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経産省主催ヘルスケア特化型ビジコン「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2022」募集開始

ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト – JHeC 2022

画像引用:引用:InnoHub「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト – JHeC 2022

経済産業省は2021年7月12日、「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2022」(以下、JHeC 2022)を2022年1月14日に開催することを発表しました。同日から「アイデアコンテスト部門」「ビジネスコンテスト部門」の2部門への応募受付を開始し、締切期限は「2021年8月20日正午」です。

 

「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2022」を、2022年1月14日(金曜日)に開催することが決定しました。

「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト(JHeC)」は、①ヘルスケア分野における課題解決に挑戦している優れた個人・団体・企業等の表彰を通して社会の認知度を上げ、②大企業・ベンチャーキャピタル等とのビジネスマッチングを促進することで、それらの個人・団体・企業等の成長を促すことを目的としています。登壇企業、登壇者、連携イベントの募集を開始しますので、奮って御応募ください。

引用:経済産業省「『ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト(JHeC)2022」の開催が決定しました』」

 

本記事では、JHeC 2022の概要や参加メリット、応募条件や選考スケジュール、過去の受賞例などを紹介していきます。

 

ヘルスケア産業の創出・発展を目的とする経済産業省主催のビジネスコンテスト

 

現在、経済産業省では、日本経済・産業の円滑な発展を目指して「ヘルスケア産業」に注力しています。具体的には、ヘルスケア産業が創出される基盤・環境を整備することで、同分野におけるエコシステムの構築を目指しているのです。そのための重点施策の1つに「ビジネスコンテスト」を位置付けています。

 

ヘルスケアに特化したビジネスコンテストを開催することで、ヘルスケア関連ファンドや民間事業者、団体、イベントなどと連携しながら、優良事例の顕彰を通じた事業の拡大や事業創出に必要な資金を供給することにつなげることを狙っています。

 

その一環として、2015年度から開催されているのが「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト(Japan HealthcareBusiness Contest 略称:JHeC)」です。今回のJHeC 2022は、その第7回目として実施されます。

 

過去6回の実施で資金調達の累計額は230億円以上、JHeC 2022の開催概要

 

経済産業省が公表するJHeCの主な開催目的は、以下の2点です。

 

  • ヘルスケア分野における課題解決に挑戦している優れた個人・団体・企業などの表彰を通して社会の認知度を上げること
  • 大企業やベンチャーキャピタルとのビジネスマッチングを促進し、それらの個人・団体・企業などの成長を促すこと

 

過去6回の応募総数は596件で、第4回目以降は毎回、同コンテストの支援団体は100団体を超えています。また、最終プレゼン審査に進出したJHeCファイナリストの資金調達の累計は、230億円以上です。

 

JHeC 2022における応募資格や審査基準とは?

 

JHeC 2022では「ビジネスコンテスト部門」「アイデアコンテスト部門」を開催します。両部門とも、サービスやアプリケーション(ソフトウェア)、機器(ハードウェア)などの内容は問われません。

 

「ビジネスコンテスト部門」では、健康・医療・介護などのヘルスケア領域における社会課題を解決し、「新しい日常(ニューノーマル)」の時代のヘルスケアの未来を描き、それを実現する新規事業を募集しています。

 

その応募資格は「法人格を有する団体」(応募時点)です。法人格を有する団体・企業、それらに所属するプロジェクトチーム、あるいは個人事業主が対象となります。また、ヘルスケア分野における社会課題の解決につながる製品・サービスのプロトタイプ、上市済みの製品・サービスを有していることが条件です。

 

経済産業省では、以下の4点をビジネスコンテスト部門の審査基準としています。

 

  • 課題・ニーズ設定の的確性
  • 社会的課題に対するインパクト
  • 課題に対するソリューションの新規性、革新性
  • ビジネスの成長性、将来性

 

 

「アイデアコンテスト部門」では、健康・医療・介護などのヘルスケア領域で「参加者自らが解決すべきと考える課題と、それを解決するアイデア」を募集しています。

 

その応募資格は「法人格を有しない個人」(応募時点)です。また、法人所属でも個人参加は可能です。製品・サービスなどのプロトタイプ有無に関わらず、将来的に起業・事業化を目指している人が対象となります。ヘルスケア分野における課題の解決につながるアイデアがあれば、社会人や学生、年齢などは問われません。

