2018年6月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業39社

6月に1億円以上の資金調達をした企業39社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

株式会社Secual（セキュアル）

http://secual-inc.com/

株式会社Secualは、壁に貼るだけで簡単にホームセキュリティ機能を家に設けられる、スマートデバイス「Secual（セキュアル）」を開発・提供するベンチャー企業です。IoT機器の制御や管理を一括で行える「TATERU kit（タテルキット）」を提供するインベスターズクラウドとの戦略的資本提携も実施しています。その他にも、ブロードバンドサービスを提供するワイヤレスゲート、LIXIL、データソリューション分野やアジア地域に強固な事業基盤を持つNHNグループ、スマートタウンへのSecual導入展開を目指す積水化学工業、東京海上日動火災保険、株式会社ツクイ、Secualで得られたデータの活用により新たな保険商品の開発を目指すSOMPO ホールディングス等、数々の事業会社と協業されています。
代表取締役CEOの菊池氏は芝浦工業大学工学部電気工学を卒業後、第二電電株式会社（現、KDDI株式会社）に入社しました。その後2015年8月に株式会社VLOG（ブイログ）設立し、起業を経験。その後2016年11月に株式会社Secualに参画し、副社長兼CBOとして会社の成長に貢献。そして2017年8月に代表取締役CEOに就任しました。
今回の資金調達額は総額6億円で、SOMPOホールディングス株式会社、積水化学工業株式会社、加賀電子株式会社、ケイアイスター不動産株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。また、今回株主となった4社とは資本業務提携を締結しています。
資金使途は明らかにされていませんが、協業した各社の新規事業開発を一層推進するとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年8月　601万　Makuake（クラウドファンディング）
2015年12月　総額6,000万円　アドベンチャー、AMBITION、その他法人及び個人投資家
2016年5月　総額1億5,000万円　ベクトル、インベスターズクラウド
2017年8月　総額1億円　LIXIL
2017年8月　非公表　NHN CAPITAL
2018年6月　総額6億円　SOMPOホールディングス、積水化学工業、加賀電子、ケイアイスター不動産

公表日	6月1日
調達金額	総額6億円
資本金	2億1,630万円
設立	2015年6月2日
代表者	代表取締役CEO　菊池 正和
本社	東京都渋谷区渋谷1-3-7 AOYAMA N-Brick Building 4階
事業内容	スマートセキュリティ製品の開発・製造・販売等及びその運営サービスの提供

 

株式会社シナモン

株式会社シナモンはホワイトカラーの生産性向上をテーマに、文書を読み取る人工知能（AI）によるOCRサービス「Flax Scanner」のほか、AIチャットボット「Scuro Bot（スクロ・ボット）」、レコメンデーションエンジン「Lapis Engine（ラピス・エンジン）」など独自のAIエンジンを軸にした複数のプロダクトを展開しています。また、音声認識プロダクト「Rossa Voice（ロッサ・ボイス）」の開発も行なっています。中でも主力サービスである「Flax Scanner」は、手書きの文書やPDF、Wordなどの情報を抜き出し、データベースに自動で取り込めるサービスで、手書き文字の読み込み精度が95〜98%と高い精度を誇ることに加え、不定形のドキュメントにも対応しているのが特徴です。
代表取締役CEOの平野未来氏は東京大学大学院を修了後、レコメンデーションエンジン、複雑ネットワーク、クラスタリング等の研究に従事し2005年、2006年にはIPA未踏ソフトウェア創造事業に2度採択されています。東京大学在学中にはネイキッドテクノロジーを創業し、アプリ開発ミドルウェアを運営する同社を2011年にmixiに売却した実績もある経営者です。
今回の資金調達額は総額9億円です。内訳は、SBIインベストメント株式会社が運営する2つのファンド、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズの運用するファンド、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、Sony Innovation Fund、TIS株式会社を引受先とする約8億円の第三者割当増資と、みずほ銀行、三井住友銀行からの融資による調達額が約1億円です。
資金使途については下記を公表しています。
・高度な人材（特に海外における専門性の高いAI人材）の登用
・強固な株主体制を構築することによる、同社の社会的な信用力の向上及びネットワークの強化、成長加速
・AIプロダクトの基盤技術、ユーザーインターフェースの強化
・高度な技術ときめ細かいサービスを提供するための組織体制強化
・人工知能プロダクトの新領域開発（音声認識など）へのR&D投資

