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2020年12月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業64社

12月に1億円以上の資金調達をした企業64社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

Crezit株式会社

Crezit株式会社https://crezit.jp/

Crezit株式会社はデジタルネイティブ向け、モバイルクレジット「CREZIT」の提供を主体とするスタートアップ企業です。まず通常、与信サービスの立ち上げには膨大なリソースが必要となり、金銭的にも時間的にも多大なコストを要するという課題があります。その背景により、一部の資本力のある事業者以外による参入は限定的な状況にありました。そこで同社は個人の顧客向けにモバイルクレジットサービス「CREZIT」を中心とした金融サービスの開発を行っています。さらに、この「CREZIT」を通じて貸金・割賦販売などの消費者信用事業に参入したいあらゆる企業に対して、金融サービス構築に必要なシステム基盤や運営面をサービスとして提供するCredit as a Serviceを展開していく予定です。

代表取締役社長の矢部氏は慶應大学卒業後、ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(GE)に入社し、北アジアのファイナンス業務などに従事してきました。その後、2018年からBASE株式会社へ入社し、金融子会社のBASE BANK株式会社で「YELL BANK」の企画、開発や融資事業の立ち上げを手掛けてきました。そして、2019年3月にCrezit株式会社を創業しています。

今回の資金調達額は総額1億6,500万円で千葉道場ファンド、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、イーストベンチャーズ株式会社、Plug and Play Venturesを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、プロダクト開発のための組織体制の強化を進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年4月 総額9,400万円(STARTUP DBの調査による) インキュベイトファンド株式会社、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ

2020年12月 総額1億6,500万円 千葉道場ファンド、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、イーストベンチャーズ株式会社、Plug and Play Ventures

 

公表日12月1日
調達金額総額1億6,500万円
資本金7,300万円(資本準備金を含む)
設立2019年3月8日
代表者代表取締役社長 矢部 寿明
本社東京都港区六本木7丁目3-24 竜土ハイツ3階 A4
事業内容消費者信用事業、金融事業、デジタルネイティブ向け、モバイルクレジット「CREZIT」の提供/開発/運営

 

株式会社ブリッジ・シー・キャピタル

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルhttps://bridge-c.com/

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL(クリアル)」を提供しています。「CREAL」では誰でも1口1万円からネットで手軽に不動産投資を始められるサービスです。また、運用資産残高約300億円の不動産アセットマネジメント会社としても運営していて、その点で顧客から信用されています。投資された物件の賃貸収入は毎月配当されることも特徴です。また、中古不動産のワンルーム経営セミナーなどを開催する仲介会社や会計事務所をグループ会社として所有しています。さらに「CREAL」を通じた累計調達金額が70億円を超えたことや、運用資産残高調査で2年連続日本1位になったことを公表しています。

代表取締役社長の横田氏は早稲田大学政治経済学部を卒業後、アクセンチュア株式会社に入社し、5年間従事していました。転職先のオリックス株式会社では不動産ファイナンス業務に従事し、ラサールインベストメントマネージメント株式会社でオフィス、レジデンシャル、商業施設等への投資業務に携わりました。その後、株式会社新生銀行に転職し、病院や介護施設を担保としたノンリコースローンファイナンス業務へ従事する一方、ヘルスケア「REIT」の企画・設立を担当。2017年4月からは株式会社ブリッジ・シー・キャピタルの経営に参画し、代表取締役社長に就任しています。現在も、グループの不動産テック事業及びヘルスケア開発ファンド事業の責任者として各種新規事業を統括しています。

今回の資金調達額は総額4億7,880万円で、取引先等(非公表)を中心とする複数の投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。また、クラウドファンディング(CREAL)を通じた第35号目黒レジデンスファンド「ドムス・スタイル目黒不動前」の調達で3億7,800万円が集まったことも公表しています。

資金使途としては財務基盤及び事業基盤の強化に充てます。具体的には、特に不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL」の成長資金に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年3月 総額約4億5,000万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた第9号駒込保育所ファンド「さくらさくみらい駒込」

2019年7月 総額約2億3,760万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた16号千倉ホテルファンド「ちくらつなぐホテル」

2019年7月 総額約2億4,300万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた第17号一棟レジデンスファンド「リノ西落合」

2019年8月 総額2億9,600万円 CREALのクラウドファンディングを通じた第18号ファンド「ラ・ペルラ池袋」

2019年12月 総額8億3,800万円 CREALのクラウドファンディングを通じた第24号沖縄専門学校ファンド「SOLA沖縄学園」

2020年3月 総額3億8,300万円 CREALのクラウドファンディングを通じた第26号関町北保育園ファンド「関町北保育園プロジェクト」

2020年8月 11億円 株式会社新生銀行(ノンリコースファイナンス)

2020年10月 総額約3億7,000万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた第33号西大井保育所ファンド「グローバルキッズ西大井園」

2020年12月 総額4億7,880万円 取引先等(非公表)を中心とする複数の投資家

2020年12月 総額約3億7,800万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた第35号目黒レジデンスファンド「ドムス・スタイル目黒不動前」

 

公表日12月1日
調達金額総額4億7,880万円
資本金3億3,940万円
設立2011年5月11日
代表者代表取締役社長 横田 大造
本社東京都中央区銀座2-16-11 片帆ビル3階
事業内容クラウドファンディング事業、アセットマネジメント事業、ヘルスケアファンド事業

 

ペプチスター株式会社

ペプチスター株式会社https://peptistar.com/

ペプチスター株式会社はペプチド原薬の研究開発・製造を行うスタートアップ企業で、ペプチドリーム株式会社・塩野義製薬株式会社・積水化学工業株式会社の3社合弁会社でもあります。同社は一般的なペプチドから特殊環状ペプチドまで、幅広いペプチド原薬の研究開発・製造を行う開発製造受託会社です。まず、ペプチド原薬とは、現在医薬品の主流になっている低分子医薬品と抗体医薬品の両方の特徴を兼ね備える化学合成で製造できる医薬品です。同社はこの一般的なペプチド医薬品に加え、非天然アミノ酸を含んだ環状構造の特殊ペプチド原薬も製造できる技術を保有しています。そのペプチド医薬品を、世界で初めて安定供給できる体制づくりをしたことで競合優位性を持っています。

代表取締役社長の亀山氏の経歴はweb上で見当たりません。2019年7月に同社の新社長として選出されています。

今回の資金調達額はSTARTUP DBの調査によると、総額17億9,000万円で株式会社ダイセル、株式会社ワイエムシィ、旭化成株式会社、横河電機株式会社、株式会社神鋼環境ソリューションを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、ペプチド医薬品原薬の安定供給とペプチド医薬品創出を行うための、最先端製造技術の開発を加速させていく計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年11月 90億円(STARTUP DBの調査による) 日本医療研究開発機構からの委託金

2018年4月 総額106億7,000万円(STARTUP DBの調査による) INCJ、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、みずほ証券プリンシパルインベストメント、キシダ化学、ペプチドリーム、マイクロ波化学、三菱商事、中村超硬、千代田化工建設、大塚化学、日産化学、浜理薬品工業、渡辺化学工業、積水化学工業、竹中工務店、長瀬産業

2020年12月 総額17億9,000万円(STARTUP DBの調査による) ダイセル、ワイエムシィ、旭化成、横河電機、神鋼環境ソリューション

 

公表日12月1日
調達金額総額17億9,000万円(STARTUP DBの調査による)
資本金不明
設立2017年9月1日
代表者代表取締役社長 亀山 豊
本社大阪府摂津市三島2-5-1
事業内容特殊ペプチド原薬の研究開発、製造および販売

 

株式会社Tsunagu.AI(ツナグドットエーアイ)

株式会社Tsunagu.AI(ツナグドットエーアイ)https://tsunagu.ai/

株式会社Tsunagu.AIは、Web エンジニア向けローコードサービス「FRONT-END.AI」を開発・運営する企業です。「FRONT-END.AI」はフロントエンド開発における初期工程をAI(人工知能)によって自動化するWebエンジニア向けローコードサービスです。特に、複数のDeepLearningのモデルを独自に結合し、自動でWebサービスのデザイン要素とHTMLの構造を分析・コーディングできることで注目を集めています。このサービスを通じて削減できた時間で、Web制作会社が多くの案件を受注し、売上の最大化を追求することが可能です。また、同類サービス下のWebサイトにおいて、画像が複数オーバーラップして、一部が欠落して表示されていたり、隠れて見えなくなったりするケースがありますが、「Tsunagu.AI」は特徴点を見つける独自アルゴリズムで、この問題の解決に成功しています。

代表取締役の森氏は2006年頃株式会社メンバーズに入社し、リスティング広告自動最適化ツールのコンサルティング営業を経験後、ディレクターやプロジェクトマネージャーとして、大手電機メーカー・大手鉄道会社など、様々な業界のWebサービスの構築・運用支援を担当してきました。その後独立し、株式会社グッドパッチに参画後、プロジェクトマネジメントやUXデザイン支援を担当してきました。そして2017年4月に株式会社Tsunagu.AIを創業しました。

今回の資金調達額は総額1億円で株式会社ANOBAKA、イーストベンチャーズ株式会社、DNX Ventures、NOW株式会社、一般社団法人日本スタートアップ支援1号ファンド、個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては「FRONT-END.AI」の機能開発、機械学習エンジニア、カスタマーサクセスなどの採用強化です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年11月 総額2,500万円(STARTUP DBの調査による) ディップ株式会社、その他VC、個人投資家(非公表)

2019年8月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年10月 1,500万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年10月 非公表(STARTUP DBの調査による) 株式会社FGN ABBALab

2020年12月 総額1億円(STARTUP DBの調査による) 株式会社ANOBAKA、イーストベンチャーズ株式会社、DNX Ventures、NOW株式会社、一般社団法人日本スタートアップ支援1号ファンド、個人投資家

 

公表日12月3日
調達金額総額1億円
資本金2,552万円
設立2017年4月
代表者代表取締役 森 隆晃
本社東京都千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル2階 SENQ 霞が関
事業内容Webサイト開発特化型AI「FRONT-END.AI」の企画、開発、運営

 

株式会社ACES(エーシーズ)

株式会社ACES(エーシーズ)https://acesinc.co.jp/

株式会社ACESはAI研究で著名な東京大学松尾研究室発の、画像認識サービス「SHARON」の提供を行うスタートアップ企業です。同社は、画像・映像認識AIアルゴリズムの力でリアル産業のDXを目指しています。まず「SHARON」はアルゴリズムパッケージを外部の企業が使いやすいようにプロダクト化したサービスです。同サービスでは物体認識、姿勢推定・行動認識、顔・表情認識といった画像認識アルゴリズムをパッケージとしてAPIで提供することが可能になっています。このように「SHARON」があることで手軽に、安価で実ビジネスへのAI導入を実現できるのが最大の特徴です。さらに各アルゴリズムは定期的に更新されるので常に最先端モデルのAIを活用できるほか、社内でデータを蓄積して個別に学習させることで、精度向上も見込めるため、その点もメリットになっています。

CEOの田村氏は東京大学大学院松尾研究室博士課程に所属し、大学当初から事業で貯めた資金で投資を行い、金融&ディープラーニング(DL)をテーマに研究し実践してきた経営者です。その中でDL応用講座最優秀賞、GCI講座優秀賞、トヨタ・ドワンゴ高度人工知能人材奨学金などディープラーニングに関わる様々な賞を受賞し、数多くの企業との共同研究プロジェクトでプロジェクトマネージャーを経験してきました。そして2017年11月に「アルゴリズムで社会はもっとシンプルになる」というミッションを掲げ株式会社ACESを創業しました。

今回の資金調達額は総額約3億2,000万円でDeep30投資事業有限責任組合、株式会社経営共創基盤(IGPI)に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金で、アルゴリズムのライセンス領域の拡大やソフトウェア化による事業拡大を加速する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年5月 非公表(STARTUP DBの調査による) Deep30投資事業有限責任組合、株式会社経営共創基盤

2020年12月 総額約3億2,000万円 Deep30投資事業有限責任組合、株式会社経営共創基盤(IGPI)

 

公表日12月3日
調達金額総額約3億2,000万円
資本金不明
設立2017年11月20日
代表者CEO 田村 浩一郎
本社東京都文京区湯島2丁目31−14 湯島ファーストジェネシスビル 3階
事業内容物体認識、顔・表情認識、姿勢推定・行動認識が行える画像認識サービス「SHARON」の提供・開発・運営

 

株式会社FunMake

株式会社FunMakehttps://funmake.net/

株式会社FunMakeは大人系YouTuberと企業・行政の可能性を広げるプロモーションプラットフォームを手がけるスタートアップ企業です。同社は社会とのシナジーを考え、自分自身の価値を高めるYouTuberを「大人系YouTuber」と定義し、時代の変化の中で大人系YouTuberと共に企業・地域の「価値」を高めるサービスを提供しています。具体的にはグルメやキャンプ、旅行、ガジェットなどのジャンルで影響力のあるYouTuberのマネジメント事務所として、影響力とリーチ力をもつインフルエンサーの創造性を活かしたクリエイティブなプロモーションの提案を行っていて、自治体のマーケティングや各種SNSのマネジメント業務を請け負っています。その中で専属YouTuberに向けて、アクセラレーションプログラムを月1回実施しプロのクリエイターとしての活動手法やコンプライアンスなどの教育機会を提供する、サポート業務にも力を注いでいます。

代表取締役の市位氏は京都大学大学院修了後、大阪市会議員選挙で立候補し、2011年に初当選した元市議会員です。また、行政書士のデルタ法務事務所の代表でもあります。その後、株式会社スタートアップジャパンを創業後、2018年9月に株式会社FunMakeを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は累計1億7,000万円で、非公表のベンチャーキャピタルを引受先とする第三者割当増資と、株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策金融公庫からの借入によるものです。

今回の調達した資金はクリエイターサポートの体制強化、インフルエンサーを活用したマーケティング機能の開発、人材採用に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年11月 5,400万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2020年12月 累計1億7,000万円 非公表のベンチャーキャピタル、株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策金融公庫

 

公表日12月3日
調達金額累計1億7,000万円
資本金1億1,790万円(資本準備金を含む)
設立2018年9月18日
代表者代表取締役 市位 謙太
本社大阪府大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪北館8階K801
事業内容・インフルエンサーマネジメント事業
・インフルエンサー広告事業(タイアップ事業)
・地域創生/地域活性化事業
・動画チャンネル運営代行
・動画マーケティング(映像制作)

 

株式会社CAMPFIRE

株式会社CAMPFIREhttps://camp-fire.jp/

株式会社CAMPFIREは日本最大級のクラウドファンディング・プラットフォーム「CAMPFIRE」を運営する企業です。クラウドファンディングは融資・投資とは異なり、資金に対して金利や株式ではなくモノ・サービス・体験といった、プロジェクトでしか手に入れることのできないリターンを得ることができるサービスです。現在同社は、クラウドファンディング界隈で日本一の掲載数を保有しています。また、「CAMPFIRE」などのクラウドファンディングサービスを提供してから累計流通額350億円を突破していることでも注目を集めています。

代表取締役CEOの家入氏はGMOペパボ株式会社(旧名paperboy&co.)の創業者であり、当時の最年少(29歳)でJASDAQ上場を果たした起業家です。その他にも、飲食店経営や投資活動、「CAMPFIRE」運営やネットショップ開設サービス「BASE」の共同創業など様々な経歴の持ち主です。その後、2011年1月に株式会CAMPFIREを設立し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は合計40億円超でMinerva Growth Partners、BASE株式会社、株式会社丸井グループを引受先とする第三者割当増資(シリーズDラウンドの約6億円を含む)と、株式会社みずほ銀行からの6億円を上限とするコミットメントライン契約による借入によるものです。

今回調達した資金を活用し、国内最大の購入型クラウドファンディング「CAMPFIRE」を中心に、利用者拡大に向けて事業基盤強化などに取り組む方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2012年6月 総額5,000万円 East Ventures、VOYAGE VENTURES

2016年6月 不明 インスプラウト、クロノスファンド、井戸実氏(エムグラントフードサービス代表取締役社長)、家入一真氏(同社代表取締役CEO)、小笠原治氏
(ABBALab代表取締役)、山田進太郎氏(メルカリ代表取締役会長兼CEO)、早剛史氏(ファンアプリ代表取締役社長)、本田謙氏(フリークアウトグローバルCEO)、松山大河氏(East Venturesパートナー)、猪木俊宏氏(弁護士)、鈴木健氏(スマートニュース代表取締役会長)

2017年1月 総額3億3,000万円 D4V1号投資事業有限責任組合、East Ventures、GMOインターネット、SMBCベンチャーキャピタル、フリークアウト・ホールディングス、サンエイトインベストメント、iSGSインベストメントワークス、セプテーニ・ホールディングス、ディー・エヌ・エー、個人投資家(谷家衛氏ほか2名)

2017年6月 総額6億円 ジャフコ、SBIインベストメント

2018年6月 不明 パルコ

2018年6月 不明 社ワールド

不明 非公表 アライアンスパートナー

2018年7月 非公表 株式会社セレス

2018年7月 非公表 SBプレイヤーズ

2018年8月 非公開 APAMANグループのグループ会社

2019年5月 合計11億5,000億円 KDDI Open Innovation Fund、グローバル・ブレイン、伊藤忠商事、大垣共立銀行

2020年12月 合計40億円超 Minerva Growth Partners、BASE、丸井グループ、みずほ銀行(シリーズDラウンドの約6億円を含む)

 

公表日12月4日
調達金額合計40億円超
資本金40億3,888万円(資本剰余金を含む)
設立2011年1月14日
代表者代表取締役CEO 家入 一真
本社東京都渋谷区渋谷2丁目22-3 渋谷東口ビル 5階
事業内容クラウドファンディング「CAMPFIRE」「CAMPFIRE Owners」「FAAVO」「polca」、継続課金型コミュニティプラットフォーム「CAMPFIRE Communty」、評価型与信モデル融資「CAMPFIRE Bank」、コミュニティウォレット「Gojo」、プロジェクトチーミングプラットフォーム「TOMOSHIBI」、クラウドストーミングプラットフォーム「hibana」などの企画・開発・運営

 

株式会社HRBrain

株式会社HRBrainhttps://www.hrbrain.co.jp/

株式会社HRBrainは目標・評価管理をクラウドで一元化できるサービス「HRBrain」を運営するスタートアップ企業です。従来Excelなどでまとめられていた評価管理の運用において作業負荷を削減する目的として、同社サービスは提供しています。「HRBrain」の特徴は目標管理のためのテンプレートを用意していて、OKR(グーグルなどで用いられている目標管理手法)やMBO(成果主義の会社で用いられている目標管理手法)を取り入れた面談内容やメンバー評価を直感的な操作で入力することができます。また、組織や社員一人ひとりの分析に活用することが出来ます。さらに入力だけでなく面談記録やデータの集計機能なども搭載していることもあり、導入企業が全国で約1,000社を超えています。さらに、蓄積した各社の人材データを活用し、チーム生産性の最大化や人材配置の最適化といったタレントマネジメントの領域についても機能を拡張させています。

代表取締役社長の堀氏は大学を卒業後、株式会社サイバーエージェントに新卒入社しました。同社ではAmebaメディア部門の事業部長に就任し、Amebaブログといった様々なサービスの責任者やエグゼクティブプロデューサーを経験し実績を積みました。その後、2016年3月に株式会社モスキートーン(現、HRBrain)を創業し、代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は総額最大13億円でEight Roads Ventures Japan、第一生命保険株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、AGキャピタル株式会社、SCSK株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、人事領域のDXやニューノーマルな働き方へのシフトを推進する企業のためのプロダクト開発と、事業基盤の強化に活用する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

非公表 非公表 キャナルベンチャーズ(STARTUP DBの調査による)

2017年1月 総額5,100万円 BEENEXT、ジェネシア・ベンチャーズ(STARTUP DBの調査による)

2017年12月 総額2億円 ジェネシア・ベンチャーズ、BEENEXT、KSK Angel Fund LLC、みずほキャピタルなど

2019年10月 総額4億円 三谷産業、サイバーエージェント(藤田ファンド)、みずほキャピタル、JA三井リース

2019年12月 約6億円 スパークス・グループが運営する未来創生2号ファンド

2020年12月 総額最大13億円 Eight Roads Ventures Japan、第一生命保険、SMBCベンチャーキャピタル、AGキャピタル、SCSK

 