 

経済産業省では、以下の4点をアイデアコンテスト部門の審査基準に掲げています。

 

  • アイデアの独自性
  • アイデアの有用性
  • アイデアの実現性
  • 社会的課題に対するインパクト

 

応募締め切りは「2021年8月20日」、2022年1月にグランプリ・優秀賞が決定

JHeC 2022の応募受付期間は、2021年7月12日から2021年8月20日正午までとなっています。JHeC2022特設サイトから「応募要項」「エントリーシート」をダウンロードしてエントリーシート(Microsoft Word形式)を作成し、同サイトの応募フォームからエントリーシートを提出します。応募フォーム送信後、自動受付メールが届くと応募完了となります。

 

その後、書類審査を経て9月中旬ごろ全応募者に結果が通知されます。2021年10月21、22日に一次プレゼン審査(セミファイナル)がオンライン形式で開催されます。その後、アイデアコンテスト部門のセミファイナル通過者に対して、2021年11月上旬から12月中旬にかけて「アクセラレーション」を予定しています。

 

そして、2022年1月14日13時から東京都の大手町三井ホールで最終プレゼン(ファイナル)審査が開催され、両部門のグランプリ・優秀賞が決定されます(※新型コロナウイルス感染症の状況によっては、オンライン開催になる可能性があります)。

 

また、登壇するベンチャー企業のビジネス、成長を支援する企業・団体である「サポート団体」を2021年秋頃から募集開始予定です。

 

過去に賞を勝ち取ったアイデア

 

前回大会「JHeC2021」のビジネスコンテスト部門では、株式会社Magic Shieldsの「高齢者の転倒による骨折を防ぐための、転んだときだけ柔らかい床『ころやわ』」がグランプリを受賞しました。

 

同社では、歩行時は硬く転びにくく、杖や車椅子も使えるが、一方で店頭の際には凹んで衝撃を半減する「置床」を提供しています。高齢者の転倒による骨折が毎年100万人も発生し、2000年以降は2倍に急増しているという課題に対する解決策です。医工学的にも衝撃吸収性や歩行安定性は確認済みで、これまで30回以上の転倒でも打撲や骨折がないとされています。

 

介護状態になる大きな原因の1つの転倒・骨折を防ぐことは、医療費・介護費の抑制効果も期待できるとのこと。医療・介護施設や高齢者の家庭、さらには海外まで普及させることで「世界から事故や暴力による怪我を無くすことを志し、世界の高齢者の転倒による骨折をセロにしたい」という同社の強い思いが伝わったようです。

 

一方、前回大会「JHeC2021」のアイデアコンテスト部門のグランプリには、竹内 雅樹氏「失われた声を取り戻すデバイス Syrinx」が選ばれました。

 

世界では毎年30万人以上ががんなどの理由で声を失っているという社会課題に着目。声を失った方々が従来使用してきたデバイス「EL(電気式人工喉頭)」は、口パクで声を生成するため、常に片手で喉にデバイスを押し当てたり、生成される声が機械的であることから、日常生活での使用は避けられてきたそうです。

 

竹内氏らがELに代わる新しいデバイスとして開発した「Syrinx」は、首に巻くハンズフリー型のウェアラブルデバイス。より人に近い声を再現でき、公共の場で使用しても悪目立ちしないスタイリッシュな意匠性が特徴とのことです。

 

ファイナルでは、Syrinxを必要としているユーザーに届けるための製品化によって、声を失った人々が日常生活で何不自由なく話せる社会の実現を目指していることをアピールしました。

 

特設サイトでは、コンテストのスケジュールや募集内容などとともに、過去の開催情報や過去の受賞者の声(参加のメリットなど)も掲載されています。応募される方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

【関連サイト】

ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト(JHeC)2022

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翁長 潤(おなが じゅん)

一般社団法人 日本デジタルライターズ協会 会員。大学卒業後、証券系システム開発会社に入社し、システムエンジニアとして従事。その後、編集プロダクションやアイティメディアに編集記者として所属。2017年にフリーランスとなり、主にIT・ビジネス分野の記事を執筆している。
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