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2019年3月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業32社

3月に1億円以上の資金調達をした企業32社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

株式会社アロマビット

株式会社アロマビットhttps://aromabit.com/

株式会社アロマビットは小型のニオイイメージングセンサーを開発し、センサーを使った製品や取得したデータをもとにしたサービスを提供するスタートアップ企業です。まず、従来のガスセンサーはニオイに含まれる特定の成分に反応するように作られています。一方、同社が開発するニオイ識別センサーは成分反応の従来型センサーと異なり、生物の鼻のように、さまざまな成分を含むニオイをパターン認識することが可能になっています。例えば人の鼻の場合、約300〜400のセンサーがあり、ニオイ分子に反応することが可能で、それを機械で模倣しています。

そして2018年12月に、デスクトップ型のニオイ測定装置「Aroma Coder – 35Q」を製品化しました。合わせて、このデスクトップ型製品と同時期に、企業が自社製品にニオイセンサー機能を搭載できる組み込み型センサーモジュールを、システム開発キットとして提供開始しています。

代表取締役の黒木氏は米国マカレスター大学化学・物理専攻を卒業後、NEC株式会社に入社し、半導体のエンジニアとして最先端プロセス開発業務を担当していました。ゴールドマン・サックス証券株式会社調査部に転職し、株式格付けに関する調査活動、レポート作成、投資家訪問などの業務に従事。その後、ハイテクに特化した投資アナリストとして外資系投資銀行などに10年間従事し、 2009年からインテレクチュアル・ベンチャーズジャパン合同会社に入社しました。そして2014年2月に、株式会社アロマビットを設立し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額2億5,000万円でSony Innovation Fund、既存株主の事業会社(名称非公開)を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を使い、小型ニオイイメージングセンサーの高機能化、小型化、量産体制の整備、新製品・新サービスの開発力強化・加速化、デジタルニオイデータベースの拡充、営業・マーケッティング体制のグローバル展開、それらに対応できるための運営体制を強化する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年11月 非公表 イーストベンチャーズ株式会社、田中敦史氏(JTOWER代表取締役社長)

2019年3月 総額2億5,000万円 Sony Innovation Fund、既存株主の事業会社(名称非公開)

公表日 3月4日
調達金額 総額2億5,000万円
資本金 非公表
設立 2014年2月
代表者 代表取締役 黒木俊一郎
本社 東京都中央区銀座7-13-6 サガミビル2階
事業内容 ・小型ニオイセンサーを主体とする電子機器・システムの開発、製造、販売
・同センサーを用いた製品ならびに革新的なニオイサービスの企画、開発、販売
・上記の付帯事業

 

株式会社TBM

株式会社TBMhttps://tb-m.com/limex/

株式会社TBMは石灰石を主原料とし、原料に水や木材パルプを使用せず紙の代替や石油由来原料の使用量を抑えてプラスチックの代替となる新素材「LIMEX(ライメックス)」を開発・製造・販売する企業です。通常、普通紙1トン生産する場合、樹木を約20本、水は約100トンを使わないと生産できませんが、この「LIMEX」は原料に木や水を使用せず、石灰石0.6~0.8トンとポリオレフィン約0.2~0.4トンから紙代替製品(LIMEXシート)1トンを生産することが可能です。特徴としては、石油由来樹脂の使用量を大きく削減可能であること、単価の安い石灰石を主原料とすることで価格競争力があること、LIMEX製のプラスチック成型品を製造することが可能であることが挙げられます。

代表取締役CEOの山﨑氏は、岸和田市立久米田中学校卒業後、大工として仕事をしていました。その後、20歳の時に中古車販売業で起業。その後も複数の事業を立ち上げました。2008年からは台湾からストーンペーパーの輸入を開始し、従来のストーンペーパーにあった様々な課題と向き合う中で自社開発・製造することを決意。そして、2011年8月に株式会社TBMを設立しました。

今回の資金調達額は総額15億5,000万円でSBIグループ、三洋化成工業株式会社、JR東日本スタートアップ株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、国内における生産量拡大および商品競争力強化のための量産工場(多賀城工場、2020年竣工予定)の立ち上げ、国内での事業展開のためのマーケティング・人材採用・研究開発、共同開発に対する積極的な投資です。また、株主に迎えた事業会社各社と連携し、LIMEX製品の共同開発やマーケティングを行う見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年2月 総額15億円 UBS証券、ウェルス・マネジメントが提供するビジネス・マッチング・サービスにより紹介を受けた事業会社等

2018年8月 非公表 ディップ株式会社、伊藤忠商事

2018年11月 総額31億2,000万円 伊藤忠商事、ゴールドマン・サックス、新生企業投資、大日本印刷、ディップ、凸版印刷、フランスベッドホールディングス、三菱鉛筆

2019年3月 総額15億5,000万円 SBIグループ、三洋化成工業、JR東日本スタートアップ

公表日 3月5日
調達金額 総額15億5,000万円
資本金 107億4,480万円(資本準備金を含む)
設立 2011年8月30日
代表者 代表取締役CEO 山﨑敦義
本社 東京都中央区銀座2-7-17-6階
事業内容 LIMEX及びLIMEX製品の開発、製造、販売

 

ニューラルポケット株式会社

ニューラルポケット株式会社http://www.neuralpocket.com/

ニューラルポケット株式会社はAIによるファッションコーディネートの解析技術で、トレンド予測やアパレル企業向けの商品企画サービスを開発するスタートアップ企業です。2018年8月からアパレル企業数社に提供している「AI MD(AIを活用したファッション商品企画)」サービスでは500万枚以上のコーディネートのデータを解析し、着こなしなどのトレンドを需要予測して、その結果を商品企画に活用できるようにしています。その他にもグローバルファッショントレンドの予測や、省人・無人店舗や店舗顧客分析を行っています。さらにAIスマートシティー事業、サイネージ広告AI事業を展開するために、ニューラルポケット株式会社に社名を変更しています。

代表取締役の重松氏は東京大学大学院を修了後、マッキンゼー・アンド・カンパニー東京支社、独フランクフルト支社、米シカゴ支社を経て、2016年にマッキンゼー・アンド・カンパニーのパートナー(共同経営者)に就任した実績の持ち主です。この実務経験からAI、IoT領域において、グローバルでリードしてきた経営者としても有名です。そして、2018年1月にファッションポケット株式会社(現、ニューラルポケット)を創業しました。

今回の資金調達額は総額6億円で未来創生ファンド、シニフィアン株式会社、みずほキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、Deep30、複数の既存株主を引受先とした第三者割当増資によるものです。また、シニフィアン株式会社とは資本業務提携を結び、シニフィアンなどから3名が顧問に就任しています。

資金使途は非公表です。Tech Crunchで代表の重松氏は、「2019年シーズンにおいてAI MDを用いた企画商品が全国2,000店舗以上に展開。直近では三陽商会と新たに業務提携を締結。2019年秋冬より婦人服の全ブランドでAI MDを活用した商品を展開する予定」だと公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年3月 6,400万円 不明(STARTUP DB調査による)

2018年8月 約2億6,000万円 東京大学エッジキャピタル、千葉功太郎氏(元コロプラ取締役)など

2019年3月 総額6億円 未来創生ファンド、シニフィアン、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、Deep30、複数の既存株主

公表日 3月5日
調達金額 総額6億円
資本金 非公表
設立 2018年1月22日
代表者 代表取締役 重松路威
本社 東京都千代田区有楽町1-1-2 東京ミッドタウン日比谷日比谷三井タワー32階
事業内容 AIエンジニアリングを通じた未来社会の実現

 

New Designed by Tokyo Ltd.

New Designed by Tokyo Ltd.http://www.yo-ren.com/index-jp.html

New Designed by Tokyo Ltd.は世界を代表する日系企業にニューリテール向けのプラットフォームサービスやスマホ上の会員向けデジタルサービスを提供・運用しているNew Yoren Limitedの子会社です。まずニューリテールとは、2016年末のアリババのテクノロジーの祭典である雲栖大会で、アリババ創業者であるジャック・マー氏が自ら提唱したコンセプトです。このコンセプトはテクノロジーとデータを駆使し、オフラインとオンラインが融合したリテールビジネスによって、より優れた顧客体験を届けることを意味しています。

同社はこのニューリテールを加えた、スマートフォン上の会員アプリ等の顧客管理プログラムの設計・開発・運営、SNSやECサイトの企画・運営など幅広く優れた顧客体験ができるデジタルサービスを提供しています。具体的には顧客管理プログラムで収集した購買データやユーザー属性等のビッグデータを基に、デジタルマーケティングに関するトータルサポートを行っています。

CEOの金田氏は東京大学経済学部およびロチェスター大学のMBA、北京大学のEMBAを卒業しています。大学卒業後は財務省に勤務し、その後マッキンゼー・アンド・カンパニーで10年間勤務しました。その中でアジア太平洋地域の流通オペレーションプラクティスの代表も務めていました。その他にも、2011年に日本の良さを中国市場で活かす事業会社の游仁堂を設立し、CEOも務めていた経営者です。

今回の資金調達額は総額約12億円で、株式会社ローソン、株式会社ティーガイアを中心とする株主を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、会員データのデータベース機能およびマシーンラーニングを活用したデータ活用機能の強化に充てられる見込みです。また、同社グループが蓄積してきたデータを活用し、会員向けサービス機能提供に留まらず、OMO時代におけるリテール機能を強化していくとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年3月 総額約12億円 株式会社ローソン、株式会社ティーガイアを中心とする株主

公表日 3月6日
調達金額 総額約12億円
資本金 非公表
設立 不明
代表者 CEO 金田修
本社 Start Chambers, Wickham’s Cay II, P. O. Box 2221, Road Town, Tortola, British Virgin Islands
事業内容 各種リテイル・ビッグデータサービスの開発、運営、提供

 