公表日12月4日
調達金額総額最大13億円
資本金6億円
設立2016年3月
代表者代表取締役社長 堀 浩輝
本社東京都港区西麻布3-2-12 西麻布ソニックビル6階、7階
事業内容人事評価クラウド「HRBrain」の開発、運営、提供

 

クオリプス株式会社

クオリプス株式会社https://cuorips.co.jp/

クオリプス株式会社はiPS細胞由来心筋シートの研究開発・事業化を行うサービス「クオリプス」を提供する大阪大学発のスタートアップ企業です。まず、iPS細胞由来心筋シートは、ヒトiPS細胞から作製した心筋細胞をシート状に加工した細胞治療製品です。心臓移植や人工心臓装着以外に有効な治療法がない重症心不全患者の心臓に本製品を移植することにより、シートが心拍の動きと連動することで、心機能の改善や心不全状態からの回復等の治療効果が期待されています。同社は大阪大学大学院医学系研究科心臓血管外科学では心臓疾患を対象とした細胞治療研究の最先端の成果をもとに、他家iPS細胞由来の心筋シートの臨床研究を開始し、約5年後に実用化できるレベルにまで研究を勧めてきました。さらに早期実用化を進めるため、現在大阪大学で実施中の医師主導治験を支援するとともに、当該製品の製造・供給体制を構築にむけて、商業用細胞培養加工施設を大阪府箕面市に稼働させています。

代表取締役社長の草薙氏の経歴はWeb上では見当たりません。当時の経営者である飯野氏から引き継ぎ、クオリプス株式会社の代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は総額約20億円で大幸薬品株式会社、京都大学イノベーションキャピタル株式会社、テルモ株式会社、ダイダン株式会社、株式会社ステムセル研究所、朝日インテック株式会社などを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、同種由来iPS細胞由来心筋細胞シートの実用化を加速化させ、様々な細胞製品の培養・加工を通じ、画期的な細胞治療薬の創生を目指す予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年8月 1億円 第一三共

2018年7月 総額9億9,900万円 テルモ、京都大学イノベーションキャピタル、第一三共

2020年12月 総額約20億円 大幸薬品、京都大学イノベーションキャピタル、テルモ、ダイダン、ステムセル研究所、朝日インテックなど

 

公表日12月4日
調達金額総額約20億円
資本金非公表
設立2017年3月21日
代表者代表取締役社長 草薙 尊之
本社東京都中央区日本橋本町3-11-5 日本橋ライフサイエンスビルディング2 507
事業内容iPS細胞由来心筋細胞シートの開発、事業化

 

株式会社ネクイノ

株式会社ネクイノhttps://nextinnovation-inc.co.jp/

株式会社ネクイノはネット診察サービス「スマ診」やピルのオンライン処方アプリ「スマルナ」を提供しています。まず「スマ診」は、スマホ一つで24時間いつでも診察が受けられるサービスで、医師とは直接やり取りができるので、通常の診察と変わらない受診が可能です。主な使い方はテキストチャットやビデオチャットで連絡を取った後、診療後に薬も自宅へ配送してもらえます。

次に「スマルナ」は主に女性特有の悩みや、女性に多く見られる症状などを中心に診察を行うサービスです。例えば、月経困難症ピル外来や避妊ピル外来、緊急避妊外来、生理日調整ピル外来などが対象で、自宅や外出先からでも気軽に医師の診療を受けられピルを処方してもらえます。このような特徴により2018年6月のリリース以降、10代〜30代の女性を中心に利用され、約2年半で累計39万件ダウンロードを超えています。

代表取締役社長の石井氏は、関西学院大学専門職大学院経営権略研究科経営管理学の修士過程を終了後、アストラゼネカ株式会社に入社し、医薬情報担当者(MR)として従事。ノバルティスファーマ株式会社でのMR業務を経て、2013年7月に株式会社メディノベーションラボの代表取締役に就任。そして2016年6月からネクストイノベーション株式会社の取締役に就任後、同年11月に代表取締役社長に抜擢されています。

今回の資金調達額は総額約20億円でジャフコグループ株式会社が運用するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、医療DXのネクストステージに向けた事業基盤の強化などを行い、婦人科系疾患特化型オンライン診察アプリ「smaluna」をはじめとした、日本の医療体験の改善に取り組む方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 総額1億円 ニッセイ・キャピタル、KLab Venture Partners、あなぶきスタートアップ支援ファンド、セゾン・ベンチャーズ、ベンチャーユナイテッドなど

2019年9月 非公表(STARTUP DBの調査による) ジャフコグループ、オールアバウト、日本スタートアップ支援協会、日本ベンチャーキャピタル

2020年12月 総額約20億円 ジャフコグループが運用するファンド

 

公表日12月4日
調達金額総額約20億円
資本金1億円
設立2016年6月3日
代表者代表取締役社長 石井 健一
本社大阪府大阪市北区曽根崎新地1丁目13-22 御堂筋フロンティア WeWork
事業内容・インターネットを用いた遠隔医療サービスの企画及び運営
・システム開発及び運営
・医療機関、介護施設等へのコンサルティング事業
・前各号に附帯関連する一切の業務

 

株式会社ROXX

株式会社ROXXhttps://roxx.co.jp/

株式会社ROXXは、人材紹介会社向けの求人流通プラットフォーム「agent bank」および月額定額制リファレンスチェックサービス「back check」を運営しています。「agent bank(旧、SARDINE)」は同社に掲載されている2,000件以上の求人に対して、人材紹介会社が月額定額で、自社で抱える転職希望者を掲載企業に紹介することが可能になります。一方、求人企業は、完全成功報酬型で募集求人を何件でも無料で掲載できます。このような特徴から、累計400社の人材紹介会社から掲載求人に対して紹介が集まっています。

リファレンスチェックの「back check」は、書類や面接からだけでは判断しにくい採用候補者の経歴や実績に関する情報を、候補者の上司や同僚といった一緒に働いた経験のある第三者から取得できるサービスになっています。使い方はかんたんで、採用予定の職種・ポジションに合わせて数十問の質問を自動生成し、オンライン上でリファレンスチェックを実施できます。利用料は月額定額制で、従来のリファレンスチェックサービスに比べて10分の1程度の費用でチェック実施が可能になっています。現在は累計導入企業数500社以上、累計対象候補者数は8,000名を突破していることをプレスリリースで公表しています。

代表取締役社長の中嶋氏は青山学院大学経営学部金融リスクマネジメントの学生起業家です。シリアルアントレプレナーであり、イー・アクセス株式会社創業者の千本氏との出会いをきっかけに、同窓生ら2人と共に株式会社RENO(現、株式会社ROXX)を創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は2億円で、One Capitalを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の新調達を通じて「back check」への事業投資を積極的に行うとともに、国内企業の採用活動におけるリファレンスチェックの拡大に取り組んでいく計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年9月 総額約6,100万円 クルーズ、イーストベンチャーズ、三菱UFJキャピタル

2017年5月 総額約1億5,000万円 ANRI、ベクトル、SMBCベンチャーキャピタル、Skyland Ventures、佐藤裕介氏(フリークアウト・ホールディングス代表取締役社長)、ほか2名の個人投資家

2019年7月 総額約3億7,000万円 パーソルキャリア、SMBCベンチャーキャピタル

2020年2月 総額5億円 サイバーエージェント、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル

2020年5月 総額9億円 グローバル・ブレイン、日本郵政キャピタル

2020年12月 2億円 One Capital

 

公表日12月7日
調達金額2億円
資本金18億1,989万7,484円(資本準備金を含む)
設立2013年11月1日
代表者代表取締役 中嶋 汰朗
本社東京都港区赤坂2-14-27 国際新赤坂ビル東館 19階
事業内容「agent bank」、「back check」の企画、開発、運営、販売

 

株式会社トラーナ

株式会社トラーナhttps://torana.us/

株式会社トラーナは、おもちゃの月額レンタルサービス「トイサブ!」を運営しています。この「トイサブ!」は、0〜3歳の乳幼児向け知育玩具・おもちゃの月額レンタルサービスで、エンドユーザーに当たる子供の成長に合わせたおもちゃ・知育玩具を、定期的に届け・交換してくれます。このサービスがあることで家には必要なおもちゃだけになるので、収納に困らず、子供が飽きにくい自宅環境を作ることが出来ます。また、7,000件以上のプラン実績を持つプランナーから指導を受けたプラン担当者が、要望・子供の志向に合わせて毎回個別にプランを作成しています。このような特徴があることで、「トイサブ!」のユーザー数が約7,000名を超え、玩具サブスクリプション・レンタルサービスとして確立しています。

代表取締役の志田氏は明治大学法学部に在学中、友人とWeb制作会社を創業した元学生起業家です。事業譲渡後、複数の外資系IT企業でエンジニア、プロダクトマネージャとして経験を積みました。その後、2015年3月に株式会社トラーナを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約1億円で株式会社ANOBAKA、株式会社サムライインキュベートに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達によりシステム開発やマーケティング施策に取り組み、ユーザー体験の向上を推進する計画です。また、「トイサブ!」のサービス拡大や経営管理機能の強化を行うこともプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年12月 総額約1億円 株式会社サムライインキュベート、株式会社KVP、株式会社コロプラネクストがそれぞれ運用するファンド

2020年12月 総額約1億円 株式会社ANOBAKA、株式会社サムライインキュベート

 

公表日12月7日
調達金額総額約1億円
資本金6,069万円
設立2015年3月6日
代表者代表取締役 志田 典道
本社東京都中野区丸山1-12-8 EFGビル7階
事業内容0-3歳向け知育玩具のサブスクリプション・レンタルサービス「トイサブ!」の運営

 

ココン株式会社

ココン株式会社https://cocon-corporation.com/

ココン株式会社は、サイバーセキュリティとAIの領域で事業を展開する会社です。セキュリティ診断やペネトレーションテスト(侵入テスト)をはじめとするサイバーセキュリティ関連サービスや、暗号技術などの研究開発、コンサルティングサービスなどを提供しています。

その他にも、クラウドソーシング事業を展開しています。このクラウドソーシング事業においては子会社であるPanda Graphics(パンダグラフィックス)株式会社等を通じて、イラストクラウドソーシングサービス「Panda Graphics」を提供中です。また、ブランディング、UIデザイン、開発実装、3DCGモーション制作などを、グループ会社を通じて展開中です。

サイバーセキュリティ領域においては、完全子会社である株式会社イエラエセキュリティ及び株式会社レピダムを通して事業展開を行っています。具体的にはWebアプリやモバイルアプリ、IoTデバイスなどにおけるセキュリティ診断やペネトレーションテストサービス(実際のハッカーによる攻撃を想定した擬似攻撃を通じて脆弱性を発見するテスト)を展開しています。

代表取締役社長の倉富氏は子どもの頃から起業したいという想いが強く、高校生の時にスマートフォン向けアプリ開発を行う株式会社パンカクでインターンを経験した起業家です。その後は早稲田大学政治経済学部に入学後、2年生のときに休学をして上海に渡りベーグル専門店Tokyo Bagelをオープン。その後もいくつかの事業を立ち上げた後、クラウドソーシング事業に高い可能性を感じて、2013年2月にココン株式会社を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額19億5,000万円でJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、 YJキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資と東京理科大イノベーション・キャピタル株式会社、株式会社ディープコア、千葉道場株式会社、大分ベンチャーキャピタル株式会社を引受先とする新株予約権付社債の発行によるものです。

今回の資金調達によってサイバーセキュリティ領域におけるエンジニア採用、研究開発やプロダクト開発、マーケティング、M&A等に活用し、企業価値の向上を目指す計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年7月 1億4,000万円 East Ventures、オプト

2015年5月 非公表 SIG Asia Investments、MSキャピタル

2016年9月 総額約5億円 SIG Asia Investments、East Ventures、Genuine Startups、グローバルウェイ、ベクトル、りそなキャピタル、複数の個人投資家、その他企業

2017年2月 総額5億円 FinTechビジネスイノベーションファンド等の6つのファンド

2018年10月 約28億円 YJキャピタル、住友電気工業、名称非開示の大手事業会社1社、名称非開示の個人投資家3名(ココン関連会社の創業メンバー等を含む)

2020年12月 総額19億5,000万円 JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、YJキャピタル、三菱UFJキャピタル、東京理科大イノベーション・キャピタル、ディープコア、千葉道場、大分ベンチャーキャピタル

 

公表日12月8日
調達金額総額19億5,000万円
資本金55億2,797万円(資本剰余金を含む)
設立2013年2月22日
代表者代表取締役社長 倉富 佑也
本社東京都渋谷区本町三丁目12-1 住友不動産西新宿ビル6号館7階
事業内容・サイバーセキュリティに関する研究、コンサルティング、ソフトウェア開発
・クラウドソーシングプラットフォームの運営
・事業持ち株会社

 

アソビュー株式会社

アソビュー株式会社https://www.asoview.co.jp/

アソビュー株式会社は、「とっておきのワクワクを、もっと身近に、すべての人に」をミッションとする遊び・体験の予約プラットフォーム「アソビュー!」を運営しています。「アソビュー!」は全国約7,500店舗の事業者と提携していて、パラグライダーなどのアウトドアレジャーや陶芸体験といった体験プログラムなどを約460ジャンル・約22,000プラン以上紹介し予約もできるサービスです。その他にも体験ギフト・カタログ販売サイト「アソビュー!ギフト」や、レジャー事業者向けの顧客管理ステム「satsuki」などを提供しています。さらに、株式会社アカツキの100%子会社であるアウトドア・レジャーの予約サイト「そとあそび」を買収しています。

代表取締役CEOの山野氏は、明治大学法学部在学中にフリーペーパー事業の会社を起業した連続起業家です。大学卒業後、株式会社リクルートホールディングスに入社しコンサルティング営業や新規事業立ち上げを経験、その後2011年にカタリズム株式会社(現、アソビュー株式会社)を創業しました。

今回の資金調達額は総額約13億円でJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、YJキャピタル株式会社、地域創生ソリューション株式会社、新生企業投資株式会社、きらぼしキャピタル株式会社、株式会社ベンチャーラボインベストメント、三生キャピタル株式会社のそれぞれが運営するファンドに対する第三者割当増資と、株式会社日本政策金融公庫からの借入によるものです。

今回の資金調達によりレジャー・観光・文化施設様向けDXソリューション、アクティビティ・体験施設様向けDXソリューションへ資金を投入し、営業・サポート体制の強化に取り組んでいく計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2012年10月 非公表 個人投資家

2014年3月 2億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、ジャフコ

2015年4月 約6億円 ジェイティービー、YJキャピタル、グロービス・キャピタル・パートナーズ、ジャフコ

2017年6月 6億5,000万円 枻出版

2020年12月 総額約13億円 JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、YJキャピタル、地域創生ソリューション、新生企業投資、きらぼしキャピタル、ベンチャーラボインベストメント、三生キャピタルがそれぞれ運営するファンド、株式会社日本政策金融公庫

 

公表日12月8日
調達金額総額約13億円
資本金資本金10億円(資本準備金を含む)
設立2011年3月14日
代表者代表取締役CEO 山野 智久
本社東京都渋谷区神宮前2丁目7-7 JIKビル3階
事業内容遊び・体験の予約プラットフォーム「アソビュー!」の運営

 

株式会社モンスター・ラボ

株式会社モンスター・ラボhttps://monstar-lab.com/jp/

株式会社モンスター・ラボは世界16カ国27都市の人材を活用し、デジタルコンサルティング事業・プロダクト事業(RPAツール、店舗向けオーダーシステム等)を展開するベンチャー企業です。また、8,000組以上のアーティストの楽曲ダウンロード販売を行う「monstar.fm(モンスター・エフエム)」、店舗向けインターネット音楽放送「monstar.ch(モンスター・チャンネル)」などを企画、運営しています。合わせて、アジア各国を中心にアプリ開発のクラウドソーシングを展開する、セカイラボの親会社でもあります。同社の受託サービス開発事業により生み出されたプロダクトは数多く事業成長しています。さらに飲食店向け注文システム開発を行う、ニューヨークのデジタルプロダクト/モバイルアプリ開発会社のFuzz Productionsや、中東のフードデリバリサービス「Careem NOW」などを開発するデンマークのNodesを買収しています。

代表取締役社長CEOの鮄川氏は神戸大学を卒業後、プライスウォーターハウスコンサルタント(現、IBM)に入社し、IT・経営コンサルティング業務に従事しました。その後、イーシー・ワンに転職し、2003年に同社を通じて、最年少マネージャーとしてIPOを経験しました。そして、2006年2月に同社を創業しています。

今回の資金調達額は約30億円で、JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社が運営するファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は事業の顧客価値向上を目指しサービス拡大のために使用する予定で、それを通じて各産業分野の顧客のデジタル化を加速させる計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2007年7月 非公表

2014年8月 1億2,000万円 East Ventures、SMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル等

2015年11月 合計4億円 パソナテック、DGインキュベーション

2016年11月 2億5,000万円 ごうぎんキャピタル、りそなキャピタル、既存株主

2017年8月 約7億円 YJキャピタル、山陰中央テレビジョン放送、新生企業投資、株式会社田部、Fenox Venture Capital、既存株主等

2017年11月 総額2億3,000万円 山陰合同銀行等

2018年2月 非公表 ゼンリンデータコム

2019年2月 総額24億円 Fenox Venture Capital、DGインキュベーション、シグマクシス、山陰合同銀行など

2020年8月 総額約42億円 日本郵政キャピタル、電通デジタル・ファンド、Alpha Al Imteyaz Co. Limited Liability Company、その他の複数のファンド、事業会社、既存株主、金融機関

2020年12月 約30億円 JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツが運営するファンド

 

公表日12月8日
調達金額約30億円
資本金89億8,319万円(資本準備金を含む)
設立2006年2月3日
代表者代表取締役社長CEO 鮄川 宏樹
本社東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエアタワー 4階
事業内容1)デジタルコンサルティング事業
2)プロダクト事業(RPAツール、音楽配信等)

 

株式会社ウフル

株式会社ウフルhttp://uhuru.co.jp/

株式会社ウフルはシステムインテグレーション、コンサルティングを中心に顧客のクラウドサービス導入を支援するベンチャー企業です。またIoT・ビッグデータのデータ連携プラットフォームである「enebular(エネブラー)」の開発、運営をしています。この「enebular」は、主要クラウドサービス、ソーシャルメディア、データベースなどのアイコンをつなげてフローを書くだけで簡単にAPIベースのデータ連携を実現するクラウドサービスになっています。さらに、IoT/M2M、クラウド・エコシステムを利用した分散システムの連携フローをグラフィカルに可視化でき、一元管理することができます。その他にも、スタジアム・アリーナにおけるIoT活用促進の取り組みも行なっており、スタジアム・アリーナに特化した専門メディア「THE STUDIUM HUB」なども運営しています。

代表取締役社長CEOの園田氏は早稲田大学を卒業後、株式会社電通に就職。4年半の勤務を経て、南カリフォルニア大学大学院に進学し、MBAを取得されました。その後は、日興シティグループ証券、モルガン・スタンレー証券を経て、ライブドアに転職。そこで執行役員副社長兼メディア事業戦略室長を経験した後、2006年2月に独立を果たし、株式会社ウフルを設立しました。

今回の資金調達額は20億円で、ICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社を引受先とした第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、スマートシティプロジェクト等へ積極的に参画し、関連リソースの強化にも注力する予定です。また、クラウドベースのサービスであるSalesforceと連携する既存サービスの拡充も行うことをプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年1月 3億円 非公表

2015年10月 総額約5億2,000万円  セールスフォース・ドットコム、三井物産

2015年12月 約1億円程度 NECソリューションイノベータ

2017年2月 8,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年2月 1,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年5月 5,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年8月 5億1,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年9月 1億500万円(STARTUP DBの調査による) セールスフォース・ドットコム、トレードマーク、村田製作所、菱洋エレクトロ

