閉じる
10秒でカンタン 今すぐ500万円の資金調達!銀行融資を断られても調達できる裏ワザとは?

2018年8月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業38社

8月に1億円以上の資金調達をした企業38社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

株式会社おかん

https://company.okan.jp/

株式会社おかんは社食版オフィスグリコと言われるサービス、「オフィスおかん」の運営を行うスタートアップ企業です。このサービスはオフィスに冷蔵庫と専用ボックスを設置し、1品100円で購入できる食事提供サービスです。従業員が惣菜やご飯といった健康的な食事を低価格で楽しめるサービスで、社食の簡易版・食事補助・福利厚生として設置型で提供していて、累計1200社以上の導入実績があります。
また、福利厚生の一つとして導入されているだけではなく、従業員が企業や組織の中で体験する経験価値「エンプロイー・エクスペリエンス」の改善ツールとしても活用されています。
代表取締役CEOの沢木氏は中央大学商学部を卒業後、コンサルティング会社に就職し、主に新規事業開発に携わっていました。その後、株式会社すららネットなどの教育系ベンチャーやWeb開発会社で従事していました。そして2012年12月に株式会社CHISAN(現、株式会社おかん)を創業し、個人向けお惣菜定期仕送りサービスから提供を開始しています。
今回の資金調達額は総額7億円でグローバル・ブレイン、31VENTURES Global Innovation Fund、楽天株式会社、YJキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、主力サービスである「オフィスおかん」の拡大に向けたマーケティング、開発体制強化に充てる計画です。また、新規事業にも予算を投じるとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年6月 非公表(数千万円程度 Tech Crunch調査による) サイバーエージェント・ベンチャーズ、オイシックス
2015年11月 非公表(数億円規模 Tech Crunch調査による) YJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、シーエー・モバイル
2018年8月 総額7億円 グローバル・ブレイン、31VENTURES Global Innovation Fund、楽天、YJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル

公表日 8月2日
調達金額 総額7億円
資本金 4億2,811万8,500円(資本準備金含む)
設立 2012年12月10日
代表者 代表取締役CEO 沢木 恵太
本社 東京都渋谷区代々木1-58-1 石山ビル4階
事業内容 ・ぷち社食サービス「オフィスおかん」の運営
・お惣菜の定期仕送りサービス「おかん」の運営

 

株式会社soeasy

https://www.soeasy.co.jp/

株式会社soeasyはお役立ち15秒動画SNS「soeasy(ソーイージー)」や、動画とAIを使った組織の生産性向上サービス「soeasy buddy(ソーイージーバディ)」を運営しています。まず「soeasy」とは、動画で世界中の人々と自身の知恵を共有できるサービスです。例えば、簡単に料理をする方法や掃除のコツのような生活に関する知恵、防災対策・冠婚葬祭のマナーなどの情報を動画が共有されていて、Facebookページでは50万「いいね!」を達成しています。
次に「soeasy buddy」はAIと動画を活用し、組織の生産性を飛躍的に向上させるHRテックサービスです。同サービスでは仕事の手本となる動画をスマホで撮影してアップすることで動画マニュアルを作成でき、そこに現場のスタッフが実践して得た知見を共有することで、マニュアルが更新されていく仕組みになっています。
代表取締役の飯尾慶介氏は株式会社トーハンに入社し、子会社直営店舗の店長、スーパーバイザー職などを経て、2006年頃株式会社ディー・エヌ・エーに転職しました。同社ではECアドバイザー職を経て、社長室にてみんなのウェディングの立ち上げに参画。2010年10月頃に株式会社みんなのウェディングが分社化されたことで代表取締役に就任し、その後同社で上場を経験しています。そして、一般社団法人次世代ブライダル協議会の理事やクックパッド料理教室株式会社の社外取締役を経て、2016年12月に株式会社soeasyを創業しました。
今回の資金調達額は総額1億1,000万円で、ジャパンベストレスキューシステム株式会社、複数名の個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金をもとに開発や販売体制を強化する方針です。また、今回株主に迎えたジャパンベストレスキューシステムとは、「soeasy buddy」を活用した現場の課題解決やノウハウ共有の効率化に向けて事業面でも協業していく予定をプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 総額1億1,000万円 ジャパンベストレスキューシステム株式会社、複数名の個人投資家

公表日 8月3日
調達金額 総額1億1,000万円
資本金 1億9,770万円(資本準備金含む)
設立 2016年12月
代表者 代表取締役 飯尾 慶介
本社 東京都新宿区赤城下町53-2
事業内容 お役立ち15秒動画SNS「soeasy」の運営
トレーニング動画SNS 「soeasy buddy」の運営

 

株式会社ピースオブケイク

https://www.pieceofcake.co.jp/

株式会社ピースオブケイクはクリエイターメディアプラットフォーム「note」やコンテンツ配信プラットフォーム「cakes」を開発・運営しています。2012年頃先に始めた「cakes」は週150円でクリエイターの記事が読み放題になる定額制のサービスで、2万本以上の記事が投稿されています。カテゴリはエッセイやコラムだけではなく、政治経済やライフスタイルなど様々なジャンルがあります。
「note」は自分の意見を発信したり、コンテンツを販売することができるメディアプラットフォームです。現時点でミレニアル世代を中心に月間600万人を超えるユーザーが集まるサービスになっており、注目される起業家からさまざまなクリエイター達が発信をしています。
代表取締役CEOの加藤氏は大阪大学大学院経済学研究科を修了後、アスキー(現、アスキー・メディアワークス)に入社し、雑誌や単行本の編集として従事していました。2005年からはダイヤモンド社に入社。単行本の編集や電子書籍の開発などに携わり、2011年頃に株式会社ピースオブケイクを設立しています。
今回の資金調達額は総額約4億円で、株式会社日本経済新聞社、日本ベンチャーキャピタル株式会社、新潟ベンチャーキャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。そのうち日経新聞社とは業務提携も締結していて、内訳は日経新聞社が3億円を出資しています。
今後日本経済新聞社とは双方の強みを生かした新しいサービスの開発・運営を共同で推進していく方針です。具体的にはnote上での日経コンテンツの展開、日経上でnoteクリエイターの表現活動の展開、新サービスの共同開発などを進めることを日本経済新聞社側のプレスリリースで公表されています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年4月 総額3億円 フェムトグロースキャピタル、ジャフコ
2012年から2017年の間 非公表 サイバーエージェント・ベンチャーズ、電通デジタルファンド、TBSイノベーション・パートナーズ、イード
2018年8月 総額約4億円 日本経済新聞社、日本ベンチャーキャピタル、新潟ベンチャーキャピタル

公表日 8月3日
調達金額 総額約4億円
資本金 非公表
設立 2011年12月8日
代表者 代表取締役CEO 加藤 貞顕
本社 東京都渋谷区道玄坂1-19-9 第一暁ビル6階
事業内容 デジタルコンテンツの企画、制作、配信

 

AI inside株式会社

https://inside.ai/

AI inside株式会社は、人工知能による高精度の手書き文字列認識技術で特許を取得しているスタートアップ企業です。同社は「Intelligent OCR」という書類をスキャンしてデータをサーバーにアップするだけで、人工知能が読み取り処理を行い、デジタルテキストに変換してくれるサービスを開発しました。また、単純に文字認識を行うだけでなく、個人情報を含む書類を処理するために、書類に含まれる個人情報を「匿名暗号化」させるプロセスを経て、読み取り処理を行う独自の技術を確立しています。この技術においても特許を取得しています。
代表取締役社長CEOの渡久地択氏は、グルメサイト「cheerz」を立ち上げ運営していたエンジニア出身の起業家です。2004年から人工知能の研究開発(感情を持った人工知能 EI)をはじめ、米国で多数のアルゴリズム開発に貢献されてきました。大学を中退後、起業してソーシャルCRMを提供するIQUE株式会社を設立しCTOに就任。その後、受託開発を中心に事業を行い、日本で最多アプリケーション開発の認定を受けました。そして、2015年8月にAI inside株式会社を創業。また、現在でもSPACEBOY株式会社の代表取締役、データサイエンス総合研究所の代表理事、Asia Post pvt.ltdの代表取締役等を兼任しています。
今回の資金調達額は総額約5億3,000万円で、株式会社東京大学エッジキャピタル、日本郵政キャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は組織体制の強化、コアとなるテクノロジーの研究開発を進めるほか、「Intelligent OCR」サービス以外のAIを活用したプロダクトも含め事業拡大に使用する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年5月 不明 株式会社レオパレス21
2017年7月 総額3億6,000万円 アクサ生命保険株式会社、第一生命保険株式会社
2018年8月 総額約5億3,000万円 株式会社東京大学エッジキャピタル、日本郵政キャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社

公表日 8月3日
調達金額 総額約5億3,000万円
資本金 7億8,040万円(資本準備金含む)
設立 2015年8月3日
代表者 代表取締役社長 渡久地 択
本社 東京都渋谷区渋谷3-8-12 渋谷第一生命ビルディング4階
事業内容 人工知能事業

 

株式会社HIROTSUバイオサイエンス

https://hbio.jp/

株式会社HIROTSUバイオサイエンスは高感度でがんの早期発見が期待できる線虫がん検査「N-NOSE(エヌノーズ)」を研究開発するテクノロジー系スタートアップ企業です。同社は世界最先端の線虫行動解析技術を保有していて、がん患者の尿に含まれる、がん特有の微量な匂い物質を検知するがん検査法「N-NOSE」の実用化を目指しています。この「N-NOSE」は線虫ががん患者の尿に誘引され、健常者の尿には忌避する特性を利用した検査方法で、簡便で安価な検査方法にも関わらず、 多種類のがん検出や早期発見が可能という優れた特長があります。この検査方法を実用化する予定で、2020年には8,000円台の価格で検査ができる見込みです。
代表取締役の広津氏は東京大学大学院理学系研究科生物化学専攻の修士課程を修了した研究者です。その後1997年に、サントリー株式会社に入社しました。2001年からは日本学術振興会の東京大学遺伝子実験施設特別研究員となり、その後も京都大学大学院生命科学研究科のポスドク研究員、九州大学大学院理学研究院生物科学部門の助教として実績を積みました。そして、2016年8月に株式会社HIROTSUバイオサイエンスを設立し、代表取締役に就任しました。
今回の資金調達額は総額14億円で、トッパン・フォームズ株式会社、アズワン株式会社、エイベックス株式会社、株式会社ニッポン放送、株式会社イチネンホールディングス、みらかホールディングス株式会社、いよぎんキャピタルのいよベンチャーファンド、愛媛銀行系列のえひめベンチャーファンド2013に対する第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金を活用し線虫がん検査「N-NOSE」や、次世代がん種特定検査技術などの研究開発強化、経営基盤の強化に取り組む予定です。また2020年の事業化に伴い、今回株主に迎えた各社との全国展開へ向けた事業体制を調整しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年10月 非公表 信金キャピタル株式会社
2018年8月 総額14億円 トッパン・フォームズ株式会社、アズワン株式会社、エイベックス株式会社、株式会社ニッポン放送、株式会社イチネンホールディングス、みらかホールディングス株式会社、いよベンチャーファンド、えひめベンチャーファンド2013

