世界最大級の暗号資産取引所「バイナンス」に日本の金融庁が警告を発したことで日本居住者に与える影響

 

☑️　海外取引所「バイナンス」が日本の金融庁より二度目の警告を受ける

☑️　一度目は日本語サイトを閉鎖した

☑️　バイナンスCEOは今回の警告を暗号資産業界が成長していくために良い兆候であると捉えている

 

金融庁は、暗号資産（仮想通貨）取引サービスを行うバイナンスが、無登録で日本居住者に事業を行っていたとして警告した。

(中略)
日本で暗号資産の取引サービス事業を行う場合、金融庁に暗号資産交換業者として登録する必要がある。

(引用)金融庁がバイナンスに警告、無登録で暗号資産交換業（CoinDesk Japan）

 

数年ほど前から「億り人」という言葉とともに世間に広がった、今までの中央集権的なお金の概念を覆す暗号資産（仮想通貨）。

その暗号資産業界を大きく変化させ得るニュースが飛び込んできました。

 

今や暗号資産はひとつの金融資産として日本国民にも知れ渡っています。

暗号資産の代表的な通貨はBTC（ビットコイン）ですが、日本に本格的に上陸してからというもの、爆上げと暴落を繰り返しています。

そのためか、日本の政府関係者をはじめ金融庁も慎重な立場を崩しておらず、日本で本格的な普及には至っていません。

その一因となっているのが、異常ともいえるボラティリティの大きさなどによる、ハイリスクな投資環境ではないかと言われています。

 

今回、警告を受けた「バイナンス」は世界最大級の海外暗号資産取引所です。

国内でもいくつかの暗号資産取引所があります。

しかし、国内の取引所はまだまだ通貨の種類が少なく、取引手数料が外国に比べて相対的に高いので、日本人の暗号資産投資家の利用はあまり多くないのが現状です。

そのため、国内の投資家は海外に口座を持つことが多く、特に世界最大級と言われている「バイナンス」に口座開設している国内投資家もかなりの数に上ると思われます。

 

 

このことで我々、日本居住者に与える影響はどのようなものでしょうか。

最悪な場合は取引停止、入出金停止などの措置が取られるか、軽微な場合は日本語サイトの閉鎖などが考えられます。

いずれにしても、日本居住者には今回のニュースは暗号資産を扱ううえで、大きなニュースと言えます。

案の定、この警告が発せられてビットコインは一時的に下落しました。

世界各国も今後のいきさつを見守っています。

 

金融庁が「バイナンス」に警告を発する理由

実は今回の日本の金融庁から「バイナンス」への警告は二度目になります。

一度目は2018年3月にも同じような内容で金融庁は警告を出しています。

参考：「無登録で仮想通貨交換業を行う者について（Binance）」 ｜2018年3月23日　金融庁

 

その時は、「バイナンス」がとった私たちの目に見える大きな対策としては、日本語サイトを閉鎖するなどの処置がとられました。

しかし、その後再び日本語サイトが公開されている状況でした。

これらを受けて今回の二度目の警告となった模様です。

 

何故、金融庁は「バイナンス」の日本人向けの営業を認めないのでしょうか？

勿論、日本人向けの営業をする場合には金融庁の登録が必要なわけですが、「バイナンス」は今のところ無登録の状態です。

これは、暗号資産に限ったことではありません。

 

以前、一部でブームになりかけたバイナリーオプション取引なども、海外業者が先行して取引所を創設し日本人向けにも営業をしていました。

そこでも、日本のバイナリー投資家たちはレバレッジの高い海外業者を選び大きく投資を行っていました。

しかし、日本の金融庁はバイナリーオプションの海外業者の営業を認めず、投資家たちは揃って、国内業者に移るか、バイナリー市場からの撤退を余儀なくされました。

 

このように見ていくと、日本の金融庁は日本の投資家が海外業者を使い、投資資金が海外に流出するのを防いでいるのか、またはハイリスクの取引を取り締まっている可能性があります。