2018年6月 10億9,200万円(STARTUP DBの調査による) ソフトバンク

2018年7月 総額5,500万円(STARTUP DBの調査による) セールスフォース・ドットコム、ソフトバンク、日本電気

2019年1月 2億4,900万円(STARTUP DBの調査による) 日本特殊陶業

2019年5月 2億7,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年1月 5億円(STARTUP DBの調査による) セールスフォース・ドットコム

2020年3月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年3月 2億円(STARTUP DBの調査による) 豊田合成

2020年5月 1億1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年6月 非公表(STARTUP DBの調査による) ミカサ商事

2020年8月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年9月 不明(STARTUP DBの調査による) 松尾産業

2020年12月 20億円 ICベンチャー・グロース・インベストメンツ

2021年1月 非公表(STARTUP DBの調査による) セールスフォース・ドットコム

 

公表日12月8日
調達金額20億円
資本金30億3,465万1,000円
設立2006年2月10日
代表者代表取締役社長CEO 園田 崇
本社東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル4階
事業内容・IoTサービス事業
・IoTコンサルティング事業
・IoTソリューション事業
・システムインテグレーション事業
・マーケティングクラウド事業
・パブリッククラウド事業
・データアナリティクス開発事業
・クリエイティブ事業

 

株式会社iCARE

株式会社iCAREhttps://www.icare.jpn.com/

株式会社iCAREはチャットアプリから従業員の健康相談に応じる、法人向けサービス「carely」の開発・提供を行うベンチャー企業です。これは心療内科医のノウハウをもとに、企業のメンタルヘルス問題を根本から解決するクラウド型サービスとなっています。「Carely」では健康診断の結果、産業医との面談内容、勤怠データ、ストレスチェックの結果などの労務情報を取り込みオンライン上で一括管理することが可能です。それらのデータを元に、誰がどの程度の健康上のリスクを抱えているのかを可視化することが出来ます。さらに、導入企業は法律で定められているストレスチェックをこの「Carely」を通して実施することもできます。

代表取締役CEOの山田氏は、慶應義塾大学大学院経営管理研究科でMBAを取得後、大学院と並行して心療内科を学び、株式会社iCAREを設立しました。また、一般内科の診療も継続中の医師です。在学中より一般内科と心療内科の併設されたクリニックで診療を行い、メンタルヘルス患者2万人以上に携わった実績もあります。今回の資金調達額は総額15億円でJIC Venture Growth Investments、三井住友海上キャピタル株式会社、SFV・GBファンド、Salesforce Ventures、SMBCベンチャーキャピタル株式会社が運営するそれぞれのファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

また、「Carely」に蓄積する健康ビッグデータを活用して、健康課題の発見から効果検証までを行う健康経営プラットフォーム「Carely Place」を開始しています。このような特徴により、契約社数は350社、契約アカウント数は13万IDを突破しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年3月 総額1億円 インキュベイトファンド3号ファンド

2018年1月 総額1億5,000万円 Beyond Next Ventures、インキュベイトファンド、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルの各社がそれぞれ運用するファンド

2019年6月 総額5億2,000万円 SFV・GBファンド、Beyond Next Ventures、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、三井住友海上キャピタルが運営するそれぞれのファンド

2020年12月 総額15億円 JIC Venture Growth Investments、三井住友海上キャピタル、SFV・GB投資事業有限責任組合、Salesforce Ventures、SMBCベンチャーキャピタルが運営するそれぞれのファンド

 

公表日12月9日
調達金額総額15億円
資本金22億8,725万円(資本剰余金を含む)
設立2011年6月
代表者代表取締役CEO 山田 洋太
本社東京都渋谷区円山町10番18号 マイキャッスル渋谷JP 201
事業内容健康管理システム「Carely」の企画・開発・運営
・産業医による企業の健康管理指導受託業務
・医師による企業のヘルスケア管理指導受託業務
・人材紹介事業(厚生労働省許可番号 13-ユ-306460)
・労働者派遣事業(厚生労働省許可番号 派13 – 309227)

 

GROOVE X(グルーブエックス)株式会社

GROOVE X(グルーブエックス)株式会社http://www.groove-x.com/

GROOVE X株式会社はロボットの中でも所有者の心を満たすことを目的とした、家庭用ロボットの開発を行うベンチャー企業です。同社は「自然な存在で、人が一緒にいたくなる家庭用ロボット」をテーマに開発を進めています。その同社が、都市型の生活と相性の良い癒し系のヒューマノイドロボット「LOVOT(ラボット)」を公表しています。この「LOVOT」は360°見渡せる半天球カメラ・音声の方向も判別できる半天球マイク・明るさを感知する照度センサー・サーモグラフィーカメラなど50以上のセンサー、全身に暖かさを保つエア循環システムが内蔵され、生命感をリアルに演出することができます。同社の製品は、特に非言語によるサブコンシャス(潜在意識、無意識)コミュニケーションを基軸としています。このような特徴により、愛着や家族としての感覚を持てるロボットになっています。

代表取締役の林氏は大学を卒業後、トヨタ自動車株式会社に入社。同社では空力技術者としてスーパーカー「LFA」やドイツでの「Formula-1」の開発に従事してきました。2011年にはソフトバンクの孫正義氏が立ち上げた「ソフトバンクアカデミア」の外部第1期生として参加し、孫氏から直接誘いを受けたことをきっかけにソフトバンクに入社。ソフトバンクでPepperの開発リーダーとして実績を積んだ後に、GROOVE X株式会社を創業しています。

今回の資金調達額は総額18億円でSOMPOホールディングス株式会社、日立グローバルライフソリューションズ株式会社、その他複数社(非公表)を引受先とする第三者割当増資によるものです。また、この2社とは資本業務提携契約を締結しています。

今回の資本業務提携を通じて、これからの高齢化社会等によるライフスタイルの変化に向けた社会的課題の解決や、新サービスの共同開発に取り組む方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 約3億円 未来創生ファンドなど

2016年10月 11億円強 未来創生ファンド、グローバル・カタリスト・パートナーズ・ジャパン、事業会社数社など

2017年12月 最大64億5,000万円 未来創生ファンド、INCJ、深圳市創新投資集団、LINE Ventures、第一精工、グローバル・カタリスト・パートナーズ・ジャパン、AmTRAN Technology、オーエスジー、SMBCベンチャーキャピタルなど

2020年12月 総額18億円 SOMPOホールディングス株式会社、日立グローバルライフソリューションズ株式会社、その他複数社(非公表)

2021年1月 総額9億円 NTTドコモ、日本政策金融公庫

 

公表日12月9日
調達金額総額18億円
資本金非公表
設立2015年11月2日
代表者代表取締役社長 林 要
本社東京都中央区日本橋浜町3-42-3 住友不動産浜町ビル7階
事業内容LOVEをはぐくむ家族型ロボット「LOVOT(ラボット)」開発事業

 

株式会社葉山社中

株式会社葉山社中http://hayama-colony.jp/

株式会社葉山社中は、低温調理器「BONIQ(ボニーク)」の製造、販売をしているベンチャー企業です。現在提供中の低温調理器「BONIQ 2.0」は消費電力800ワットから1000ワットにパワーアップしています。また独自のアプリをスマートフォンにインストールすることで、外出先から加熱進行を止めたいときにはアプリで温度を低くするといった操作や、帰宅前に水温だけ上げて、帰宅後すぐに調理開始するといった機能が備わっています。さらに機能面をプロ仕様の「BONIQ Pro」から引き継ぎ、価格もコストダウンに成功したこともあり、販売台数は累計10万台を突破しています。

代表取締役の羽田氏は勤めた会社を退社後、インターネットマーケティングを独学しアフィリエーターとしてネット広告代理業を展開してきました。その後、2016年6月に株式会社葉山社中を創業しています。そして、2017年から「BONIQ」の製造・卸・販売に手を広げてきました。

今回の資金調達額は1億6,650万円で、クラウドファンディングサイト「Makuake」での先行販売収益によるものです。

資金使途としては「BONIQ 2.0」の支援者割引販売に充てられ、今後は一般販売を進めていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年10月 8,449万8,000円 クラウドファンディング(Makuake)

2020年12月 1億6,650万円 クラウドファンディング(Makuake)

 

公表日12月10日
調達金額1億6,650万円
資本金980万円
設立2016年6月21日
代表者代表取締役 羽田 和広
本社神奈川県三浦郡葉山町一色1642番地
事業内容低温調理器「BONIQ(ボニーク)」の開発、運営、提供

 

株式会社Unito

株式会社Unitohttps://corp.unito.me/

株式会社Unitoは、家をシェアして家賃を節約できる外泊したら家賃が安くなるサブスク住居「unito(ユニット)」を提供するスタートアップ企業です。この「unito」は住んだ分だけ家賃を支払いたい人に向けた居住サービスです。休日は旅行に出かけることが多い人や出張が多いビジネスマンなど、家にいることが少ない人は自分が住んだ分だけの金額を支払えば良いため、家賃を節約できる仕組みになっています。具体的には、住民が家に帰らない日は、運営スタッフが部屋を清掃しホテルとして使用します。借り手のユーザーは宿泊できます。また住民は、敷金・礼金ゼロ、更新料ゼロ、退去費用ゼロで、帰らない日分の家賃を下げる形で家を利用できる特徴もあり、2020年11月度には累計宿泊数が1万7,000泊を突破し、累計流通総額が1億円を突破しています。

代表取締役の近藤氏は幼少期の3年間両親の仕事の都合上、東ヨーロッパのルーマニアで育った経験のある経営者です。大学1年次に、国際交流を軸に活動する学生団体「NEIGHBOR」を設立しました。明治学院大学在学中にはクロアチアのビジネススクールZSEMで観光学を勉強し帰国後、Airbnb Japan株式会社で従事した後、2017年1月に株式会社Unitoを創業しました。その後、国内5拠点(伊豆大島・六本木・代々木上原・成田・雑色)、海外1拠点(Cambodia SiemReap)で宿泊施設・Co-livingを展開してきた実績もあります。

今回の資金調達額は総額1億円でグリーベンチャーズ1号ファンド、IT-Farm Corporation、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社、株式会社ガイアックス、速水浩二氏(ガイアックス社外取締役)、須田将啓氏(エニグモ代表取締役CEO)、藤野英人氏(レオス・キャピタルワークス代表取締役社長)、高橋理志氏(Voyagin代表取締役CEO)、その他個人投資家を引受先とする第三者割当増資と金融機関からの借入によるものです。

今回調達した資金は「unito」の暮らしをより快適にするためのプロダクトやシステムの開発、マーケティング費用に充てる予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年4月 700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年7月 1,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年8月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年2月 1,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年2月 100万円(STARTUP DBの調査による) クラウドファンディング(CAMPFIRE)

2020年2月 総額200万円(STARTUP DBの調査による) スカイライト コンサルティング、日本政策金融公庫、東京都信用組合連合、福島保氏(ベネッセホールディングス代表取締役社長)

2020年2月 総額約7,000万円(STARTUP DBの調査による) ガイアックス、力野淳氏(バリューマネジメント代表取締役)、日本政策金融公庫、薄葉直也氏(イデアル代表取締役)、須田将啓氏(エニグモ代表取締役CEO)、その他の複数個人投資家

2020年12月 総額1億円 グリーベンチャーズ1号ファンド、IT-Farm Corporation、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ、ガイアックス、速水浩二氏(ガイアックス社外取締役)、須田将啓氏(エニグモ代表取締役CEO)、藤野英人氏(レオス・キャピタルワークス代表取締役社長)、高橋理志氏(Voyagin代表取締役CEO)、その他の個人投資家、金融機関

 

公表日12月10日
調達金額総額1億円
資本金3,625万円
設立2017年1月27日
代表者代表取締役  近藤 佑太朗
本社東京都千代田区東神田1-7-10 unito Chiyoda
事業内容家をシェアして家賃を節約するユニットプラットフォーム「unito(ユニット)」の開発、運営

 

株式会社クリプタクト

株式会社クリプタクトhttps://www.cryptact.com/

株式会社クリプタクトは、投資アイデアや情報を共有するSNS「アイデアブック」や仮想通貨取引サービスを展開するFintechスタートアップ企業です。まず「アイデアブック」は、あらゆる資産の投資アイデア・情報を世界中の個人でシェアできる投資×SNSサービスになっていて、「お金をかける前に練習したい。」「過去の実績から投資の参考になる人を見つけたい。」といった課題を解決しています。

次に仮想通貨取引サービスとしては、仮想通貨(暗号資産)の損益計算から資産管理、確定申告までサポートする国内ユーザー数No1のオンラインサービスになっています。また同社のサービスは、アイデアの発見、分析・調査、売買・投資実行、資産管理といった各フェーズに必要なサービス構造になっていることから、5,000以上の仮想通貨、43の取引所に対応しています。

代表取締役のアズムデ・アミン氏は米国メリーランド州立大学を卒業後、2004年2月にゴールドマン・サックス証券東京支店に入社しました。当時、自己勘定部門であったGSPS(株式運用部)のテクノロジー部門に配属され、2005年末にアナリスト同運用チームに異動しています。ゴールドマン・サックス・インベストメント・パートナーズに改組後、運用担当者として上場株、未上場株、債券、金利スワップ、金利先物、為替、デリバティブの投資を行い、マネージング・ディレクターとしてポートフォリオのリスク管理も兼務してきた実績があります。そして2017年12月に、株式会社クリプタクトを設立し、代表取締役に就任しました。

代表取締役の斎藤氏は東京大学大学院工学系研究科を卒業後、ゴールドマン・サックス証券に入社し、自己勘定投資チームである戦略投資部で不良債権投資、プライベートエクイティ投資、不動産投資から船舶投資まで様々な投資に携わり、法的整理含めた事業再生の案件も手掛けてきました。さらにゴールドマン・サックス・インベストメント・パートナーズへ異動。同社では資産総額8,000億円を超えるグローバルヘッジファンドに参加し、ヘッジファンドマネージャーとして最大800億のポートフォリオの投資・運用を行ってきました。そして2019年2月から株式会社クリプタクトの代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額4億円で株式会社DG Daiwa Ventures、ジャフコ グループ株式会社、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド等を引受先とする第三者割当増資によるものです。さらにミンカブ・ジ・インフォノイドとは資本業務提携契約を締結しています。

今回の資金調達を通じて人材補強を行い、サーバーの拡充、投資関連情報の充実、ミンカブとのシステム開発を進める方針です。また、コンテンツ制作や金融機関と連携したマーケティング活動によりマーケットの拡大を図る計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年9月 3,800万円 不明

2018年10月 総額2億9,100万円 D4V、SV FRONTIER、VOYAGE GROUP、ジャフコグループ、スマートキャピタル、ベンチャーラボインベストメント、マネーフォワード

2020年12月 総額4億円 DG Daiwa Ventures、ジャフコ グループ、ミンカブ・ジ・インフォノイド等

 

公表日12月10日
調達金額総額4億円
資本金7億2,901万8,600円(資本準備金を含む)
設立2018年1月
代表者代表取締役 アズムデ アミン
代表取締役CEO 斎藤 岳
本社東京都新宿区四谷1丁目2 伊藤ビル5階
事業内容・「仮想通貨の自動損益計算」サービスの提供
・「投資SNS」サービスの提供

 

MODE, Inc.

MODE, Inc.https://www.tinkermode.jp/

MODE, Inc.はIoTソリューションサービスを提供するスタートアップ企業です。同社は短期間で企業のコネクテッドビジネスを実現するIoTプラットフォームを提供しています。特に、IoTに関する様々なニーズに対応できるSaaS型テンプレートソリューション「MODE ROBOT CLOUD」で注目されており、企業のIoTシステム構築のコストと時間を大幅に削減した実績があります。具体的には5,000台以上の同時計測にも対応し、複数機器に対して時間を同期して計測可能になっていたり、提供するSDK経由で様々なロボットに接続することも可能です。また、外部にデータ連携できる「Rest API」の提供やデータ分析、機械学習エンジンとの連携機能も提供しています。そのような特徴から、複雑化するコネクテッドシステム開発で繰り返し必要になる機能をコンポーネント化し、システム再利用性を高めたことにより、ヘルスケア企業、大手製造業などの企業がIoT基盤として利用しています。

代表取締役CEOの上田氏は2001年に渡米し、Yahoo! Groups、Google Maps、Twitterなどの大規模ウェブ・モバイルサービスの開発にソフトウェア・エンジニアとして従事し、マネジメントメンバーとして関わってきた経営者です。その後2014年にIoT(Internet of Things)クラウド・プラットフォームのスタートアップであるMODE, Inc.を創業し、CEOに就任しました。その他にも、総務省主催の「異能vation」のスーパーバイザーでもあります。

今回の資金調達額はSTARTUP DBの調査によると総額6億円で、グローバル・ブレイン株式会社、Ture Ventures、Compoundなど国内外のベンチャーキャピタル、投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、既存のSaaSソリューションの開発強化に加え、日本市場における事業展開の強化やサポートの拡充、米国市場に向けたマーケティングを強化し、事業拡大を行う計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年12月 総額6億円(STARTUP DBの調査による) グローバル・ブレイン株式会社、Ture Ventures、Compoundなど国内外のベンチャーキャピタル、投資家

 

公表日12月10日
調達金額総額6億円(STARTUP DBの調査による)
資本金非公表
設立2014年7月
代表者代表取締役CEO 上田 学
本社1840 Gateway Dr. Suite 250 San Mateo CA 94404 USA
東京都港区東新橋2-9-1 CIRCLES汐留3階(東京オフィス)
事業内容DXを加速させるIoTソリューションの提供

 

千里眼株式会社

千里眼株式会社https://justiceye.jp/

千里眼株式会社は無人セキュリティ技術ソリューション「JUSTICEYE(ジャスティスアイ)」を開発・提供するスタートアップ企業です。「JUSTICEYE」の最大の特徴は、人が監視映像をかんたんに見ることができない防犯・監視カメラの機能です。具体的には個人情報保護シールに代わるような「モザイク技術」「暗号化技術」など6つの測定技術によってプライバシー問題を解決しています。さらに、「プライバシーコントロール・プロトコル」に沿って閲覧するルールを定めていることで、プライバシー保護を徹底するサービスモデルとして確立しています。また「JUSTICEYE」のモザイク技術はAIが骨格ラインをアルゴリズム判定し、最適なモザイクをピンポイントでかけることが可能になっています。このようなプロトコルシステムによって管理され、情報漏えいや不正な映像閲覧を防ぐことが可能です。

代表取締役の道下氏は慶應義塾大学法科大学院法務研究科を卒業後、 新司法試験に合格し弁護士登録された経営者です。2017年に西村あさひ法律事務所に入所。その後、2020年にSAKURA法律事務所を開業しました。そして、シリアルアントレプレナーの渡部薫氏から千里眼株式会社を引き継ぎ、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億3,000万円でグリーベンチャーズ、株式会社グリンク(GLINK)、日本セイフティー、株式会社Sun Asterisk等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としてはオリジナルAIカメラ「JUSTY」の開発、クラウドAIカメラプラットフォームの開発、プライバシーコントロールシステムの開発に充当する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年12月 総額1億3,000万円 グリーベンチャーズ、株式会社グリンク(GLINK)、日本セイフティー、株式会社Sun Asterisk等

 

公表日12月11日
調達金額総額1億3,000万円
資本金3,000万円
設立2020年3月
代表者代表取締役 道下 剣志郎
本社東京都千代田区神田司町2丁目5-1
事業内容AIコンピュータのソフトウェア及びハードウェアの企画、開発、製造、販売業務

 

株式会社リアブロード

株式会社リアブロードhttps://reabroad.co.jp/

株式会社リアブロードは、海外留学サービス「スマ留」を運営するスタートアップ企業です。「スマ留」は、海外語学学校における時間帯別の稼働率に着目したシェアリングエコノミーのビジネスモデルにより、オーストラリアへ2週間短期留学した場合にスマ留パッケージ料金(2週間)として148,000円(税別)で提供するなど、シンプルな料金体系かつ圧倒的な低価格を実現しています。また、創業から6年でのべ6,000名を超える留学支援を行っています。その他にも、企業へのグローバル研修や留学セミナーの企画・運営・経営サービスも提供中です。さらに、「オンライン英会話」と「英語学習アプリ」を利用した6か月間の英語学習サポートサービスも始めており、留学前に事前学習が効率的に行える機会を提供しています。