公表日 8月6日
調達金額 総額14億円
資本金 16億4,207万7,000円(資本準備金含む)
設立 2016年8月
代表者 代表取締役 広津 崇亮
本社 東京都港区南青山2-24-11 フォーラムビルディング2階
事業内容 生物診断研究における線虫および線虫嗅覚センサーを利用したがん検査装置の研究、開発、製造、販売

 

株式会社MyRefer

https://myrefer.co.jp/

株式会社MyReferはリファラル採用に特化したHRテックサービス「MyRefer」を提供しています。同社は入社後のミスマッチ改善などが期待されているサービスを提供していて、社員に人材を推薦してもらう採用手法(リファラル採用)に取り組みやすい環境を、「MyRefer」を通じて各企業に提供しています。例えばiPhoneとAndroidに対応したアプリを使うことで社員はワンクリックで求人を紹介することが可能になっています。また協力してくれた社員を把握できる機能、社員が友人に会社の紹介をしやすくする機能などを提供しています。
代表取締役社長の鈴木貴史氏はパーソルキャリア株式会社(旧、株式会社インテリジェンス)に入社後、IT/Web系企業を中心に企業の中途採用を支援するリクルーティングコンサルタントに従事していました。その後、パーソルグループの新規事業創出プログラム「0to1」発の事業として「MyRefer」を構築。その後「MyRefer」をパーソルグループ内外から結成されたチームと共に、社内ベンチャーとして活動。そして、パーソルの連結や持ち分法適用に当たらない独立性を担保したスピンアウトベンチャーとして株式会社MyReferを創業しました。
今回の資金調達額は総額3億6,000万円でグリーベンチャーズ株式会社、パーソルホールディングス株式会社、宇野 康秀氏(USEN-NEXT HOLDINGS代表取締役社長)などを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回増資した資金で人材採用およびマーケティングを強化する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 総額3億6,000万円 グリーベンチャーズ株式会社、パーソルホールディングス株式会社、宇野 康秀氏(USEN-NEXT HOLDINGS代表取締役社長)など

公表日 8月6日
調達金額 総額3億6,000万円
資本金 3億6,730万754円(資本準備金含む)
設立 2018年5月28日
代表者 代表取締役社長 鈴木 貴史
本社 東京都中央区日本橋小網町12-7 日本橋小網ビル4階
事業内容 ・HR Techを用いたリファラル採用サービス「MyRefer」の企画、開発、管理及び運営
・人材の採用活動に関するコンサルティング及び支援サービス並びにコンテンツの企画、開発、制作、販売、管理及び運営
・インターネットを活用した新規事業及びサービス等の企画、開発、管理並びに運営

 

株式会社スマートドライブ

https://www.smartdrive.co.jp/

株式会社スマートドライブは車載デバイスとスマートフォンアプリで「車ログ」を管理できる「スマートドライブ」の開発、提供をしています。具体的には、自動車のビッグデータを解析し、車輌動態管理や保険、CRMツールなど、さまざまなサービスに活用できる移動体通信システムを利用して取得した情報のプラットフォームを構築しています。
現在は、自動車に取り付ける専用デバイスから50〜60項目にわたるデータを取得・解析し、それをもとに自動車保険の開発や走行データを可視化できるようにしています。また、この技術を応用し、運転の安全度によってポイントを付与する機能など他社と差別化された月定額カーレンタルサービス「SmartDrive Cars」も運営しています。
代表取締役社長の北川氏は慶応大学在籍時から国内ベンチャーでインターンを経験、1年間の留学を経験され帰国後、東京大学大学院に進学し、2013年10月に株式会社スマートドライブを創業しました。
今回の資金調達額は総額17億円で、株式会社産業革新機構、ゴールドマン・サックス、モノフル(日本GLP株式会社のグループ企業)、2020(鴻海ベンチャー投資のパートナーファンド)に対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、下記4つを公表しています。
1)モノフルとの協業による物流業界への事業展開
2)既存事業および「SmartDrive Cars」、「SmartDrive Families」の継続的な開発とプロモーション
3)新たに研究開発部門「SmartDrive Lab(スマートドライブラボ)」の開設と今後の研究開発
4)中国深圳での拠点開設、および現地スタートアップとの共同開発・協業なども含めたアジア圏での事業展開

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年2月 非公表 独立系VC・ANRI
2015年8月 6億6,000万円 産業革新機構、アクサ損害保険
2017年4月 総額10億円 複数の事業会社(非公表)
2018年8月 総額17億円 産業革新機構、ゴールドマン・サックス、モノフル(日本GLP株式会社のグループ企業)、2020(鴻海ベンチャー投資のパートナーファンド)

公表日 8月6日
調達金額 総額17億円
資本金 1億円
設立 2013年10月
代表者 代表取締役社長 北川 烈
本社 東京都港区新橋6-19-13 WeWork新橋3階
事業内容 ハードウェアやアプリケーション、テレマティクスサービス等の開発・提供、およびデータ収集・解析

 

tripla株式会社

https://corp.tripla.jp/

tripla株式会社はインバウンド事業者向けの「triplaチャットボットサービス」などを提供する会社です。この「triplaチャットボットサービス」とは、ホテルや旅館などの公式サイトに寄せられた外国人の問合せに対して、AIが対応できないことを5言語に対応したオペレーターが補いながら、チャットでサポートするサービスです。Webサイトに同社のアイコンを設置するだけで、お問合せ対応を依頼することが可能です。また、訪日外国人旅行者向けの旅行アプリ「tripla」も提供しています。これは訪日外国人がレストランや遊ぶ施設を予約できるアプリで、特に行き先が決まっていない場合でも、チャットを通じてオペレーターから提案を受けられるのが特徴です。2018年6月にはインバウンド顧客増・ホテルの高稼働を背景に、契約施設数が230施設を突破しています。
代表取締役社長の鳥生格(トリウカク)氏はニューヨーク大学卒業後、日本オラクルに新卒入社されました。その後、日本コカ・コーラとAmazon Japanに転職し、実績を積まれました。Amazon Japanで従事する中、ビジネスブレークスルー大学大学院でMBA取得。その後、2015年4月に株式会社umami(現、tripla式会社)を創業し、共同創業者の高橋和久氏と共に経営をされています。
今回の資金調達額は総額2億5,000万円規模でイノベーション・エンジン株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社、三生キャピタル株式会社がそれぞれ運営するファンド、国内大手IT企業1社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は「triplaチャットボットサービス」の導入施設からの問題提起及び課題を解決していくために開発体制を拡大し、事業を急成長させるために充てられる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年5月 総額5,000万円 VOYAGE VENTURES、藤田観光、CSAJスタートアップファンド、他4社
2017年2月 不明 KNT-CTホールディングス
2017年10月 総額約1億円 リード・キャピタル・マネージメント
2018年8月 総額2億5,000万円規模 イノベーション・エンジン、三井住友海上キャピタル、三生キャピタルがそれぞれ運営するファンド、国内大手IT企業1社

公表日 8月7日
調達金額 総額2億5,000万円規模
資本金 5億7,079万円(2018年8月時点 資本準備金含む)
設立 2015年4月15日
代表者 共同代表者取締役 高橋和久、鳥生格
本社 東京都中央区新川1-22-13 新川I&Lビル6階
事業内容 インターネットサービスの企画運営、旅行業

 

ベルフェイス株式会社

https://bell-face.com/

ベルフェイス株式会社は、訪問を伴わない営業スタイルのインサイドセールスに特化したウェブベースのコミュニケーション・システム「bellFace(ベルフェイス)」を開発・運営しています。
「bellFace」はブラウザだけでオンライン商談ができるウェブ会議システムで、他社サービスと違い、ソフトウェアのインストールやアカウント登録が不要です。接続方法は簡単で、ベルフェイスのページ上にて発行される4桁の番号を顧客とやり取りすることで、すぐに、ブラウザ上での映像での対話やクラウドに保存された資料を表示しながらの提案が可能となります。
さらにどの資料をどのような順番で、どれくらいの時間見せたかを秒単位で取得して営業ログを記録する機能、共有メモに双方で書き込みを行うことができ、議事録を作りながら話せる機能も備わっています。
代表取締役の中島一明氏は事業家になることを志し、19歳の時に世界一周の旅に出かけ、半年間に渡るその道中で計200枚のビジネスプランを作成しました。そして、21歳で株式会社ディーノシステムを創業。国内最大の経営者動画サイト「日本の社長.tv」を立ち上げました。退社後、2015年4月ベルフェイス株式会社を設立しています。
今回の資金調達額は総額5億円で、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、YJキャピタル株式会社、キャナルベンチャーズ株式会社それぞれが運用するファンドに対する第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は「bellFace」の機能開発に加え、商談現場に関するビッグデータを活用したセールスパターン分析、笑顔などの非言語コミュニケーション解析、各種CRMとの連携開発などを加速させるために使用される予定です。また、欧米で普及するインサイドセールス手法を日本国内に啓蒙するための広告出稿にも投資していくとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年9月 1億6,000万円 インキュベイトファンドほか数社
2018年8月 総額5億円 株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、YJキャピタル株式会社、キャナルベンチャーズ株式会社それぞれが運用するファンド

公表日 8月7日
調達金額 総額5億円
資本金 6億887万9,242円(資本準備金含む)
設立 2015年4月27日
代表者 代表取締役社長 中島 一明
本社 東京都渋谷区渋谷2丁目11-5 クロスオフィス渋谷メディオ4階
事業内容 ・インサイドセールスシステム「bellFace(ベルフェイス)」の提供
・インサイドセールスコンサルティングサービスの提供
・営業資料制作

 

freee株式会社

https://www.freee.co.jp/

freee(フリー)株式会社は法人・個人事業主を問わず、クレジットカードや銀行口座と自動同期することで、会計・経理の面倒な業務などの入力を大幅にカットでき、入力ミスなどで申告ミスを極端に解消する全自動のクラウド会計ソフト「freee」と、「会社設立 freee」という会社設立に必要な書類が全て出力できるシステムの開発・提供をしています。また、HRプラットフォームサービス「人事労務freee」も提供しています。
代表取締役の佐々木氏は卒業後博報堂に入社、マーケティングプランナーとしてマーケティング戦略の立案に従事します。この後、未公開株式投資ファーム CLSAキャピタルパートナーズでの投資アナリストを経て、株式会社ALBERTの執行役員に就任。2008年にはGoogle に参画を果たし、中小企業セグメントにおけるアジアでのGoogleのビジネスおよび組織の拡大を推進します。そして2012年7月に株式会社freeeを設立し、代表取締役に就任しました。
今回の資金調達額は合計約65億円でLINE株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、ライフカード株式会社のほか、日本内外に渡る複数の機関投資家および事業会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達により、同社はLINEや三菱UFJ銀行との業務提携を行います。また、今回調達した資金を使い、新サービス及びプロダクト開発を進める予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年7月 総額2億7,000万円 インフィニティ・ベンチャーズ LLP、DCM Ventures partners
2014年4月 総額8億円 インフィニティ・ベンチャーズ LLP、DCM Ventures partners
2014年9月 約3億6,000円 パビリオン・キャピタルPte Ltd、リクルートホールディングス
2015年8月 総額35億円 DCM Ventures partners、リクルートホールディングス、ジャパン・コインベスト
2015年12月 総額10億円 SBIインベストメント株式会社など複数のファンド
2016年12月 総額33億5,000万円 未来創生ファンド、SBIインベストメント、DCM Ventures、Salesforce Ventures、日商エレクトロニクス、日本生命保険、Japan Co-Invest、ちばぎんキャピタル
2018年8月 合計約65億円 LINE、三菱UFJ銀行、ライフカード、日本内外に渡る複数の機関投資家および事業会社