Social Good Foundation株式会社

Social Good Foundation株式会社https://socialgood-foundation.com/jp/

Social Good Foundation株式会社は大手ECサイトでの買い物に伴い、購入額の最大20%相当を仮想通貨でキャッシュバックするサービス「SocialGood Cashback」を提供する会社です。「SocialGood Cashback」はアマゾンやアップル、ebay等のグローバルなECサイトで買い物したユーザーが、同社独自の仮想通貨SocialGood cryptocurrencyを最大20%相当額でキャッシュバックしてもらえるサービスを構築しています。現在SocialGood cryptocurrencyは、世界中で発行されている仮想通貨やトークンの時価総額ランキングを発表するコインマーケットキャップに、取引量の上位5つの取引所の1つとして公表されているDigiFinexをはじめとする複数の暗号通貨取引所に上場する予定があります。また、IDAXとLATOKENといった取引所にも含まれていて、 2019年12月末までに現金化できる見込みです。現在同社はこのビジネスモデルで特許出願済みです。

代表取締役社長の高岡氏は東京大学に在学中、マザーテレサのマザーハウスでのボランティア活動に専念していました。同大学を卒業後は、三井物産株式会社に新卒入社し、M&Aとビジネスインキュベーション業務に従事していました。その後、2005年に社会問題を解決することを目指して日本国内でフィンテック系企業を創業。同社では富裕層向けのオンラインマーケットプレイス事業「Yucasee」を運営し、個人会員の総資産の100億ドルに達するまで拡大させています。その後2018年4月にSocial Good Foundation株式会社を創業しています。

今回の資金調達額は3,000万USドル(約33億円)で、海外機関投資家(名称非公表)に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途は「SocialGood Cashback」運営のための原資です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年3月 3,000万USドル(約33億円) 海外機関投資家(名称非公表)

公表日 3月6日
調達金額 3,000万USドル(約33億円)
資本金 非公表
設立 2018年4月
代表者 代表取締役社長 高岡壮一郎
本社 東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエアウエストタワー18階
事業内容 ・AIとブロックチェーンを活用したマーケットプレイスの開発、運営
・社会貢献事業

 

EAGLYS(イーグリス)株式会社

EAGLYS(イーグリス)株式会社https://eaglys.co.jp/

EAGLYS株式会社はAI技術とセキュアなデータ活用技術(秘密計算技術)の研究開発を目的として設立されました。まず、現在主流の暗号技術は、通信時にデータを暗号化しますが、計算や解析処理をする際には一度、復号(暗号化の解除)を行う必要があります。そのため、ビッグデータといった機密性が高いデータを扱う際には、暗号化されたデータをローカル環境に移動させて、復号してから計算を行う手間が発生します。さらに復号をするタイミングによっては、ウイルスや盗聴者により情報が盗まれる可能性もあります。

これを防ぐために、同社が開発中の秘密計算技術を使うことで、通信時だけではなく解析処理中でも、データを暗号化し保護した状態で活用できるようになります。また、クラウドサーバーがもつ計算リソースを活用することが出来るため、手間やクラウドサーバーのメリットを活かすことが出来るようになります。

代表取締役社長の今林氏は早稲田大学大学院在学中に、米国シリコンバレーのスタートアップにてデータサイエンティストとして従事しました。企業側のデータ取扱い事情により、データ活用に制限があることに課題感を持ち、データセキュリティが次の時代の社会的課題になると直感し帰国しました。その後も大学院にて、データマイニングと秘密計算技術の複合領域で複数の論文執筆や国際発表を行い、本専攻賞を受賞しています。そして2016年12月に、EAGLYS株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は累計2億1,000万円超で、2019年1月にTech Crunchが発表した2019年1月(同ラウンド)の資金調達額の公表から差分を算出すると1億円以上です。内訳は株式会社博報堂DYホールディングスに対する第三者割当増資によるものです。またこれに合わせて、博報堂DYホールディングスとは業務提携契約を締結しています。

今回の業務提携を通じて、同社の秘密計算技術を応用し、博報堂DYグループが保有する「生活者DMP」と「企業の保有するデータ」との連携をより安全で高度に行うことを目的にした共同サービス開発を行うとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年1月 1億円前後(Tech Crunch調査による) SBI AI&Blockchainファンド、株式会社ユーザーローカル

2019年3月 2019年1月度と合わせて累計2億1,000万円超 株式会社博報堂DYホールディングス

公表日 3月7日
調達金額 累計2億1,000万円超
資本金 2億2,549万9,990円(資本準備金含む)
設立 2016年12月28日
代表者 代表取締役社長 今林広樹
本社 東京都渋谷区代々木1-55-14内海ビル301
事業内容 ・暗号技術、プライバシー保護技術の設計・開発
・暗号技術、プライバシー保護技術の導入支援
・AI技術の設計、開発
・AI技術の導入支援

 

株式会社バベル

株式会社バベルhttps://www.babels.jp/

株式会社バベルは中国と日本への動画メディア運営や動画の総合広告プランニングを提供するスタートアップ企業です。現在同社では工具・DIYジャンルの動画メディア「Yoitem」の運営を行なっています。この「Yoitem」を含め日中で6つのバーティカルメディアを運営しています。中国向けにはWeChatやWeibo、Toutiaoなどほぼ全ての主要動画プラットフォームへコンテンツの配信と業務提携も行なっています。

これらを通じて、日本と中国にて、ウェブ・スマホ完結型の総合動画広告プランニング事業も展開しており、1年間で累計2,500本以上の動画を配信しています。この複数の事業を通じて、各商品の認知獲得フェーズから購入後までを一気通貫でカバーすることが可能になっています。

代表取締役の杉山氏はEastVentures株式会社のアソシエイトとして勤務後、株式会社メルカリ及び株式会社ソウゾウで、新規事業の立ち上げ及びアプリのプロデューサーを務めていました。そして、2017年8月に株式会社バベルを取締役の北村氏と共に共同創業しました。

今回の資金調達額は総額3億4,000万円で、株式会社サイバーエージェントの通称藤田ファンド、DEEPCORE、三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、キャナルベンチャーズ株式会社、AGキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、富島寛氏(メルカリ共同創業者)を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金で、デジタル屋外広告などオフライン領域への進出や定量的な広告分析を行うためBIツールの開発、動画クリエイティブを効率化するAIツールのR&D、採用活動、マーケティング活動を行う予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表 上野山勝也氏(PKSHA Technology 代表取締役)、伊藤将雄氏(ユーザーローカル代表取締役社長)、松本龍祐氏(メルペイ取締役CPO)

2018年2月 総額6,500万円 East Ventures、ジェネシア・ベンチャーズ

2019年3月 総額3億4,000万円 サイバーエージェント、DEEPCORE、三菱UFJキャピタル、ジェネシア・ベンチャーズ、キャナルベンチャーズ、AGキャピタル、みずほキャピタル、富島寛氏(メルカリ共同創業者)

公表日 3月11日
調達金額 総額3億4,000万円
資本金 7,620万円
設立 2017年8月25日
代表者 代表取締役 杉山大幹
本社 東京都千代田区飯田橋2-1-5 S‐Glanz Kudan Bld. 1階・2階
事業内容 動画広告プランニング事業の運営

 

株式会社atta(アッタ)

株式会社atta(アッタ)https://atta.ai/company/jp/

株式会社attaは旅行者に最適な旅先の提案と一回の検索で旅予算から最適な航空券と宿泊施設を検索できるサービス「atta」を開発しています。この「atta」では、ユーザーの予算や目的、その時の気分などを基に旅先をリコメンドしてくれる「旅先atta」や、旅の予算から最適な航空券と宿泊先を見つけてくれる「予算でatta」という機能を提供しています。まず「旅先atta」は、旅には行きたいが行く場所がまだ決まっていないというユーザーが簡単な旅診断を受けるだけで旅先をリコメンドしてもらえ、その時に旅行に行かなくても、そこで見つけた旅先のベストシーズンや最安時期を知らせてくれます。次に「予算でatta」は、旅行先が決まっていても航空券やホテルを見つけるのが面倒だというユーザー向けのサービスで、同社のweb画面から予算など旅の条件を入力するだけで、最適な航空券と宿泊施設をセットでリコメンドしてくれます。また、「こだわり条件」も入力可能で乗り継ぎ回数、航空会社、ホテルランクなどを設定可能し、精度を上げることができます。

代表取締役社長の春山佳久氏はUCLA航空宇宙工学科を卒業後、電通やGoogleでのセールスを経て、農業×ITで起業した経営者です。その会社の一部事業を譲渡した後に、Hulu日本事業の立ち上げに参画しています。また、BAKEのCOO兼海外事業責任者を経験しています。そして2018年3月に株式会社With Travel(現、株式会社atta)を創業しました。

今回の資金調達額は約2億円で、グローバル・ブレイン株式会社が運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は以下を公表しています。

・「atta」の機能拡張に伴うエンジニア採用の強化
・「atta」のユーザー獲得やブランディングを目的としたマーケティング、PR活動
・東南アジアマーケットにおけるセールス、マーケティング、PR活動を強化するためのシンガポール子会社の設立および採用の強化
・旅行関連ビッグデータを活用した新たなサービス開発

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年3月 約2億円 グローバル・ブレイン株式会社が運営するファンド

公表日 3月14日
調達金額 約2億円
資本金 2億5,600万円(資本準備金含む)
設立 2018年3月12日
代表者 代表取締役社長 春山佳久
本社 東京都荒川区西日暮里5-6-10 gran+NISHINIPPORI 5階
事業内容 ・東南アジア地域でのビッグデータとAIを使った旅行サービス「atta」の開発、運営、提供
・旅行データの分析、提供

 