代表取締役の神田氏の経歴はweb上で見当たりません。2014年12月に株式会社リアブロードを設立し、代表取締役に就任。その後2018年にシェアリングテクノロジー株式会社に事業譲渡し、完全子会社化されています。

今回の資金調達額は総額1億円で林秀樹氏(アスキング代表取締役)、岡本成正氏(FICUSホールディングス代表取締役)に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途は、財務体質の強化、2020年からはじまった経済悪化の影響に伴う社会環境順応による、「スマ留」サービスの拡充と品質向上を図る計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年12月 総額1億円 林秀樹氏(アスキング代表取締役)、岡本成正氏(FICUSホールディングス代表取締役)

 

公表日12月11日
調達金額総額1億円
資本金1億1,000万円(資本準備金を含む)
設立2014年12月11日
代表者代表取締役 神田 慎
本社東京都新宿区新宿2-5-10 成信ビル3階
事業内容・海外留学サービス「スマ留」の提供
・海外に関する留学情報提供サービス
・留学先の紹介並びに留学手続きの代行
・留学セミナー企画・運営・設営
・企業へのグローバル研修

 

株式会社クラッソーネ

株式会社クラッソーネhttp://www.crassone.co.jp/

株式会社クラッソーネは解体⼯事・外構⼯事の3社⼀括⾒積もりサービス「くらそうね解体」及び「くらそうねエクステリア」を展開するベンチャー企業です。さらに現在は、LINEを使った解体⼯事の⼀括⾒積もりサービス「くらそうね」を愛知県周辺で提供開始しています。このLINE見積もりサービスの「くらそうね」は、物件の住所などに関する簡単な質問に答えるだけで、解体工事の⾒積もりを提示してもらえます。また、最⼤10社の⼯事⾒積もりが、最短1⽇から随時閲覧可能になっていることで、施主が別発注する解体工事でも施工スケジュールに影響が出にくいのも特徴です。さらに、ユーザーが工事会社を「応対マナー」「追加費⽤」「工事品質」「工期遵守」「近隣配慮」といった評価項目で、契約の判断ができるサービス形態にも注力しています。このような特徴により、累計3万8,000件以上の見積もり依頼実績を獲得しています。

代表取締役の川口氏は京都大学農学部を卒業後、2005年にセキスイハイム中部株式会社に入社し、住宅営業として6年間従事していました。さらに、セキスイハイムグループ3,000人の中で最優秀営業賞を受賞するなど実績を残しています。そして、2011年4月に株式会社クラッソーネを創業しました。

今回の資金調達額は総額約8億円でJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、Bonds Investment Group株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては「くらそうね」のブランド認知拡大と開発体制の強化、それを通じた事業拡大です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年8月 総額1億5,000万円 株式会社オプトベンチャーズ、静岡キャピタル株式会社、三⽣キャピタル株式会社

2020年12月 総額約8億円 JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、Bonds Investment Group株式会社

 

公表日12月14日
調達金額総額約8億円
資本金9億5,298万5,520円(資本準備金を含む)
設立2011年4月1日
代表者代表取締役 川口 哲平
本社愛知県名古屋市中村区名駅5-7-30 名駅東ビル4階
事業内容・住関連工事、住関連製品の斡旋
・住宅建築にまつわる情報提供

 

株式会社hokan

株式会社hokanhttps://www.corp.hkn.jp/

株式会社hokanは、保険営業のためのクラウドサービス「hokan」を提供しています。これは保険業を営む事業者向けのツールで、分散した保険情報を一括管理することができます。保険業を営む代理店や個人事業者などが、保険証券をスキャンして「hokan」にアップロードするだけで、記載されている条件や受取金額などのデータを自動的に登録、視覚化が出来ます。現在そのシステムは週1回以上のアップデートを続けながら全国31都道府県・127拠点で利用されています。また、Sansanの「Eight 企業向けプレミアム」の名刺データの「hokan」へのインポート機能の提供、Eight企業向けプレミアムを導入した「hokan」ユーザの保険代理店に対し「Eight 専用高性能スキャナー」を無償提供するなど、様々な協業も進めています。

代表取締役CEOの小坂氏は同志社大学経済学部を卒業し、2005年に日本ロレアル株式会社に入社し、営業・新卒採用人事・マーケティングを経験してから、プルデンシャル生命保険株式会社に転職しました。そこでは営業力を発揮して社長杯、3年連続コアバリュー表彰、MDRT、各コンベンション入賞など多数の功績を残しました。2013年には総合金融商品流通を目指すファイナンシャルジャパンを設立し、各保険会社最優秀賞などを多数受賞。業界講演会などを一手に引き受けています。そして2017年8月に株式会社hokanを設立し、保険業界特化型SaaSである「hokan」を開発しました。

今回の資金調達額は総額2億5,000万円でArchetype Ventures、Sony Innovation Fund、Sansan株式会社、BEENEXTを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今期調達した資金は、システム開発と販促体制強化を目的とした人材採用及びセキュリティ・データ活用技術領域に投資する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年12月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年3月 総額6,000万円(STARTUP DBの調査による) 500 Startups、BEENEXT、MIDベンチャーキャピタル

2019年1月 総額1億4,000万円(STARTUP DBの調査による) 500 Startups、Archetype Ventures、BEENEXT、MIDベンチャーキャピタル、セゾン・ベンチャーズ、ソニー

2020年9月 総額1億9,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年1月 総額1億4,000万円 500 Startups Japan、BEENEXT、MIDベンチャーキャピタル、Archetype Ventures、Sony Innovation Fund、セゾン・ベンチャーズ

2020年12月 総額2億5,000万円 Archetype Ventures、Sony Innovation Fund、Sansan、BEENEXT

 

公表日12月14日
調達金額総額2億5,000万円
資本金非公表
設立2017年8月
代表者代表取締役 尾花 政篤
本社東京都千代田区大手町一丁目6-1 大手町ビル4階 FINOLAB
事業内容・InsurTechSaaSの開発、提供
・InsurTech新規参入コンサルティング「InsurTech ConsultingDesk」の提供
・メディア「InsurTech Japan」の運営
・メディア「保険代理店開業.com」の運営

 

株式会社FABRIC TOKYO

株式会社FABRIC TOKYOhttps://corp.fabric-tokyo.com/

株式会社Fabric Tokyoは、実店舗の他にオンラインでもメンズのスーツ・シャツをカスタムオーダーできるサービス「Fabric Tokyo(旧称:LaFabric)」を運営しています。このサービスはカスタムオーダーなので、デザイン・生地・サイズを自由に選ぶことができ、自分好みの服をピッタリのサイズで簡単に注文できます。

同社のブランドは従来のスーツ販売店にはない機能性に優れた生地や素材を豊富に取り扱っていること、製品が全てメイドインジャパンであることが特徴です。現在では、首関東・関西・名古屋・福岡で全14店舗のリアル店舗を構えています。さらに新機能「自動サイズマッチングテクノロジー」という採寸データをもとに自動的に「着心地の良い」のサイズの商品が提案されるサービスも提供しています。また、商品企画や生産などの工程で発生する中間マージンを大幅に省き、販売においても小売店に卸さず自社ECサイトをメイン行うことで、高品質なものを同額もしくはそれ以下の価格で直接消費者に届けることが可能にしています。

代表取締役社長の森氏は香川大学在学中に渡仏。そこでファッション業界の仕事を経験し、帰国後はファッション企画会社ドラムカンに入社しました。その後ベンチャー業界に身を置きグローバルエージェンツ、メルカリを経て、2014年2月に株式会社Fabric Tokyo(旧、株式会社ライフスタイルデザイン)を休眠から再開しました。

今回の資金調達額は総額約13億5,000万円でD2C&Co.株式会社、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス、千葉道場ファンド、Takram、その他複数の事業会社、小泉文明氏(メルカリ取締役会長)、児玉昇司氏(ラクサス代表取締役社長)、富島寛氏(メルカリ共同創業者)、その他個人投資家に対するコンバーティブル・エクイティ(CE、J-KISS型新株予約権)発行やデットファイナンスによる調達です。

今回調達した資金は、商品企画・開発およびテクノロジーへの投資に主に充当する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年9月 非公表 プライマルキャピタル

2015年5月 1億円 ニッセイ・キャピタル

2017年1月 総額約4億円 ニッセイ・キャピタル、ちばぎんキャピタル、IMJ Investment Partners Japan LLP、フューチャーベンチャーキャピタル、市川貴弘氏(バリュー・フィールド社長)、千葉功太郎氏、岩田真吾氏(三星グループ社長)等

2017年10月 総額7億4,000万円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、ニッセイ・キャピタル、Spiral Ventures Japan、日本政策金融公庫

2019年5月 10億円規模(Tech Crunchの取材による) 丸井グループ

2020年12月 総額約13億5,000万円 D2C&Co.、ポーラ・オルビスホールディングス、千葉道場ファンド、Takram、その他複数の事業会社、小泉文明氏(メルカリ取締役会長)、児玉昇司氏(ラクサス代表取締役社長)、富島寛氏(メルカリ共同創業者)、その他個人投資家

 

公表日12月14日
調達金額総額約13億5,000万円
資本金5,000万円(資本準備金を含む)
設立2012年4月6日
代表者代表取締役 森 雄一郎
本社東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目23-13 南新宿星野ビル6階
事業内容カスタムオーダーアパレルブランド「FABRIC TOKYO」の運営

 

パートナーサクセス株式会社

パートナーサクセス株式会社https://partnersuccess.co.jp/

パートナーサクセス株式会社は、代理店営業管理クラウド「PartnerSuccess」を開発するスタートアップ企業です。「PartnerSuccess」は日本の企業の約80%が採用している、代理店営業の売り上げを最大化する代理店営業管理クラウドサービスです。代理店本部担当者などが行っている面倒な事務作業や情報共有の大部分を自動化し、代理店業務の行動や案件進捗を可視化しデータベース化することで、戦略的な代理店プログラムを推進する仕組みを提供しています。さらに、代理店営業における管理コストの解消と代理店戦略の構築コンサルティングから、企業間のスムーズマッチングによって取引コストによる情報の非対称性の解消に取り組み、代理店営業におけるプラットフォーム構築を目指す計画です。

代表取締役CEOの永田氏は東海大学付属第二高等学校を卒業後、NTT関連企業の営業コンサルティング会社や代理店営業を経験し、20代でセールスを学びました。その後、独立し企業コンサルタントとして企業の営業支援やチームビルディングに携わり、2014年にLIFE STYLE株式会社を設立し、代表取締役に就任しました。同社ではGoogle社のパートナー企業として世界30カ国3,000社中TOP5の実績を上げています。そして、2019年9月にパートナーサクセス株式会社を設立しています。

今回の資金調達額は総額1億円で、Coral CapitalとALL STAR SAAS FUNDを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、プロダクト開発と人材採用に充当する予定です。また、「ParnerSucess」の開発と運用を通じ、プロダクトが流通していく仕組みを構築する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年12月 総額1億円 Coral Capital、ALL STAR SAAS FUND

 

公表日12月15日
調達金額総額1億円
資本金非公表
設立2019年9月20日
代表者代表取締役CEO 永田 雅裕
本社京都港区南青山6-7-14 チガー南青山
事業内容・PartnerSuccessの企画、開発、販売
・代理店戦略コンサルティング

 

株式会社モノカブ

株式会社モノカブhttps://b-rhino.com/

株式会社モノカブは、CtoCのスニーカー・ハイエンドファッション特化型売買プラットフォーム「モノカブ」を提供しています。「モノカブ」は個人間で新品の商品を売買できるプラットフォームで、現在は新品のスニーカーに特化する形で事業を伸ばしています。このサービスは、取引時に全ての商品を同社と関連会社が鑑定することで偽物を排除する体制を構築していることと、購入者・販売者双方が「指値」で取引できる板寄せ方式のシステムを採用していることが特徴です。この「指値」で取引できる板寄せ方式のシステムは「モノの株式化」といったイメージで、入札方式を選んだ場合には「入札価格で売買してもいい」という出品者が現れた際に初めて取引が成立する仕組みになっています。このような特徴により、流通総額は5億円を突破しています。

代表取締役の濱田氏は大学在学中に中国やベトナムなど、海外のスタートアップでインターンを経験。大学卒業後は、国内証券会社に入社しました。そして2017年12月に株式会社ブライノを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額4億5,000万円でGunosy Capital、ユナイテッド株式会社、Heart Driven Fund、YJキャピタル株式会社、W ventures株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、特に「モノカブ」の鑑定機能や配送、カスタマーサポートなどのオペレーション強化資金に投資する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年2月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年3月 900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年5月 非公表 W ventures、TLM、西尾 健太郎氏(ゲームエイト代表取締役)、伊藤久史氏(HEROZ従業員)、個人投資家

2019年11月 総額2億2,000億円 XTech Ventures、W ventures、アドウェイズ

2020年12月 総額4億5,000万円 Gunosy Capital、ユナイテッド、Heart Driven Fund、YJキャピタル、W ventures

 

公表日12月15日
調達金額総額4億5,000万円
資本金非公表
設立2017年12月
代表者代表取締役 濱田 航平
本社東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル4階
事業内容・国内最大級のスニーカー・アパレルの板寄せアプリ「モノカブ」の開発、運営

 

株式会社スタメン

株式会社スタメンhttps://stmn.co.jp/

株式会社スタメンは組織エンゲージメントクラウド「TUNAG(ツナグ)」の開発・運営を行うベンチャー企業です。この「TUNAG」には組織エンゲージメントの最大化を支援する4つの機能があります。1つ目が社内制度の申請などに必要な全ての処理を一元管理できます。2つ目がサービス内にFacebookのようなタイムラインがあり、コミュニケーション要素が測れます。例えば、部内のメンバーを制度利用に招待したり、社員が制度を利用した感想などを投稿したりすることができます。3つ目が社内活性化施策の立案及び運用を担当コンサルタントが全面サポートする点です。4つ目が利用データの活用状況を担当部署や上長などが行うことができ、制度改廃や改善、人事活用も可能になります。このような特徴により、導入企業数は420社を突破しています。

代表取締役社長の加藤氏は京都大学大学院を卒業後、中京テレビ放送株式会社に新卒入社しました。その後2008年に名古屋のITベンチャー企業に、人事として参画。同社で2010年に取締役に就任し、2012年には東証マザーズへの上場を経験。 そして、当該事業を部下に引き継ぎ2016年7月に退職し、株式会社スタメンの創業者として事業に注力しています。

今回の資金調達額はみんなの株式の公表によると16億1,920万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途は認知度向上及び顧客基盤拡大に係る広告宣伝費、人材基盤の拡充に係る採用教育費及び人件費、「TUNAG」の提供を効率化するための外注費及び業務委託費、人員拡大に伴うオフィス移転に係る費用、借入金の返済に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年9月 8,000万円 加藤厚史氏(スタメン代表取締役社長)

2017年3月 総額約2億8,000万円 株式会社ジャフコ、中京テレビ放送株式会社、株式会社DGインキュベーション、複数のエンジェル投資家

2020年12月 16億1,920万円(みんなの株式の公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日12月15日
調達金額16億1,920万円(みんなの株式の公表による)
資本金6億730万円
設立2016年1月
代表者愛知県名古屋市中村区井深町1-1
本社代表取締役社長 加藤 厚史
事業内容・エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」の運営
・オンラインファンサロン「FANTS」の運営

 

クラウドクレジット株式会社

クラウドクレジット株式会社https://crowdcredit.jp/

クラウドクレジット株式会社は、ソーシャルレンディングといわれる融資の仲介サービス「クラウドクレジット」を提供しています。現時点で提供している具体的なサービスとしては、日本では提供されてこなかった海外のローンに投資を行って、販売手数料および運用手数料を受け取っています(受け取らない商品もあり)。また他社とは異なり、ラテンアメリカやヨーロッパの中でも新興国と呼ばれている国の事業者ローン、消費者ローンに投資を行っていることが特徴です。同社が発表している統計によれば、2014年6月から2018年8月までに運用したファンドの利回りの平均値は5%程度であることも公表しています。また、現在は約5万人のユーザーを獲得し、累計出資金額は300億円以上、累計償還額は190億円に上ります。

代表の杉山氏は東京大学を卒業後、大和証券SMBC(現、株式会社大和証券キャピタル・マーケッツ)に入社しました。その後、英国ロイズTSB銀行東京支店に入行し運用を担当しました。そこで日本では資金はあるのに運用先がなく、英国では逆に資金需要は高いのに資金が集まらないという状況を知り、国際間でマッチングを行えば問題は解決することに気がつき、クラウドクレジット株式会社を設立しました。

今回の資金調達額は総額1億円(STARTUP DBの調査による)で、エッジ・ラボ株式会社、インベストメントLab株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達する資金は主にファンド管理体制強化、広範な顧客層にリーチするためのマーケティング、顧客体験の向上のためのUI/UXの改善に係る機能開発に充当する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年6月 500万円 フェムトスタートアップなど

2013年12月 1,000万円 フェムトスタートアップなど

2014年7月 総額3,500万円 マネックスベンチャーズ、GCIキャピタル、フェムトスタートアップ

2015年3月 約2億8,000万円 伊藤忠商事など(伊藤忠商事、約2億円)

2017年12月 約4億円 フェムトグロースファンド2.0など

2018年4月 約1億3,000万円 第一生命保険、三菱UFJキャピタル

2018年11月 総額7億5,000万円 マネックスベンチャーズ、YJキャピタル、ソニーフィナンシャルベンチャーズ、グローバル・ブレイン、SBIインベストメント等

2020年12月 総額1億円(STARTUP DBの調査による) エッジ・ラボ、インベストメントLab

 

公表日12月16日
調達金額総額1億円(STARTUP DBの調査による)
資本金3億6,300万円
設立2013年1月
代表者代表取締役 杉山 智行
本社東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル802
事業内容貸付型クラウドファンディングサービス「クラウドクレジット」の開発、運営

 

株式会社Fast Fitness Japan

株式会社Fast Fitness Japanhttps://fastfitnessjapan.jp/

株式会社Fast Fitness Japanは、24時間年中無休のフィットネスジム「ANYTIME FITNESS(エニタイムフィットネス)」を運営する企業です。「ANYTIME FITNESS」は日本を含め世界28の国と地域で展開していて、2020年11月時点で4,500店以上に拡大しています。利用者は月額で会員登録し、24時間365日初回登録した以外の全店舗で運動を楽しむことができます。また、各ロッカーの施錠はもちろん、独自システムによる入館履歴管理、約20台防犯カメラの設置など、セキュリティ設備も充実している点でも評価を得ています。マシンで運動したデータのポイント化サービス 「FLOW health TEC(フローヘルステック)」を導入するなど、テクノロジーの活用も積極的に行っています。

代表取締役副会長CEOの森氏は、東京真珠株式会社に新卒入社し、1995年に同社の常務取締役に就任しました。1995年からはTPダイヤモンド株式会社の代表取締役社長、2000年から株式会社MONIFAの取締役に就任しました。その後は株式会社ファーストリテイリングの執行役員やミカレディ株式会社の代表取締役社長に就任し、実績を残してきました。その後、株式会社Fast Fitness Japanの会長に就任しますが、合わせてSAYA PTEの取締役副会長やAFJ Projectの代表取締役副会長を兼務しています。

代表取締役社長COOの土屋氏は野村不動産株式会社に新卒入社後、野村不動産ライフ&スポーツ株式会社が運営するフィットネスクラブ「メガロス」を経て、2010年に株式会社Fast Fitness Japanの取締役に就任しました。その後、国内におけるエニタイムフィットネス創業の中心として全業務の開発・管理を統括し、上場に貢献しています。

今回の資金調達額は46億5,750万円(みんなの株式の公表による)で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途は、連結子会社である株式会社AFJ Projectに対する投融資資金に充当する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年1月 100万円(STARTUP DBの調査による) タイキ興産

2016年1月 800万円(STARTUP DBの調査による) 大熊章氏(Fast Fitness Japan取締役会長)