公表日 8月7日
調達金額 合計約65億円
資本金 161億603万円(資本準備金等含む)
設立 2012年7月
代表者 代表取締役CEO 佐々木 大輔
本社 東京都品川区西五反田2-8-1 五反田ファーストビル9階
事業内容 ・全自動クラウド会計ソフト「freee」の開発、運営
・会社設立に必要な書類が全て出力できるソフト「会社設立 freee」の開発、提供
・給与計算や労務管理を大幅に効率化できるソフト「人事労務freee」の開発、提供

 

BizteX株式会社

https://www.biztex.co.jp/

BizteX株式会社は定型的・反復的な事務作業をロボットが代行するクラウドRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)サービス「BizteX cobit」を提供しています。「BizteX cobit」はインストールもプログラミングの技術も必要なく、Webブラウザを立ち上げるだけで誰でもロボット作成が出来ます。また即日利用も可能で、これまで一般的だったオンプレミス型と比べてSaaS型の同サービスは導入のハードルが低いため導入数が加速しています。2017年11月の正式版リリースから現在、大手から中小企業まで幅広い企業が利用しており、導入アカウント数は1,150件、作成されたロボット数は4,200個を超えています。
代表取締役の嶋田氏は日本文理大学商経済学部経済学科を卒業後、Jフォン株式会社、Vodafone株式会社、ソフトバンク株式会社で通信商材を企業向けに提供する法人事業に約14年従事していました。2012年から2015年の3年間は法人事業の新規プロジェクト、新規事業開発の室長を歴任しました。その時には法人向け電力小売りPJ、IBM WatsonPJ、法人版Pepper PJなど数多くの事業立ち上げ、実績を残しています。そして2015年7月にBizteX株式会社を創業しました。
今回の資金調達額は総額約4億円でWiL, LLC、株式会社ジェネシア・ベンチャーズがそれぞれ運用するファンドに対する第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達により、「BizteX cobit」APIにともなうシステム連携や企業間アライアンスの強化、開発体制・マーケティング体制・施策の強化を行う予定です。また、新たにシリコンバレーを拠点に構え、WiLのサポートによる海外展開への基盤づくりを開始するとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年7月 総額4,000万円 ジェネシア・ベンチャーズ
2018年8月 総額約4億円 WiL, LLC、株式会社ジェネシア・ベンチャーズがそれぞれ運用するファンド

公表日 8月7日
調達金額 総額約4億円
資本金 非公表
設立 2015年7月
代表者 代表取締役 嶋田 光敏
本社 東京都港区北青山3-3-13 共和五番館2F-C
事業内容 クラウドRPA「BizteX cobit」開発、設計、販売および導入コンサルティング

 

カラクリ株式会社

https://www.karakuri.ai/

カラクリ株式会社はカスタマーサポート特化のAIチャットボット「Karakuri」というサービスを提供しています。「Karakuri」は導入先の各サービス上に組み込むことで、「メールが届かない」「パスワードを忘れてしまった」といった顧客からの問い合わせにボットが受け答えすることができます。また、AIチャットボットだけでは答えられない質問は、オペレーターがいるカスタマーサポートに繋がるなどのオペレーション面も整えています。その他にも導入設計時の業務全体のヒアリング、既存のチャネルで蓄積されたデータの分析、その後の教師データの作成や正答率を上げるためのトレーニングやボット導入後の業務設計など、AIチャットボットで成果を実感して頂くために必要な、あらゆるサポートを実施しています。
代表取締役CEOの小田氏は関西大学社会学部産業心理学科を卒業後、モバイルコンテンツプロバイダ運営のイー・ガーディアン株式会社に入社しました。同社では2006年からサイバーパトロールの事業に携わり、その後営業のマネージャとして顧客開拓、サービス開発も行う取締役として従事しました。また、同社で関連会社であるリンクスタイル株式会社の代表取締役を担当し、2017年10月からAIビジネス開発を支援するカラクリ株式会社の代表取締役CEOに就任しました。
今回の資金調達額は総額約1億6,000万円で株式会社ジャフコ、BEENEXT.PTEを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は「Karakuri」の機能拡充、開発・サービス提供の人員体制強化、サービス展開の加速に充てられます。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 総額約1億6,000万円 株式会社ジャフコ、BEENEXT.PTE

公表日 8月7日
調達金額 総額約1億6,000万円
資本金 1億7,112万4,000円(資本準備金含む)
設立 2016年10月3日
代表者 代表取締役CEO 小田 志門
本社 東京都中央区築地2-7-3 築地グラスゲート5階
事業内容 ・SaaS事業(カスタマーサポートの現場で使えるAI「Karakuri」の提供・運営)
・AIソリューション事業(コンサルティング、個別開発)
・AIビジネス開発事業(事業開発)

 

モジュラス株式会社

https://modulusdiscovery.com/

モジュラス株式会社は最先端のダイナミクスシミュレーション技術のプラットフォームと専門知識と深い病気生物学の洞察を組み合わせて、独自の発見パイプラインを構築、検証する創薬系ベンチャー企業です。
2017年6月からは今回株主に迎えたペプチドリーム株式会社と創薬の共同開発を進めています。詳細は、これまで開発が難しかった複数の創薬標的タンパク質に対して、ペプチドリーム株式会社がPDPSを用いて特殊環状ペプチドのヒット化合物を取得し、モジュラスが計算科学技術を用いてヒット化合物と創薬標的タンパク質を結合させた複合体の結晶構造解析に基づき、低分子医薬品候補化合物をデザインする共同研究です。すでに両社は、ATP非競合型キナーゼ阻害剤の候補となるヒットペプチドを数多く同定していて、今後の創薬ターゲット拡大に関する議論を進める段階にまでなっています。
代表取締役CEOの木村氏はケンブリッジにあるPersonalized Medicine CompanyのVariagenicsで勤めていました。その後Schrodinger、Inc.で、世界の製薬企業やトップの学術機関との共同研究プロジェクトの立ち上げを担当。東京工業大学では客員教授を務め、モジュラス株式会社の代表取締役CEOに就任しています。
代表取締役Presidentの大野氏はアステラス製薬の上級研究員など15年以上の創薬研究を経験しています。その後、技術インキュベーション系の会社やCatalyst社の社長を務め、複数の技術ベンチャー企業のインキュベーションとエンジェル投資を行ってきました。そして同社の代表取締役Presidentに就任しています。
今回の資金調達額は総額8億円で株式会社ファストトラックイニシアティブ、ペプチドリーム株式会社、DBJキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、最先端の計算科学を駆使したネットワーク型創薬研究の加速に充当する予定です。具体的には、同社創薬研究プログラムとプラットフォームの開発、人材獲得を含めた研究体制の確充、ペプチドリームとの共同研究の推進、国内外のパートナーの獲得と連携による創薬研究の強化です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 総額8億円 株式会社ファストトラックイニシアティブ、ペプチドリーム株式会社、DBJキャピタル株式会社

公表日 8月9日
調達金額 総額8億円
資本金 非公表
設立 2016年8月8日
代表者 代表取締役CEO 木村 俊
代表取締役President 大野 一樹
本社 東京都港区新橋1-18-21 第一日比谷ビル7階
事業内容 最先端の計算科学を駆使したネットワーク型創薬ベンチャーの運営

 

株式会社ココペリ

https://www.kokopelli-inc.com/

株式会社ココペリは中小企業向け経営支援プラットフォーム「SHARES」や、AI融資審査エンジン「FAI」を提供するスタートアップ企業です。まず「SHARES」はクラウド士業に相談できるサービスです。経営から知財、法務など事業者が相談したい項目を選択してまとめて見積もりから相談、解決まで出来るのが特徴で、開始から約3年間で登録する士業事業者は1,300名、登録企業数は6,500社に拡大しています。次にAI融資審査エンジン「FAI」は独自に開発したAI与信モデルを活用することで、金融機関は中小企業向けに貸付がしやすくなります。また、「FAI」を導入した金融機関は中小企業の財務データや口座情報等のトランザクションをAIにより判断させることで、中小企業の評価精度を飛躍的に改善することや、業務の効率化を図ることが可能です。
代表取締役の近藤繁氏は慶應義塾大学理工学部情報工学科を卒業後、みずほ銀行に入行。その後、ITベンチャー企業に転職、上場準備に携わり経験を積んでいます。そして、2007年6月に株式会社ココペリインキュベート(現、株式会社ココペリ)を設立し、代表取締役に就任しました。また、銀行員時代の4年間と同社設立後の6年間で1,000社以上の中小企業をサポートしてきた実績もあります。
今回の資金調達額は総額2億3,000万円で、グリーベンチャーズ株式会社、TIS株式会社、SV-FINTECHを引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては開発体制および事業体制を増強、金融機関向けに提供する「SHARES for BANK」や「FAIによる融資審査エンジン」事業の拡大です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 総額2億3,000万円 グリーベンチャーズ株式会社、TIS株式会社、SV-FINTECH

公表日 8月9日
調達金額 総額2億3,000万円
資本金 非公表
設立 2007年6月11日
代表者 代表取締役 近藤 繁
本社 東京都千代田区二番町8-3 二番町大沼ビル2階
事業内容 ・中小企業向け経営支援プラットフォーム「SHARES」の開発、提供
・中小企業経営者の悩みを士業が解決するメディア「SHARES LAB(シェアーズラボ)」の運営
・AI融資審査エンジン「FAI」の開発、提供
・東京の経理・給与計算代行センターの運営
・金融機関向けの営業支援サービス「SHARES for BANK」の開発、提供
・税理士事務所向けAI働き方改革ツール「SHARES PRO(シェアーズ プロ)」の開発、提供

 

株式会社ペルソナイズ

https://www.personize.co.jp/

株式会社ペルソナイズはオンラインとオフラインを融合させる美容業界のマーケティング動画サービス「salomee LIVE」を運営するスタートアップ企業です。「salomee LIVE」を閲覧するユーザーは配信で取り扱っている美容商品を買えたり、プロにしか聞けない悩みや質問をLIVE中にコメントを送ることが出来ます。また、配信を見ていいなと思えばその場でサロン予約が可能です。現在、集客ツールとして100名以上の美容師・ネイリスト、エスティシャンやメイクアップアーティストなどの美容のプロが毎日配信しています。
代表取締役の清水氏は慶應義塾大学総合政策学部に在学中、地方創生プロジェクトに携わっていました。その後大手広告代理店グループ、大手エンタメ企業等で事業開発、コンテンツプロデュース等で従事し、株式会社ブレインウォッシュの執行役員に就任。その他にも、双葉電子工業へバイアウトしたオンデマンド製造プラットフォーム「カブク」創業初期メンバーとして事業執行役員を務め、2017年8月に退職。2017年10月から株式会社ペルソナイズを創業し、代表取締役CEOに就任しました。
今回の資金調達額は総額約1億8,000万円で、株式会社DLEキャピタル、株式会社W TOKYO、アソビシステム株式会社、フリービットインベストメント株式会社ほか、投資組合・個人投資家などを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達により、アジアを中心とした海外展開、サロン店舗のマネジメント、UI&UX・マッチングアルゴリズムの向上、マーケティング体制の強化、大規模オフラインイベントの立ち上げ、5G下での動画対応などを実施する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 総額約1億8,000万円 株式会社DLEキャピタル、株式会社W TOKYO、アソビシステム株式会社、フリービットインベストメント株式会社ほか、投資組合・個人投資家など