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年2月　非公表　MTパートナーズ株式会社、ネックスエジソンファンド、株式会社ベクトル、RPAホールディングス株式会社、島田亨氏（USEN-NEXT HOLDINGS取締役副社長COO）、谷家衛氏（あすかホールディングス取締役会長）森暁彦氏（レノバ執行役員CFO）、石倉壱彦氏（3ミニッツ取締役CFO） 、D4V
2018年6月　総額9億円　SBIインベストメント株式会社が運営する2つのファンド、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズの運用するファンド、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、Sony Innovation Fund、TIS株式会社

公表日	6月1日
調達金額	総額9億円
資本金	約3,400万円
設立	2016年10月
代表者	代表取締役CEO　平野 未来
本社	東京都港区東麻布一丁目9-16 MTP東麻布ビル6階
事業内容	人工知能文書読み取りエンジンの開発、運営、提供

 

株式会社オプティマインド

http://www.optimind.tech/

株式会社オプティマインドは人工知能（AI）を活用し、配送業務の効率化を行う「物流×人工知能」の名古屋大学発テクノロジー系ベンチャー企業です。同社は組み合わせの最適化や機械学習、統計の技術を活用して「どの車両が、どの訪問先を、どの順に回るべきか」を効率化するクラウドサービス「Loogia（ルージア）」を開発中です。複雑な条件が与えられた配送ルートでも短時間で最適なルートを算出することが可能になること、配送計画の分野で物流業界全体の最適化が出来る可能性があることで注目されています。また、同社は日本郵便のインキュベーションプログラムに採択され、Demo Dayでは最優秀賞を受賞。その際に郵便局で実証実験を実施したところ、経験が少ない新人配達員の業務時間が大きく削減されたという結果も出ています。
代表取締役社長の松下氏は名古屋大学情報文化学部を卒業し、名古屋大学大学院情報学研究科博士前期課程を修了した、博士後期課程に在籍中の研究者です。 専門は組合せ最適化で、2015年に合同会社オプティマインドを創業しました。現在も同社のサービス設計、最適化アルゴリズム設計などを担当しています。
今回の資金調達額はTech Crunchの調査によると数億円規模で株式会社ティアフォー及び、寺田倉庫株式会社に対する第三者割当増資によるものです。
調達した資金を元に組織体制の強化及び、「Loogia」の開発と導入企業の拡大を目指すとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年6月　数億円規模（Tech Crunch調査による）　株式会社ティアフォー、寺田倉庫株式会社

公表日	6月１日
調達金額	数億円規模（Tech Crunch調査による）
資本金	非公表
設立	2015年6月
代表者	代表取締役社長　松下 健
本社	愛知県名古屋市中村区名駅1丁目1-3 JRゲートタワー27階 2702
事業内容	1）AIクラウド・プラットフォームサービス事業 2）最適化コンサルティング・R&D事業

 

株式会社CaSy（カジー）

https://casy.co.jp/

株式会社CaSyは家事代行サービス「CaSy」を運営するスタートアップ企業です。「CaSy」は、1時間2,190円という業界最安値水準で同社に登録する人材に家事の代行を依頼できるサービスです。また、当日3時間前までの予約に対応する「直前リクエスト」機能やスマホから簡単に予約・キャンセル・変更ができることなどもあり、会員数は約4万5,000人に到達しています。「CaSy」の派遣人材は同社の面接に合格した人材でかつ、ユーザーは訪問前に評価や自己紹介を確認できます。さらに損害保険にも加入していることから、安全に依頼をすることができます。
代表取締役 CEOの加茂雄一氏は早稲田大学を卒業後、公認会計士として大手監査法人に入社。同社では100社以上のベンチャー企業と関わり、株式公開などを手掛けてきました。その後、グロービス経営大学院在学中に同期の池田裕樹氏らと事業計画をまとめて、2014年に株式会社カジー（現、株式会社CaSy）を創業しました。
今回の資金調達額は総額5億円でワタキューセイモア株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社が運営する「TFHD Open Innovation Program」を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達により、サービス提供エリアの拡大やサービスの利便性向上を目的とした人材の拡充、システム開発を加速させるとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2014年6月　非公表　BEENOS
2018年4月　合計5億2,000円（事前の開示）　国内の事業会社3社
2018年6月　総額5億円　ワタキューセイモア株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社が運営する「TFHD Open Innovation Program」