今回の「バイナンス」の件も、高レバレッジを利かせる取引ができる海外取引所に警告を発して、レバレッジの管理された国内業者を使うようにというメッセージでしょう。

このニュースを受けて暗号資産取引を行っている日本人投資家は、今後「バイナンス」でビットコインなどの取引ができなくなったら、どう動くのでしょうか。

バイナリーオプションの時のように、暗号資産が大ブームになることなく下火になるのか、国内業者がサービスを拡充して国内でも暗号資産がブレイクするのか。

今後の国内業者と日本人投資家の動きが大変興味深いところです。

 

我々、投資家がとれる自己防衛策

今のところ、金融庁からの警告ですんでいる「バイナンス」ですが、本格的に取引停止などの措置が取られた場合はどうなってしまうのでしょう。

恐らく、「バイナンス」の今後の対応としては、表向きの日本人向けの営業を控えるかもしれません。

その一例で、日本語でのサイト表示の取りやめを行う可能性があります。

今ある日本人口座から出金が出来なくなるということは、現段階ではあまり考えられませんが、何が起こるかは分かりません。

 

防衛策としては、国内業者に出金しておくことが考えられますが、国内業者で扱っていない通貨などで取引している場合はそれも困難でしょう。

一番良いのは、国内業者がもっと取り扱い通貨を増やして、手数料も安くすることです。

投資家は、使いやすい取引所、安全な取引所、有利な取引ができる取引所を求め流れていきます。

そのため、国内業者が有利になれば、国内投資家は「バイナンス」などから資金を国内業者に移すことは容易に考えられます。

 

日本の金融庁が表向きに投資家保護の観点から海外業者を規制していますが、国内の市場を整備し使いやすくなれば、規制することもなく、自然に国内投資家は国内の取引所を使うことになるでしょう。

今回の「バイナンス」への警告で、個人投資家が出来ることは少ないですが、国内業者には取引所の整備の拡大を期待したいところです。

 

今後の暗号資産市場

今後の暗号資産市場に目を向けてみましょう。

日本の金融庁が海外業者を締め出し、国内のみでの取引となった場合、暗号資産は下火となっていくのでしょうか。

しかし、暗号資産を日本で本格的に取り入れることが出来れば、新しい産業として世界をリードできる可能性もあります。

 

今のところ、金融庁や政府関係者のコメントを聞くと、それほど暗号資産を広めようという意識が高くないように感じます。

やはり中央集権的な管理ができない暗号資産をあまりよくは思っていないのでしょうか。

 

しかし、時代の流れは止められないでしょう。

暗号資産は次世代通貨、次世代産業として、大きく伸びていく可能性のある分野です。

これから日本の政府がどのように暗号資産を取り入れていくのかいかないのか、とても興味深いところです。

 

2021年7月7日　CEOからの手紙:進歩と今後の道を振り返る

出典：バイナンスブログ

 

2021年7月7日付のバイナンスブログでバイナンスのChangpeng Zhao最高経営責任者（通称、CZ）のコメントが掲載されました。

CZのコメントによると、今回の各国からの規制は、市場と「バイナンス」の継続的な成長の為には必要不可欠だったことを明かしました。

また、暗号資産業界が成熟していくには必要なことであるとし、今回の警告などを、悪い流れではなく、暗号資産業界が成長していくために良い兆候であると捉えていました。

 

バイナンス側は、自分たちの急速な成長の過程において警告は必要なことと認識したうえで、今後の取り組みなどについても言及し、業界トップの責任と改善策を発表しています。

このようなバイナンス側の発表は、投資家にとっては有意義なものでああり、バイナンスが各国と敵対関係ではなく、共存していく姿勢を見せたことは非常に好感が持てます。

これらを受けて、警告を発した国々がどのような対応を見せるのか、そして「バイナンス」が具体的にどのような改善、改革を行うのか見届けたいと思います。

 

いずれにしても、どの分野にもあてはまることですが、今までになかった産業などが生まれた際には何にでも当てはまる成長過程であると言えます。

今回の一連のニュースを見る限り、各国も取引所である「バイナンス」側もお互いに敵対視している訳でもなく、市場の成長、成熟に進んでいく過程での出来事であるように感じます。

投資家保護の観点から国も取引所も成熟し、暗号資産が新しい産業として、成り立っていくと期待したいものです。