公表日 8月9日
調達金額 総額約1億8,000万円
資本金 非公表
設立 2017年10月
代表者 代表取締役 清水 篤彦
本社 東京都渋谷区渋谷1-3-9 ヒューリック渋谷一丁目ビル7階
事業内容 自社開発プロダクト・サービスの運営

 

株式会社Rehab for JAPAN

https://rehabforjapan.jp/

株式会社Rehab for JAPANは介護事業所向けリハビリ特化型SaaS「リハプラン」を開発しています。この「リハプラン」は介護事業者向けのサービスで、個別機能訓練加算に必要な機能訓練のプログラムや計画書の作成支援、要介護者ごとに適したリハビリプランなどを自動提案してくれるサービスです。短期・長期目標をテンプレートから選択することでスムーズに目標設定ができるほか、要介護者ごとの身体状況や生活内容に応じた1,800種類以上の運動プログラム、600セットの運動プログラムから最適なプランを提案してくれます。さらにグラフ化するなどして状況を把握できるのが特徴です。2018年7月時点では導入事業所数は100件を突破、その事業所に携わる要介護者の利用者人数も約5,000人まで拡大しているそうです。
代表取締役の大久保氏は法政大学大学院で作業療法士の資格取得後、医療介護分野の現場で従事していました。作業療法士としては、リハビリ特化型デイサービスや救急病院で約10年間働いた経験があります。その後2016年6月に株式会社Rehab for JAPANを設立し、代表取締役に就任しました。
今回の資金調達額は約1億円で、IF Lifetime Ventures、ヘルスケア・ニューフロンティア等に対する第三者割当増資によるものです。
今回の調達資金により、組織体制強化とサービス拡充を進める予定です。また、今後はリハビリに関連する介護施設10,000事業所への導入を目指すとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 約1億円 IF Lifetime Ventures、ヘルスケア・ニューフロンティア等

公表日 8月10日
調達金額 約1億円
資本金 5,647万円(2018年7月現在)
設立 2016年6月10日
代表者 代表取締役 大久保 亮
本社 東京都品川区西五反田8丁目8-15 カーニープレイス五反田8階
事業内容 介護事業所向けリハビリ特化型SaaS「リハプラン」の開発、運営、提供

 

株式会社QDレーザ

https://www.qdlaser.com/

株式会社QDレーザは革新的な量子ドットレーザ技術を基盤に、世界最先端の半導体レーザ部品やその応用製品を開発・製造・販売している東京大学発のベンチャー企業です。また、2006年に株式会社富士通研究所からスピンオフしたベンチャー企業でもあります。同社は世界で初めて通信用の量子ドットレーザの開発と量産に成功するとともに、生命科学用の緑・黄緑・橙色レーザ、精密加工用ピコ短パルスDFBレーザなどの製品を開発してきました。また、直近ではシリコン光回路用の量子ドットレーザアレイや、網膜走査型レーザアイウェアなど世界最先端かつ独創的な製品を生み出しています。同社の量子ドットレーザの詳細は100℃以上の高温でも安定動作可能で、シリコンフォトニクスに不可欠な基盤部品として期待されています。さらに網膜走査型レーザアイウェアでは、微弱なレーザを人の目の網膜へ直接投影することで画像を認識させる技術を、世界で初めて商用製品として実現しています。
代表取締役社長の菅原氏は東京大学生産技術研究所で特任教授を務めていた研究者です。2006年4月から株式会社QDレーザの代表取締役社長に就任し、東京大学との長年にわたる共同研究をしてきました。
今回の資金調達額は約1億円で、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社が運営する協創プラットフォームファンドに対する第三者割当増資によるものです。
資金使途は公表されていません。協創プラットフォームのプレスリリースによると同社の事業推進に出資したとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 約1億円 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社が運営する協創プラットフォームファンド

公表日 8月13日
調達金額 約1億円
資本金 非公表
設立 2006年4月
代表者 代表取締役社長 菅原 充
本社 神奈川県川崎市川崎区南渡田町1-1 京浜ビル1階
事業内容 半導体レーザおよびその応用製品の開発・製造・販売

 

株式会社ブレイゾン・セラピューティクス

http://www.braizon.com/

株式会社ブレイゾン・セラピューティクスは血液脳関門を突破して脳へ薬物を送達できる革新的な技術開発をすすめる東京大学発の創薬ベンチャー企業です。同社は神経内科医である東京医科歯科大学の横田隆徳教授と東京大学大学院工学研究科の片岡一則特任教授との医工連携の共同研究により設立されました。同社の特徴は薬剤を包含するグルコース修飾ナノ粒子(ナノマシン)を用いて、脳血管内皮細胞に存在するグルコーストランスポーターを介し血液脳関門を突破する新しい脳への薬物送達技術を保有している点です。同社のナノ粒子には、低分子化合物だけでなく抗体や核酸医薬など、様々な医薬品を封入できるので、これまで決して脳には到達させることができなかった分子の送達も可能になると期待されています。
代表取締役の戸須眞理子氏は、明治薬科大学大学院課程外博士を修了した薬剤師です。国立がん研究センター及び東京大学医科学研究所における研究員を経て、アマシャム・ファルマシア・バイオテク株式会社(現、GEヘルスケア・ジャパン株式会社)にNEDO事業による研究プロジェクトの主任研究員として従事していました。その後、日本ミリポア株式会社(現、メルク・ミリポア株式会社)、インビトロジェンジャパン株式会社(現、サーモフィッシャー株式会社)、ベックマン・コールター株式会社でマーケティング部長、事業部長を歴任。そして2017年3月から株式会社ブレイゾン・セラピューティクスの代表取締役に就任しました。
今回の資金調達額は約3億円で協創プラットフォームファンド、株式会社ファストトラックイニシアティブ、SMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途は公表されていません。東京大学協創プラットフォーム開発株式会社のプレスリリースによると、認知症などの中枢神経疾患の薬剤開発の進展に繋がるという社会的な重要性の高さに鑑み、同社に出資を決定したそうです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 約3億円 協創プラットフォームファンド、株式会社ファストトラックイニシアティブ、SMBCベンチャーキャピタル株式会社

公表日 8月13日
調達金額 約3億円
資本金 3億8,177万5,000円(2018年8月10日現在)
設立 2015年10月30日
代表者 代表取締役 戸須 眞理子
本社 東京都文京区本郷3-42-1 三友ビル201
事業内容 主に中枢神経領域を対象とした医薬品、診断薬、研究用試薬などの研究開発、ライセンス等(東京大学および東京医科歯科大学の共同研究成果に基づくバイオ・創薬領域の事業)

 

グリーンリバーホールディングス株式会社

https://www.greenriver-hd.co.jp/

グリーンリバーホールディングス株式会社は再生可能エネルギーと農業を中心にした街づくり「アグリトピア」の構築を目指す企業です。
同社は独自の特許工法を活用し700MWを超える太陽光発電所建設に携わるとともに、縦型水耕栽培装置による太陽光利用型植物工場をIoT化し、遠隔で環境制御を行う独自の「IoT統合環境制御システム」を開発しています。その仕組みを、全国の耕作放棄ビニールハウスの再生や新規事業として農業に取り組む事業を運営。このような技術を使い、楽農革命という意味の「アグリトピア」の構築を目指し、同社グループ会社を通じて日々取り組んでいます。
代表取締役の長瀬勝義氏は九州産業大学産業経営学部を卒業後、家業の株式会社長瀬建設に入社。その後、2003年8月に太陽光発電所の設計・建設施工を行うグリーンリバー株式会社を設立し、代表取締役に就任。その後も2015年2月に農産物の生産販売や農産物栽培のコンサルティングを行うグリーンラボ株式会社、2017年5月に太陽光発電用架台の製造販売を行うジーマテック株式会社などを設立しています。そして、各社を統括するグリーンリバーホールディングス株式会社を創業しました。
今回の資金調達額は総額1億500万円で株式会社ふくおかフィナンシャルグループの株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、協力企業3社(非公表)、グリーンリバーホールディングス従業員持株会に対する第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達により協力企業との関係強化を図るとともに、設備投資や人材確保などの経営基盤を強化します。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 総額1億500万円 株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、協力企業3社(非公表)、グリーンリバーホールディングス従業員持株会

公表日 8月16日
調達金額 総額1億500万円
資本金 9,350万円(2018年7月時点)
設立 2014年9月1日
代表者 代表取締役 長瀬 勝義
本社 福岡県福岡市博多区博多駅前1-4-4 JPR博多8階
事業内容 ・農業、農作物の販売
・施設園芸における建設、サポート、コンサルティング
・農産物の6次化サポート

 

メドメイン株式会社

https://medmain.net/

メドメイン株式会社はAIによる病理画像診断ソフト「PidPort(ピッドポート)」を開発するスタートアップ企業です。まず、病理診断とは生検によって患者から採取した細胞組織を顕微鏡で観察するなどして疾患の有無などを判断するものです。Tech Crunchの取材で代表の飯塚氏は「精密診断が必要です。と言われた時の精密診断は病理診断を指すことが多い」と説明しています。
この病理診断業務を九州大学医学部と九州大学病院の協力の下、AIに高速学習させ、細胞組織の画像をもとに高精度かつ迅速に病理診断できる仕組みの構築を目指しています。また、「PidPort」では高精度かつ迅速に診断できるだけではなく、病理医師が知らない病気に気づけることも特徴です。現時点では、特にニーズの多い大腸と胃の診断を強化したアルファ版を2018年10月にクローズドで提供しています。
代表取締役の飯塚氏は九州大学起業部に入学後、同大学の第1号として創業したメドメイン株式会社の代表兼学生起業家です。同社はプログラマーでもある飯塚氏を含む九州大生4名の他、外部のデザイナー2人の6名で運営しています。
今回の資金調達額は合計1億円で、ソフトバンク系AI特化VCの「DEEPCORE(ディープコア)」、九州特化VC「ドーガン・ベータ」を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、画像診断ソフトのAIアルゴリズムの強化、採用強化に使用するとプレスリリースで公表しています。特に採用は社員数を現在の6人から15人にまで増やす計画で、福岡を拠点に積極的に行うそうです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 合計1億円 DEEPCORE、ドーガン・ベータ

公表日 8月17日
調達金額 合計1億円
資本金 1億1,200万円(資本準備金含む)
設立 2018年1月11日
代表者 代表取締役 飯塚 統
本社 福岡県福岡市中央区荒戸 1-3-9-301
事業内容 ・AIによる病理画像診断ソフト「PidPort(ピッドポート)」の開発
・医学生向けクラウドサービス「Medteria(メドテリア)」の開発、提供