公表日	6月4日
調達金額	総額5億円
資本金	非公表
設立	2014年1月30日
代表者	代表取締役 CEO　加茂 雄一
本社	東京都千代田区平河町1-6-15 USビル9階
事業内容	・家事代行、ハウスクリーニング ・オフィス、店舗、ビル清掃 ・Webサービスの開発及び運営

 

サスメド株式会社

http://www.susmed.co.jp/

サスメド株式会社は、認知行動療法に基づいて不眠症を治療するアプリ「yawn Green（ヨーングリーン）」「yawn Red（ヨーンレッド）」を開発・提供するベンチャー企業です。このアプリは、ユーザーに毎日の睡眠時間や1日の行動、考え事・悩み事、寝付くまでの時間などを入力してもらうことで、そのデータをアルゴリズムで解析し、その人に合った不眠症改善の対処法を提示できることが特徴です。現在は臨床試験に参加している人のみが利用できます。同社は臨床試験の結果を受け、PMDA（医薬品医療機器総合機構）との協議や厚生労働省への届出を経て、2018年6月からアプリの治験を開始しています。
代表取締役兼医師の上野太郎氏は熊本大学医学教育部の博士課程を取得後、日本学術振興会や熊本大学の発生医学研究の特別研究員として睡眠医療の専門領域の経験を積まれてきました。その後、2015年7月に合同会社として創業し、2016年7月には住友商事とディー・エヌ・エーの共同出資会社である「DeSCヘルスケア」と業務提携まで実施されています。
今回の資金調達額は総額7億2,000万円でBeyond Next Ventures、SBIインベストメント株式会社、第一生命保険株式会社、エムスリー株式会社、Sony Innovation Fund、東京センチュリー株式会社の各社を引受先とした第三者割当増資によるものです。
今回の調達した資金は、アプリでの治験実施にかかる割合が大きいとTech Crunchの取材で同社は公表しています。また、エンジニアを中心とした開発体制を強化し、デジタル医療の開発やアプリ開発を進めるとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年2月　約1億円　Beyond Next Ventures
2018年6月　総額7億2,000万円　Beyond Next Ventures、SBIインベストメント株式会社、第一生命保険株式会社、エムスリー株式会社、Sony Innovation Fund、東京センチュリー株式会社

公表日	6月4日
調達金額	総額7億2,000万円
資本金	8,000万円（資本準備金含む）
設立	2015年7月31日
代表者	代表取締役兼医師　上野 太郎
本社	東京都中央区日本橋本町3-11-5 日本橋ライフサイエンスビル25階
事業内容	・医療機器製造業 ・医療関連事業における開発およびその協力 ・医療情報のサーチ、提供

 

InstaVR株式会社

http://jp.instavr.co/

InstaVR株式会社は、webブラウザ上でVRコンテンツを作成・配信・分析可能なツール「InstaVR」を展開しています。作成したVRコンテンツはwebに埋め込み、Gear VR、iOS、Androidなど幅広い端末で動作するネイティブアプリとして出力することができます。
InstaVRの使用方法は、全天球カメラで撮影した360度画像をブラウザ上のInstaVRにドラッグアンドドロップ等で読み込ませることで、画像内にリンクや動画などの要素を手軽に埋め込ませることが可能です。このようなアプリの出力や編集までもがブラウザ上で完結する、敷居の低さや手軽さが特徴です。
この手軽さから世界140ヶ国、3万社に導入されています。
代表取締役社長の芳賀氏は会津大学コンピュータ理工学部を卒業後、2003年にAutoDeskに入社しました。同社では3Dグラフィックスソフトウェア Mayaの開発や、マーケティングソリューションのアジア担当として携わりました。2011年にはグリーに入社し、ソーシャルネイティブアプリのソフトウェアエンジニアを経て、プロダクトマネージャー、CTOの補佐を担当されていました。なお、グリー在籍中にMBAも取得しています。2013年末にグリーを退職しフリーに転向。個人で開発したVR動画プレーヤー「AAA VR」は約150万ダウンロードを達成しました。2014年頃からVRアプリ作成の依頼が増えてきたこともあり、簡単にVRコンテンツを作成できるソリューションのニーズを感じ、InstaVRの開発に取りかかりました。
今回の資金調達額は総額5億2,000万円で、YJキャピタル、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、みずほキャピタル、グリーベンチャーズ、コロプラネクストのColopl VR Fund、The Venture Reality Fundに対する第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金をもとに開発体制および事業体制を強化する予定です。また、人材育成VRプラットフォームを中心にさまざまな事業用途に特化したプラットフォームの開発を進める方針や、機械学習・人工知能の研究開発を推進し、蓄積視聴データの活用にも注力する予定であることも公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年12月　500万円　Tokyo VR Startups
2016年8月　総額約2億円　グリーベンチャーズ、Colopl VR Fund
2018年6月　総額5億2,000万円　YJキャピタル、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、みずほキャピタル、グリーベンチャーズ、コロプラネクストのColopl VR Fund、The Venture Reality Fund

