アドビなど7社が「クラウド型電子署名サービス協議会」を設立~急成長する電子契約市場に対応~

中出 眞澄
中出 眞澄

電子契約サービス市場規模出典:矢野経済研究所「電子契約サービス市場の現状と展望」

【この記事の要約】

・「クラウド型電子署名サービス協議会」を設立
・背景1:総務省など3省による電子契約サービスに関するQ&A
・背景2:デジタル庁の設置
・コロナ禍のテレワークが企業での利用を促進
・市場は急激に拡大~矢野経済研究所の調査

 

紙と印鑑による契約をインターネットのクラウド上で完結させるサービスを提供するアドビ、freeeなど7社がこのほど「クラウド型電子署名サービス協議会」を設立しました。

株式会社マネーフォワードは、日本国内でクラウド型電子署名サービスを提供する事業者6社とともに「クラウド型電子署名サービス協議会」を設立することになりましたのでお知らせいたします。

 

市場がコロナ禍を機に急ピッチで拡大するとともに、9月にはデジタル政策の一元化と改革を担うデジタル庁が発足するのを受けたもの。

サービスを安心・安全に利用してもらうため、事業者間の情報交換やデジタル庁など国の機関や他の団体との対話を進めたいとしています。

クラウド型電子署名サービス協議会 参画7社
社名 設立 サービス名
 アドビ 1992  Adobe Sign
 サイトビジット 2013  NINJA SIGN
 freee 2012 (サイトビジットの親会社)
 ドキュサイン・ジャパン 2003  DocuSign(ドキュサイン)
 ネオキャリア 2000  Signing(サイニング)
 弁護士ドットコム 2005  CLOUD SIGN(クラウドサイン)
 マネーフォワード 2012  マネーフォワード クラウド契約

出典:「クラウド型電子署名サービス協議会」の設立について

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背景1:国が共同で電子契約・電子署名についての「Q&A」を公開

協議会設立のプレスリリースでは、設立に至った背景として
①2020年の国による電子契約サービスに関するQ&A発表
②2021年9月のデジタル庁の発足
の2点を挙げています。

 

2020年の7月と9月、総務省・法務省・経済産業省が連名で「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A」を発表しました。

これは電子契約に関する国の法的解釈をQ&A方式で示したもので、「電子署名法の要件を満たせば、押印のある契約書と同等の法的効力を持つ」としています。

Q&Aの原文は法律の専門家でなければ難解な内容。

ですが、従来からあった「サービス事業者が行う署名を利用者の署名とみなせるのか」との議論や疑問について、一定の要件はあるもののクリアされたとして、電子契約・電子署名が普及する追い風となっています。

 

現在、市場には今回の協議会に参画した7社以外にも多数の企業が参入しています。

Q&Aでは電子契約サービスを選ぶ際の留意点について「契約等の重要性の程度や金額といった性質や、利用者間で必要とする身元確認レベルに応じて、適切なサービスを慎重に選択することが適当と考えられる」とアドバイスしています。

 

参考:電子署名法2条1項に関するQ&A 2020年7月
電子署名法3条に関するQ&A 2020年9月

 

背景2:9月1日、デジタル庁が発足

2021年5月に「デジタル改革関連法」として以下の6法案が成立。9月1日にデジタル庁が発足します。

 

  • デジタル庁設置法
  • デジタル社会形成基本法
  • デジタル社会整備法
  • 公金受け取り口座登録法
  • 預貯金口座管理法
  • 自治体システム標準化法

 

デジタル庁は、多くの省庁に分散しているデジタル政策を一元化するため内閣直属の組織として強い権限を持っています。

デジタル政策の改革という特殊な任務を担うため、民間企業や大学などからも多数の人材が参画する予定で、ホームページには新卒・中途採用情報が掲載されています。

 

昨年来のコロナ禍では特別給付金の振り込みやワクチン接種をめぐる混乱などがあって「デジタル後進国」との批判が噴出しました。

預貯金口座管理法や自治体システム標準化法はその教訓を踏まえたものでもあり、日常の生活に関わる身近な法律としても注目されています。

 

参考:デジタル庁(準備中)
   官邸「デジタル改革」

 

JIPDEC調査に見る電子契約の利用状況~半年間で大きな変化

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が2021年1月に実施したWebアンケート「コロナ禍にみるIT化の現状~企業IT利活用動向調査2021」の中で「電子契約の利用状況」を質問したところ、67.2%が何らかの形で採用していることがわかりました。

2020年7月調査では質問項目を変えていて単純比較はできません。

とはいえ、「採用している」との答えは約4割にとどまっており、半年間で大きな変化が起こっていることを示しています。

 

JIPDECでは電子契約について「テレワークなどの普及で電子契約の利用機会が拡大し、いろいろな形態のサービスが出始めた。

今後、利用割合はさらに高まる」と予測しています。

 

電子契約の利用状況アンケート
サービス事業者の電子署名を電子契約で採用 17.5% 67.2%
契約当事者の電子署名を電子契約で採用 14.4%
上記の両方を採用 16.0%
電子署名を利用しない電子契約を採用 14.6%
電子署名を利用しているかわからないが、電子契約を利用 4.7%
電子契約の利用を準備・検討中 17.7% 32.8%
利用予定はない 15.1%
 アンケート対象:従業員50人以上の企業に勤務するIT戦略策定または情報セキュリティ従事者で係長以上の役職者9000人

出典:コロナ禍にみるIT化の現状ー「企業IT利活用動向調査2021」(JIPDEC調査)

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電子契約市場は急速に拡大している~矢野経済研究所の調査

矢野経済研究所が2020年11月に発表した「電子契約サービスにおける市場規模の推移と予測」によると、コロナ禍の始まった2020年の市場規模は108億円で、前年比58.8%の増加でした。

そして2021年の予想規模は175億円で前年比62%の増加。引き続き高い伸びとなる予測しています。

冒頭に掲載したグラフが示すように、2017年に28億円にとどまっていた市場は、2024年には10倍近い264億円に成長すると見ています。

その背景として
①大企業だけでなく中小企業でも導入と検討が進んでいる
②コロナ禍でのんびり構える余裕がなくなった
③導入形態が部門から全社導入に移りつつある
などを挙げています。

 

出展:電子契約サービスにおける市場規模の推移と予測:矢野経済研究所

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