 

ファッションポケット株式会社

http://www.fashionpocket.jp/

ファッションポケット株式会社はAIによるファッションコーデの解析技術で、トレンド予測やアパレル企業向けの商品企画サービスを開発するスタートアップ企業です。2018年8月からアパレル企業数社に提供している「AI MD(AIを活用したファッション商品企画)」サービスでは500万枚以上のコーディネートのデータを解析し、着こなしなどのトレンドを需要予測して、その結果を商品企画に活用できるようにしています。その他にもグローバルファッショントレンドの予測や、省人・無人店舗や店舗顧客分析を行っています。さらに2019年からは消費者向けのサービスとして、カスターマージャーニーに基づいた直感的なEコマースの開発する計画があります。
代表取締役の重松氏は東京大学大学院を修了後、マッキンゼー・アンド・カンパニー東京支社、独フランクフルト支社、米シカゴ支社を経て、2016年にマッキンゼー・アンド・カンパニーのパートナー(共同経営者)に就任した実績の持ち主です。この実務経験からAI、IoT領域において、グローバルでリードしてきた経営者としても有名です。そして、2018年1月にファッションポケットを創業しました。
今回の資金調達額は約2億6,000万円で、東京大学エッジキャピタル、千葉功太郎氏(元コロプラ取締役)などに対する第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は開発人材を中心とした組織体制の強化、学習データの整備に充てられる予定です。また、各種AIサービスの拡販、商用化に向けてプロダクト開発を加速する計画があることもTech Crunchの取材で明かしています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年3月 6,400万円 不明(STARTUP DB調査による)
2018年8月 約2億6,000万円 東京大学エッジキャピタル、千葉功太郎氏(元コロプラ取締役)など

公表日 8月20日
調達金額 約2億6,000万円
資本金 非公表
設立 2018年1月
代表者 代表取締役 重松 路威
本社 東京都千代田区霞が関3丁目2-5 霞が関ビルディング5階
事業内容 ・カスタマージャーニーに基づいた直感的なEコマース
・需要予測やMDのAI化
・グローバルファッショントレンドの予測
・省人・無人店舗や店舗顧客分析
・靴のカスタムオーダー

 

Cansell株式会社

https://jp.cansell.com/

Cansell株式会社はホテル予約の売買サービス「Cansell(キャンセル)」を運営しています。この「Cansell」とは、ホテルの宿泊予約をした人がやむを得ずキャンセルしなければいけないとき、その宿泊権利を他のユーザーに売却できるサービスです。売却するユーザーは、通常通りホテルに宿泊代金を支払う仕組みですが、Cansellを使って宿泊権利を売却して代金を受け取ることで、トータルで見た場合の負担額を減らすことができるようになっています。一方、購入者は通常より安い料金でホテルに泊まれるというメリットで、サービスが成り立っています。その他にもwebサイトを大幅にリニューアルし、旅行条件を入力するだけで、大手オンライン旅行代理店の情報横断によりホテル毎の価格が検索・比較できます。さらに、「Cansell」上での出品価格も表示されるように価格比較機能を実装しています。
代表取締役の山下恭平氏は大学を卒業後、リクエストの多い映画を映画館で上映するオンデマンドサービス「ドリパス」を運営する株式会社ブルームに入社。その後同社がヤフーに買収されてからは、ヤフーでディレクター職を担当し経験を積みました。そして、2016年1月にCansellを創業しました。
今回の資金調達額は総額2億円で株式会社DGインキュベーション、株式会社DK Gate、マネックスベンチャーズ株式会社および個人投資家などを引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途は、サービス開発体制の強化とマーケティング施策です。また、宿泊施設を対象とした法人向けサービス「Cansell パートナープログラム」の展開に向け、人員の確保やオペレーションの改善による運営体制の構築を進める予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年1月 総額4,000万円 株式会社DGインキュベーション、株式会社カカクコム、大和スタートアップ支援ファンド、株式会社イノベンチャー
2018年8月 総額2億円 株式会社DGインキュベーション、株式会社DK Gate、マネックスベンチャーズ株式会社、個人投資家など

公表日 8月20日
調達金額 総額2億円
資本金 1億648万670円
設立 2016年1月8日
代表者 代表取締役 山下 恭平
本社 東京都渋谷区神宮前6丁目17−15 落合原宿ビル3階
事業内容 宿泊予約の権利売買サービス「Cansell」の企画、開発、運営

 

株式会社BitStar(ビットスター)

https://corp.bitstar.tokyo/

株式会社BitStar(ビットスター)はインフルエンサーマーケティングのトータルソリューションを展開しています。同社主力事業のYouTuberと企業をつなぐマッチングプラットフォーム「BitStar」では、YouTuberのチャンネルが数多く登録されており、広告を出したい企業側にチャンネルの視聴者属性等が掲載されたプロフィールシートを提供しています。そのプロフィールが気に入られるとクライアントに選ばれたYouTuberに発注が行われ、制作された動画はYouTuberのチャンネルを通じて配信されます。さらに同社は、インフルエンサーを自動検知してスカウトできるクローリングシステムの提供やYouTubeチャンネルをデータに基づいて分析し、配信方法を最適化できる育成支援ツールの開発を行っています。その他にもインフルエンサープロダクション「E-DGE」やインフルエンサーマーケティングのプランニング・分析ツール「Influencer Power Ranking」、ファンコミュニティサービス「costar」といった、新サービスも提供しています。
代表取締役CEOの渡邉拓氏は2011年に慶應義塾大学院を修了後、株式会社オアシスソリューションに新卒入社し、新規事業である電気自動車カーシェアリング事業の立ち上げに参画しました。自動車メーカー、システム会社、工事会社などと提携しながら事業を推進し、2013年4月までに8ステーションの立ち上げを実施。そこでは収支改善、オペレーションの改善に務めていました。その後2014年7月に株式会社Bizcastを創業しました。
今回の資金調達額は総額13億円です。内訳は、グローバル・ブレイン6号ファンド、ABCドリームファンド1号、コロプラネクスト6号ファンド、株式会社Wright Flyer Live Entertainment、INTAGE Open Innovation、Makers Fund LP、株式会社朝日新聞社、名古屋テレビ・ベンチャーズ合同会社等からの第三者割当増資と、銀行からの融資によるものです。
今回の資金調達により、インフルエンサーが活躍できるようなインフラである広告、プロダクション、メディア制作の3領域とテクノロジーに注力した運営を進めていくとのことです。また、各事業の人材採用強化や、出資に参加している事業会社との戦略的協業を図るそうです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年以下不明 非公開 East Ventures
2016年8月 非公開(億単位) コロプラ
2017年6月 3億円 グローバル・ブレイン6号ファンド
2018年8月 総額13億円 グローバル・ブレイン6号ファンド、ABCドリームファンド1号、コロプラネクスト6号ファンド、Wright Flyer Live Entertainment、INTAGE Open Innovation、Makers Fund LP、朝日新聞社、名古屋テレビ・ベンチャーズ、金融機関等

公表日 8月20日
調達金額 総額13億円
資本金 12億2,000万円(資本準備金含む)
設立 2014年7月10日
代表者 代表取締役CEO 渡邉 拓
本社 東京都渋谷区渋谷2-17-5 シオノギ渋谷ビル6階
事業内容 インフルエンサーマーケティング事業
・インフルエンサーと企業のマッチングプラットフォーム「BitStar」
・インフルエンサープロダクション「E-DGE」
・プランニング・分析ツール「Influencer Power Ranking」
・ファンコミュニティサービス「costar」
・個性的で可憐な集団を目指したバーチャルYouTuberグループ「アマリリス組」

 

リマールエステート株式会社

https://limar.co.jp/

リマールエステート株式会社は不動産売買の生産性向上とデータ活用を支援する不動産売買支援クラウドサービス「キマール」を提供しています。この「キマール」はクラウドで物件と顧客を一元管理でき生産性が上がることによって成約増加が期待できるサービスです。このサービスは不動産売買仲介において、仲介会社間の関係構築や、仲介会社と投資家との関係を強固にするシステムとして開発されました。また、物件と顧客のデータベース化ができたり、不動産売買の関係者とスムーズにやり取りできるなど、さまざまな機能が備わっています。
代表取締役社長CEOの赤木正幸氏は早稲田大学大学院政治学研究科の修士課程行政学を専攻後、明治大学大学院でMBAを取得。コロンビア大学国際関係・公共政策大学院の客員研究プログラムやニューヨーク大学公共行政大学院の客員研究プログラムを経験した後、森ビルJリートの投資開発部長として不動産売買とIR業務を統括するとともに、地方拠点Jリート(現、MCUBS MidCity)の上場に参画した実績があります。その後、2016年に不動産テックに関するシステム開発やコンサル事業等を運営する会社としてリマールエステート株式会社を創業。日本初の不動産テック業界マップを発表するとともに、不動産テックに関するビジネスセミナーや研究会などを多数開催するほか、不動産企業やIT企業に対してコンサルティングサービスを提供してきました。
今回の資金調達額は総額1億円です。内訳はニッセイ・キャピタル株式会社、かんしん未来ファンドを引受先とする第三者割当増資と、日本政策金融公庫の挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)の適用による借入です。
今回の調達した資金は開発体制の強化、「キマール」の機能拡充の加速に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 総額1億円 ニッセイ・キャピタル株式会社、かんしん未来ファンド、株式会社日本政策金融公庫

公表日 8月22日
調達金額 総額1億円
資本金 6,500万円(資本準備金含む)
設立 2016年12月
代表者 代表取締役社長CEO 赤木 正幸
本社 東京都中央区銀座1-13-1 ヒューリック銀座一丁目ビル4階
事業内容 不動産テック事業(システム開発・不動産ITコンサル)
・不動産売買支援クラウド「キマール」の開発
・不動産テック比較サイト「不動産テック案内所」の運営
・不動産会社へのIT活用コンサル
不動産事業(不動産売買仲介・不動産運用コンサル)
エネルギーマネジメント事業(エスコ事業コンサル)

 

株式会社チームスピリット

https://www.teamspirit.co.jp/

株式会社チームスピリットは、従業員向けのERP「TeamSpirit」の企画、開発、販売を行っています。「TeamSpirit」は従業員向けに勤怠管理、就業管理、経費精算、プロジェクト工数管理、電子稟議の作成などが可能なクラウド型ワンストップサービスです。料金は50ユーザで月額3万円という導入しやすい料金体系で、2018年5月末時点で同サービスの契約社数は932社、契約ライセンス数は12万9,944人に到達しています。
代表取締役の荻島氏はSIerの勤務、フリーランスを経て、1996年11月に有限会社デジタルコースト(現、株式会社チームスピリット)を設立し代表取締役に就任しました。設立当初から10数年は受託開発を専業としていましたが、2009年にクラウドサービス事業会社となり、現在に至ります。
今回の資金調達額は6億6,240万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。
今後は同社サービスの海外展開のほか、蓄積されたデータを活用した人的リスクの予兆管理や社内の業務改善、組織・人材の活性化などに活用できる「AI×ビッグデータ」の新サービスも検討していく予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2011年10月 約1億円 salesforce.com、みずほキャピタル、日本ベンチャーキャピタル、サンブリッジグローバルベンチャーズ
2012年11月 1億円超 日本ベンチャーキャピタル、ニッセイ・キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル
2015年5月 4億円超 Draper Nexus Venture Partners、salesforce.com、日本ベンチャーキャピタル
2018年8月 6億6,240万円 東京証券取引所マザーズ市場の一般株主