公表日	6月4日
調達金額	総額5億2,000万円
資本金	7億3,457万円
設立	2015年11月
代表者	代表取締役社長　芳賀 洋行
本社	東京都中央区日本橋箱崎町1-2
事業内容	VR作成・配信・分析ツール「InstaVR」の開発、運営

 

株式会社フーモア

https://whomor.com/

株式会社フーモアは主にイラスト制作、マンガ制作、３DCG制作の受託制作事業と、クラウドマネジメント事業としてクラウドソーシングの仕組みを利用したコンテンツ制作を行うスタートアップ企業です。さらに全行程を1人のマンガ家が手がける事が多いマンガ制作では、その行程を分業で作る独自の制作工程やノウハウを持っています。現在、国内外からフーモアに参加するクリエイターの登録総数は6,000人を超えています。
代表取締役社長の芝辻幹也氏は東京工業大学大学院に在学中、学業を修めながらマンガ家を目指していたそうです。同大学院を卒業後、アクセンチュア株式会社に入社されます。その後、ルームシェアメンバーとシェアコトを創業しグルーポン系サイトを立ち上げました。同事業譲渡後、トライバルメディアハウスに入社しソーシャルメディアマーケティングを学び、その後2011年11月に株式会社フーモアを創業しました。
今回の資金調達額は総額約2億6,000万円です。内訳は、株式会社みらい創造機構、株式会社ジュピターテレコム、株式会社iSGSインベストメントワークス、一般社団法人CIP協議会、株式会社DGインキュベーション、株式会社DK Gate、匿名の個人投資家3名を引受先とする第三者割当増資と、株式会社日本政策金融公庫からの融資によるものです。
今回調達した理由について、フーモアの中長期的成長戦略である「クリエイターグローバルプラットフォーム構築の拡大」に向けたものであることを公表しています。また、具体的な施策として下記を自社HPで公表しています。
１）クリエイターのグローバルデータベースによる有用データ蓄積
２）新しいクリエイターのグローバルエコシステム構築
３）既存事業の継続成長
４）自社IPの創出と活用

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年3月　総額約1億円　株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ、株式会社マイネット、株式会社Donuts、三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社アカツキなど
2015年12月　合計約2億円　株式会社DGインキュベーション、株式会社DK Gate、株式会社アドウェイズ
2018年6月　総額約2億6,000万円　株式会社みらい創造機構、株式会社ジュピターテレコム、株式会社iSGSインベストメントワークス、一般社団法人CIP協議会、株式会社DGインキュベーション、株式会社DK Gate、匿名の個人投資家3名、株式会社日本政策金融公庫

公表日	6月5日
調達金額	総額約2億6,000万円
資本金	3億2,966万円（資本準備金含む）
設立	2011年11月11日
代表者	代表取締役社長　芝辻 幹也
本社	東京都中央区銀座8-15-2 銀座COMビル3階
事業内容	・イラスト制作事業 ・3DCG、2Dアニメーション制作事業 ・音楽制作事業 ・マンガ制作事業

 