株式会社ナイルワークス

株式会社ナイルワークスhttps://www.nileworks.co.jp/

株式会社ナイルワークスは農業用ドローンを開発するスタートアップ企業です。同社はcm単位の精度で、ドローンを完全自動飛行させる技術を保有しています。その技術を使って作物から30cm離れた至近距離でドローンを飛行させて薬剤を散布する農業用ドローン本体を提供しています。また、農作物の生育状態を1株ごとに診断する生育診断クラウドサービスを稲作農家向けに提供しています。現在はこのサービスをセットにして年間100万円のレンタル料金で提供しています。また、生育診断クラウドサービスによる診断結果に基づいて、最適量の農薬や肥料を1株単位の精度で散布する精密農業の構築を目指しています。現在は、VAIO株式会社を委託先とした量産化体制を株主の住友商事と共に構築し、量産化モデルである新型機「Nile-T19」の開発にも着手しています。

代表取締役社長の柳下洋氏は東京大学教養学部を卒業後、同大学院で認知行動学と人工知能を専攻していました。その後、株式会社東洋情報システムに新卒入社。ある考え方を組み合わせた人工知能手法により、鋼材引当てのモデル化や石油化学プラントのモデル化、自動車部品工場のスケジューリング・航空機部品工場のスケジューリングの最適化に世界で初めて成功させた実績を持つ経営者です。1999年以降に2社創業され、事業売却を経験。そして、2015年1月に株式会社ナイルワークスを創業し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額約16億円で株式会社INCJ、住友化学株式会社、住友商事株式会社、クミアイ化学工業株式会社、スパークス・グループ株式会社が運営するファンド、Drone Fundに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途は公表されていません。ナイルワークスでは今後も各出資企業・ファンド・組合と連携しながら「保有する技術を水稲以外の作物に展開し、日本のみならず海外にも進出することで、精密農業のリーダーになることを目指す」とプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年10月 総額8億円 株式会社産業革新機構、住友化学株式会社、住友商事株式会社、クミアイ化学工業株式会社、全国農業協同組合連合会、農林中央金庫

2019年3月 総額約16億円 株式会社INCJ、住友化学株式会社、住友商事株式会社、クミアイ化学工業株式会社、スパークス・グループ株式会社が運営するファンド、Drone Fund

公表日 3月14日
調達金額 総額約16億円
資本金 8億8,833万円
設立 2015年1月7日
代表者 代表取締役社長 柳下洋
本社 東京都渋谷区西原3-1-7 T’S Place 3階
事業内容 ・農薬散布用ドローン(マルチコプター)の企画製造販売
・生育管理用ドローン(マルチコプター)の企画製造販売
・その他、農薬用ドローン(マルチコプター)の企画製造販売

 

株式会社ウェイビー

株式会社ウェイビーhttp://wavy-inc.com/

株式会社ウェイビーは起業、独立、開業を応援する起業家のためのメディア「助っ人」を運営するベンチャー企業です。この「助っ人」は日本国内の独立や開業の情報、起業の失敗談などを掲載しています。起業する前の人が何に悩み、つまずき、どのように克服してきたのかを公表していて、起業を志す人は自分自身と照らし合わせることができます。また、0円から1億円を創る起業家コミュニティー「チャレンジャーズ」の運営も行っています。

代表の伊藤健太氏は慶応義塾大学法学部政治学科を卒業後、23歳で病気になったことをきっかけに小学校の友人4名と株式会社ウェイビーを共同創業しました。同社は当初、外国人留学生の就職支援、中古自転車のリサイクル事業を始めますが上手くマネタイズできず、追い詰められた結果、現在の事業モデルにたどり着いたそうです。その他にも株式会社KACHIELの社外役員、一般社団法人ミラコラ顧問、株式会社ヒュープロの顧問を兼務しています。

今回の資金調達額は総額1億1,500万円です。内訳は、PE&HR株式会社、株式会社オークファン、かんしん未来投資事業ファンドを引受先とする第三者割当増資と、株式会社三井住友銀行などからの借入によるものです。

資金使途としては支援先の起業家の売上を上げるためのコンテンツ開発、新規サービスの開発、組織体制強化のための人材確保です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年12月 総額約1億円 田口茂樹氏(エス・エム・エス創業者)、渡瀬ひろみ氏(元株式会社ぱど代表取締役社長)など複数のエンジェル投資家、事業会社、株式会社みずほ銀行

2019年3月 総額1億1,500万円 PE&HR株式会社、株式会社オークファン、かんしん未来投資事業ファンド、株式会社三井住友銀行

公表日 3月15日
調達金額 総額1億1,500万円
資本金 6,100万円(資本準備金含む)
設立 2010年8月27日
代表者 代表取締役社長 伊藤健太
本社 東京都千代田区五番町12-6 五番町マンションB1階
事業内容 起業支援業務

 

株式会社フィナンシェ

株式会社フィナンシェhttps://www.corp.financie.jp/

株式会社フィナンシェはあなたの「夢」がみんなの財産になるというテーマのSNS「FiNANCiE」の開発、運営を行うスタートアップ企業です。この「FiNANCiE」は、個人を企業のように見立てて、その人のスキルや夢を支援するSNSです。「ヒーロー」として認定された個人が発行する「ヒーローカード」を購入して、その個人に必要な資金を提供することが可能になっています。また、購入したカードはサービス内のマーケットプレイスで取引することも可能です。その保有記録は全てブロックチェーン上に記載され、保有する証明は常に公開されることで、誰にも不正に改ざんされないようになっていることが特徴です。日本では円建てのみの売買にはなりますが、今後展開するグローバル版では同サービス上のトークンを外部仮想通貨取引所で取引をすることも出来るようになる予定です。「ヒーローカード」の売り出しについてはダッチオークション形式(徐々に価格が下がる)が採用されていて、一部のユーザーによる買い占めなどを避ける仕組みがあることでクラウドファンディングや仮想通貨取引などとは異なるサービスになっています。

代表取締役の田中氏は慶應義塾大学理工学部情報工学科を卒業後、デロイトトーマツ・コンサルティングに新卒入社しました。その後、2002年4月に株式会社ディー・エヌ・エーに入社し、広告企画やソリューション事業など新規事業の立ち上げを経験しました。2005年にはノッキングオンに参画し、モバイルアフィリエイト事業の立ち上げや、位置情報を利用したソーシャルゲームの企画・運営を経て、2008年からノッキングオンの代表取締役に就任しています。2010年に株式会社Zynga Japanのビジネス・ディベロプメントチームに所属した後、2012年12月にUnicon Pte. Ltd.を創業し、CEOに就任しました。現在は、株式会社フィナンシェの代表取締役も兼任する形で、事業開発を進めています。

今回の資金調達額は総額3億円で、B Dash Ventures株式会社、gumi Cryptos、D4V、KSK Angel Fundがそれぞれ運営するファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達に伴い、パートナー企業・投資家と共にプロダクトの改良と社会への実装に注力するとのことです。また、2019年5月の正式公開にむけたアプリ開発、ユーザービリティの改善などに充てられる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年3月 総額3億円 B Dash Ventures株式会社が運営するファンド、gumi Cryptosが運営するファンド、D4Vが運営するファンド、KSK Angel Fundが運営するファンド

公表日 3月15日
調達金額 総額3億円
資本金 非公表
設立 2019年1月
代表者 代表取締役 田中隆一
本社 東京都渋谷区桜丘町26-1セルリアンタワー15階
事業内容 ソーシャルネットワークサービス「FiNANCiE」の開発、運営、提供

 

インテリジェント・サーフェス株式会社

インテリジェント・サーフェス株式会社http://intelligent-surfaces.co.jp/

インテリジェント・サーフェス株式会社は革新的な生体親和性材料「MPCポリマー」を開発する、東京大学発のベンチャー企業です。まず現代医療では、体内埋め込み型の医療機器が数多く使用されていますが、人工的な素材で作られた医療機器類は、体内では異物として認識されてしまうため、機器の表面で血栓生成やタンパク質吸着などの生体反応を引き起こしてしまいます。そのような問題がある中で同社は、人の細胞を構成する膜構造の総称である生体膜の模倣技術を駆使し、リン脂質と同様の成分を含む「MPCポリマー」を開発しています。この「MPCポリマー」があることで、医療機器の表面が生体膜として認識されるため、生体反応の起きにくい医療機器の開発が可能となります。また、内視鏡などの医療機器の表面では、タンパク質や血液が原因となる汚れが付着しにくくなり、メンテナンス性が大幅に向上するとのことです。

代表取締役の切通氏は東京大学大学院工学系研究科マテリアル工学専攻を修了後、産業技術総合研究所の特別研究員として従事していた研究者です。その後もアドバンスト・ソフトマテリアルズ株式会社の主任研究員や東京大学石原研究室を経て、コンタクトレンズ用コーティング剤の開発や汎用コーティング剤の開発。その仕事に合わせて「MPCポリマー」の医療活用技術を研究開発していました。そして、2016年5月に「MPCポリマー」を事業化するためにインテリジェント・サーフェス社を創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約1億5,000万円で、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「研究開発型ベンチャー支援事業/企業間連携スタートアップの事業化支援」における助成金の取得と、デクセリアルズ株式会社、リアルテックファンドを引受先とした第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、株主に迎えたデクセリアルズとの資本業務提携を通じて住宅設備、工業製品、医療機器などの素材表面を「MPCポリマー」によりコーティングする技術開発を推進し、早期の製品化、事業化を目指すために使用される見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年10月 非公表 ユーグレナSMBC日興リバネスキャピタル

2019年3月 総額約1億5,000万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、デクセリアルズ株式会社、リアルテックファンド

公表日 3月18日
調達金額 総額約1億5,000万円
資本金 非公表
設立 2016年5月2日
代表者 代表取締役 切通義弘
本社 千葉県柏市柏の葉5-4-19東大柏ベンチャープラザ305
事業内容 革新的バイオインターフェイス「MPCポリマー」の開発

 