公表日 8月22日
調達金額 6億6,240万円
資本金 9億3,510万円(資本準備金含む)
設立 1996年11月13日
代表者 代表取締役 荻島 浩司
本社 東京都中央区京橋2丁目5-18 京橋創生館4階
事業内容 勤怠管理、経費精算、工数管理等を一体化したクラウドサービス「TeamSpirit」等の提供

 

CookpadTV株式会社

https://cookpad-tv.com/

CookpadTV株式会社はライブ配信を通じてプロの料理家や有名人から料理を学べる「cookpadTV」などの料理動画事業を展開する、クックパッドの連結子会社です。スーパーマーケットなど大手流通チェーンと連動して実店舗で料理動画を配信する「cookpad storeTV」をはじめ、ユーザー投稿型の動画撮影スタジオ「cookpad studio」など複数のサービスを運営しています。「cookpad storeTV」は実店舗の生鮮売場に独自開発したサイネージ端末を設置し、そこで店舗の販売計画と連動した料理動画を配信するという仕組みでマネタイズをしています。
独自開発した店頭サイネージ端末の設置台数は約1万台に上り、サイネージ端末で配信している料理動画の週間閲覧者数は350万人を超えています。
代表取締役の今田敦士氏は立命館大学経営学部を卒業後、ベンチャーキャピタルの株式会社ジャフコで従事していました。その後クックパッド株式会社に転職し、マーケティングプロダクト開発部部長兼、料理動画事業部部長に就任。そして、2018年4月にCookpadTV株式会社の代表取締役に就任しました。
今回の資金調達額は40億円で、三菱商事株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金をもとに積極的なプロモーションを実施し、「cookpad storeTV」以外の事業も含めて成長を目指すとともに、三菱商事との強みを生かした新規事業も「年内を目処に開始する予定」であることをプレリリースで公表しています。具体的には三菱商事がグループ企業と展開する流通企業向けのデータ分析事業と連携した広告商品の開発や、店頭での新サービスなどの提供に取り組むそうです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 40億円 三菱商事株式会社

公表日 8月23日
調達金額 40億円
資本金 52億8,456万8,000円(2017年12月末)
設立 2018年4月2日
代表者 代表取締役 今田 敦士
本社 東京都品川区上大崎三丁目5-11 MEGURO VILLA GARDEN4階
事業内容 料理動画事業

 

メトロエンジン株式会社

https://metroengines.jp/

メトロエンジン株式会社は「ダイナミックプライシング」というモノ・サービスの価格を需要と供給に応じて変動させ「適正価格」を付与するサービス「メトロエンジン」を提供しています。
その他にも宿泊関連事業者向けに、リアルタイムのビックデータから人工知能・機械学習を活用し価格の設定を行っています。また、宿泊客の「予約行動」に関わるビッグデータを毎日収集し、そのデータに基づき客室単価の算出を行います。さらに算出された客室単価が適正か否かを機械学習により繰り返し検証させることで、業務効率化、コストの削減及びサービス向上が望めます。現時点で国内を代表とするホテル数十チェーンへの導入が決まっています。
代表取締役社長の田中氏はシドニー大学(金融学)を卒業後、アーンスト・アンド・ヤングフィナンシャルサービス株式会社(現、新日本有限責任監査法人)に入社しました。2008年4月には米国公認会計士試験に合格。その後、投資銀行マッコーリーキャピタル証券株式会社や、米投資運用ファンド・ウェリントンマネージメントLLPのロンドン支社の投資運用部にて株式投資運用業務に従事しました。2013年3月より東南アジアにて複数の起業や経営に携わり、2016年10月にメトロエンジン株式会社を設立し、同社代表就任しました。
今回の資金調達額は総額約7億円で、このラウンドに参加したのはSBI インベストメント、NEC キャピタルソリューション、エボラブルアジア、JR 東日本スタートアップ、タップ、ベクトル、VECTOR INC.、ベンチャラポーインベストメント、菅下清廣氏(スガシタパートナーズ代表取締役)などです。
資金使途としては、エンジニア・データサイエンティストの人員を100名程度まで拡大し、技術開発への投下により、ダイナミックプライシングの精度向上、同技術を活用した事業展開を進める予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年12月 非公表 BEENOS株式会社、事業会社(非公表)
2018年8月 総額約7億円 SBIインベストメント株式会社、NECキャピタルソリューション株式会社、株式会社エボラブルアジア、JR東日本スタートアップ株式会社、株式会社タップ、株式会社ベクトル 、VECTOR INC.、株式会社ベンチャーラボインベストメント、菅下清廣氏(スガシタパートナーズ代表取締役)

公表日 8月23日
調達金額 総額約7億円
資本金 4,921万4,180円
設立 2016年10月31日
代表者 代表取締役CEO 田中 良介
本社 東京都港区芝3-12-1 いちご芝公園ビル6階
事業内容 ・ダイナミックプライシングWEBサービスの開発、運営
・宿泊関連事業者向けサービス「HotelBank」(ホテルバンク)の開発、運営

 

メリービズ株式会社

https://merrybiz.jp/

メリービズ株式会社は経理業務のアウトソーシングサービス「MerryBiz(メリービズ)」を提供しています。このサービスは導入企業がメールや電話で申し込みをした後、経理書類を同社に送るだけで一週間以内にあらゆるファイルに対応したデータ形式で、処理をしてくれます。さらに2017年9月からは「バーチャル経理アシスタント」というサービスを提供していて、記帳代行業務だけでなく、経理業務全般を丸投げできるようにしています。現在、同社に登録するリモートスタッフは全国に650名以上になり、その中でも公認会計士や税理士資格などの有資格者などが所属していて、大手企業の複雑な経理業務にも対応できる体制を構築しています。これまでの取引顧客数は約500社ほどになるそうです。
代表取締役の工藤博樹氏は東京工業大学大学院の修士課程を修了後、日本アイ・ビー・エム株式会社に入社し、グローバルプロジェクトのプロジェクトマネージャーとして従事していました。2008年からはINSEAD でMBAを取得。次に入社した経営戦略事務所では、大手企業向け経営戦略のコンサルティング業務で経験を積まれています。その後、スローガンの新規事業パートナー、GREEグローバルアライアンスなどを担当し、2012年2月にリブ株式会社(現、メリービズ株式会社)を創業しました。
今回の資金調達額は総額1億5,000万円で、芙蓉総合リース株式会社、アクリーティブ株式会社を引受先とした第三者割当増資によるものです。今回の資金調達とあわせ、芙蓉総合リースとアクリーティブの両社と業務提携締結をしています。
資金使途としては、社内の常駐社員をこれまでの6人から18人にまで増員し、セールス、マーケティング、リモートスタッフのオンボーティング、サービスデリバリ、エンジニアリングといった人材を増強する計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年5月 約5,500万円 三井住友海上キャピタル株式会社
2015年9月 非開示 株式会社オプトベンチャーズ
2018年8月 総額1億5,000万円 芙蓉総合リース株式会社、アクリーティブ株式会社

公表日 8月27日
調達金額 総額1億5,000万円
資本金 3億2,196万9,500円(資本準備金含む)
設立 2011年7月4日
代表者 代表取締役 工藤 博樹
本社 東京都中央区日本橋本町4-15-1 タカコービル6階
事業内容 中小企業向け経理代行サービス「MerryBiz」の開発、運営、提供

 

Activ8株式会社

https://activ8.co.jp/

Activ8株式会社はバーチャルYouTuber(VTuber)などの、バーチャルタレントを企画・運営・プロデュースするベンチャー企業です。同社は現在拡大中の仮想空間でのタレント活動のバーチャルYouTuber市場で、独自の支援プロジェクト「upd8(アップデート)」を展開していて、支援する「キズナアイ」はユーザーローカルの調査ランキングにおけるファン数や総再生回数でトップの人気を誇っています。「upd8」では、企業とのタイアップといった仕事をバーチャルタレントに紹介するエージェント機能の提供、その他コミュニティーの創出を行っています。コミュニティーについては、リアル、バーチャルに関わらず、イベント実施なども行なっています。
代表取締役の大坂武史氏はスリープログループ株式会社の新卒入社から始まり、株式会社ブリックスの経営企画や営業職、株式会社リッチメディアのアカウントプランナーを経験。その次にT-Rex Lab Co. の日本法人でBusiness Development Managerを担当した後、2016年9月にActiv8株式会社の代表取締役に就任しました。
今回の資金調達額は総額6億円で、Makers Fund、株式会社gumiを引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途はイベントやテレビ出演・海外展開など、バーチャルタレントが活躍する場を広げるために必要な人材採用が主な目的です。また「upd8」を通じて新たなタレントへの支援を強化することにより、バーチャルタレント市場の拡大を目指します。さらに、「世界×エンタメ市場にも踏み出していくつもりだ」と資金調達の意図についてTech Crunchの取材で同社は公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年12月以降 非公表 第3期Tokyo XR Startups関連
2018年8月 総額6億円 Makers Fund、株式会社gumi

公表日 8月28日
調達金額 総額6億円
資本金 6億9,500万(資本準備金含む)
設立 2016年9月5日
代表者 代表取締役 大坂 武史
本社 東京都港区六本木7丁目3-25 エグゼクティブアパートメント201
事業内容 バーチャルタレントのプロデュース・マネジメント

 

株式会社トランビ

https://www.tranbi.com/

株式会社トランビはオンライン上で事業の売り手と買い手をマッチングする事業承継・M&Aマーケット「TRANBI(トランビ)」を運営する企業です。現状国内では、経済産業省が昨年公開した資料によると「今後10年の間に70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万(日本企業全体の約3割)が後継者未定」になっているそうです。その背景もあり、インターネットを使ってオンライン上でマッチングできる仕組みを提供していて、2018年7月末時点で1万1,066社が登録しています。また、累計M&A案件数は1,417件、累計マッチング数は5,410件になっています。
代表取締役の高橋氏はシカゴのデュポール大学情報システム学科を卒業後、アクセンチュア株式会社に入社し、通信販売大手の業績管理システム構築や、政府機関の業務基幹システム構築、大手メーカーのグローバルSCM推進などに携わってきました。2005年からはアスク工業株式会社に入社し、2010年頃代表取締役社長に就任。同社内でM&Aマッチングサービス「トランビ(Tranbi)」を立ち上げます。2016年から分社化し株式会社アストラッド(現、株式会社トランビ)を新設。同事業を会社分割により移管し、代表取締役に就任しました。
今回の資金調達額は総額約11億円で、今回のラウンドに出資した企業はSBI AI&Blockchainファンド、西武しんきんキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、あがたグローバルコンサルティング、アイ・シー・オーコンサルティング、ストライク、辻・本郷 ビジネスコンサルティング、名南M&A、フォルテワン、優和コンサルティングです。
今回調達した資金は「TRANBI」の事業拡大に向けた組織基盤の強化(
開発体制の強化及び人材拡充)、サービス開発及びマーケティング強化を実施する予定です。また、業務提携先の金融機関、M&A仲介会社との関係強化による事業シナジーを見通しているそうです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 総額約11億円 SBI AI&Blockchainファンド、西武しんきんキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、あがたグローバルコンサルティング、アイ・シー・オーコンサルティング、ストライク、辻・本郷 ビジネスコンサルティング、名南M&A、フォルテワン、優和コンサルティング