アジアンブリッジ株式会社

https://www.asian-bridge.com/

アジアンブリッジ株式会社はクラウド型現地通販システム「bamb（バンブ）」の開発を行なっています。「bamb」は商品を販売したいアジア当該国内に会社を設立することなく、当該国に在庫を置きながら通販ができるクラウド型現地通販システムです。機能面では当該国の在庫管理と会計処理が一元管理できるシステムとして注目されています。
また、台湾における通販の事業計画から販売スタート後の運用までワンストップでサポートするサーボスも行なっています。同社は日本企業がつまずきやすい現地の法律や貿易規制、薬事規制などにも対応しています。
代表取締役の阪根嘉苗氏は台湾高雄市生まれで、台湾で会社経営する両親の影響により、幼い頃から経営者を目指していた起業家です。早稲田大学大学院を卒業後、株式会社リクルートエイブリック（現、リクルートエージェント）に入社し、新規開拓営業として年間100社以上の新規企業を開拓した実績があります。その後、2010年にアジアンブリッジ株式会社を設立し、代表取締役に就任しました。
今回の資金調達額は総額3億円で、ニッセイ・キャピタル株式会社、事業会社（非公表）に対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、β版提供の「bamb」の機能強化、SaaS化させた本システムを現在展開中の台湾の他、ASEANに展開するための開発費に充てる予定です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年6月　総額3億円　ニッセイ・キャピタル株式会社、事業会社（非公表）

公表日	6月5日
調達金額	総額3億円
資本金	600万円
設立	2010年4月9日
代表者	代表取締役　阪根 嘉苗
本社	東京都千代田区三崎町1-4-17 東洋ビル11階
事業内容	・化粧品、健康食品の成分チェックおよび薬事申請 ・化粧品、健康食品の進出支援（テレビ・同梱広告・Ｗｅｂ） ・日本から台湾への貿易業務（雑貨・アパレル等） ・その他台湾進出支援事業

 

株式会社ネットオン

https://neton.co.jp/

株式会社ネットオンは求職者と企業の最適なダイレクトマッチングを創出することをテーマとした複数の採用Webマーケティング事業を手がけるベンチャー企業です。その中でも2017年6月にローンチした採用マーケティングができるクラウド型採用マーケティングツール「採用係長」は機能が揃った自社専用の採用サイトを無料で作成することが出来ることもあり、登録事業者数は約1年で7,000件を超えています。また登録作業に慣れていないユーザーはLINEを使って、採用係長とチャットすることで採用ページを作成することもできます。
代表取締役の木嶋氏は同志社大学を卒業後、特許事務所に入所。当時流行していたビジネスモデル特許を扱う事務所で、新しいビジネスの方法を学ぶきっかけになったそうです。その後、大手通信会社グループのITコンサルティング会社でシステムエンジニアとして従事。その2年後、株式会社ネットオンのコアサービスでもある「テンプレートモンスター」の存在を知り、起業を決意。そして2004年10月に有限会社グロービズ（現、株式会社ネットオン）を設立しました。
今回の資金調達額は1億円で、大和企業投資株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、クラウド型ソフトウェア「採用係長」の機能拡充、プロモーション活動、人材採用などに使用する予定です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年6月　1億円　大和企業投資株式会社

公表日	6月6日
調達金額	1億円
資本金	1億2,500万円（資本準備金含む）
設立	2004年10月1日
代表者	代表取締役　木嶋 諭
本社	大阪府大阪市北区太融寺町5-13 東梅田パークビル2階
事業内容	1）採用Webマーケティング事業 ・採用Webマーケティング事業 ・Webサービス事業 2）Webサービス事業 ・クラウド型採用サイト作成ソフトウェア「採用係長」の運営 ・その他Webサービスの運営

 