2018年3月 8,000万円(STARTUP DBの調査による) RM JAPAN

2020年12月 46億5,750万円(みんなの株式の公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日12月16日
調達金額46億5,750万円(みんなの株式の公表による)
資本金18億5,700万円
設立2010年5月21日
代表者代表取締役副会長CEO 森 保平
代表取締役社長COO 土屋 敦之
本社東京都新宿区西新宿6-12-1 パークウエスト6階
事業内容・スポーツ施設の企画並びに経営
・フィットネスフランチャイズの経営
・フィットネス事業コンサルタント

 

バルミューダ株式会社

バルミューダ株式会社https://corp.balmuda.com/

バルミューダ株式会社は、感動の香りと食感を実現するトースター「BALMUDA The Toaster」などを開発し、キッチン用品や家電で有名になった企業です。同社が脚光を浴びるきっかけとなったのは、2010年に発表した初のDCモーター搭載扇風機「The GreenFan」です。これは静音性、省エネ性ともに優れ、自然に近い心地良い風を生み出す扇風機として、大きな注目を集めることになりました。さらにデザイン性にも拘り価格を安売りしないことでブランド価値が向上しました。その後キッチン家電の分野にも参入し、科学的な観点からおいしいパンを焼くことを追求したスチームトースター「BALMUDA The Toaster」や、蒸気で炊き上げる炊飯器「BALMUDA The Gohan」などを開発し、斬新なアイデアで評価を受けました。

代表取締役社長の寺尾氏は高校を中退後、スペイン、イタリア、モロッコなど地中海沿岸各国を約1年かけて放浪した経験のある経営者です。帰国後は独学でギターを学び、プロのシンガーソングライターとして活動する傍ら「Beach Fighters」というロックバンドを結成し約10年間メジャーデビューを目指して活動してきました。その後、ものづくりの道を志し独学と工場への飛び込みにより、設計や製造を習得しました。その中で生み出したパソコン用の冷却台「X-base」に手応えを感じ、2003年3月に、有限会社バルミューダデザイン(現、バルミューダ株式会社)を設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額はみんなの株式の公表によると31億8,488万6,000円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

今回の株式上場により調達した資金は、事業拡大に向けた人件費及び採用費用、同社グループの製品及びブランド認知度の向上、顧客基盤拡大のためのマーケティング費用、今後の成長に向けた新製品開発費用に充当する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年12月 31億8,488万6,000円(みんなの株式の公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日12月16日
調達金額31億8,488万6,000円(みんなの株式の公表による)
資本金11億4,900万円
設立2003年3月
代表者代表取締役社長 寺尾 玄
本社東京都武蔵野市境南町5-1-21
事業内容製品の企画、デザイン、設計、開発、販売

 

五常・アンド・カンパニー株式会社

五常・アンド・カンパニー株式会社https://gojo.co/landing-page-jp

五常・アンド・カンパニー株式会社は失業者や十分な資金のない起業家、または貧困状態にあり融資可能でない人々を対象とする少額の融資を行うマイクロクレジット事業を展開する企業です。同社はマイクロクレジット業界で解決されていない課題に着目し、世界中の新興国で低価格かつ高品質な金融サービスの提供を目指して運営をしています。同社の特徴は30日以上延滞率1%未満と貸付債権の質を維持しながら、年率200%以上のペースで事業を成長させてきたことです。また、各国のマイクロファイナンス機関の持株会社の形態をとっていて、パートナーの選定にも力を入れて着実に展開を進めてきたことで、多額の小口融資を実行し、個人事業主や中小零細企業を中心に50万人の顧客を抱えることに成功しています。

代表取締役の慎氏は朝鮮大学校政治経済学部法律学科を卒業後、早稲田大学大学院ファイナンス研究科を修了し、モルガン・スタンレー・キャピタルに入社しました。その後、PEファンドの投資プロフェッショナルとして様々な事業の分析・投資実行・投資先の経営に関与。その他にもNPOであるLiving inPeaceを設立し、カンボジアやベトナムなどで貧困層の金融へのアクセスを拡大するために日本初の「マイクロファイナンスファンド」を企画してきた実績があります。そして2014年7月に五常・アンド・カンパニー株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額70億7,000万円で第一生命保険株式会社、株式会社丸井グループ、東京理科大学ベンチャーファンド、リコーリース株式会社、Beyond Next Ventures株式会社、GMO VenturePartners株式会社、複数の機関投資家、個人投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は既存グループ会社の事業拡大とデジタル化の推進、アジア・アフリカ地域における新たな投資先の開拓、顧客の生活変化を捉える社会的インパクト測定に充当する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年9月 3億8,500万円(STARTUP DB調査による) 第一生命保険

2017年10月 1億9,900万円(STARTUP DB調査による) 日本ベンチャーキャピタル

2018年2月 総額2億7,800万円(STARTUP DB調査による) ニッセイ・キャピタル、リンクアンドモチベーション

2018年6月 10億円(STARTUP DB調査による) ジャフコ

2019年8月 総額38億円 第一生命保険、国際協力機構(JICA)、丸井グループ、セブン銀行、SOMPOホールディングスのCVC(TransLink Capital運営)

2020年4月 総額23億3,000万円 株式会社セブン銀行、SBIホールディングス株式会社、株式会社クレディセゾン、個人投資家(氏名非公開)数名

2020年9月 総額約20億2,000万円 TGVest Capital、Baillie Gifford、東日本銀行地域企業活性化ファンド、複数の個人投資家

2020年12月 総額70億7,000万円 第一生命保険、丸井グループ、東京理科大学ベンチャーファンド、リコーリース、Beyond Next Ventures、GMO VenturePartners、複数の機関投資家、個人投資家

 

公表日12月17日
調達金額総額70億7,000万円
資本金10億円
設立2014年7月4日
代表者代表取締役 慎 泰俊
本社東京都渋谷区千駄ヶ谷3-14-5
事業内容発展途上国を中心としたマイクロファイナンス事業の提供

 

株式会社リベルタ

株式会社リベルタhttps://liberta-j.co.jp/

株式会社リベルタは、足の削らない角質ケアアイテム「ベビーフット」というフットケア商品を開発したベンチャー企業です。同社は、薬事法改正で販売継続さえ危ぶまれた水虫ケア商品を、女性用フットケア商品として見事な復活を遂げ、現在に至っています。この「ベビーフット」は、足型のパックを1回履いて洗い流すだけで、徐々に角質が柔軟化しツルスベ足になる商品です。ブログやツイッターなどのSNSの発展が目まぐるしい時代に、独自のプロモーション戦略を行ったことがきっかけとなり、シリーズの販売個数は1,000万個を突破し、世界60か国で販売中になっています。その他にもトイレタリー商品や、機能衣料商品等の企画販売、輸入腕時計日本総代理店業務、日用雑貨にかかわる製品・サービスの販売などを行っています。

代表取締役の佐藤氏は1997年2月に株式会社リベルタを創業後、美容商品やトイレタリー商品の自社開発を行い、世界各国の美容賞を受賞したベストセラー商品を生み出してきました。その後、2010年2月より子会社の上海李瑠多貿易有限公司を立ち上げ、総経理に就任。2017年7月からは、上海李瑠多貿易有限公司董事長に就任しています。

今回の資金調達額は、みんなの株式の公表によると11億4,540万円で東京証券取引所ジャスダックスタンダード市場への株式上場によるものです。

基幹システム更新及び定型業務の自動化を目的としたロボティック・プロセス・オートメーションの導入費用、重点ブランドを強化するためのSNS等を活用した広告宣伝やプロモーションイベント開催などのプロモーション費用、自社通販を強化するための各種施策費用、事業拡大に伴う仕入資金等に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年12月 11億4,540万円(みんなの株式の公表による) 東京証券取引所ジャスダックスタンダード市場への株式上場

 

公表日12月17日
調達金額11億4,540万円(みんなの株式の公表による)
資本金1億8,365万5,000円
設立1997年2月12日
代表者代表取締役 佐藤 透
本社東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー5階
事業内容・オリジナル美容、日雑商品(BabyFoot、QUICKBEAUTY、カビトルネード、他)の企画販売(店舗、通販、海外)
・輸入腕時計日本総代理店業務(LUMINOX、Libenham)
・通信販売業務(楽天市場、自社ECなど)
・機能衣料 企画販売事業
・PRマーケティング企画事業
・その他、上記に関わる一切の業務

 

かっこ株式会社

かっこ株式会社https://cacco.co.jp/

かっこ株式会社は「ちょっとだけ未来についての判断材料を提供する」を事業コンセプトにした、ビッグデータを取り扱うベンチャー企業です。その中で不正検知システム「O-PLUX(オー・プラックス)」の提供、マーケティングに関する不正対策のソリューションの提供、決済コンサルティング事業、統計解析事業などを手掛けています。主軸のSaaS事業は、ネット通販で発生する取引記録を、独自のロジックで不正行為を検知する「O-PLUX」に通すことで、取引可否の判断結果を提供する仕組みを持っています。

代表取締役社長CEOの岩井氏は日本大学を卒業後、CD・DVDの商社に勤め、その後オンライン決済関連会社に転職しました。そして、2011年1月にかっこ株式会社を設立し、代表取締役社長CEOに就任しました。

今回の資金調達額はみんなの株式の公表によると、5億8,075万円で東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途は、不正検知サービスにおけるシステムのアーキテクチャ刷新等に伴うソフトウエア開発、決済コンサルティングサービスにおける後払い決済システムに係るソフトウエア開発、借入金及び社債の返済に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年6月 総額2億4,000万円 SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社がそれぞれ運営するファンド、取引先1社

2016年4月 総額3億8,000万円 SBIインベストメント株式会社、日本ベンチャーキャピタル株式会社、静岡キャピタル株式会社

2020年12月 5億8,075万円(みんなの株式の公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日12月17日
調達金額5億8,075万円(みんなの株式の公表による)
資本金3億6,249万9,000円
設立2011年1月28日
代表者代表取締役社長CEO 岩井 裕之
本社東京都港区元赤坂1-5-31 新井ビル4階
事業内容SaaS型アルゴリズム提供事業

 

株式会社プレイド

株式会社プレイドhttps://plaid.co.jp/

株式会社プレイドはEC・ネットショッピング市場において、誰もが簡単にショップ体験を高められる次世代CXプラットフォーム「KARTE(カルテ)」を提供しています。「KARTE」は随時ECサイトの来訪者を分析し、その人の状況に応じてメッセージの配信や、クーポンの発行が可能になる接客ツールです。「KARTE」は膨大な行動ログから顧客一人ひとりの体験を可視化でき、分断しているデータを繋ぎ、様々な顧客接点を作り出せます。さらに導入企業側にはサイトの構成要素をノーコードで直感的に管理・更新・評価できるサイト管理システムを提供しています。そのような特徴を活用することで「アプリの成長加速」「顧客体験の診断」「ユーザビリティーの調査」などが行えます。現在の導入企業サイト数は710サイト、導入企業数は474社に達し、各導入サイトのユニーク・ユーザー数を足した3年間の累計解析ユーザーは42億人を突破しています。また、導入企業の約半数となるECの年間流通解析金額は1兆円超に上るそうです。

代表取締役CEOの倉橋氏は同志社大学を卒業後、楽天株式会社に新卒入社しました。同社では楽天市場におけるWebディレクション、マーケティング、モバイル戦略、広告戦略等の領域を担当し、楽天市場事業の成長に貢献しています。その後、2011年10月にプレイドを創業し代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額はみんなの株式の公表によると240億8,800万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途は同社システムの機能強化、安定的な稼働のためのインフラ費用、事業成長のための採用費、人件費等に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年7月 約1億5,000万円 フェムトグロースキャピタル

2015年8月 約5億円 Fidelity Growth Partners Japan、フェムトグロースキャピタル

2018年4月 総額約27億円 フェムトパートナーズ、Eight Roads Ventures Japan、三井物産、三井住友海上キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル、みずほ銀行、三井住友銀行等

2019年11月 数億~十数億円規模(Tech Crunchの調査による) Google

2020年12月 240億8,800万円(みんなの株式の公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日12月17日
調達金額240億8,800万円(みんなの株式の公表による)
資本金9億6,132万1,778円
設立2011年10月
代表者代表取締役CEO 倉橋 健太
本社東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX 10階
事業内容・CXプラットフォーム「KARTE」の開発、運営
・CX特化型メディア「XD(クロスディー)」の企画、運営
・EC特化型メディア「Shopping Tribe」の企画、運営

 

株式会社インバウンドテック

株式会社インバウンドテックhttps://www.inboundtech.co.jp/

株式会社インバウンドテックは24時間365日対応の多言語コンタクトセンターサービスを中心に、業種に合わせた通訳ソリューションを展開するスタートアップ企業です。同社が展開する「多言語コンタクトセンター」は多言語案件・動画対応などの機能オプションの選択から、シェアード機能などの運用オプションにも柔軟に対応できるサービスです。現在は、民泊運営多言語ソリューションや医療機関向け多言語ソリューションとして活用されています。その他にも「マルチリンガルCRM事業」や「セールスアウトソーシング事業」を展開しています。この「マルチリンガルCRM事業」は、クライアントのエンドユーザー向けに展開するサポート業務を受託し、コンタクトセンターがエンドユーザーからの問い合わせをクライアントに代わって対応するサービスです。次に「セールスアウトソーシング事業」では、同社がクライアントに代わって、クライアントの見込み客に対する営業代行サービスを提供しています。

代表取締役の東間氏は株式会社長谷工コーポレーションに入社しました。その後、光通信の100%出資で設立された株式会社ジェイサイドドットコムに入社。そして、イージーユーズ(現、アキナジスタ株式会社)の取締役に就任などを経て、2004年に株式会社ウィリオの代表取締役に就任しました。同社と株式会社a2mediaが合併し、a2mediaにてコールセンター事業を開始したことが始まり、2015年4月の分社化によってブレインプレス株式会社(現、株式会社インバウンドテック)を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額はみんなの株式の公表による13億5,147万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては設備資金、運転資金及び借入金の返済に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年4月 2,000万円(STARTUP DB調査による) 不明

2015年8月 総額2,700万円(STARTUP DB調査による) グローバルキャスト、ハローコミュニケーションズ、下大薗豊氏(取締役会長)、佐野功一氏(個人投資家)、金子将之氏(個人投資家)

2020年12月 13億5,147万円(みんなの株式の公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日12月18日
調達金額13億5,147万円(みんなの株式の公表による)
資本金5億2,484万1,400円
設立2015年4月1日
代表者代表取締役 東間 大
本社東京都新宿区新宿2-3-13 大橋ビル
事業内容・マルチリンガルCRM事業
・セールスアウトソーシング事業

 

株式会社ココペリ

株式会社ココペリhttps://www.kokopelli-inc.com/

株式会社ココペリは中小企業向け経営支援プラットフォーム「SHARES」や、AI融資審査エンジン「FAI」を提供するスタートアップ企業です。まず「SHARES」はクラウド士業に相談できるサービスです。経営から知財、法務など事業者が相談したい項目を選択してまとめて見積もりから相談、解決まで出来るのが特徴で、開始から約3年間で登録する士業事業者は1,300名、登録企業数は6,500社に拡大しています。次にAI融資審査エンジン「FAI」は独自に開発したAI与信モデルを活用することで、金融機関は中小企業向けに貸付がしやすくなります。また、「FAI」を導入した金融機関は中小企業の財務データや口座情報等のトランザクションをAIにより判断させることで、中小企業の評価精度を飛躍的に改善することや、業務の効率化を図ることが可能です。

代表取締役CEOの近藤氏は慶應義塾大学理工学部情報工学科を卒業後、みずほ銀行に入行。その後、ITベンチャー企業に転職、上場準備に携わり経験を積んでいます。そして、2007年6月に株式会社ココペリインキュベート(現、株式会社ココペリ)を設立し、代表取締役に就任しました。また、銀行員時代の4年間と同社設立後の6年間で1,000社以上の中小企業をサポートしてきた実績もあります。

今回の資金調達額は19億9,152万円(みんなの株式の公表による)で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

 

資金使途は、主力事業の開発等によるエンジニア、営業、カスタマーサクセス等の人件費・採用教育費、残額を成長資金に充当する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年4月 総額1,600万円 エンライブ、松尾幸一郎氏(取締役)、森垣昭氏(取締役COO)、楽市楽座、野本昌孝氏(取締役CTO)、関根光氏(映像ディレクター)

2016年9月 総額1億円 SBIインベストメントのFinTechファンド、TIS 、アドウェイズ、横浜キャピタル

2018年2月 総額2億円 STRIVE、TIS、松尾幸一郎氏(取締役)、金子事務所

2018年8月 総額2億3,000万円 グリーベンチャーズ株式会社、TIS株式会社、SV-FINTECH

2020年12月 19億9,152万円(みんなの株式の公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日12月18日
調達金額19億9,152万円(みんなの株式の公表による)
資本金非公表
設立2007年6月11日
代表者代表取締役CEO 近藤 繁
本社東京都千代田区二番町8-3 二番町大沼ビル4階
事業内容・中小企業向け経営支援プラットフォーム「SHARES」の開発、提供
・中小企業経営者の悩みを士業が解決するメディア「SHARES LAB(シェアーズラボ)」の運営
・AI融資審査エンジン「FAI」の開発、提供
・東京の経理・給与計算代行センターの運営
・金融機関向けの営業支援サービス「SHARES for BANK」の開発、提供
・税理士事務所向けAI働き方改革ツール「SHARES PRO(シェアーズ プロ)」の開発、提供

 

株式会社いつも

株式会社いつもhttps://itsumo365.co.jp/

株式会社いつもはEC事業やECマーケティングを総合支援しています。同社は主にECマーケティングサービスやECマーケットプレイスサービスなどのECに特化した事業を提供中で、一貫した支援とバックアップ体制で評価を得ています。同社のECマーケティングサービスでは、クライアントのニーズに合わせたEC戦略・実行の支援や、楽天市場やAmazon、ヤフーショッピングなどで各企業の顧客ニーズに合わせたマーケティングを行い、売上増加など多くの企業実績を獲得しています。また、DtoC事業支援も行なっており、立ち上げから一貫したサポート事業を展開中です。さらにブランド価値を高めたい場合には、顧客ごとに商品の箱・内容物までをパーソナライズ・個別化したお届け方法を実装することで、よりロイヤルカスタマーを増やすことができる仕組みがあります。このように、D2C専用バックオフィス一体型のマーケティング支援を行うのが同社の特徴です。

代表取締役社長の坂本氏は株式会社コムソン社、株式会社フジプレミアムなどの総合商社に入社し従事してきました。その後1999年に、株式会社船井総合研究所(現、株式会社船井総研HD)に入社し化学系メーカーの事業企画などに従事しました。そして、2007年2月に株式会社いつもを創業し、代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額はみんなの株式の公表によると24億7,940万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては仕入資金、採用費及び人件費、設備投資資金、借入金返済に充当する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年12月 300万円 望月智之氏(いつも取締役副社長)

2020年12月 24億7,940万円(みんなの株式の公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日12月21日
調達金額24億7,940万円(みんなの株式の公表による)
資本金7億2,698万円
設立2007年2月14日
代表者代表取締役社長 坂本守
本社東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル7階
事業内容中小・大手メーカーに向けてのECの総合支援事業

 

株式会社ポケットマルシェ

株式会社ポケットマルシェhttps://poke-m.com/

株式会社ポケットマルシェは生産者と消費者を直接つなぐアプリ「ポケットマルシェ」を運営するスタートアップ企業です。このサービスは、商品の出品ができるユーザーが農家や漁師などの生産者に限定されていて、ユーザーは生産者とコミュニケーションを取ったり、生産者の顔を見ながら商品を購入できるようになっています。また、クロネコヤマトとの提携により、同一地域内の送料無料化も実施されています。さらに農家や漁師からなぜ美味しいのか教えてもらえる、おすすめの食べものを購入出来るといったことも特徴です。2020年10月時点で3,500名を超える農家・漁師と約23万名の消費者が登録しています。また、飲食店の店頭で生産者直送の食材を購入できるポップアップ企画「ポケマルスタンド」を展開中です。