BionicM(バイオニックエム)株式会社

BionicM(バイオニックエム)株式会社http://www.bionicm.com/

BionicM株式会社は歩行や起立を補助する電動の義足を開発する東京大学発のスタートアップ企業です。BionicMの義足は電動で、足にかかる力の加減を測るセンサーなどで装着者の動きを検知する機能を備えています。このセンサーにより立ち上がる、歩くといった動きに合わせてモーターを制御し、自然な足の振り出しや蹴り出しを補助することが可能になります。

またバッテリーが切れても一般的な義足と同様に使えるようにハイブリッド型義足として開発中で、ユーザーの負担が少なく、楽に使える義足の実用化を目指しています。現在、膝と足首の動きをそれぞれ補助する2種類の義足を開発していて、従来の電動義足より安い200万~300万円に価格を抑えて販売する予定です。その他バッテリーを小型化することでこれまでの製品よりも30%ほど軽量化が実現される予定です。

代表取締役社長の孫小軍氏は9歳の時に病気が原因で片足を切断した義足ユーザーの当事者です。東京大学大学院情報理工学系研究科修士課程を修了後、ソニー株式会社でエンジニアとして製品の開発・量産化プロセス業務に従事していました。その後義足の課題点を自らの手で解決するべく、会社を辞めて東京大学の博士課程に進学。そこではヒューマノイド技術を応用した義足の開発に取り組み、ロボット義足の研究に従事してきました。その後、東大IPC企業支援プログラムを通じて2018年12月にBionicM株式会社を創業しました。

今回の資金調達額はTech Crunchの取材によると億単位で、株式会社東京大学エッジキャピタル(UTEC)を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、ロボティック義足の開発の加速、将来的な量産・市場導入に向けた事業基盤強化を行う予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年10月 最大300万円 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社の東大IPC企業支援プログラム

2019年3月 億単位(Tech Crunchの取材による) 株式会社東京大学エッジキャピタル(UTEC)

公表日 3月18日
調達金額 億単位(Tech Crunchの取材による)
資本金 非公表
設立 2018年12月21日
代表者 代表取締役社長 孫小軍
本社 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学南研究棟207室アントレプレナーラボ内
事業内容 ・ロボティクスと身体を融合したモビリティディバイスの研究開発、事業化
・ロボット義足の研究開発、事業化

 

スタートバーン株式会社

スタートバーン株式会社https://startbahn.jp/

スタートバーン株式会社はアート×テクノロジーを主軸に様々な事業を展開する企業です。具体的な事業の一つにアートのブロックチェーンネットワークがあります。同社が計画するブロックチェーンネットワークでは、どの参加機関も独自の作品証明書の発行サービスを作れたり、作品管理・売買ができるようになります。また、それぞれの機関が運営中のサービスに組み込んでアップデートできることが特徴です。

さらに、2015年12月頃同社が始めにサービスを提供し始めた「Startbahn.org」は、転売されるごとにアーティストへ還元金が分配されるプロダクトとして注目を集めています。このサービスでは作品の来歴がトレースされるほか、コレクター間で作品が売買されるごとにオリジナル作者へ還元金が支払われる仕組みになっていて日米間で特許を取得しています。「電子化された同フォーマットの証明書」をブロックチェーン上で簡単に発行できることに加え、参加者が閲覧できる環境を整え来歴が自動的に記述される仕組みも紐づいているのが同社のアートブロックチェーンネットワークの特徴です。

代表取締役CEOの施井泰平氏は多摩美術大学絵画科を卒業後「インターネットの時代のアート」をテーマに美術制作を開始し、東京大学大学院在学中に大学構内で2014年3月に起業しました。現在はギャラリー、美術館での展示と平行してオンライン・プロジェクトを事業化しています。また、美術家として泰平名義として活動しています。

今回の資金調達額は総額3億1,000万円で株式会社東京大学エッジキャピタル(UTEC)、株式会社SXキャピタル、株式会社電通、片山龍太郎氏(マウンテンジャパンマネージングパートナー)を引受先とした第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金はブロックチェーンネットワーク・接続ASP開発の加速、知財戦略強化、採用強化、事業提携・共同事業を含めた国内外のビジネス展開などに使用する見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年7月 約1億円 UTEC4号ファンド

2019年3月 総額3億1,000万円 株式会社東京大学エッジキャピタル(UTEC)、株式会社SXキャピタル、株式会社電通、片山龍太郎氏(マウンテンジャパンマネージングパートナー)

公表日 3月18日
調達金額 総額3億1,000万円
資本金 5,800万円
設立 2014年3月26日
代表者 代表取締役CEO 施井泰平
本社 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ255
事業内容 ・自社サービス「startbahn」の運営
・ブロックチェーン関連プロジェクトの設計、開発
・コンサルティング業務、情報処理業務全般
・ウェブサイトやスマホアプリのデザイン、制作
・業務用アプリケーションの設計、開発、販売
・美術作品制作、イベント企画、アートディレクション全般
・店舗や事務所のデザイン、施工マネージメント
・印刷物のデザイン、制作

 

AnyMind Pte. Ltd.

AnyMind Pte. Ltd.https://anymindgroup.com/ja/

AnyMind Pte. Ltd.は東南アジアを中心とした海外を拠点に急成長している広告テクノロジーのスタートアップ企業です。同社は動画を中心とするインフルエンサーマーケティングと、アドネットワークのプラットフォームを提供しています。創業3年にも関わらず売上28億円を計上していて、従業員数は330人を超える拡大を見せています。さらには、デジタル広告会社のフォーエム、Acqua Media(香港)、MCN大手であるMoindy Digital(タイ)を買収しています。

代表取締役CEOの十河宏輔氏は日本大学商学部を卒業後、株式会社マイクロアドに新卒入社し、営業として従事され単月個人粗利史上最高額の更新をされています。その後2011年に同社子会社の株式会社マイクロアドプラスの立ち上げに参画し、ユニットリーダーに就任されました。その後も、マイクロアドのベトナム法人CEO、フィリピン法人CEO、タイ法人CEOに就任。2015年10月にはマイクロアド本社の取締役に就任しています。そして、2016年4月頃をもって同社基盤会社であるAdAsia Holdings Pte. Ltd.を創業しました。

今回の資金調達額は2,140万米ドル(約23億8,400万円)でO2O(Offline to Online)ソリューションプロバイダであるVGI Global Media、東京センチュリー株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。今回の資金調達額を合わせ、通算累積で3,590万米ドル(40億円超)を調達しています。

今回株主に迎えたVGIとのジョイントベンチャー「VGI AnyMind Technology」を設立しています。また、資金使途としてはデジタル屋外広告事業に加え、広告ソリューション、インフルエンサーマーケティング、HRの各事業における戦略的買収、人材及びプロダクトの開発・成長に充てられる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年4月 1,200万米ドル(約13億4,000億円) JAFCO Asia

2017年9月 2,500万米ドル(約2億8,000万円) Gunosy、渡辺久統氏(ウェブクルー創業者)

2018年12月 総額1億3,400万米ドル(約15億円) LINE、スパークス・グループが運営する未来創生ファンド、JAFCO Asia、ドリームインキュベータ等

2019年3月 総額800万米ドル(約9億円) VGI Global Media、東京センチュリー

公表日 3月20日
調達金額 2,140万米ドル(約23億8,400万円)
資本金 非公表
設立 2016年4月
代表者 CEO 十河宏輔
本社 Singapore 13F, SBF Center, 160 Robinson Road, Singapore
事業内容 ・デジタルプラットフォーム「AdAsia Digital Platform」の提供
・広告ネットワーク「AdAsia Ad Network」の提供
・ビデオネットワーク「AdAsia Video Network」の提供
・自社ビデオ制作「AdAsia Video Production」の提供
・流行のマーケティングプラットフォーム「CastingAsia」の提供
・次世代テレビ広告サービスの提供
・ソーシャルメディアマーケティングサービスの提供
・グローバルマーケティングサービスの提供
・AIを活用したインフルエンサーマーケティング事業の運営
・採用プロセスの効率化を目的とした、AIを活用したリクルーティングソフトウェアの提供

 

株式会社バックテック

株式会社バックテックhttps://www.backtech.co.jp/

株式会社バックテックは肩こり・腰痛対策アプリ「ポケットセラピスト」を開発するスタートアップ企業です。「ポケットセラピスト」は健康経営に力を入れたい法人向けのサービスで、社員の労働生産性、フィジカル、メンタルの状態、ワークエンゲージメントなどを見える化できるサーベイツールと、医学的エビデンスを基にした肩こり・腰痛対策アプリをセットで提供しています。肩こり・腰痛の軽減による生産性の向上を支援する「ソリューションプラン」という福利厚生プランもあり、国家資格を持つ専門家が社員の肩こり・腰痛対策をサポートすることで生産性の向上を支援するサービスも提供しています。具体的には肩こりや腰痛のタイプを独自アルゴリズムに基づいてオンライン上で識別し、それに合わせた対応策を提供する仕組みがあります。

代表取締役の福谷氏は藤田保健衛生大学を卒業し、理学療法士の資格を取得後、7年間病院に勤めていました。並行して京都大学大学院医学研究科にて博士号も取得しました。同大学院の腰痛メディカルリサーチ研究員として従事し、リハビリテーション工学の研究を通じて、トレッドミルの制御プログラムや歩行訓練時の転倒予測システムなどを構築。そして、2016年4月に京都大学大学院発のスタートアップという位置付けで株式会社バックテックを創業しました。

今回の資金調達額は総額2億円でエムスリー株式会社、株式会社MTG Venturesを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達は「ポケットセラピスト」の導入企業拡大とサービス内容の拡充が目的です。資金使途としては、サービス開発の加速、インサイド/フィールドセールス、カスタマーサクセスを中心とした人材採用です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年9月 非公表 サイバーエージェント・ベンチャーズ