株式会社ウェルモ

http://welmo.co.jp/

株式会社ウェルモは介護・福祉業界における資源利用の効率化及び、行政に対する税効率化をITの導入により解決するスタートアップ企業です。ウェルモは2013年に創業され、介護事業者向けの業務支援システムの開発にのり出し、今では3つのサービスを提供しています。1つ目は、介護・行政情報に関するニュースをまとめた介護情報サイト「ミルモプラス」。2つ目が、200項目以上の検索項目から介護事業所選定が行える検索機能を備え、保険請求分・自己負担分を計算できる保険点数計算サービス「ミルモタブレット」。さらに、各老人ホーム関係の施設などが施設情報を入力することで、営業支援や日々の稼働率などを知ることができ、無料で経営管理が行える「ミルモプロ」という3つのサービスがあります。
このような総合サービスで情報を一元管理し、データベース化できる立場になることで「介護事業所版食べログ」のような立ち位置を目指しています。また、介護業務であるケアプラン作成支援するAIエンジン「CPA（ケアプランアシスタント）」を2016年から開発しており、介護業務の中でも業務負荷が大きい「初回のケアプラン作成」をAIで支援するサービスの構築を目指しています。
代表取締役CEOの鹿野佑介氏は立命館アジア太平洋大学を卒業後、ワークスアプリーションズや東証一部上場企業の人事部で大企業向け人的資源管理のITコンサルタントとして従事していました。その後、2013年4月に株式会社ウェルモを創業しました。
今回の資金調達額は総額4億5,000万円で、フェムトパートナーズ、アイ・マーキュリーキャピタル、SXキャピタルを割当先とする第三者割当増資によるものです。
今回の調達した資金は、ケアプラン作成支援「CPA」の製品化や介護の地域資源情報集約プラットフォーム「ミルモ」の関東近郊都市への展開、児童発達支援等を行うサービス「UNICO」の展開に充てる予定です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年9月　非公表　インフォコム
2016年3月　総額7,500万円　アーキタイプベンチャーズ、大分ベンチャーキャピタル、佐銀キャピタル＆コンサルティング
2018年6月　総額4億5,000万円　フェムトパートナーズ、アイ・マーキュリーキャピタル、SXキャピタル

公表日	6月6日
調達金額	総額4億5,000万円
資本金	5億7,400万円（2018年8月時点資本準備金含む）
設立	2013年4月30日
代表者	代表取締役CEO　鹿野 佑介
本社	東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング5階
事業内容	社会資源管理システムＳＲＭの開発と構築

 

Global Mobility Service株式会社

https://www.global-mobility-service.com/

Global Mobility Service株式会社は、遠隔起動制御技術を活用した自動車向けIoTプラットフォームサービス「MCCS」を海外で提供するスタートアップ企業です。この「MCCS」とは、新規自動車購入者に対して自動車を遠隔から起動制御することができるIoTのことです。このIoTを後付けすることで、自動車ローンの支払いを滞納しているドライバーの自動車を止めてしまえるという特徴があります。その結果、今まで与信審査がネックで自動車を購入できなった人たちでも、一度は自動車を手に入れられるようになります。
代表取締役社長執行役員CEOの中島氏は東京理科大学大学院を修了しMOTを取得。終了後の1994年に株式会社ゼロスポーツを設立し、代表取締役社長に就任され、同社をスバル車向けのパーツメーカーとしてのブランドを確立させています。同時期に日本自動車マフラー協会会長に就任。また、電気自動車普及協議会の初代代表幹事、蓄電型地域交通推進協会の理事、BEET Philippine incのCEO兼代表取締役社長などを兼任された輝かしい実績の持ち主です。現在は岐阜大学大学院の客員教授や東京大学大学院の非常勤講師として活動しながら、Global Mobility Service株式会社を創業されました。
今回の資金調達額は総額11億円で、イオンフィナンシャルサービス株式会社、川崎重工業株式会社、凸版印刷株式会社、大日本印刷株式会社、双日株式会社、株式会社G-7ホールディングス、バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社、そのほか非公開の一部上場企業に対する第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、組織体制の強化、プラットフォームの機能拡充、ASEAN各国での事業開発加速に充てられる見込みで、直近ではインドネシアでの展開を予定しています。また、今回出資に参加した各社とは資本業務提携を締結し事業を推進していくとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年8月　3億円　SBIインベストメントが運営するFinTechファンド
2017年4月　総額約7億円　ソフトバンク、デンソー、住友商事、グロービス・キャピタル・パートナーズ、SBIインベストメントが運営するFinTechファンド、セゾン・ベンチャーズ等
2018年6月　総額11億円　イオンフィナンシャルサービス、川崎重工業、凸版印刷、大日本印刷、双日、G-7ホールディングス、バイテックグローバルエレクトロニクス、そのほか非公開の一部上場企業

公表日	6月8日
調達金額	総額11億円
資本金	17億3,900万円（資本準備金含む）
設立	2013年11月25日
代表者	代表取締役 社長執行役員CEO　中島 徳至
本社	東京都港区芝大門一丁目12-16 住友芝大門ビル2号館4階
事業内容	・モビリティサービスプラットフォーム（MSPF）の提供 ・クラウド上に蓄積したビックデータの二次活用サービス