代表取締役CEOの高橋氏は岩手県花巻市で生まれ、青山学院大学を卒業後、新聞社の入社試験を100回以上受けますが、就職氷河期の影響を受け内定が出ず、帰郷。その後岩手県議会議員補欠選挙に無所属で立候補し、政治家になりました。その後、事業家へ転身し、特定非営利活動法人「東北開墾」、一般社団法人「日本食べる通信リーグ」を立ち上げ、編集長として全国39地域のご当地食べる通信の立ち上げを行いました。その後2015年2月に、株式会社ポケットマルシェの運営に切り替えています。

今回の資金調達額は合計調達額9億9,000万円で、農林中央金庫を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は生産者の登録促進や販売力強化、プロダクトの改善に利用する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年6月 4,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年9月 総額1億8,000万円 ユーグレナ、メルカリ、PNB-INSPiRE Ethical Fund 1

2019年8月 総額3億3,000万円 電通、PNB-INSPiRE Ethical Fund、いわぎん事業創造キャピタル、OKBキャピタル、小橋工業、その他の個人投資家(非公表)

2020年8月 総額8億5,000万円 丸井グループ、オレンジページ、ステージアップファンド、せとうち観光活性化投資ファンド、小橋工業、PNB-INSPiRE Ethical Fund1

2020年12月 合計調達額9億9,000万円 農林中央金庫

 

公表日12月21日
調達金額合計調達額9億9,000万円
資本金4億1,081万円
設立2015年2月10日
代表者代表取締役CEO 高橋 博之
本社東京都渋谷区千駄ヶ谷3-26-5 金子ビル3階
事業内容・生産者と消費者を直接繋ぐCtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」の企画、開発、運営
・リアルマルシェの企画、運営
・飲食店、小売店への食材卸およびフェアイベントの企画、運営
・食べもの付き情報誌「食べる通信(R)」の普及・多地域展開の促進、「東北食べる通信」の企画・運営

 

株式会社REXEV (レクシヴ)

株式会社REXEV (レクシヴ)https://rexev.co.jp/

株式会社REXEVは、電気自動車(EV)を活用した電力需給調整およびカーシェアリングサービス「eemo(イーモ)」を展開するスタートアップ企業です。この「eemo」は神奈川県小田原市を中心に、全車EVを採用したシェアカーを提供しており、貸し出されていないEVは電力の調整力として電力需給調整などに活用しています。このようなビジネスモデルにより、小田原市および湘南電力株式会社と協定を締結し事業を行っており、再生可能エネルギー利用の最大化と、電力の安定化を目指して独自のエネルギー・マネジメント技術を開発中です。また、同社のe-モビリティによるEMS事業では複数のe-モビリティをバーチャルパワープラント(VPP)とすることにより、エネルギーマネジメントを行っています。

代表取締役社長の渡部氏は住友商事株式会社に新卒入社し、アフリカ、欧州、中東向けの電力関連商材貿易実務やプラント建設プロジェクト業務を担当した後、同社子会社の小売電気事業者であるサミットエナジー株式会社へ出向し、発電所の開発業務、電力需給管理業務など幅広く担当してきました。その後、2009年に株式会社エナリスへ入社し、執行役員、取締役、常務取締役を歴任し、経営企画や新規事業開発などに就き、実績を積んできました。そして同社の、上場担当役員として2013年に東証マザーズ市場の上場に貢献しました。2016年にはKDDI株式会社との資本業務提携し、執行役員に就任。そして2019年1月に株式会社REXEVを設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額約7億4,000万円でジャフコ グループ株式会社、三井住友ファイナンス&リース株式会社、株式会社エースタート、大阪ガス株式会社、京セラ株式会社、株式会社東芝などを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、EVバッテリーを用いたエネルギー・マネジメント技術の強化AI技術の開発や、e-モビリティのマネジメントプラットフォームの開発に充てる計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年10月 1億3,600万円 非公表

2019年11月 3億円 不明

2020年12月 総額約7億4,000万円 ジャフコ グループ株式会社、三井住友ファイナンス&リース株式会社、株式会社エースタート、大阪ガス株式会社、京セラ株式会社、株式会社東芝など

 

公表日12月21日
調達金額総額約7億4,000万円
資本金3億9,750万円
設立2019年1月23日
代表者代表取締役社長 渡部 健
本社東京都千代田区神田淡路町1-9-5 天翔御茶ノ水ビル507
事業内容・e-モビリティに特化したカーシェアリング事業
・e-モビリティシェアリング事業に必要となるシステム等の開発および提供
・エネルギーマネジメント事業
・エネルギーリソースアグリゲーション事業
・主に地域新電力のコンサルティングや業務委託(常駐型含む)

 

oVice(オヴィス)株式会社

oVice(オヴィス)株式会社https://ovice.in/ja/

oVice株式会社は、リモートワークや交流会に打ってつけのバーチャルスペース「oVice(オヴィス)」を運営するスタートアップです。「oVice」は、ZOOMのようなビデオ通話製品になっており、使い勝手の良いオンラインコミュニティ空間を目指し、現実世界とオンラインにおける双方のコミュニケーションの利点を兼ね備えることを実現した次世代のコミュニケーションツールとして提供されています。この「oVice」には現実のコミュニケーションには欠かせないのにオンラインでは極めて難しかった立ち話や、スペース同士のシームレスな移動、会話を邪魔しない館内アナウンスなどの機能が備わっていています。また、不安定なネット環境を前提として開発されており、低速のインターネット環境でも動作するように最適化されていることでも評価を得ています。

代表取締役CEOのジョン・セーヒョン氏はオーストラリアの高校を卒業後、韓国に帰国し、貿易仲介事業で起業した連続起業家です。その後、東日本大震災をきっかけに日本の大学に進学し、IT企業の企画インターンを経て大学在学中に、大阪で再度起業し、越境関連IT事業を提供してきました。同社で複数のベンチャーキャピタルから資金調達を行い、2017年に東証一部上場企業に会社をM&Aを行い、見事Exitを達成しています。2019年からはAI・ブロックチェーン・RPAなど、先端のIT技術のコンサルティングを行い、2020年2月に新たな技術を創造するためのNIMARU TECHNOLOGY(現、oVice株式会社)を創業しました。

今回の資金調達額は総額1億円で、One Capital株式会社と合同会社MIRAISEがそれぞれ運営するファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用して、幅広いデータ収集が可能な新たなプラットフォーム機能の開発を進める計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年12月 総額1億円 One Capital株式会社が運営するファンド、合同会社MIRAISEがそれぞれ運営するファンド

 

公表日12月21日
調達金額総額1億円
資本金1億486万3,876円(資本準備金を含む)
設立2020年2月
代表者代表取締役CEO ジョン・セーヒョン
本社東京都港区西新橋1丁目2-9 日比谷セントラルビル14階
事業内容自由に動いて自由に話しかけられるバーチャル空間「oVice(オヴィス)」の開発、運営

 

株式会社CLUE

株式会社CLUEhttps://corp.t-clue.com/

株式会社CLUEはドローンの自動飛行制御やドローン用データ管理クラウドサービス「DroneCloud」などを提供するスタートアップ企業です。この「DroneCloud」とはドローンを活用する事業会社が円滑に業務を進められるように、飛行中取得したデータや飛行ログなどを各プロジェクト単位で一元管理できるクラウドサービスです。また、企業向けのサービスとして、ドローンを使った不動産物件点検や空撮、インフラ点検などのサービスも行っています。さらに教習が必要なく、簡単にスマホで操作できるドローン屋根撮影アプリ「Drone Roofer(ドローンルーファー)」や、建設現場のDXを推進する「ドローン施工管理くん」を提供しています。

代表取締役社長兼CEOの阿部氏は、東京大学大学院工学系研究科を修了後、株式会社ディー・エヌ・エーに新卒入社され、エンジニアとしてWebサービスの運用開発に従事。その後さらに実績を積むためにシンガポールに移り、現地のスタートアップ企業に入社しました。マネージャー職やアプリ開発エンジニアとして経験を積んだ後に、2014年8月に株式会社CLUEを設立して、代表取締役社長CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額20億円でSTRIVE株式会社、日本郵政キャピタル株式会社、株式会社環境エネルギー投資、モバイル・インターネットキャピタル株式会社、株式会社デライト・ベンチャーズ、株式会社MAKOTOキャピタル、株式会社カシワバラ・コーポレーション、みずほキャピタル株式会社、キャナルベンチャーズ株式会社、DRONE FUND、中村崇則氏(ラクス代表取締役社長)、井上英輔氏(ラクス取締役)を引受先とする第三者割当増資と、あおぞら企業投資株式会社、株式会社みずほ銀行等からの借入によるものです。

今回調達した資金は既存事業の開発費、SaaS事業における人材の採用費・人件費、マーケティング費用に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年2月 非公表 ANRI

2016年4月 非公表 ANRI、千葉功太郎氏(コロプラ元取締役)、佐藤裕介氏(フリークアウト・ホールディングス代表取締役社長)

2017年11月 総額3億3,000万円 リアルテックファンド、DroneFund、アイ・マーキュリーキャピタル株式会社、Spiral Ventures、電通ベンチャーズ、株式会社ドリームインキュベータ、株式会社アドウェイズ、家入一真氏(CAMPFIRE代表取締役)、ANRI、佐藤裕介氏(フリークアウト・ホールディングス代表取締役社長)

2020年12月 総額20億円 STRIVE株式会社、日本郵政キャピタル、環境エネルギー投資、モバイル・インターネットキャピタル、デライト・ベンチャーズ、MAKOTOキャピタル、カシワバラ・コーポレーション、みずほキャピタル、キャナルベンチャーズ、DRONE FUND、中村崇則氏(ラクス代表取締役社長)、井上英輔氏(ラクス取締役)、あおぞら企業投資、みずほ銀行等からの借入

 

公表日12月21日
調達金額総額20億円
資本金18億3,345万9,280円(資本準備金を含む)
設立2014年8月22日
代表者代表取締役社長CEO 阿部 亮介
本社東京都品川区北品川6-7-29 ガーデンシティ品川御殿山 3階
事業内容ドローン関連事業

 

ウェルスナビ株式会社

ウェルスナビ株式会社https://www.wealthnavi.com/

ウェルスナビ株式会社は国際分散投資による資産運用とリスク管理を、低価格で利用できるようにするサービス「WealthNavi(ウェルスナビ)」の開発及び運営を行う企業です。このサービスは、サイト内の5つの質問に答えるだけで、ユーザーに最適な投資先を20年後の投資結果と合わせ円グラフで表示してくれる仕組みを持ち合わせています。具体的には高度な知識や手間なしに、自動で国際分散投資ができる他、ロボアドバイザーが最適ポートフォリオを作成するため、心理的な壁に邪魔されることなく投資ができます。さらに、明瞭な手数料や透明化された資産運用アルゴリズムや、リバランス機能付き自動積立、自動税金最適化の機能などの面から高く評価されている。このような理由から現在「WealthNavi」の預かり資産は3,200億円を達成(2020年12月時点)、運用者数も34万人(2020年8月時点)を突破していて、他のロボアドバイザーサービスの中でも特に注目されています。また、おつりで資産運用を始められるiOSアプリ「マメタス」も提供しています。

代表取締役CEOの柴山氏は東京大学を卒業後、財務省に入省し9年間に渡り勤務。その後INSEADで金融工学を学び、マッキンゼーに入社します。そして、2015年4月にウェルスナビ株式会社を設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は197億2,675万5,000円(みんなの株式の公表による)で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途は新規顧客獲得のための広告宣伝費、事業拡大に係る採用費及び人件費、無担保転換社債型新株予約権付社債の償還資金に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年7月 5,000万円 インフィニティ・ベンチャー・パートナーズ

2015年10月 約6億円 グリーベンチャーズ、みずほキャピタル、インフィニティ・ベンチャー・パートナーズ、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルおよびDBJキャピタル

2016年10月 総額約15億円 SBIホールディングス、SBIインベストメント、DBJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、インフィニティ・ベンチャー・パートナーズ、みずほキャピタル

2018年2月 総額45億円 未来創生ファンド、DBJキャピタル、Sony Innovation Fund、グローバル・ブレイン、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、複数の金融機関からの融資等

2018年11月 総額40億円 グローバル・ブレイン、SBIグループ、未来創生ファンド、Sony Innovation Fund、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル、千葉功太郎氏(コロプラ元代表取締役副社長)

2019年11月 総額約41億円 SFV・GBファンド(ソニーフィナンシャルベンチャーズとグローバルブレインの共同設立)、東京大学協創プラットフォーム開発、ジャパン・コインベスト、DBJキャピタル、オプトベンチャーズ、千葉道場ファンド、SMBCベンチャーキャピタル、りそなキャピタル、価値共創ベンチャー2号ファンド(NECキャピタルソリューション等が運営)、みずほキャピタル

2020年12月 197億2,675万5,000円(みんなの株式の公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日12月22日
調達金額197億2,675万5,000円(みんなの株式の公表による)
資本金17億6,147万1,125円
設立2015年4月28日
代表者代表取締役CEO 柴山 和久
本社東京都渋谷区渋谷2-22-3 渋谷東口ビル9階
事業内容金融商品取引業

 

CO-NECT株式会社

CO-NECT株式会社https://conct.co.jp/

各種販売会社の受発注ができるクラウド型受発注プラットフォーム「CONNECT(コネクト)」を提供するスタートアップ企業です。現在、飲食店の従業員は店舗のPCやFAXから発注書を送信しなければならず、仕入先は多数の飲食店から発注書が送信されてくるため紛失のリスクもあります。

さらにアルコール類、肉類、魚介類、備品などで発注先が異なり、発注書の形式もさまざまです。このような飲食店と仕入先の課題を解決するサービスとして提供されていて、従業員はスマホ一つで発注作業が行えます。また、発注履歴は記録されているのですぐに参照可能で、電車内や自宅で簡単に発注できます。このサービスの最大の特徴は、発注書の送信方法を仕入先の環境に応じて柔軟に変更できる点で、FAXやメールでの発注しか受け付けていない仕入先に発注する場合は、「CONNECT」がデータをFAX形式などに生成・送信してくれる仕組みです。このような特徴により、2020年11月時点での累計流通商品数は500万点を突破し、1年で5倍に伸びています。

今回の資金調達額は総額2億1,000万円でGMO VenturePartners株式会社、ダブルシャープ・パートナーズ株式会社、事業会社2社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金はサービスの機能開発に充て、受発注に連動する機能強化や、API連携などの機能を追加する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年内 非公表 open network lab

2017年11月 総額3,000万円 DGインキュベーション、フューチャーベンチャーキャピタル、第一勧業信用組合

2018年10月 総額4,600万円 ジェネシア・ベンチャーズ、オプティマ・ベンチャーズ、スタートポイント

2019年11月 総額1億2,000万円 GMO VenturePartners、ジェネシア・ベンチャーズ

2020年12月 総額2億1,000万円 GMO VenturePartners、ダブルシャープ・パートナーズ、事業会社2社

 

公表日12月22日
調達金額総額2億1,000万円
資本金2億698万円
設立2015年6月12日
代表者代表取締役 田口 雄介
本社東京都千代田区内幸町1-1-6 NTT日比谷ビル B2階 A12号室
事業内容・BtoB受発注システム「CO-NECT」の開発、運営
・BAR&ウイスキー好き向けアプリ・メディア「HIDEOUT CLUB」の開発、運営

 

株式会社コールドクター

株式会社コールドクターhttps://calldoctor.jp/

株式会社コールドクターは、夜間・休日の往診サービス「コールドクター」を運営するスタートアップ企業です。この「コールドクター」ではアプリで簡単に予約ができ、最短30分で自宅へ医師が往診するサービスで、さらにその場で薬を処方し医薬品の供給を行います。その後、郵送にて請求(NP後払い、コンビニ払い、銀行振込が選択可能)される仕組みです。また、医療機関との連携により約100名の医師が登録しており、急な体調不良時にも対応できる体制を整えています。現在は夜間・休日診療の医療機関との連携をしたことで、東京23区・神奈川・福岡・佐賀エリアでサービス提供を可能にしています。さらに今後は、「受診できる医療機関が限られている」「診察まで長時間待たされてしまう」「受診を断られてしまうこともある」といった夜間休日の診療を取り巻く課題を解決する医療サービスを目指す方針です。

代表取締役社長の中原氏は東京工業大学大学院を卒業後、株式会社サイバーエージェントに入社。サイバーエージェントグループでは、グループ会社のマッチングエージェント(現、株式会社タップル)や株式会社CyberWの代表を歴任してきました。そして2020年に株式会社コールドクターに参画し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額2億円で株式会社サイバーエージェント、XTech Ventures株式会社等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、既存サービス提供エリアの拡大や安定した事業基盤の強化、そのための採用強化等に充当する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

非公表 不明(STARTUP DB調査による) XTech Ventures株式会社

2020年12月 総額2億円 株式会社サイバーエージェント、XTech Ventures株式会社等

 

公表日12月22日
調達金額総額2億円
資本金2億200万円(資本準備金を含む)
設立2018年10月17日
代表者代表取締役社長 中原 毅
本社東京都渋谷区松濤1丁目28-2
事業内容夜間・休日の往診サービス「コールドクター」の管理、運営

 

株式会社Kaizen Platform

株式会社Kaizen Platformhttps://kaizenplatform.com/ja/

株式会社Kaizen PlatformはWebサイト全体やページのUI/UX改善を効率化するプラットフォーム「Kaizen Platform」を運営するベンチャー企業です。このサービスは業界、デバイス、販売コンテンツを問わず、Webサイトのデザインを改善してKPIを上げることが出来ます。この改善策の提案者は、グロースハッカーと呼ばれるデザイン会社所属のプロ集団や個人デザイナーです。このハッカー達がKaizen Platformが持つクラウドソーシングのスキームを用いて、顧客企業からの依頼に対してさまざまな提案をすることができます。また、静止画・動画広告をサポートするマーケットプレイス「Kaizen Ad」の提供や、5G時代の動画制作プラットフォーム「Kaizen Video」、営業資料を動画にして商談に活用できる「KAIZEN Sales」の提供を行っています。

代表の須藤氏は早稲田大学を卒業後、株式会社リクルートホールディングスに入社。そこでは新規事業開発部門とマーケティング部門で経験を積み、社内ベンチャーとしてアドオプティマイゼーション推進室を立上げた実績があります。その後、リクルートマーケティングパートナーズの執行役員を務めた後、2013年にKaizen platform Inc.を米国で創業しCEOに就任しました。また、2017年4月に日本法人を親会社とする組織再編を行っています。

今回の資金調達額はみんなの株式の公表によると66億2,469万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途は同社グループの提供するサイトソリューション事業、Kaizen Video事業における拡大・強化のための開発や営業費、カスタマーサクセス人員の採用費及び人件費、マーケティング費に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年8月 総額 80万米ドル グリーベンチャーズ、GMO VenturePartners、サイバーエージェント・ベンチャーズ

2014年3月 総額 500万米ドル Fidelity Growth Partners Japan、グリーベンチャーズ

2016年2月 総額800万米ドル(総額約9億5,000万円) NTTドコモ・ベンチャーズ、YJキャピタル、セゾン・ベンチャーズ、コロプラ、グリーベンチャーズ、GMO VenturePartners、Eight Roads Ventures Japan

2017年12月 総額5億3,000万円 SBIインベストメント、電通イノベーションパートナーズ、みずほキャピタル、YJキャピタル

2020年12月 66億2,469万円(みんなの株式の公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日12月22日
調達金額66億2,469万円(みんなの株式の公表による)
資本金15億1,840万5,250円(みんなの株式の公表による)
設立2017年4月3日(Kaizen Platform, Inc.:創業2013年3月18日)
代表者代表取締役 須藤 憲司
本社東京都港区白金1-27-6 白金高輪ステーションビル10階
事業内容・サイトソリューション事業
・KAIZEN VIDEO事業

 

neuet株式会社

neuet株式会社https://neuet.com/

neuet株式会社は、シェアサイクルサービス「Charichari(チャリチャリ)」を運営しているスタートアップ企業です。「Charichari」は2018年2月に福岡市でサービスを開始したシェアサイクルサービスで、2020年7月中旬には名古屋市内で、同年9月には東京浅草エリアにサービス拡大をしています。利用者は、同社アプリを利用して自転車の鍵を開けて乗車し、街中にある専用の駐輪ポートに鍵を締めて返却するという流れで利用することができます。また、1分4円という料金設定で手軽に利用できます。