公表日 8月28日
調達金額 総額約11億円
資本金 不明
設立 2016年4月
代表者 代表取締役 高橋 聡
本社 東京都港区新橋5-14-4 新倉ビル6階
事業内容 中小企業・個人事業のオーナーや経営者向けの事業承継・M&Aマーケット「TRANBI」の開発、提供

 

株式会社Bespo

https://bespo.tech/

株式会社Bespoは検索せずにLINEチャットでレストランや飲食店の予約ができるサービス「ビスポ!」を運営しています。「ビスポ!」ではチャットで最適なお店をレコメンドし、さらにチャット上で好みをリクエストすることで、全く新しいレストラン予約の体験ができるようになっています。また、予約台帳システム「トレタ」と連携していることにより、空いている席のみがレコメンドされます。これにより、電話やメールでの煩わしい空席確認作業がなくなり、スムーズに予約が出来るようになります。
また「わがまま予約」機能という機能を備えていて、「アレルギー対応メニューを用意してほしい」「誕生日なので演出してほしい」といったリクエストが5000円以上(1人当たりの予算)であれば予約可能な仕組みも実装しています。
代表取締役CEOの高岳史典氏は京都大学を卒業後、日本興業銀行に入行。その後、プロクター・アンド・ギャンブルやSCジョンソンで経験を積みました。さらにライブドア事件により一度は解体されようとしていたライブドアに参画し、再編やNHN Japan(現、LINE株式会社)との統合に関わっています。2013年に飲食業界で起業し、ラムチョップとワインの店「ULTRA CHOP」を経営。そのお店を5年間で4店舗まで展開した実績があります。引き続き飲食店の経営も続けながら同社の運営も行っています。
今回の資金調達額はTech Crunchの調査によると総額1億円前後で、LINE Ventures株式会社、本田圭佑氏(プロサッカー選手)の個人ファンドKSK Angel Fund、および複数の個人投資家などを引受先とする第三者割当増資です。
資金使途は公表されていません。今後の方針については2018年内には東京全域・神奈川県までエリアを拡大し1,000店舗、ユーザー数は10万人を目指します。2019年からは全国主要都市への拡大、インバウンド展開を開始し、多言語対応や個別にオススメ店舗を表示するAI機能を拡充すると公表しています。また、将来的にはAIを導入し、ユーザーのデータを蓄積し、マッチング率を高める計画があることもプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 約1億円 LINE Ventures株式会社、本田圭佑氏(プロサッカー選手)の個人ファンドKSK Angel Fund、および複数の個人投資家など

公表日 8月28日
調達金額 総額1億円前後(Tech Crunch調査による)
資本金 非公開
設立 2018年1月
代表者 代表取締役CEO 高岳 史典
本社 東京都渋谷区渋谷2-2-4 青山アルコーブ202
事業内容 検索の要らないチャット飲食予約「ビスポ!」の開発、運営、提供

 

株式会社リクポ

https://requpo.jp/

株式会社リクポはユーザーのリクエストに対して美容師から提案が届く、検索不要のサロン予約アプリ「requpo(リクポ)」を運営するスタートアップ企業です。美容師の空き時間マッチングアプリとしての一面もあり、ユーザーの登録したメニュー、希望金額、日付、時間、おねだり、髪型(任意)などを参考にしてアプローチが出来ます。ユーザー側は1回のリクエストに対して最大で3人からアプローチが届くので、気に入ったものを選べばストレスなく予約ができます。現在は、1都3県の一部地域(東京、神奈川、埼玉、千葉)のほか大阪、福岡、愛知の各エリアでも対応を開始しています。同社は、美容室検索のフローを逆から考えるアイデアでビジネスモデル特許を取得しています。
代表取締役CEOの木崎智之氏は法政大学法学部に在学中に起業を経験し、同社を含め4社を創業したシリアルアントレプレナーです。2014年に株式会社ワンハンドレッドの代表取締役に就任。その後同社を創業しています。
今回の資金調達額は総額約2億3,000万円で、EEIスマートエナジーファンド、株式会社アイスタイル、株式会社アドウェイズ、マネックスベンチャーズ株式会社、アイエスジーエス1号ファンド、SMBCベンチャーキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、エンジニアを中心とした人材獲得とプロモーションの強化(アプリのマーケティング)です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年3月 非公表 TLM、複数のエンジェル投資家
2016年12月 総額8,000万円 株式会社コロプラ、株式会社ベクトル、大和企業投資株式会社、エンジェル投資家
2018年8月 総額約2億3,000万円 EEIスマートエナジーファンド、株式会社アイスタイル、株式会社アドウェイズ、マネックスベンチャーズ株式会社、アイエスジーエス1号ファンド、SMBCベンチャーキャピタル株式会社

公表日 8月29日
調達金額 総額約2億3,000万円
資本金 1億7,912万円
設立 2015年12月11日
代表者 代表取締役CEO 木崎 智之
本社 東京都渋谷区神宮前5-17-9
事業内容 検索がいらないサロン予約アプリ「requpo」企画、開発、運営

 

シェアリングテクノロジー株式会社

https://www.sharing-tech.jp/

シェアリングテクノロジー株式会社は120ジャンル以上の困りごとを解決する業者の検索・比較サイト「生活110番」などを提供する企業です。「生活110番」は暮らしの中の「困った」「どうしよう」を解決するために開発され、ユーザーからの相談には、24時間365日年中無休のコールセンターで専任のスタッフが受付対応してくれます。また、スケジュール管理機能とGPS情報システムにより、リアルタイムマッチングを実現する「Mover(ムーバー)」というサービスも展開しています。「Mover」では「生活110番」の問い合わせに対応できる、日本全国の加盟店である作業員の現在地とスケジュールをリアルタイムに把握し、業者と訪問日程を確定することが出来ます。この2つのサービスにより、困りごとを瞬時に解決できる仕組みが構築されています。
代表取締役CEOの引字圭祐氏は、大学在学中の2004年に京都で個人事業主としてアロマ製品を輸入しECサイトを運営したことをきっかけに、2006年にシェアリングテクノロジー株式会社を立ち上げ、代表取締役に就任しました。
今回の資金調達額は3億円で、株式会社十六銀行からの借入によるものです。
資金使途としてはM&Aや新規事業などの機動的な資金ニーズへの対応、既存事業の拡大などに充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年12月 非公表 金融機関からの借入、無担保社債の発行
2018年5月 総額12億円 金融機関からの借入、社債の発行
2018年8月 3億円 株式会社十六銀行

公表日 8月30日
調達金額 3億円
資本金 6億7,093万円(払込資本13億687万円)
設立 2006年11月24日
代表者 代表取締役CEO 引字 圭祐
本社 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋19階
事業内容 海外留学サイトやフランチャイズ加盟店のサイト運営等、AI技術やWEB集客のノウハウ・テクノロジーを活かしたサービスの提供

 

株式会社メトセラ

https://www.metcela.com/

株式会社メトセラは心不全向けの新たな細胞医薬品を開発する創薬ベンチャー企業です。同社は新たな治療法を心不全患者に提供するために、細胞医薬品である「VCF」の開発に取り組んでいます。この「VCF」とは機能的な心組織の作製や、心不全の治療に特に適した線維芽細胞群のことを意味していて、同社は心臓以外の臓器の中に様々な種類の線維芽細胞が存在することを発見しています。これにより、心筋細胞の増殖や移動を促進し、強い心組織の構築を促すことが可能になるそうです。同社は2017年11月にこの技術について特許を取得しており、この「VCF」を活用した再生医療等製品の提供を目指しています。
代表取締役の岩宮氏は東京女子医科大学医学研究科博士課程を修了した医学博士です。慶應義塾大学先端生命科学研究所・再生医療チームのチームリーダーとして、線維芽細胞による臓器再生の研究に携わる一方、2014年よりメトセラの事業化を進めていました。2016年3月から株式会社メトセラの共同代表取締役として、基礎開発から臨床応用を含む研究開発計画の立案・遂行を統括しています。
今回の資金調達額は総額5億2,000万円で、Beyond Next Ventures株式会社、Eight Roads Ventures Japan、F-Prime Capital Partners、日本ライフライン株式会社、Sony Innovation Fund、第一生命保険株式会社、株式会社ケイエスピーに対する第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達に伴い、経営体制を強化していく予定です。また今後は、株主が持つ循環器・ヘルスケア領域における技術や知見、グローバル・ネットワークも活用しながら、早期の事業展開・海外展開を進めていくとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 総額5億2,000万円 Beyond Next Ventures株式会社、Eight Roads Ventures Japan、F-Prime Capital Partners、日本ライフライン株式会社、Sony Innovation Fund、第一生命保険株式会社、株式会社ケイエスピー
2018年9月 最大1億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の平成30年度助成金

公表日 8月30日
調達金額 総額5億2,000万円
資本金 1億5,000万円(2018年9月 PR TIMESの掲載情報)
設立 2016年3月9日
代表者 代表取締役 岩宮 貴紘
本社 神奈川県川崎市川崎区殿町 3-25-22 ライフイノベーションセンター #419
事業内容 線維芽細胞を用いた心臓疾患の治療方法の研究、開発

 

クラウディアン株式会社

https://cloudian.com/jp/

クラウディアン株式会社は国内外の大手携帯通信事業者向けの大規模メッセージングシステムを開発しています。同社はAWSのAmazon S3 API完全準拠を目指し開発した、スケールアウト型オブジェクトストレージ製品「CLOUDIAN HYPERSTORE(以下、HYPERSTORE)」を主力製品として提供しています。この製品は4kや8kなどの高精細映像、IoT、AIなどが生成するビッグデータの保存と管理に最適で、日本国内では大手クラウド事業者、大手製造業、日本各地のデータセンターなどが導入しています。
また、「HYPERSTORE」に加え、IoTが収集する画像、映像、センサーログといったデータを現場でリアルタイムにAI処理ができる、現場AI実行用の小型装置「CLOUDIAN AI BOX」を独自開発し、日本市場から提供開始を始めています。
代表取締役CEOの太田洋氏は日本物理探鑛からキャリアを始め、株式会社東京デジタルフォン (現、ソフトバンクモバイル株式会社) に出向した後、日本でジェミナイ・モバイル・テクノロジーズ株式会社(現、クラウディアン)を設立後、国内外携帯通信事業者採用の大規模メールシステムを開発し提供していました。2011年にクラウディアン株式会社に社名変更し、米国シリコンバレーに事業会社Cloudian Inc.も設立。その間にもJフォンの開発責任者として「写メール」の生みの親として携帯電話に初めてカメラを乗せた実績があります。
今回の資金調達額は9,400万ドル(約104億円)で、JPインベストメント株式会社、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、株式会社DGインキュベーション、WMパートナーズ株式会社、Digital Alpha、WS Investments、株式会社産業革新機構、Eight Roads Ventures Japan、Goldman Sachs等に対する第三者割当増資によるものです。今回は、米国カリフォルニア州サンマテオに拠点を置くCloudian Holdings Inc.が資金調達の窓口となっています。
今回調達した資金は「HYPERSTORE」のグローバル市場における販売・マーケティングの拡大、製品開発の強化、保守体制の強化に充てられる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年 約24百万USドル 産業革新機構、 Fidelity Growth Partners Japan、インテルキャピタル
2016年10月 41百万米ドル(約41億円) Lenovo、City National Bank、Epsilon Venture Partners、DVP Investment、産業革新機構、インテルキャピタル、Eight Roads、Goldman Sachs
2018年8月 9,400万ドル(約104億円) JPインベストメント、NTTドコモ・ベンチャーズ、DGインキュベーション、WMパートナーズ、Digital Alpha、WS Investments、産業革新機構、Eight Roads Ventures Japan、Goldman Sachs等