2018年5月 非公表 JR東日本スタートアップ、日本ベンチャーキャピタル

2019年3月 総額2億円 エムスリー、MTG Ventures

公表日 3月20日
調達金額 総額2億円
資本金 非公表
設立 2016年4月
代表者 代表取締役 福谷直人
本社 京都府京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680-1
事業内容 運動器疾患のヘルスケア事業及び健康経営に係る事業

 

株式会社KURASERU(クラセル)

株式会社KURASERU(クラセル)https://www.kuraseru.co.jp/

株式会社KURASERUはソーシャルワーカーやケアマネージャー向けに入院患者の退院調整支援SaaS「KURASERU(クラセル)」を開発・提供するスタートアップ企業です。この「KURASERU」は医療ソーシャルワーカーの退院調整にかかる業務負担の軽減をサポートするサービスです。

具体的にはネイティブアプリの開発により、タブレット端末を通じて、空き状況や施設のホームページを患者や家族と確認しながら、その場で決められるように支援しました。その結果、面談時の場所を選ばずサービスを使用できるようになり、さらにリアルタイムでの退院調整が可能で、入院在日数の適正化を実現しています。介護施設向けには、職員個人のスマートフォンにアプリをインストールし、どういう条件の入居希望者がいるか、個人情報は伏せた状態で検索することができるようにしてサービスを提供しています。

代表取締役CEOの川原氏は神戸流通科学大学を卒業後、オーストラリアに留学し、帰国後2012年4月甲友会カネディアンヒルズ老人保健施設にて介護職に従事しました。2015年8月からは株式会社JCSの取締役に就任と同時に医療法人大有会井上病院地域医療推進課(医療ソーシャルワーカー)の課長として従事。さらに2016年からは株式会社CSの専務取締役に就任し、訪問看護ステーションの創設にも関わりました。そして、2017年10月にCOO兼CTOの平山氏と共に株式会社KURASERUを設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額1億3,000万円でDBJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、500 Startups Japan、尾下順治氏(アクセルマーク代表取締役)、山下哲也氏(山下計画 CEO)を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、AndroidおよびiOS向けモバイルアプリの開発、カスタマーサポートの充実、収益化に向けた体制構築を行う予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年6月 5,000万円 500 Startups Japan

2019年3月 総額1億3,000万円 DBJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、500 Startups Japan、尾下順治氏(アクセルマーク代表取締役)、山下哲也氏(山下計画 CEO)

公表日 3月21日
調達金額 総額1億3,000万円
資本金 1億7,850万50円(資本準備金含む)
設立 2017年10月2日
代表者 代表取締役CEO 川原大樹
本社 兵庫県神戸市東灘区向洋町中6-9 神戸ファッションマート 8階
事業内容 医療ソーシャルワーカー/ケアマネージャーのための介護施設マッチングサービス「KURASERU」の提供

 

株式会社ブリッジ・シー・キャピタル

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルhttps://bridge-c.com/

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL(クリアル)」を提供しています。「CREAL」では誰でも1口1万円からネットで手軽に不動産投資を始められるようになっています。また、運用資産残高約300億円の不動産アセットマネジメント会社としても運営していて、その点で顧客から信用されています。投資された物件の賃貸収入は毎月配当されることも特徴です。また、中古不動産のワンルーム経営セミナーなどを開催する仲介会社や会計事務所をグループ会社として所有しています。レジデンスファンド7件と大型ファンド2件の調達が完了しており、累計調達金額が14億5,000万円を突破しています。

代表取締役社長の横田氏は早稲田大学政治経済学部を卒業後、アクセンチュア株式会社に入社し、5年間従事していました。転職先のオリックス株式会社にて不動産ファイナンス業務に従事した後、ラサールインベストメントマネージメント株式会社でオフィス、レジデンシャル、商業施設等への投資業務に携わりました。その後、株式会社新生銀行に転職し、病院や介護施設を担保としたノンリコースローンファイナンス業務へ従事する一方、ヘルスケア「REIT」の企画・設立も担当していました。2017年4月からは株式会社ブリッジ・シー・キャピタルの経営に参画し、代表取締役社長に就任しています。グループの不動産テック事業およびヘルスケア開発ファンド事業の責任者として各種新規事業を統括しています。

今回の資金調達額は総額約4億5,000万円で、CREALのクラウドファンディングを通じた第9号駒込保育所ファンド「さくらさくみらい駒込」からの調達です。

今回調達した資金は認可保育所「さくらさくみらい駒込」の建設・運営に関わる費用に充てられます。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年3月 総額約4億5,000万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた第9号駒込保育所ファンド「さくらさくみらい駒込」

公表日 3月22日
調達金額 総額約4億5,000万円
資本金 1億円
設立 2011年5月11日
代表者 代表取締役社長 横田大造
本社 東京都中央区銀座2-16-11 片帆ビル3階
事業内容 ・クラウドファンディング事業
・アセットマネジメント事業
・ヘルスケアファンド事業

 

ヒューコムエンジニアリング株式会社

ヒューコムエンジニアリング株式会社https://www.hucom-eng.co.jp/

ヒューコムエンジニアリング株式会社は「モノづくり、人づくり、夢づくり」を応援する、山梨県発の人財派遣会社です。同社は運営する人財派遣事業の強みとして3本の柱を立てて運営をしています。1つ目は同社に登録するスタッフの多くが、無期雇用契約を交わしている専門分野に特化した人材になっていることです。2つ目は製造請負として、顧客企業のニーズを的確にとらえた質の高い提案力がある点です。3つ目が法務コンサルティングとして、労働法に関する全ての法務に精通していて、顧客社会の問題をスピーディに解決する提案ができるようになっています。現在、同社HPの求人情報にはPC事務、マシンオペレーター、電気モーターの組立、倉庫での出荷業務などが掲載されています。

代表取締役の出井智将氏は甲府第一高等学校を卒業後、調理師、トラック運転手を経て、製造アウトソーシング業界に就職しました。その後2003年9月に、ヒューコムエンジニアリング株式会社を創業し、代表取締役に就任しました。派遣法、労働法に精通し、2015年に施行された改正派遣法については、労働政策審議会の使用者側の一員を務めています。働き方改革実現会議にも関与し業務請負、人材派遣などのコンサルタントとしても務めている経営者です。

今回の資金調達額は1億5,500万円で、株式会社みずほ銀行からの償還期間10年に設定された私募債発行に伴う借入です。

資金使途は、ヒューコムエンジニアリング本社社屋建設の社屋建設資金に充てられます。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年6月 7,000万円 不明(私募債の発行)

2019年3月 1億5,500万円 株式会社みずほ銀行

公表日 3月25日
調達金額 1億5,500万円
資本金 2,000万円
設立 2003年9月
代表者 代表取締役 出井智将
本社 山梨県南アルプス市藤田2541-1
事業内容 ・労働者派遣事業(派)19-300001
・有料職業紹介事業 19 -ユ- 300006

 

株式会社 xenodata lab.

株式会社 xenodata lab.https://www.xenodata-lab.com

株式会社xenodata lab.は自動決算分析レポートツール「xenoFlash(ゼノ・フラッシュ)」の開発を行うAIスタートアップ企業です。「xenoFlash」は日本の上場株式銘柄に特化して、決算発表後瞬時に決算発表内容の定性情報を含めた要点をまとめ、各種資料に書かれた情報を表データに変換することが可能です。さらに、自然言語処理を組み合わせることで資料中の膨大な文章データから、特定された数値の背景を抽出することが可能です。その他にも、決算分析文章の自動作成ツール「xenoStory」、経済ニュースや決算情報をAIで解析し、企業の業績への影響を予測するSaaSサービス「xenoBrain」の開発及び提供も行っています。

代表取締役社長の関洋二郎氏は慶應義塾大学商学部に在学中、公認会計士に合格し、学生時代からあらた監査法人で公認会計士業務やデータ監査業務、システム監査などのIT統制にも従事していました。その後、2012年に株式会社ユーザベースに入社し、SPEEDA事業の事業開発部責任者として、立ち上げフェースで行う全てのプロセスについての執行担当者として従事され、2013年には同社内のMVPを受賞しています。その後、2016年2月に株式会社xenodata lab.を創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額7億8,000億円で、株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ、第一生命保険株式会社、株式会社時事通信社、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー、株式会社帝国データバンク、DBJキャピタル株式会社、内藤証券株式会社、ナントCVCファンド、フリービットインベストメント株式会社、横浜キャピタル株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社、静岡キャピタル株式会社、山梨中銀経営コンサルティング株式会社、藤野英人氏(レオス・キャピタルワークス代表取締役社長)含む個人投資家4名に対する第三者割当増資と、株式会社商工組合中央金庫からの借入によるものです。今回の資金調達を通じて「xenoBrain」の機能・コンテンツ拡充をメインに、「xenoBrain」の分析対象ニュースの大幅拡充やサプライチェーン分析といった機能開発を行う予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年2月 総額6,000万円 三菱UFJ銀行、帝国データバンク、カブドットコム証券、三菱UFJキャピタル

2017年11月 総額2億5,000万円 三菱UFJ銀行、帝国データバンク、東海東京フィナンシャル・ホールディングス、岡三証券、カブドットコム証券、DBJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル

2019年3月 総額7億8,000億円 慶應イノベーション・イニシアティブ、第一生命保険、時事通信社、ジャパンインベストメントアドバイザー、ナントCVCファンド、フリービットインベストメント、横浜キャピタル、三井住友海上キャピタル、静岡キャピタル、山梨中銀経営コンサルティング、藤野英人氏(レオス・キャピタルワークス代表取締役社長)含む個人投資家4名、商工組合中央金庫

公表日 3月25日
調達金額 総額7億8,000億円
資本金 7億6,000万円(資本準備金含む)
設立 2016年2月12日
代表者 代表取締役社長 関洋二郎
本社 東京都渋谷区松濤1-29-1 渋谷クロスロードビル 5階
事業内容 ・自動決算分析レポートツール「xenoFlash(ゼノ・フラッシュ)」の開発、運営、提供
・決算分析文章の自動作成ツール「xenoStory(ゼノ・ストーリー)」の開発、運営、提供