 

株式会社シンカ

https://www.thinca.co.jp/

株式会社シンカはクラウドCTIサービス「おもてなし電話」を開発・販売しています。「おもてなし電話」では顧客からの電話着信と同時にPCやスマートフォン、タブレットに顧客の様々な情報を表示させることができます。その情報を社内・店舗内で共有することで、電話対応負担や業務効率を大幅に改善していて、顧客ひとりひとりに合わせた電話応対が可能になります。また、salesforceやkintoneといった外部サービスともAPI連携が可能です。
2014年8月のサービス開始から約3年半で導入100業種・業態以上、600社、1,000拠点に拡大しています。
代表取締役社長の江尻氏は関西大学大学院工学研究科修士を卒業後、始めに日本総合研究所にエンジニアとして入社。同社では主に三井住友グループ企業のシステム開発や金融系のシステム開発を手がけ、プロジェクトリーダーやマネージャーとして実績を積みました。船井総合研究所に転職した後に、2014年頃に独立を決意し、株式会社シンカを創業しました。
今回の資金調達額は総額約1億2,000万円で、フリーバンク株式会社と東京きらぼしフィナンシャルグループが共同設立したファンド、SMBCベンチャーキャピタル株式会社等を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途は人材拡充、経営基盤の強化、営業力・WEBマーケティング強化、販路開拓の加速です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年8月　総額約1億3,000万円　日本ベンチャーキャピタル株式会社等
2018年6月　総額約1億2,000万円　フリーバンク株式会社と東京きらぼしフィナンシャルグループが共同設立したファンド、SMBCベンチャーキャピタル株式会社等

公表日	6月8日
調達金額	総額約1億2,000万円
資本金	2億8,219万8,000円（資本準備金含む）
設立	2014年1月8日
代表者	代表取締役社長　江尻 高宏
本社	東京都新宿区西新宿3-5-1 新宿セントランドビル3階
事業内容	・ITを活用したシステム企画・開発及び運営 ・クラウドサービス商品の企画・開発及び販売、運営 ・ITサービス利用のコンサルティング

 

カバー株式会社

http://cover-corp.com/

カバー株式会社は、バーチャルYouTuber向け配信サービス「ホロライブ」を提供しています。まず「ホロライブ」とはキャラクターになりきって動画やライブを配信できる、スマートフォン、PC、HTC Vive向けのバーチャルYouTuber配信サービスです。同社サービスでは前面カメラを使った表情認識による配信が行える他、HTC Vive版では全身での配信が可能になっていることが特徴です。3Dの専属バーチャルYouTuber「ときのそら」はチャンネル登録数約15万人に到達しています。
代表取締役社長CEOの谷郷元昭氏は慶應義塾大学理工学部を卒業後、イマジニア株式会社に入社しました。同社では株式会社サンリオと提携した担当ゲームの30万本ヒットを記録しています。また、テレビ局や出版社と提携した携帯公式サイトを運営する事業を統括し、売上10億円以上を達成しています。その後、株式会社アイスタイルでのEC事業の立ち上げに参画し、EC事業マネージャーに就任。株式会社インタースパイア（現、ユナイテッド株式会社）では創業に参画。そして株式会社サンゼロミニッツを創業して、日本初のGPS対応スマートフォンアプリ「30min.」を主軸としたO2O事業を展開し、株式会社イードへ売却した実績も持ち合わせています。その後、カバー株式会社を創業しました。
今回の資金調達額は総額2億円で、グリーベンチャーズ株式会社、株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズ、みずほキャピタル株式会社がそれぞれ運営するファンド、千葉功太郎氏（コロプラ元取締役）に対する第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、専属バーチャルYouTuberのマネジメント体制強化および配信サービス「ホロライブ」の開発に充てられる見込みです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年8月　総額約3,000万円　みずほキャピタル株式会社、TLMが運営するファンド及び個人投資家
2018年6月　総額2億円　グリーベンチャーズ株式会社、株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズ、みずほキャピタル株式会社がそれぞれ運営するファンド、千葉功太郎氏（コロプラ元取締役）