一方サービス導入企業には、自宅やお店の軒先に「Charichari」のポートを置く、ポートオーナー制度を設けていて、セブンイレブンなどが賛同しています。そのような背景も含めて、福岡市との共同事業として市内の回遊性向上、放置自転車の減少、自家用車の福岡市内中心部への流入抑制などの課題解決にも取り組んでいます。それに伴い、福岡市内での累計利用回数が380万回を超えていることをプレスリリースで公表しています。

代表取締役の家本氏は私立滝中学校在学時に大病の手術後、体が麻痺し車いす生活を余儀なくされた経験のある経営者です。その後、当時15歳にして中国やアジア各国でのクラウドソリューション、ビジネスコンサルティングのサービスを提供する株式会社クララオンラインを設立しました。また、早稲田大学大学院スポーツ科学研究科を修了し、中部日本放送株式会社のアドバイザーや内閣府男女共同参画会議の議員を兼任し、公益財団法人日本ユースリーダー協会の理事に就任しています。そして2019年7月に、neuet株式会社を創業しました。

今回の資金調達額はSTARTUP DBの調査によると総額2億9,000万円でミナミインキュベート株式会社、株式会社丸井グループ、名古屋テレビ・ベンチャーズ合同会社、東海テレビ放送株式会社、西川コミュニケーションズ株式会社、F Ventures、FGN ABBALab、株式会社QTnet、SGインキュベート、株式会社ドーガン・ベータ、個人投資家2名に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、開発体制の強化や車両の充実、展開エリアや利用回数の拡大に向けた施策などへの投資を行う計画です。具体的には「Charichari」を支えるエンジニアなどの人材採用、スマートロックや電動アシスト自転車に関わるソフトウェア・ハードウェア開発などの開発を拡大させる方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年8月 非公表(STARTUP DBの調査による) クララオンライン

2020年12月 総額2億9,000万円(2020年10月分を含む)(STARTUP DBの調査による) ミナミインキュベート株式会社、株式会社丸井グループ、名古屋テレビ・ベンチャーズ合同会社、東海テレビ放送株式会社、西川コミュニケーションズ株式会社、F Ventures、FGN ABBALab、株式会社QTnet、SGインキュベート、株式会社ドーガン・ベータ、個人投資家2名

2021年1月 不明(STARTUP DBの調査による) 九州朝日放送株式会社

 

公表日12月22日
調達金額総額2億9,000万円
資本金非公表
設立2019年7月
代表者代表取締役 家本 賢太郎
本社東京都港区六本木7-10-25 中島ビル
事業内容シェアサイクルサービス「Charichari」の運営

 

株式会社ヤプリ

株式会社ヤプリhttps://yappli.co.jp/

株式会社ヤプリは専用のCMS上でテキストの入力、ドラッグアンドドロップで画像のアップロードといった簡単な操作だけで、ネイティブコードで書かれたスマートフォンアプリを作成し、この一連の流れに沿いApp Storeへの申請までを行えるネイティブアプリ作成サービス「Yappli(ヤプリ)」の開発、提供をしています。これはノーコードでiOSとAndroidのネイティブアプリを高速開発できるだけでなく、直感的な操作で更新可能なカンタン運用機能や多彩なプッシュ通知機能、高度なデータ分析、年間200回以上の機能改善によるサポート力などで注目を集めています。このような特徴により450社以上の企業が導入済みで、O2Oアプリは19倍に成長(2020年10月時点)したことをプレスリリースで公表しています。また、2015年9月に行われたアジア最大級のスタートアップ・テクノロジーメディア「Tech in Asia」のイベントでは、予選を突破したアジアから集結したスタートアップ9社の中から「Amazon Web Services賞」を受賞した実績のある会社です。

代表取締役社長の庵原氏は大学卒業後、雑誌編集長を経て、ヤフー株式会社にてプロデューサーとして従事。その後、シティバンクのマーケティングマネージャーを経験した後に、2013年4月にファストメディア株式会社(現、株式会社ヤプリ)を3名で創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額はみんなの株式の公表によると総額176億752万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途は、広告宣伝費及び人件費に充当する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年4月 総額約3,000万円 YJキャピタル

2015年9月 総額約3億3,000万円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、Salesforce Ventures、YJキャピタル、川田尚吾氏(エンジェル投資家)

2017年10月 総額約6億7,000万円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、YJキャピタル、川田尚吾氏(エンジェル投資家)、株式会社みずほ銀行等

2019年6月 最大30億円 Eight Roads Ventures Japan、SMBCベンチャーキャピタル、グロービス・キャピタル・パートナーズ、YJキャピタル、みずほ銀行、りそな銀行、日本政策金融公庫

2020年12月 総額176億752万円(みんなの株式の公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日12月22日
調達金額総額176億752万円(みんなの株式の公表による)
資本金39億6,785万円(資本準備金を含む)
設立2013年2月14日
代表者代表取締役社長 庵原 保文
本社東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー 41階
事業内容スマートデバイスに特化したインターネット事業

 

株式会社交換できるくん

株式会社交換できるくんhttps://www.dekirukun.co.jp/co/

株式会社交換できるくんは、故障や劣化などによる住宅設備機器の交換ニーズに対して、「住宅設備機器・交換工事」をセットでネット販売するサービス「交換できるくん」を提供する会社です。同社は生活必需品である給湯器、トイレ、コンロなどの販売・交換に特化することで効率化を進めるだけでなく、長年培ってきた技術力を活かすことにより安心できる低価格かつ高品質なサービスの提供を実現しています。

従来の住宅設備機器サービスでは、見積もり時点で住宅設備の点検・確認を行い、その上で注文・工事に移るため多くステップがあり煩雑になっていました。そこで同社は、故障や劣化などによる住宅設備機器の交換ニーズに対して、住宅設備機器・交換工事をセットにし、ネット上で販売してきたことで評価されました。それだけではなく、「交換できるくん」はネットから写真を送り、それに基づいて見積りをするため、営業マンが出張して見積りするコストがかからず、低価格で商品・工事の提供を可能にしています。

代表取締役社長の栗原氏は株式会社メガに新卒入社し、その後の1998年11月に有限会社ケイシス(現、株式会社交換できるくん)を創業しました。また、2017年11月に、自身の資産管理会社である株式会社CRESCUNTを設立し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額はみんなの株式の公表によると8億2,512万5,000円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途はWebサイト改修やCRMに係る投資資金、データ活用・AI活用による経営の効率化、広告宣伝費、業務改善に係る投資資金に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの公表による) 日本ベンチャーキャピタル

2004年1月 1,400万円(STARTUP DBの公表による) 不明

2010年11月 4,000万円(STARTUP DBの公表による) 不明

2013年5月 4,000万円(STARTUP DBの公表による) 不明

2014年7月 6,000万円(STARTUP DBの公表による) 不明

2020年12月 8億2,512万5,000円(みんなの株式の公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日12月23日
調達金額8億2,512万5,000円(みんなの株式の公表による)
資本金2億6,034万7,500円(2020年12月現在)
設立1998年11月13日
代表者代表取締役社長 栗原 将
本社東京都渋谷区東1-26-20 東京建物東渋谷ビル12階
事業内容住宅設備機器・交換工事をセット販売するサービス「交換できるくん」の運営

 

株式会社グリラス

株式会社グリラスhttps://gryllus.jp/

株式会社グリラスは、昆虫研究をリードする徳島大学の知見を基礎とするコオロギを使用した昆虫食事業を手がけるスタートアップ企業です。他の家畜に比べ生産過程において環境への負荷が著しく低く、昆虫の中でも特に飼育適正が高く食味が良いコオロギを食用に生産・供給することで、持続可能な循環型社会の構築を目指します。直近では、2020年5月に株式会社ジェイテクトと業務提携を行い、IoT技術を駆使して飼育環境を最適化するシステムなどを開発することで、食用コオロギの量産体制の構築を進めています。

また、この技術により生産された食用コオロギはパウダー等に加工して様々な食品へと生まれ変わります。さらに化粧品やサプリメントに加え、肥料・飼料、医薬品等、ライフスタイルを支える幅広い商品の販売を進めていく方針です。このように新たなタンパク源としてサービス化することで、食糧課題の解決を目指しています。

代表取締役社長の渡邉氏は徳島大学大学院社会産業理工学研究部・助教授で、昆虫の発生·再生メカニズムが専門の経営者です。コオロギの大規模生産、循環エコシステムの開発を行ってきた過程で、2019年5月に株式会社グリラスを創業しました。

今回の資金調達額は総額2億3,000万円でBeyond Next Ventures、産学連携キャピタル(AIAC)、HOXIN株式会社等に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、徳島県美馬市にある廃校を整備し、ジェイテクトと共同で開発を進めている食用コオロギを量産する自動生産システムの開発・導入を行う計画です。それにより、食用コオロギの量産体制の構築・強化を行っていく予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年12月 総額2億3,000万円 Beyond Next Ventures、産学連携キャピタル(AIAC)、HOXIN株式会社等

 

公表日12月23日
調達金額総額2億3,000万円
資本金2億8,200万円(資本準備金を含む)
設立2019年5月
代表者代表取締役社長 渡邉 崇人
本社徳島県鳴門市撫養町黒崎字松島45-56
事業内容食用コオロギの飼育管理、育種

 

ZAIKO株式会社

ZAIKO株式会社https://zaiko.io/

ZAIKO株式会社は、電子チケットを通じてアーティストとファンが直接繋がることができるプラットフォーム(Direct to Fan=D2Fモデル)をコンセプトにアーティスト・イベント主催者ファーストのサービスを展開しています。

2020年3月よりライブ配信付き電子チケットサービスをどこよりも早く導入し、業界No,1の5,000本を超えるライブ配信イベントの開催に貢献しており、2020年からはじまった経済悪化の影響によって、急激に需要が増えたライブ配信事業を運営しています。またライブ配信事業に限らず、電子チケットプラットフォームサービスを中心としたアーティストやイベント主催者の新たなマネタイズ方法を促進するD2Fモデルのサービス展開を運営し、海外を視野に入れたマーケットの開拓を目指しています。

代表取締役のマレック・ナサ―氏は2005年に、自身が起業した最初のスタートアップをDoubleclick社に売却をした実績がある連続起業家です。2006年から2018年にかけて77hzLtdの創業者兼CEOを務めました。そして、2019年1月にZAIKO株式会社に代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は1億8,000万円で、Infinity Venturesに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、急激に需要が増えたライブ配信事業の充実を図る計画です。また、電子チケットプラットフォームサービスを中心としたアーティストやイベント主催者のマネタイズ方法を促進するD2Fモデルのサービス展開を拡大し、海外を視野に入れたマーケットの開拓を目指していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年4月 非公表(STARTUP DBの公表による) スペースシャワーネットワーク

2020年8月 総額1億500万円(STARTUP DBの公表による) North Base Media、マネックスベンチャーズ

2020年10月 非公表(STARTUP DBの公表による) CHET Group

2020年12月 1億8,000万円 Infinity Ventures

 

公表日12月23日
調達金額1億8,000万円
資本金6,990万円
設立2019年1月11日
代表者代表取締役 マレック・ナサー
本社東京都港区西麻布2-13-6 K’S 西麻布5階
事業内容電子チケット販売プラットフォーム事業

 

ENECHANGE(エネチェンジ)株式会社

ENECHANGE(エネチェンジ)株式会社https://enechange.co.jp/

エネチェンジ株式会社は電力の価格比較サイト「エネチェンジ」の運営及び、専用ダイヤルでオペレーターが電力会社選択の相談・支援を行うサービス「エネチェンジ優先予約」を提供するベンチャー企業です。その他にもエネルギーテック事業として、スマートメーターによるビッグデータを活用した、電力事業者向けのデータコンサルティング事業も運営しています。

同社は、スマートメーター解析ができるSMAP Energy社の技術をもとに、自社サービス開発も手掛けていて、単なる他社商品を営業代行する比較サイトではなく、インフラサービスのデータコンサルティング会社としても注目の会社です。

代表取締役CEOの城口氏は、ケンブリッジ大学工学部博士課程に在学中、スマートメーターから取得される電力データを機械学習による解析技術に取り組んできたエンジニアです。その傍ら、自らのエネルギー分野での知見を商用化するためにCambridge Energy Data Lab(ケンブリッジエナジーデータラボ)を創業。結果として、エネチェンジ株式会社とSMAP ENERGY社の2社の共同創業者を務め、2017年7月の両社統合に伴い、ENECHANGE株式会社の代表取締役CEOに就任しました。

代表取締役COOの有田氏は、グリー株式会社やJPモルガン証券のソフトウェアエンジニアとして実績を積んできた経営者です。その後、Cambridge Energy Data Labを城口氏と共に創業し、2015年4月にENECHANGE株式会社を共同創業しています。

今回の資金調達額はみんなの株式の公表によると2億6,220万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途は同社グループが展開する2つの事業の事業規模の拡大のためのエンジニア・営業人員等の人材採用費、人件費及び人材育成費です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年7月 合計2億2,000万円 B Dash Ventures、エプコ

2016年2月 総額4億1,850万円 環境エネルギー投資、日立製作所

2017年1月 総額5億円 オプトベンチャーズ、IMJ Investment Partners Japan LLP

2018年10月 総額約7億円 昭和シェル石油、住友商事、大和証券グループ本社、東京ガス、北陸電力、Looop、SK GAS Co. Ltd.(韓国)

2020年12月 2億6,220万円(みんなの株式の公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日12月23日
調達金額2億6,220万円(みんなの株式の公表による)
資本金9億405万円(みんなの株式より)
設立2015年4月27日
代表者代表取締役CEO 城口 洋平
代表取締役COO 有田 一平
本社東京都千代田区大手町2-6-2日本ビル3階
事業内容エネルギープラットフォーム事業
エネルギーデータ事業

 

株式会社東京通信

株式会社東京通信https://tokyo-tsushin.com/

株式会社東京通信は、インターネット広告の集客と効果最大化に注力するITマーケティングサービスを提供する企業です。中でも「アプリ事業」と「広告代理事業」を展開しています。「アプリ事業」では主にスマートフォン向けの無料カジュアルゲームアプリを企画・開発し、アプリ内の一部スペースを広告枠として設け、広告収入を得る事業を展開しています。「広告代理事業」は、アフィリエイト広告及びアドテクを活用したサービス構成になっています。また、取引の不正防止に重点を置き、大手クライアントとの信頼関係を構築する安定した広告提案や運用を行なっています。さらにクローズドネットワークの活用し、さまざまなアフィリエイターを抱え、VODサービスをはじめとしたアフィリエイト広告戦略で差別化を図っています。

代表取締役社長CEOの古屋氏は、2009年に株式会社シーエー・モバイル(現、株式会社CAM)に入社しメディア運営などの経験を積みました。その後2013年に独立し、スマホアプリ開発や広告ビジネスに携わります。そして「自分がやりたいと思うことを、ユーザーがまさに必要とするタイミングでカタチにできる環境をつくろう」という想いから、2015年5月に株式会社東京通信を設立し、代表取締役社長CEOに就任しました。

今回の資金調達額はみんなの株式の公表による14億3,750万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては、同社グループが提供するアプリのユーザー獲得のための広告宣伝費、借入金返済に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年3月 9,700万円(STARTUP DBの公表による) YSホールディングス

2016年4月 2,800万円(STARTUP DBの公表による) YSホールディングス

2017年12月 2,500万円(STARTUP DBの公表による) 非公表

2017年12月 2,500万円(STARTUP DBの公表による) 非公表

2018年9月 1,000万円(STARTUP DBの公表による) 村野慎之介氏(東京通信 取締役CFO兼コーポレート)

2020年12月 14億3,750万円(みんなの株式の公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日12月24日
調達金額14億3,750万円(みんなの株式の公表による)
資本金4億7,127万円
設立2015年5月15日
代表者代表取締役社長CEO 古屋 佑樹
本社東京都渋谷区恵比寿南1-1-9 岩徳ビル9階
事業内容・アプリ事業
・広告代理事業
・その他の事業

 

株式会社Capex(キャペックス)

株式会社Capex(キャペックス)https://capex.ai/

株式会社Capexは、ライフパートナーアプリ「PATONA(パトナ)」を提供するスタートアップ企業です。「PATONA」は、自分だけのライフパートナーAIパトナがユーザーの生活をサポートするサービスです。アプリ内のパトナは話せば話すほどユーザーについて学び、どんどんユーザーに合った存在になっていきます。これはAI対話機能、コース機能、着せ替え機能の3機能を兼ね備える機能により、成り立っています。中でも着せ替え機能によって、ユーザーの好みに合わせた見た目にも変更でき、またコース機能ではメンタルヘルスや日常生活に役立つオリジナルコンテンツを提供することで、ユーザーに寄り添うサービスを目指しています。

代表取締役の小亀氏は東京学芸大学教育学部を卒業後、株式会社みずほ銀行に入行し、3年間で法人営業として勤務してきました。2014年からは株式会社bitFlyerに入社し、執行役員の内部監査担当やHD事業戦略担当者として実績を積んできました。そして銀行員時代に、法人営業で多くの中小企業の社長に会う中で、彼らがビジネス上のストレスを昇華する機会がないことから、苦悩していることに気づいた経験から、その問題を解決するために2019年9月に株式会社Capexを創業しました。

今回の資金調達額は総額1億円で、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)を引受先とする第三者割当増資と、株式会社日本政策金融公庫からの借入によるものです。

今回調達した資金は、人材採用やプロダクト開発、自然言語処理を活用した対話エンジンの研究開発に充当し、サービス展開を加速させていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年12月 総額1億円 株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)、株式会社日本政策金融公庫

 

公表日12月24日
調達金額総額1億円
資本金不明
設立2019年9月
代表者代表取締役 小亀 俊太郎
本社東京都港区赤坂2-21-4 天翔オフィス赤坂ANNEX 206
事業内容ライフパートナーアプリ「PATONA」の企画、開発

 

株式会社400F

株式会社400Fhttps://400f.jp/

株式会社400Fはお金のオンラインチャット相談プラットフォーム「お金の健康診断」等のサービスを提供するスタートアップ企業です。「お金の健康診断」は家計や家族構成などの基本情報を登録するだけで、お金に関する健康度合いを診断できるサービスです。さらに、一人ひとりのお悩みに合ったプロのアドバイザー(ファイナンシャルアドバイザーなど)がオンラインチャットでサポートするwebサービスを提供しています。リリース後およそ2年で累計利用者数が8万人、登録社数は100社以上を突破しています。2020年からはじまった経済悪化の影響に伴う外出自粛をきっかけに、月間チャット件数は対前年同月比で約10倍ペースでの成長を続け、2019年11月に開始したお金の悩み・疑問を解決するWebメディア「オカネコ」の月間UU数は、20万以上に推移しています。

代表取締役社長の中村氏は関西大学を卒業後、野村證券株式会社に入社しました。同社の支店営業に従事後、野村資本市場研究所ニューヨーク事務所にて金融業界の調査を実施してきました。帰国後は、マーケティング部・営業企画部で野村證券の営業戦略の立案を担ってきました。その他にも、世界中の金融業界の調査も行ってきた実績があります。その後、京都支店ウェルスマネジネント課に移り上場企業のオーナー家をメインに担当。そして、2016年4月に株式会社お金のデザインに入社し、2017年3月には代表取締役社長に就任しています。そして、2017年11月に株式会社400Fを創業しています。

今回の資金調達額は総額2億円で株式会社ドリームインキュベーターが100%の持分を保有するDIMENSION株式会社、The Breakthrough Partners GO FUND、株式会社ロイヤリティ マーケティング、エンジェル投資家等を引受先とする第三者割当増資によるものです。さらに、住宅ローンや不動産投資ローンに特化したフィンテック企業の株式会社MFS、キャリアのパーソナルトレーニングを提供するポジウィル株式会社と業務提携契約を締結しています。