 

株式会社LastRoots

株式会社LastRootshttps://www.lastroots.com/

株式会社LastRootsは自社仮想通貨「c0ban(こばん)」と動画広告を組み合わせた広告サービスを展開しているスタートアップ企業です。この「c0ban」は動画広告サービスに特化した仮想通貨として注目を集めています。仮想通貨のプレセールでは1両65円〜75円という価値で発行され、一時はレートが1,000円を突破し約15倍の価値にまでなった時もありました。同社では動画を見るだけでこのc0banが手に入る「c0ban動画広告サービス」の提供も開始しています。さらに2018年10月には、c0ban取引所におけるc0banと円の取引ペアの累積取引高が100億円を突破しています。

代表取締役CEOの古瀬氏はオウケイウェイヴの内部監査室長です。大学を卒業後、株式会社野村総合研究所に入社し、経営コンサルティング部門に配属されてから、野村総合研究所の上級コンサルタントに昇格しています。その後は、ビジネス・ブレークスルー大学准教授の就任やグリー株式会社に入社し、海外展開担当者として実績を残しています。その後、Diixi Pte Ltd.のFounder兼CEOや、Yourwifi Pte Ltd.のFounder兼CEOとして起業。2015年からはButahage Singapore Pte Ltd.の取締役を経験し、株式会社LastRootsの代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は3億5,000万円で株式会社オウケイウェイヴを引受先とする第三者割当増資によるものです。今回の出資によりオウケイウェイヴが株式会社LastRootsの発行済株式である34.15%を取得し、オウケイウェイヴ社の持分法適用関連会社となりました。

今回の資金調達の主な目的は、オウケイウェイヴとの業務提携によるパートナーシップを強固にするためのものとプレスリリースで公表しています。また、両社のサービス連携や、経営管理態勢・システム管理態勢の強化を図り、早期の仮想通貨交換業者の登録完了を目指すとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 非公表 SBIホールディングス

2017年12月 約6億3,000万円 ICOクラウドファンディングプロジェクト支援者、SBIホールディングスの子会社が運営するファンド

2019年3月 3億5,000万円 オウケイウェイヴ

公表日 3月25日
調達金額 3億5,000万円
資本金 4億9,863万6,600円(資本準備金含む)
設立 2016年6月2日
代表者 代表取締役CEO 古瀬保弘
本社 東京都中央区日本橋人形町1-3-6 AIC共同ビル人形町 5階
事業内容 ・ブロックチェーン技術を活用した広告サービスの運営
・仮想通貨「c0ban」を扱う仮想通貨取引所の開発、運営
・仮想通貨「c0ban」を活用した決済ソリューションの開発

 

株式会社オクト

株式会社オクトhttps://88oct.co.jp/

株式会社オクトはクラウド型建設プロジェクト管理ツール「ANDPAD(アンドパッド)」を運営する企業です。この「ANDPAD」は工程表や写真・図面資料など、建設現場で必要な情報をクラウド上で一括管理することができるプロジェクト管理ソフトウェアです。新築やリフォームなどを手がける元請け側の工務店などが、大工や電気工事などの事業者に対して図面やスケジュールなどの工程データを共有したり、建築検査などの報告を一元管理しながら共有ができます。またSalesforce Sales Cloudとも連携しています。2019年3月時点では「ANDPAD」の導入企業数が1,600社を超えていて、現場管理アプリのシェアNo.1に位置付けられています。また、同クラウドサービス内に蓄積された施工現場数は130万件を超え、今後、これらデータを活用した業界内の生産性向上を狙った事業展開も見据えています。

代表取締役の稲田氏は株式会社リクルートに入社し人事部を経て、ネットビジネス推進室に配属しました。そこでは、大規模サイト集客・SEO、開発、新規事業開発プロデューサー(事業責任者)として従事していました。その後、リクルート在席時に新規事業として同社を立ち上げ、2014年4月に独立しています。

今回の資金調達額は総額20億円で株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、DNX Ventures(旧、Draper Nexus Ventures)、既存株主(非公表)を引受先とし、第三者割当増資によるものです。今回の発表に合わせてグロービス・キャピタル・パートナーズの代表パートナー兼COOの今野穣氏が社外取締役に就任しています。

資金使途はカスタマーサクセスの体制強化、プロダクト開発体制の増強です。また、中長期的なR&D投資、システム連携も計画していることをプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年11月 数千万円規模 柴田陽氏(元スポットライト代表取締役)を含む個人投資家数名

2018年3月 総額約4億円 Draper Nexus Ventures、Salesforce Ventures、BEENEXT、個人投資家(非公表)

2019年3月 総額20億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、DNX Ventures(旧、Draper Nexus Ventures)、既存株主(非公表)

公表日 3月26日
調達金額 総額20億円
資本金 4億5,540万300円(資本準備金含む)
設立 2012年9月
代表者 代表取締役 稲田武夫
本社 東京都千代田区神田紺屋町15 グランファースト神田紺屋町6階
事業内容 ・建築現場の働き方改革プラットフォーム「ANDPAD」の提供
・日本最大級のリフォーム会社/リノベーション会社/修理会社の口コミサイト「みんなのリフォーム」の提供
・自社クラウドサービスの提供

 

株式会社Voicy(ボイシー)

株式会社Voicy(ボイシー)https://corp.voicy.jp/

株式会社Voicyは声のブログとして注目を集める音声メディア「Voicy」を提供するスタートアップ企業です。「Voicy」は有名人を含むインフルエンサーなどが「パーソナリティ」としてラジオのようにアプリに声を吹き込み、コンテンツとして自由に公開ができます。提供中のチャンネル数は現在約200程度で上っていて視聴ユーザーは無料で全コンテンツを楽しめます。またAmazon Echo(Alexa)や Google Home といったスマートスピーカーでの聴取にも対応しています。その他にもメディア「Voicy ファンマガジン」、メディア「Voicy Journal (ボイシージャーナル)」も立ち上げています。

代表取締役CEOの緒方氏は大阪大学基礎部工学部電子物理工学科、経済学部経営学科を卒業後、新日本監査法人大阪事務所に入所しました。2010年には公認会計士登録を完了しています。その後もErnst & Young NewYork事務所、トーマツベンチャーサポートに入社して、300社以上の企業の支援を行なった経歴があります。そして、2016年にVoicyの創業とDelight Designというスタートアップ専門の支援家集団斡旋会社を創業し、代表取締役を兼任中です。

今回の資金調達額は総額1億2,000万円でABCドリームベンチャーズ株式会社、千葉功太郎氏(コロプラ元代表取締役副社長)、株式会社文化放送、田端信太郎氏(LINE上級執行役員)、その他既存投資家および複数の個人投資家3名を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては下記の目的であることを公表しています。

・世界のVoice Techをリードするテックカンパニーになるための技術組織の増強
・音声データを利用した新しい音声コンテンツの開発
・次世代の新しい音声メディアとしてのブランディングや企画
・既存メディアや広告との事業提携による新しいサービスの開発

その他にも、プロダクト開発チーム・エンジニア人材の採用強化、ボイスメディア「Voicy」のアプリリニューアルや音声インフラの再構築を実施するとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年2月 総額2,800万円 秋山勝氏(ベーシック代表取締役)、伊藤将雄氏(ユーザーローカル代表取締役社長)、川田尚吾氏(DeNA共同創業者)、佐渡島庸平氏(コルク代表取締役社長)、佐藤裕介氏(ヘイ代表取締役社長)、島田亨氏(USEN-NEXT HOLDINGS 取締役副社長COO)、高梨巧氏(favy代表取締役社長)、為末大氏(侍代表取締役)、千葉功太郎氏(コロプラ元代表取締役副社長)、平澤創氏(フェイス代表取締役)、堀義貴氏(ホリプロ代表取締役)、松本大氏(マネックスグループ代表執行役CEO)、山田尚貴氏(エニドア代表取締役)、柳澤大輔氏(カヤック代表取締役CEO)

2019年2月 総額約7億円 グローバル・ブレイン、D4V、TBSイノベーション・パートナーズ、電通イノベーションパートナーズ、中京テレビ放送、スポーツニッポン新聞社

2019年3月 総額1億2,000万円 ABCドリームベンチャーズ、千葉功太郎氏(コロプラ元代表取締役副社長)、文化放送、田端信太郎氏(LINE上級執行役員)、その他既存投資家および複数の個人投資家3名

公表日 3月26日
調達金額 総額約1億2,000万円
資本金 5,000万円
設立 2016年2月
代表者 代表取締役CEO 緒方憲太郎
本社 東京都渋谷区円山町20-1 新大宗円山ビル11階
事業内容 ・ボイスメディア「Voicy」の開発、運営
・音声配信インフラの開発、提供
・音声体験のデザイン・コンサルティング

 

株式会社Synamon

株式会社Synamonhttps://synamon.jp/

株式会社Synamonは遠隔会議などの用途で活用できるビジネス向けのVRコラボレーションサービス「NEUTRANS BIZ」を開発、提供しています。この「NEUTRANS BIZ」は、VR空間で遠隔に離れた人々を繋ぎ、ビジネスコラボレーションを促進させるソリューションで、研修やミーティングなど、従来人が集まる必要があった協働作業のハードルを下げる効果を狙っています。そのようなVR空間内で最適なユーザー体験を実現するために、マルチデバイスの対応や複数人の同時接続機能などを搭載したベースシステム「NEUTRANS」を開発していることが特徴です。

このシステムはVR空間を作成するためのツール群の総称で、多様なVRアプリケーションを容易に作成できる標準機能を搭載しています。また、同時接続性を活かして、遠隔からでも複数人が同時にVR空間に接続し、物体や空間のビジュアルデータを共有しながら、ブレインストーミングを行うことができるようになっています。