公表日 8月30日
調達金額 9,400万ドル(約104億円)
資本金 73億2,000万円(資本準備金含む)
設立 2001年7月
代表者 代表取締役CEO 太田 洋
本社 東京都渋谷区渋谷2-11-6
事業内容 国内外の大手携帯通信事業者向けの大規模メッセージングシステムの開発、運営、提供

 

みんなのビットコイン株式会社

https://min-btc.com/

みんなのビットコイン株式会社はみなし仮想通貨交換業者として仮想通貨交換所のサービスを提供しています。また、投資会社のトレイダーズインベストメント株式会社の子会社でもあります。2017年3月30日に仮想通貨交換所のサービスを開始。2017年9月7日に仮想通貨交換業者の登録申請書を提出し、みなし仮想通貨交換業者としての許可を取得しています。取扱仮想通貨は3種類でビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュです。
代表取締役の山田達也氏はデリバティブ取引所に上場する商品や相対取引のブローカレッジ、クリアリングの営業など金融ビジネスに25年以上携わっていたプロフェッショナルです。2013年からはプロフェッショナルトレーディングの責任者として楽天証券株式会社に入社。2017年よりフィンテック推進室の室長に就任。その後、楽天によるみんなのビットコイン株式会社の買収に伴い、みんなのビットコインの代表取締役に就任しました。
今回の資金調達額は2億6,500万円です。内訳は同社の親会社であるトレイダーズインベストメントとの間で楽天と締結した株式譲渡契約に基づくもので、全株式を楽天カード株式会社が取得しています。
Tech Crunchで取り上げられた楽天の公表によると「みんなのビットコインが仮想通貨交換業者の登録を目指すには、楽天グループの傘下で事業を強化することで、事業の安定や拡大の実現とともにユーザーへ価値を提供できると判断。株式譲渡に関する協議に入った」と発表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 2億6,500万円 楽天カード株式会社

公表日 8月31日
調達金額 2億6,500万円
資本金 4億8,000万円
設立 2016年12月15日
代表者 代表取締役 山田 達也
本社 東京都港区浜松町一丁目10-14 住友東新橋ビル3号館7階
事業内容 仮想通貨の販売、交換

 

ネクストイノベーション株式会社

http://nextinnovation-inc.co.jp/

ネクストイノベーション株式会社はネット診察サービス「スマ診」や女性向けネット診察サービス「スマルナ」を提供しています。まず「スマ診」は、スマホ一つで24時間いつでも診察が受けられるサービスで、医師とは直接やり取りができるので、通常の診察と変わらない受診が可能です。主な使い方はテキストチャットやビデオチャットで連絡を取った後、診療後薬も自宅へ配送してもらえます。
次に「スマルナ」は主に女性特有の悩みや、女性に多く見られる症状などを中心に診察を行うサービスです。例えば、月経困難症ピル外来や避妊ピル外来、緊急避妊外来、生理日調整ピル外来などが対象で、自宅や外出先からでも気軽に医師の診療を受けられます。
代表取締役の石井健一氏は、関西学院大学専門職大学院経営権略研究科経営管理学の修士過程を終了後、アストラゼネカ株式会社に入社し、医薬情報担当者(MR)として従事。ノバルティスファーマ株式会社でのMR業務を経て、2013年7月に株式会社メディノベーションラボの代表取締役に就任。そして2016年6月からネクストイノベーション株式会社の取締役に就任後、同年11月に代表取締役に就任しています。
今回の資金調達額は総額1億円で、ニッセイ・キャピタル株式会社、KLab Venture Partners株式会社、あなぶきスタートアップ支援ファンド、株式会社セゾン・ベンチャーズ、ベンチャーユナイテッド株式会社などを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達により、サービス提供体制の強化とマーケティング施策への投資を実施する見込みです。また、スマホアプリのリリースなどユーザーに使いやすいプラットフォームの開発・提供も同時に行います。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 総額1億円 ニッセイ・キャピタル株式会社、KLab Venture Partners株式会社、あなぶきスタートアップ支援ファンド、株式会社セゾン・ベンチャーズ、ベンチャーユナイテッド株式会社など

公表日 8月31日
調達金額 総額1億円
資本金 1億3,407万円(資本準備金含む)
設立 2016年6月3日
代表者 代表取締役 石井 健一
本社 大阪市北区天神橋3-6-5 ベルニーニ南森町1005
事業内容 ・インターネットを用いた遠隔医療サービスの企画及び運営
・システム開発及び運営
・医療機関、介護施設等へのコンサルティング事業
・前各号に附帯関連する一切の業務

 

株式会社ユカシカド

https://www.yukashikado.co.jp/

株式会社ユカシカドはパーソナル栄養検査サービス「VitaNote(ビタノート)」を提供する企業です。「VitaNote」は世界初の栄養吸収量を尿で測定するパーソナル栄養検査キットで、健康を維持する上で欠かせない、たんぱく質・ビタミン・ミネラルの吸収量、身体のサビつき度などがチェック出来ます。また同社開発のテーラーメイドサプリメント「VitaNote FOR(ビタノートフォー)」などを摂取し、「VitaNote」のアプリ上で健康状態が管理できるようになっています。このアプリでは目標量など個人ごとに設定し、過不足を数値で目視できるようになっていて、アドバイスやおすすめ食品をチェックして栄養改善に繋げることが出来ます。
代表取締役兼CEOの美濃部氏は関西学院大学を卒業後、株式会社リクルートに入社し求人媒体の営業、商品企画を担当していました。その後オイシックス株式会社に出向し、事業戦略を担当。リクルートとオイシックスのJVである株式会社ごちまるへの出向を経て、2013年3月に株式会社ユカシカドを設立し、代表取締役に就任しました。
今回の資金調達額は総額約2億円で、株式会社ファストトラックイニシアティブ、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、SMBCベンチャーキャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。
今回の調達により採用強化や組織拡大、商品開発・エンジニアリング・プロモーションの強化を実施する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年5月 不明(資本金を850万円に増資) 非公表
2018年8月 総額約2億円 株式会社ファストトラックイニシアティブ、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、SMBCベンチャーキャピタル株式会社

公表日 8月31日
調達金額 総額約2億円
資本金 2億1,163万円(資本準備金含む)
設立 2013年3月15日
代表者 代表取締役兼CEO 美濃部 慎也
本社 東京都渋谷区神宮前3-25-18 THE SHARE 212
事業内容 栄養検査、ホールフード、次世代栄養食品などの開発・販売
資金調達できる金額は今いくら?10秒カンタン無料診断
昨日0が事業資金の調達に
成功しました。
今日0が事業資金の調達に
成功しました。
  • 11/15 01:00
    無料診断がされました。
  • 11/14 23:09
    無料診断がされました。
  • 11/14 22:44
    無料診断がされました。
  • 11/14 21:18
    無料診断がされました。
  • 11/14 20:11
    無料診断がされました。
  • 2/25 様が
    を調達しました。
  • 2/25 様が
    を調達しました。
  • 2/25 様が
    を調達しました。
  • 2/25 様が
    を調達しました。
  • 2/25 様が
    を調達しました。
  • 2/25 様が
    を調達しました。
  • 2/25 様が
    を調達しました。
  • 2/25 様が
    を調達しました。
  • 2/25 様が
    を調達しました。
  • 2/25 様が
    を調達しました。
  • 2/25 様が
    を調達しました。
  • 2/25 様が
    を調達しました。
  • 2/25 様が
    を調達しました。
  • 2/25 様が
    を調達しました。
  • 2/25 様が
    を調達しました。
  • 2/25 様が
    を調達しました。
  • 2/25 様が
    を調達しました。
  • 2/25 様が
    を調達しました。
  • 2/25 様が
    を調達しました。
  • 2/25 様が
    を調達しました。
  • 来月あなたの会社に入金される予定の合計金額を選択して下さい。大体でかまいません。
    売掛金とは?
    売掛金とは、来月あなたの会社に入金される予定の金額のことです。合計金額を選択して下さい。大体でかまいません。
  • 再来月あなたの会社に入金される予定の合計金額を選択して下さい。大体でかまいません。
  • 種別 
  • 売掛先への通知
    NGにしておくことで、あなたの取引先(売掛先)へ知られることなく資金調達をすることが可能です。よくわからない場合は、NGのままにしておいてください。
    売掛先への通知とは?
    NGにしておくことで、あなたの取引先(売掛先)へ知られることなく資金調達をすることが可能です。よくわからない場合は、NGのままにしておいてください。
  • 診断結果が届くので、正しいメールアドレスを入力して下さい。
    診断結果が届くので、正しいメールアドレスを入力して下さい。
  • 1時間でも早くお手続きを行う為、正しい番号を入力して下さい。
    1時間でも早くお手続きを行う為、正しい番号を入力して下さい。
ご希望金額を選択してください。
会社の所在地を選択してください。
翌月の売掛金を選択してください。
翌々月の売掛金を選択してください。
会社名を入力してください。
お名前を入力してください。
メールアドレスを入力してください。
メールアドレスが不正です。
電話番号を入力してください。
電話番号が不正です。
資金調達成功マニュアル3つ(9,800円相当)を無料でプレゼントさせて頂きます。
本日はあと残り社限定なので、
お早めに10秒診断を行って下さい。
あなたの資金調達を全てサポートいたします

10秒カンタン資金調達チェック

あなたが入力した情報は送信されました。
メールボックスのご確認をお願いします。

ご希望金額を選択してください。
都道府県を選択してください。
創業時期を選択してください。
年商を選択してください。
借入残高を選択してください。
事業形態を選択してください。
お名前を入力してください。
メールアドレスを入力してください。
メールアドレスが不正です。
電話番号を入力してください。
電話番号が不正です。
現在の状況を入力してください。

みんなに良く読まれている
人気の資金調達ガイド

新着の専門家

資金調達ニュース

カードローン人気ランキング
資金調達プロ 無料掲載のご案内
資金調達プロ ファクタリング
このページの先頭へ

資金調達の無料相談はコチラ

閉じる