今回調達した資金は、「お金の健康診断」のマーケティング、ブランディング強化等に充当する方針です。また、GO FUNDの参画を通じてマーケティング/ブランディングの支援を受ける計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年10月 非公表(STARTUP DBの公表による) グッドパッチ、マネーフォワード

2020年12月 総額2億円 DIMENSION株式会社、The Breakthrough Partners GO FUND、株式会社ロイヤリティ マーケティング、エンジェル投資家等

 

公表日12月24日
調達金額総額2億円
資本金不明
設立2017年11月
代表者代表取締役社長 中村 仁
本社東京都中央区日本橋兜町8-1 兜町第4平和ビル FinGATE TERRACE 602
事業内容・人々の生活と資産に関わる諸問題を解決する製品の企画、開発、運用
・お金に関するデータ基盤に関連した企画、開発、運用

 

株式会社ファンペップ

株式会社ファンペップhttps://www.funpep.co.jp/

株式会社ファンペップは大阪大学大学院医学系研究科の機能性ペプチドに関する研究成果を基にした抗菌ペプチド・抗体誘導ペプチドを事業の柱とし、化粧品、医療機器、医薬品等の分野で実用化を目指すために設立された産学連携のベンチャー企業です。現在同社は、森下仁丹株式会社と共同開発した「PUREPEP(ピュアペップ)」の販売にたどり着いています。さらに同社の知的財産である抗菌ペプチドは、褥瘡等の難治性皮膚潰瘍治療薬としての貢献が期待されています。また、抗体誘導ペプチドは糖尿病治療薬市場で実用化される目処があることで注目されています。

代表取締役社長の三好氏は、森下製薬株式会社(現、サノフィ株式会社)に入社し、医薬品業界で経験を積んできました。

その後、日本ウエルカム株式会社(現、グラクソ・スミスクライン株式会社)やサノフィ・サンテラボ株式会社に転職。2004年からは MBLベンチャーキャピタル株式会社に入社し、アソシエイトとして活躍してきました。その後、日興アントファクトリー株式会社(現、アント・キャピタル・パートナーズ)などを経て、2013年にそーせいグループの顧問、2013年10月に株式会社ファンペップの監査役に就任しました。そして、株式会社ファンペップの代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額はみんなの株式の公表によると20億4,789万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

運転資金としては機能性ペプチドSR-0379、抗体誘導ペプチドFPP003、抗体誘導ペプチドFPP004及び新規開発品の開発費、抗体誘導ペプチドの新規製剤技術の開発費、研究費及び研究開発実施のための人件費にそれぞれ充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年3月 総額500万円(STARTUP DBの公表による) ReBeage、SOLA、アドバンステクノロジー、レックスウェル、冨岡英樹氏(ファンペップ取締役)、天満昭子氏(ファンペップ創薬研究部長)、栄木憲和氏(シーエムプラス顧問)、植田千矢子氏(個人投資家)

2015年4月 総額1,000万円(STARTUP DBの公表による) バイオ・サイト・キャピタル、伊丹章氏(個人投資家)、廣岡祥弘氏(八洲薬品代表取締役社長)、福田伸生氏(バイオ・サイト・キャピタル取締役)、谷正之氏(バイオ・サイト・キャピタル代表取締役)

2015年4月 1,000万円(STARTUP DBの公表による) アンジェス

2015年6月 3,000万円(STARTUP DBの公表による) フォレストフィールド

2015年8月 3,000万円(STARTUP DBの公表による) 日本アジア投資

2015年8月 5,000万円(STARTUP DBの公表による) みずほキャピタル

2015年9月 5,000万円(STARTUP DBの公表による) 早稲田イノベーションファンド

2015年10月 合計5,000万円(STARTUP DBの公表による) 塩野義製薬、森下仁丹

2015年11月 合計1億2,000万円(STARTUP DBの公表による) 国立研究開発法人科学技術振興機構、日本アジア投資

2016年2月 1億円(STARTUP DBの公表による) メディパルホールディングス

2016年4月 1億円 大阪大学ベンチャーキャピタルが運営するファンド

2018年9月 総額4億6,100万円(STARTUP DBの公表による) みずほキャピタル、バイオ・サイト・キャピタル、ファンケル、メディパルホールディングス、塩野義製薬、大日本住友製薬、森下仁丹

2020年12月 20億4,789万円(みんなの株式の公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日12月25日
調達金額20億4,789万円(みんなの株式の公表による)
資本金23億2,569万円
設立2013年10月11日
代表者代表取締役社長 三好 稔美
本社東京都渋谷区千駄ヶ谷5-8-4 第7瑞穂ビル3階
事業内容機能性ペプチドを用いた医薬品等の研究開発事業

 

Aiロボティクス株式会社

Aiロボティクス株式会社https://ai-robotics.co.jp/

Aiロボティクス株式会社は、AIを活用したDX支援サービスを運営しています。中でもD2Cブランドの商品企画からEC構築・運用、 マーケティング、CRMまで、ビジネスを包括的に支援するAIソフトウェアを開発・提供中です。さらにAI/RPA技術を用いて広告効果の最大化を実現するサービス「SELL」などを提供しています。「SELL」は広告運用最適化システムで、複数のメディア運営を通じて、顧客データや広告運用のノウハウを蓄積していたことにより開発に成功しています。その他にもAIデータマーケティング事業や、簡単な質問に回答して顔をスキャンするだけで、AIが自動で肌悩みに合う商品をご提案するサービス「AIスキンチェック」の提供なども行なっています。

代表取締役の龍川氏は法政大学を卒業後、大学時代からwebサイトの制作、飲食店の立ち上げ、通販化粧品のECサイトの運営などさまざまなビジネスを行ってきました。さらに2013年にはロケットベンチャー株式会社を設立し、女性向けキュレーションメディア「4meee!」「4yuuu!」を運営。2015年に同社を株式会社エニグモに売却し、見事Exitに成功しています。その後も2016年にHowTwo(現、Aiロボティクス株式会社)を設立。美容情報メディア「HowTwo」の運営や、マーケティングサービスを展開。そしてAI活用によるDX支援サービス、D2Cプラットフォームの創設へと事業の舵を切り、事業成長に成功しています。

今回の資金調達額は総額約10億円で日本ベンチャーキャピタル株式会社、ニッセイ・キャピタル株式会社、個人投資家などを引受先とする第三者割当増資と、株式会社みずほ銀行などからの借入によるものです。

今回調達した資金は、D2C企業向けDX支援事業のシステム開発や戦略的M&Aに活用する方針です。また、リモートワークによる労働環境向上、採用強化を行う計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年6月 1億9,300万円(STARTUP DBの公表による) SBIインベストメント

2017年7月 1億5,000万円(STARTUP DBの公表による) アライドアーキテクツ

2018年10月 4,000万円(STARTUP DBの公表による) 不明

2020年12月 総額約10億円 日本ベンチャーキャピタル、ニッセイ・キャピタル株、個人投資家、みずほ銀行など

 

公表日12月25日
調達金額総額約10億円
資本金80億57万円(資本準備金を含む)
設立2016年4月
代表者代表取締役 龍川 誠
本社東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー35階
事業内容AIを活用したDX支援サービス

 

株式会社シンカ

株式会社シンカhttps://www.thinca.co.jp/

株式会社シンカは、顧客コミュニケーションを一元管理する、顧客接点クラウドサービス「カイクラ」をクラウドサービスとして提供しています。この「カイクラ」はオフィス電話の着信時に、PCやスマートフォン、タブレットに顧客の任意情報を表示することが可能になっています。その情報を社内・店舗内で共有することで、電話対応負担や業務効率を大幅に改善していて、顧客一人ひとりに合わせた電話応対が可能になります。また、salesforceやkintoneといった外部サービスともAPI連携が可能です。さらにCTIや通話録音、SMS (ショートメッセージ) 、はがきDM、ビデオ通話など、顧客コミュニケーションを一元管理する機能を有しています。

このように社内で顧客情報を共有する業務効率化や、電話対応の品質向上のメリット提供により導入100業種・業態以上、1,600社、2,600拠点以上に導入されています。

代表取締役社長の江尻氏は関西大学大学院工学研究科修士を卒業後、始めに日本総合研究所にエンジニアとして入社。同社では主に三井住友グループ企業のシステム開発や金融系のシステム開発を手がけ、プロジェクトリーダーやマネージャーとして実績を積みました。その後、船井総合研究所に転職した後、2014年頃に独立を決意し、株式会社シンカを創業しました。

今回の資金調達額は総額約4億円で大和企業投資株式会社、リード・キャピタル・マネージメント株式会社、京銀リース・キャピタル株式会社、紀陽リース・キャピタル株式会社、株式会社広島ベンチャーキャピタル、大分ベンチャーキャピタル株式会社、山梨中銀経営コンサルティング株式会社、トビラシステムズ株式会社、その他の事業会社3社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金により「カイクラ」の開発・営業体制強化を図り、顧客コミュニケーションをスムーズにする新機能を開発する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年6月 総額1,600万円 BMO、J.C.O.S、スターティア、工芸精器製作所

2016年3月 900万円(STARTUP DBの公表による) 不明

2017年8月 総額約1億3,000万円 日本ベンチャーキャピタル等

2018年6月 総額約1億2,000万円 フリーバンクと東京きらぼしフィナンシャルグループが共同設立したファンド、SMBCベンチャーキャピタル等

2019年4月 総額6億9,500万円(STARTUP DBの公表による) SBIインベストメント、フリーバンクキャピタル、リード・キャピタル・マネージメント、大和企業投資、東京きらぼしフィナンシャルグループ

2020年12月 総額約4億円 大和企業投資、リード・キャピタル・マネージメント、京銀リース・キャピタル、紀陽リース・キャピタル、広島ベンチャーキャピタル、大分ベンチャーキャピタル、山梨中銀経営コンサルティング、トビラシステムズ、その他の事業会社3社

 

公表日12月25日
調達金額総額約4億円
資本金8億8,798万6,000円(資本準備金を含む)
設立2014年1月8日
代表者代表取締役社長 江尻 高宏
本社東京都新宿区西新宿2丁目6-1 新宿住友ビル37階
事業内容1)ITを活用したシステム企画、開発及び運用
2)クラウドサービス商品の企画、開発及び販売、運用
3)ITサービス利用のコンサルティング

 

クリングルファーマ株式会社

クリングルファーマ株式会社https://www.kringle-pharma.com/en/

クリングルファーマ株式会社は、大阪大学発創薬ベンチャーとして設立された会社です。同社は肝細胞増殖因子(Hepatocyte growth factor:以下HGF)の組換えタンパク質の新規バイオ医薬品開発を行っています。HGFは生体内の再生修復因子であり、様々な難治性疾患の画期的な治療薬となる可能性を秘めている細胞です。そのような開発を通じて、組換えヒトHGFタンパク質を「脊髄損傷急性期、神経難病、急性腎障害、声帯瘢痕」の4つの治療薬として開発を進めており、特に「神経難病(脊髄損傷急性期、筋萎縮性側索硬化症)」の国内での臨床試験に注力しています。

代表取締役社長の安達氏は東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程を修了後、日本学術振興会博士特別研究員やPostdoctoral Research Associate,Purdue University, IN,U.S.Aを経て、2002年9月に株式会社三井物産戦略研究所バイオテクノロジーセンターの主任研究員になりました。その後、2004年12月にクリングルファーマ株式会社に入社し、その過程で代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額はみんなの株式の公表による6億6,700万円で、京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては、継続研究開発資金に充てられます。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2005年4月 総額13億2,500万円 ニッセイ・キャピタル、日本生命、他ベンチャーキャピタルなど16社

2007年12月 総額10億6,000万円 ニッセイ・キャピタル、日本ベンチャーキャピタル、日興アントファクトリー、日本全薬工業など15社

2009年7月 総額8億3,000万円 ニッセイ・キャピタルを含むベンチャーキャピタルおよび事業会社の計12社

2016年12月 総額6億1,000万円 DBJキャピタル、慶應イノベーション・イニシアティブ、とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド、KSP4号ファンド、ごうぎんキャピタル3号ファンド、日本全薬工業、CYBERDYNE、リプロセル

2020年12月 6億6,700万円(みんなの株式の公表による) 京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日12月28日
調達金額6億6,700万円(みんなの株式の公表による)
資本金6億600万円(2021年1月26日現在)
設立2001年12月21日
代表者代表取締役社長 安達 喜一
本社大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目7-15 彩都バイオインキュベータ207号
事業内容医薬品研究開発

 

株式会社ラフール

株式会社ラフールhttps://www.lafool.co.jp/

株式会社ラフールは、企業ストレスチェックシステム「ラフールサーベイ」や従業員の相談窓口「ほっとひといきダイヤル」を提供しています。まず「ラフールサーベイ」は企業の健康経営や従業員の心身の健康状態を可視化可能な組織診断ツールです。このツールで集めたデータは全国平均や各業界のスコアと比較した上で細かく分析できます。さらに約3,000社の社員18万人以上のメンタルヘルスデータをベースに、大学・精神科医・産業医・臨床心理士の知見を取り入れたオリジナル調査項目により多角的な分析を活用するサービスです。このような特徴を活かして課題特定後は、具体的な施策の実施までサポートしています。その背景もあり有料導入企業数は、約一年で550社を突破しています。

代表取締役社長の結城氏は高校卒業後、電話代行秘書サービスを提供する営業会社である株式会社アイエムエスに就職し、わずか3年で会社の最年少管理職になりました。その後はIT企業等の営業支援を行う会社を経て、2008年に株式会社トラストマネージメントの役員に就任。同社を通じてコンサルティング業務の傍ら、経済産業省認定団体JAPHICの認定審査員として個人情報保護に関する活動にも携わってきました。そして2011年11月に株式会社ラフールを創業し、代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は総額12億3,000万円でi-Lab3号ファンド、Aslead Capital Pte. Ltd.、AGキャピタル株式会社、株式会社ゼンリンデータコム、個人投資家などに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用して、「ラフールサーベイ」のプロダクト開発やセールスマーケティング活動、カスタマーサクセス体制やコーポレート機能を充実させ、中期ビジョンである「BtoE」「BtoC」事業への展開を加速させる方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 1,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年2月 総額6億9,500万円 Framgia Holdings、MS-Japan、Sun Asterisk、イメージワークス、エン・ジャパン、セグエグループ、ディー・エヌ・エー、リブ・コンサルティング、協和、その他の個人投資家

2020年12月 総額12億3,000万円 i-Lab3号ファンド、Aslead Capital Pte. Ltd.、AGキャピタル株式会社、株式会社ゼンリンデータコム、個人投資家など

 

公表日12月28日
調達金額総額12億3,000万円
資本金19億5,200万円(資本剰余金を含む)
設立2011年11月1日
代表者代表取締役社長 結城 啓太
本社東京都中央区日本橋茅場町2-9-5 日進ビル7階
事業内容・メンタルヘルステック事業
・スリープテック事業
・保育園事業

 

株式会社オンデック

株式会社オンデックhttps://www.ondeck.jp/

株式会社オンデックは中小企業の事業承継型M&A事業等を展開している企業です。まず、後継者問題を主な背景とする中小企業M&Aの多くは、「譲渡側(売却側)」を起点として進んでいます。そういった理由から、買収企業を探すマッチングのみを重視した支援企業が多いのが現状です。そこで同社は対象企業の事業への理解を深めることに注力し、M&Aを推進する際に重視すべきポイントや、効果を生むための課題などについて整理するサービスをパッケージで提供しています。その上で両社の企業価値を最大化になる相手方を探索し、税務・法務などを踏まえた最適なスキームの実行・立案を総合的に支援していることが最大の特徴です。その他にも同社HP内に簡易企業評価は経営者が簡易的に自社の価値を試算し、目安を把握するツール「匿名企業価値シミュレーション」を提供しています。

代表取締役社長の久保氏は関西大学商学部を卒業後、大手カード会社に新卒入社しました。それと同時期に国際協力の分野に興味を持ち、発展途上国への国際貢献を志してボランティアに参画。その中でビジネスについて学ぶ必要性を感じ、2011年に東証一部上場企業の商社に入社し参画しました。またその間に株式会社オンデックを創業しています。

今回の資金調達額はみんなの株式の公表によると9億8,037万5,000円で、京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としてはM&Aプラットフォームの構築費、本社移転費、M&Aプラットフォームの企画・設計に係る費用、本社移転費用にそれぞれ充当する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年5月 1億円 タケオホールディングス

2018年9月 非公表 Angel Bridge

2020年12月 9億8,037万5,000円(みんなの株式の公表による) 京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日12月29日
調達金額9億8,037万5,000円(みんなの株式の公表による)
資本金3億7,272万円(2021年1月31日現在)
設立2007年12月(創業は2005年7月)
代表者代表取締役社長 久保 良介
本社大阪府大阪市中央区久太郎町1-9-28 松浦堺筋本町ビル2階
事業内容・M&Aに関する仲介、斡旋、アドバイザリー業務
・企業及び事業の再生、再構築に関するアドバイザリー業務
・企業、事業のデューデリジェンス業務

 

株式会社GENDA

株式会社GENDAhttps://genda.jp/

株式会社GENDAは日本国内においてアミューズメント用機器のレンタル事業、オンラインクレーン事業及びセールスプロモーション事業を展開しています。また、国内外でもアメリカや中国に展開し、アミューズメント領域の開発を手がけています。同社サービスにはオンラインクレーンゲームサイト「LIFTる。」があります。このサービスは、ユーザーは24時間、365日、自宅や外出先でスマホやPCにてクレーンゲームを遠隔操作し、獲得された景品を無料で自宅に届けてもらうことができるクレーンゲームです。また、企業向けにはセールスプロモーション事業としてブランドコンサルティング業務、SPツールの企画・デザイン、イベント・キャンペーンの企画や運営を行っています。さらに2020年12月には、株式会社セガ エンタテインメントの発行済株式の85.1%を取得し、GENDAグループとして、日本国内におけるアミューズメント施設運営事業を展開しています。

代表取締役会長の片岡氏は慶應義塾大学経済学部を卒業後、ジャスコ株式会社に入社。株式会社イオンファンタジーに転籍し、2008年から同社の取締役、2013年に代表取締役社長へと就任しました。また、イオンエンターテイメント株式会社代表取締役社長も兼務。そして、2018年5月に株式会社ミダスエンターテイメント(現、株式会社GENDA)を甲氏と共同創業し、会長に就任しました。

一方、代表取締役社長の申氏は東京大学経済学部経済学科を卒業後、ゴールドマン・サックス証券株式会社に入社。金融法人営業部で金融機関向け債券営業に従事。その他にも金融商品開発部に移り、金利・為替系デリバティブの商品開発・提案業務、グローバルな金融規制にかかる助言業務等幅広い業務に従事してきました。その中で、金融商品開発部の部長や、マネージングディレクターに就任しています。そして、株式会社GENDAを共同創業しています。

今回の資金調達額は総額12億円で、非公表の国内有限責任事業組合を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、各事業の拡大とIPOに向けた組織強化を目指す見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年6月 10億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年7月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年12月 総額約4億円(STARTUP DBの調査による) 国内事業会社2社(非公表)

2020年2月 総額約4億4,000万円(STARTUP DBの調査による) 国内投資事業組合、海外投資会社、個人等(非公表)

2020年7月 総額5,000万円(STARTUP DBの調査による) 海外投資会社、個人投資家

2020年12月 総額12億円 国内有限責任事業組合(非公表)

 

公表日12月29日
調達金額総額12億円
資本金22億9,250万円(資本準備金等を含む)
設立2018年5月
代表者代表取締役会長 片岡 尚
代表取締役社長 申 真衣
本社東京都千代田区平河町2-16-9 永田町グラスゲート5階
事業内容アミューズメント用機器のレンタル事業、オンラインクレーンゲーム事業及びセールスプロモーション事業

 

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建築系の大学を卒業後、住宅メーカーで注文住宅の営業として従事。その後、暮らし、不動産、ファイナンス、建築関係、ITスタートアップ関連のライターとして活動。資金調達プロには運営中期からライターとして携わり、資金調達ニュースのインタビューアーや1億円調達済み企業のまとめ記事を主に担当している。また、デッドファイナンス、エクイティファイナンス両方を経験していることで当事者目線で執筆活動を行えることが強み。
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