代表取締役の武樋氏は明治大学経営学部を卒業後、株式会社日立ソリューションズの営業として従事しました。その後、株式会社Speee、freee株式会社、Gatebox株式会社で海外ビジネス立ち上げや、コミュニケーションロボット開発などを経験しました。そして、2016年8月にVR領域で起業し、株式会社Synamonを創業しました。

今回の資金調達額は総額2億4,000万円でKDDI Open Innovation Fund、31VENTURES Global Innovation Fund、三井住友海上キャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、個人投資家の引受先による第三者割当増資と金融機関からの借入によるものです。これに伴い、KDDI株式会社と協業を実施します。

資金使途は、非公表です。KDDIからは「NEUTRANS BIZ」の拡販を目的に、商品ラインナップとしての取り扱いによる法人顧客開拓サポート、5G×VRの先進事例創出に向けたサポートを受ける予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年11月 5,000万円 株式会社ABBALab、BEENEXT、株式会社KVP、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ

2019年3月 総額2億4,000万円 KDDI Open Innovation Fund、31VENTURES Global Innovation Fund、三井住友海上キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、個人投資家

公表日 3月26日
調達金額 総額2億4,000万円
資本金 非公表
設立 2016年8月8日
代表者 代表取締役 武樋恒
本社 東京都品川区東五反田1-21-9 ウィスタリア東五反田ビル4階A
事業内容 VR、AR、MR関連製品、コンテンツの企画、開発、運営

 

LiME株式会社

LiME株式会社http://limehair.jp/

LiME株式会社は美容師のための顧客カルテ・予約管理アプリ「LiME(ライム)」を提供しています。「LiME」とは、美容師が顧客と繋がりカルテの共有や予約ができるコミュニケーションツールです。これまで紙で管理されてきた顧客のヘアスタイルや頻度、ヘアケア情報などを記録したカルテを電子化してスマホで管理できます。さらに、アプリ内にメモや写真で顧客の髪型履歴を残すことができるので、従業員の美容師はサロンに閉店後残って施術情報を書かなくても隙間時間で対応できるため効率的になったと評価しています。また、連絡先が分かる顧客に対して集客のメッセージを送信することも可能です。現在美容師の登録数は1万7,000人以上に上ります。

代表取締役の古木数馬氏は表参道サロンapishに務めた後、代官山サロンで美容師として働いていた経営者です。その後、横浜で独立開業しプライベートサロンを設立。自身のサロンで美容師をしながらLiME株式会社を創業し、代表取締役に就任しました。現在はヘアメイク・美容商材商品開発や技術開発顧問・美容師セミナー講師・美容学校の講師等を兼任しています。

今回の資金調達額は2億2,000万円で株式会社アイスタイルを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を機に、サロン向けサービス展開についても強化を図る予定です。また、アイスタイル運営の@cosmeとの事業提携も検討していく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年2月 7,000万円 株式会社アイスタイル

2019年3月 2億2,000万円 株式会社アイスタイル

公表日 3月27日
調達金額 2億2,000万円
資本金 3億1,302万円(資本準備金含む)
設立 2014年8月
代表者 代表取締役 古木数馬
本社 東京都新宿区新宿6-7-1
事業内容 ・美容師のカルテ管理サービス「LiME」の開発、提供
・LiMEと連携した美容師顧客管理アプリケーションソフト「LiMEsalon」の開発、提供
・顧客用予約アプリ「RiZM(リズム)」の開発、提供
・相性の良い美容師に出会えるマッチングサービス「STEKiNA」の開発、提供

 

株式会社RiLi

株式会社RiLihttps://corp.rili.tokyo/

株式会社RiLiはファッションメディアコマースサイト「RiLi.tokyo(リリドットトーキョー)」を運営するスタートアップ企業です。この「RiLi.tokyo」は10代後半から20代前半の女性をターゲットにInstagramアカウント「@rili.tokyo」の運営を通じて、ガーリーなオンライン版セレクトショップとして展開しています。このInstagramアカウントが運営1ヶ月でフォロワーを1万人得たのをきっかけにEコマース事業「@rili.shopping」を立ち上げています。THE BRIDGEの取材によると、月商は数千万円以上に上ります。また、「商材の性質上、季節要因による揺れ幅が激しく、買い付けてきた商品に加え、特に自社オリジナルのヒット商品を出せるかどうかが売上に大きな影響を及ぼす」ことを公表しています。

代表取締役の渡邉麻翔氏は東京ネットウエイブ専門学校のインターネットビジネス科Webデザイン専攻を卒業後、株式会社クロスリングに就職しWebデザイナーとして従事していました。その後、Warp Japan K.K.でWebコンテンツを使ったプロモーション提案を行うコンテンツプランナーや、MARK-STYLER Co.,Ltd.のECマーケターとして従事。その後、株式会社Super CrowdsのCMOに就任し、スピンオフとして株式会社RiLiを創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は1億円でXTech Venturesに対する第三者割当増資によるものです。これに合わせ、XTech Venturesのジェネラルパートナーである手嶋氏が同社取締役に就任しています。

今回の資金調達の目的は、自社オリジナルのヒット商品を生み出すための体制づくりが大きいことをTHE BRIDGEの取材で公表しています。また、ファッションニュースメディアWWDの取材によると人材採用の拡大に充てるとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年3月 1億円 XTech Ventures

公表日 3月27日
調達金額 1億円
資本金 非公表
設立 2015年8月23日
代表者 代表取締役 渡邉麻翔
本社 東京都渋谷区千駄ケ谷四丁目16-7 北参道DTビル4階
事業内容 1. メディア事業
2. 広告事業

 

株式会社クラウドポート

株式会社クラウドポートhttps://crowdport.co.jp/

株式会社クラウドポートはソーシャルレンディング比較サイト「クラウドポート」を運営するスタートアップ企業です。まず、ソーシャルレンディングとはお金を必要とする人や企業と、投資をしたい一般投資家をマッチングする仕組みで銀行ではカバーしづらい領域の資金ニーズに応える個人間融資のことです。近年は再生可能エネルギー発電施設の開発や古民家再生などの目的で利用が増加しています。その他にも、ソーシャルレンディング専門メディア「クラウドポートニュース」の運営やポートフォリオ管理ツール「マイ投資レポート」の運営をしています。

現在は、貸付投資マッチングサービス「Funds(ファンズ)」の運営を行なっています。このサービスは個人向け社債に近い金融商品で、フィル・カンパニーが手掛ける不動産を対象としたファンドを形成し、誰でも買えつつ、一般消費者は連帯保証付で安全に資産運用が出来るようになっています。

代表取締役の藤田雄一郎氏は早稲田大学商学部を卒業後、株式会社サイバーエージェントに新卒入社しました。その後、2007年にマーケティング支援、WEB構築事業を行う企業を創業し、2012年に上場企業に売却しています。2013年頃には大手ソーシャルレンディングサービス「クラウドバンク」を立ち上げ、サービス開始から約2年半で80億円の資金を集めるプラットフォームにまで成長させた実績があります。そして、2016年11月に株式会社クラウドポートを創業しました。

今回の資金調達額は1億円で「Funds」を通じたフィル・パーク東京スカイツリーリバーサイドファンド#1における不動産投資家392名の申込によるものです。

資金使途は、(仮称)フィル・パーク東京スカイツリーリバーサイドの建設、販売に充てられます。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年3月 総額3億1,000万円 B Dash Ventures株式会社、AGキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社など

2019年3月 1億円 フィル・パーク東京スカイツリーリバーサイドファンド#1を通じた不動産投資家392名

公表日 3月28日
調達金額 1億円
資本金 1億8,800万5,000円
設立 2016年11月
代表者 代表取締役 藤田雄一郎
本社 東京都渋谷区渋谷2-6-11 花門ビル5階
事業内容 ・金融商品取引業
・インターネットによる情報サービス業

 

MONET Technologies株式会社

MONET Technologies株式会社https://www.monet-technologies.com/

MONET Technologies株式会社はトヨタ自動車とソフトバンクが共同出資により設立されたモビリティサービスを基盤とするスタートアップ企業です。MONET Technologiesはトヨタ自動車の次世代EV「e-Palette」の活用や、Maasのプラットフォーム「MONET プラットフォーム」を用いたモビリティ産業を開拓しています。現在、3つの事業の柱があり、オンデマンドモビリティサービス、データ解析サービス、Autono-MaaS事業を運営しています。MONET Technologiesはすでに、横浜市と共同でオンデマンドバスの実証実験などを行っていて、モビリティサービス提供会社として注目を集めています。

代表取締役社長兼CEOの宮川氏は京都府立大学文家政学部を卒業後、日本能率協会を経て株式会社日本ソフトバンク(現、ソフトバンクグループ株式会社)に入社しました。同社の黎明期を支え、ソフトウェア事業商品部長、営業制作室長、ソリューションバンク事業部長などを歴任してきました。1999年からはソフトバンク・イーコマース株式会社の代表取締役社長に就任。孫正義氏の片腕的存在として知られている経営者です。

今回の資金調達額は合計4億9,990万円で、日野自動車株式会社と本田技研工業株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は非公表です。Tech Crunchの取材で代表の宮川氏は「この提携によって、日野のトラックやバスから得られる人や物の移動に関する車両のデータと、Hondaの乗用車などを活用したモビリティサービスから得られるデータが連携できるようになり、MONETのプラットフォームはさらに進化する」と今回の出資に関してのコメントを残しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年3月 合計4億9,990万円 日野自動車株式会社、本田技研工業株式会社

公表日 3月28日
調達金額 合計4億9,990万円
資本金 20億円
設立 2018年9月28日
代表者 代表取締役社長兼 CEO 宮川潤一
代表取締役副社長兼 COO 柴尾嘉秀
本社 東京都港区東新橋1-9-1
事業内容 1.オンデマンドモビリティサービス
2.データ解析サービス
3. Autono-MaaS事業

 

株式会社BeatFit

株式会社BeatFithttps://www.beatfit.jp/

株式会社BeatFitはフィットネス音声ガイドアプリ「BeatFit」を運営するスタートアップ企業です。この「BeatFit」はランニング、インドアバイク、筋力トレーニングなどの有酸素運動を中心としたエクササイズに特化したトレーナーの音声ガイドを保有していて、ユーザーは月額980円でその音声ガイドを利用できます。現在、複数の有名トレーナー等の協力を得て、初級・中級・上級などユーザーの熟練度に合わせて、トレーナー14名を採用し、オーディオコンテンツを随時追加し、掲載クラスは300を超えています。主に24時間ジムを利用するユーザーを中心に利用されています。

代表取締役CEOの本田雄一氏は早稲学理学部建築学科を卒業後、株式会社リクルートコスモス(現、株式会社コスモスイニシア)に新卒入社しました。2007年からは株式会社DMXを設立し、不動産サイト(R不動産)、シェアスペース運営事業等を立ち上げてカンブリア宮殿、NHKニュースのおはよう日本など様々なメディアに取り上げられ注目を浴びていました。2015年からはフルブライト奨学生としてニューヨーク大学経営学院へ留学し、現地のFintechベンチャー企業でのインターンを経てMBAを修了。そして2018年1月に株式会社BeatFitをCTOの永田氏、COOの宮崎氏と共同創業しました。

今回の資金調達額は総額約2億円で、SIG Global Japan Fund及び大和企業投資株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、AI(機械学習)技術を活用し、個々のユーザーに最適な運動プログラムの開発に着手し、高度なエンジニア人材の採用を実施する予定です。また、具体的な施策に関しては下記をプレスリリースで公表しています。

・コンテンツ力強化を目指した、より実績のあるトップトレーナーの起用
・株式会社ルネサンスとの提携を踏まえたジム内プロモーションの強化
・AIを活用したパーソナライゼーションシステムの開発
・音楽レーベル、フィットネス機器メーカー、保険会社との事業提携
・大学などの学術機関や医療機関との共同研究

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年9月 総額1億200万円 SIG Global Japan Fund、MTパートナーズ株式会社、谷家衛氏(あすかホールディングス取締役会長)、宗清晶氏(アガスティア代表取締役社長)、高野真氏(MT パートナーズ)、Asia Venture Group、その他の個人投資家、日本政策金融公庫

2019年3月 総額約2億円 SIG Global Japan Fund、大和企業投資株式会社

公表日 3月29日
調達金額 総額約2億円
資本金 2億9,239万82円(資本準備金含む)
設立 2018年1月9日
代表者 代表取締役CEO 本田雄一
代表取締役CPO 永田昌一
代表取締役COO 宮崎学
本社 東京都目黒区下目黒1-2-18 横河ビルヂング2階
事業内容 オーディオフィットネスサービス「BeatFit」の運営

 

READYFOR株式会社

READYFOR株式会社https://readyfor.jp/

READYFOR株式会社は2011年3月に日本初のクラウドファンディングサービス「Readyfor」を開始した企業です。この「Readyfor」は約7年間で9,000件以上のプロジェクトを掲載し、70億円以上の資金が集まるクラウドファンディングサービスに成長しています。他のクラウドファンディングサービスとの違いは、キュレーターと呼ばれる同社の担当者が各プロジェクトにつき、マンツーマンでプロジェクトのサポートを行っている点です。そのため、プロジェクトの達成率は約75%と業界最高水準になっています。また、「Readyfor」の支援者基盤は50万人に到達しています。

さらに多角的なパートナーとの協業を展開しており、提携機関は約200件に上ります。その提携機関/提携会社と共に自治体向けクラウドファンディングサービス「Readyfor ふるさと納税」、大学向けクラウドファンディングサービス「Readyfor College」、社会性の高いプロジェクトに企業の CSR 支援金を提供する「マッチングギフトプログラム」をリリースしています。

代表取締役CEOの米良はるか氏は慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科に院在学中の2010年にスタンフォード大学へ留学し、帰国後の2011年3月頃、日本初のクラウドファンディングサービス「READYFOR」を立ち上げた起業家です。世界経済フォーラムのグローバルシェイパーズの選出や2012年には日本人史上最年少でダボス会議に参加しました。その他にも「St.Gallen Symposium」、内閣府「国・行政のあり方に関する懇談会」等、国内外の数多くの会議に参加して注目を浴びています。そして2014年7月に、READYFOR株式会社を創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は約4億2,000万円でSalesforce Venturesを引受先とした第三者割当増資と、株式会社みずほ銀行を含む金融機関からの融資(当座貸越契約の極度額を含む)によるものです。

今回の資金調達及び複数のアドバイザー就任による就任体制により、クラウドファンディング事業のシステム強化、SaaS事業における開発体制の強化を行う予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年10月 約5億3,000万円 株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、Mistletoe株式会社、石川康晴氏(ストライプインターナショナル代表取締役社長)、小泉文明氏(メルカリ取締役社長兼COO)

2019年3月 約4億2,000万円 Salesforce Ventures、株式会社みずほ銀行

公表日 3月29日
調達金額 約4億2,000万円
資本金 6億3,498万5,620円(資本準備金含む)
設立 2014年7月1日
代表者 代表取締役CEO 米良はるか
本社 東京都文京区本郷5−33−10 いちご本郷ビル3階
事業内容 クラウドファンディングサービス「Readyfor」の運営

 

株式会社フォトラクション

株式会社フォトラクションhttps://corp.photoruction.com/

工事現場の業務用写真共有アプリ「Photoruction(フォトラクション)」を開発するベンチャー企業です。このアプリは日々の建設現場の状況をスマホで撮影し、管理できるようにしたサービスです。主に現場監督らが管理のために、写真撮影を行います。例えば、ショッピングモールのような大型施設では、建物が完成するまでに約15万枚以上の写真を撮影することになるため、この手間を省くために開発されています。また、サーバーに溜め込むだけでなく、撮影した写真には種別や寸法データなどの情報を登録することができます。撮影場所は、予め取り込んでおいた図面の場所をプロットして登録できるため、入力の手間が省けることも特徴の一つです。現在「Photoruction」を導入する累計の建設現場は2万5,000件に拡大しています。さらに同社は、あいおいニッセイ同和損害保険と共同で、建設業のサイバーセキュリティを担保する保険商品の提供も開始しています。

代表取締役の中島貴春氏は、芝浦工業大学大学院建設工学修士課程を修了後、スーパーゼネコンの竹中工務店に入社しました。同社で大規模建築の設計や現場監督の業務に従事した後、工事現場で使用するシステムの企画や開発を行うプロジェクトに携わりました。その後、2016年3月にCONCORE’S株式会社(現、株式会社フォトラクション)を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億円で株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、機能拡張、サポート体制を強化する見通しです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年12月 総額1,500万円 プライマルキャピタル2号ファンド

2017年7月 総額1億円 プライマルキャピタル、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、個人投資家

2019年3月 総額1億円 株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社

公表日 3月29日
調達金額 総額1億円
資本金 2億100万円(資本準備金含む)
設立 2016年3月14日
代表者 代表取締役 中島貴春
本社 東京都中央区日本橋箱崎町10-2 ACN日本橋ビル5階
事業内容 インターネットサービスの企画、開発、運営

 

株式会社Live Smart

株式会社Live Smarthttps://www.livesmart.co.jp/

株式会社Live Smartはスマートホームハブやライフアシスタント機能を搭載したIoTデバイス「LS mini」の開発や、アプリやスマートスピーカーを通じて家電を操作できるサービス「LiveSmart」を提供しています。同社はスマートホームサービス「LiveSmart」として、自社開発のスマートホームコントローラー「LS mini」を軸に、アプリやスマートスピーカーを介して家電を操作できるようにしています。また、外出先からアプリやLINEを使ってエアコンを操作したり、Amazon Echoなどを用いて音声でテレビや照明を操作できる機能があります。さらに法人向けとして「LS mini」の上位機種である「LS Hub」を中心に、不動産ディベロッパー等に対して管理画面やライフアシスタントボットを用いたサービスなどを提供しています。

代表取締役CEOのロイ・アショック氏はインド工科大学を卒業後、ペンシルバニア大学ウォートン校でMBAを取得し、米系投資銀行で従事していました。その後、PEファンドやVCで勤務し現在に至っています。

今回の資金調達額は約3億円で三菱地所株式会社、みずほキャピタル株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社、イノベーション・エンジン株式会社、加賀電子株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。これに伴い、三菱地所株式会社とは「スマートライフの実現」に向けて業務提携契約を締結しています。

今回調達した資金は下記項目に充てられる予定です。

・技術開発力向上のための開発体制強化
・販売力強化、サポート体制拡充に向けたビジネス領域の組織構築
・販売拡大およびスマートホームの認知獲得に向けたマーケティング施策の展開
・法人向けサービス「LS Hub」と個人向けサービス「LS Mini」のスマートホーム体験の向上と普及力向上

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年3月 約3億円 三菱地所株式会社、みずほキャピタル株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社、イノベーション・エンジン株式会社、加賀電子株式会社

公表日 3月29日
調達金額 約3億円
資本金 非公表
設立 2016年12月19日
代表者 代表取締役CEO ロイ・アショック
本社 東京都港区西新橋2-21-2 第一南櫻ビル2階
事業内容 生活空間におけるサービスプラットフォーム事業

 

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proroom

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建築系の大学を卒業後、住宅メーカーで注文住宅の営業として従事。その後、暮らし、不動産、ファイナンス、建築関係、ITスタートアップ関連のライターとして活動。資金調達プロには運営中期からライターとして携わり、資金調達ニュースのインタビューアーや1億円調達済み企業のまとめ記事を主に担当している。また、デッドファイナンス、エクイティファイナンス両方を経験していることで当事者目線で執筆活動を行えることが強み。

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