公表日	6月8日
調達金額	総額2億円
資本金	1億2,199万4,320円（資本準備金含む）
設立	2016年6月13日
代表者	代表取締役社長CEO　谷郷 元昭
本社	東京都中央区新川1-4-8 フォーラム島田Ⅱ 3階
事業内容	バーチャルYouTuber向け配信サービス「ホロライブ」の開発、運営、提供

 

株式会社favy

http://www.favy.co.jp/

株式会社favyは外食特化型のグルメ情報メディア「favy（ファビー）」を運営するベンチャー企業です。同社は飲食の来客に対して、クライアントの商品や原料を利用したメニューを実際に飲食店で体験してもらい、反応を調査する行動観察型のサービス「飲食店ABテスト」の提供を開始しています。その他にも、飲食店向けのウェブサイト作成サービス「favyページ」、グルメ情報まとめサイト「favyまとめ」、飲食店の実店舗「C by favy」も展開しています。現在グルメメディア「favy」は月間閲覧者数が6,000万人を突破しました。さらに同社は飲食店向けビジネスモデルのショーケース機能にもなる「ランドロイド・カフェ」という店舗事業も開始しています。
代表取締役社長の高梨巧氏は、東京都立千歳高等学校を卒業後、株式会社マネタイズを設立し、代表取締役に就任。その後、株式会社favyを設立し、代表取締役社長に就任されました。
今回の資金調達額は総額約5億円です。内訳は、Draper Nexus Ventures、株式会社アプリコット・ベンチャーズ、みずほキャピタル株式会社に対する第三者割当増資と日本政策金融公庫の資本性ローンに基づく融資によるものです。
今回の資金調達により、新規事業の飲食店向けマーケティング・オートメーションツールのシステム開発、グルメメディア「favy」とサービスEC事業「ReDINE」の拡充に伴う採用の強化を行う予定です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年2月　357万円　Makuake（クラウドファンディング）
2016年4月　総額約1億円　みずほキャピタル、サイバーエージェント・ベンチャーズ
2017年3月　約4億3,000万円　環境エネルギー投資、サイバーエージェント・ベンチャーズ、みずほキャピタル、個人投資家、金融機関（未公表）
2018年6月　総額約5億円　Draper Nexus Ventures、アプリコット・ベンチャーズ、みずほキャピタル、日本政策金融公庫

公表日	6月11日
調達金額	総額約5億円
資本金	非公表
設立	2015年7月1日
代表者	代表取締役社長　高梨 巧
本社	東京都新宿区西新宿6-16-6 タツミビル7階
事業内容	飲食市場に特化したマーケティング支援

 

株式会社Zehitomo

https://www.zehitomo.com/

株式会社Zehitomoはカメラマンやパーソナルトレーナーといった、その道のプロフェッショナルと依頼者をつなぐ日本初の応募課金型プラットフォーム「Zehitomo（ゼヒトモ）」を運営しています。「Zehitomo」で依頼できるカテゴリーの数は600以上あり、他のプラットフォームとは異なり種類や職種を幅広く扱っています。依頼者が希望の場所、日時、要望などに回答すると、プロフェッショナルからチャット形式で見積もり提案が届くという仕組みになっています。Zehitomoでは料金決済時の手数料は発生せず、プロフェッショナルが依頼者に提案する際に手数料を課金するのみとなっているので、プロフェッショナルにとって新規開拓の営業がし易くなります。サービスリリース以降、2018年6月時点で約5万人（法人含む）のプロが登録し提案件数は1万件を突破しているそうです。また、依頼者からの依頼件数は週あたり1,000件以上で、月間80万人以上がweb サイトにアクセスしています。
CEOのジョーダン・フィッシャー氏は南カリフォルニア大学でコンピュータサイエンスを専攻されていました。卒業後は、JPモルガン証券株式会社でプログラミングやプロジェクトマネジメントの業務に従事。2014年にヴァイスプレジデントに昇進し、電子取引セールストレーダーを経験されました。そして、共同創業者のジェームズ・マッカーティー氏と意気投合され、株式会社Zehitomoを創業しました。
今回の資金調達額は総額約4億円で、500 Startups Japan、KLab Venture Partners株式会社、Draper Nexus Ventures、株式会社ベクトル、VECTOR INC.、みずほキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、Social Starts, LLC、複数の個人投資家（名称非公表）に対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては優秀な人材の積極的採用および、顧客獲得をしたいスキルを持つプロフェッショナルに対するマーケティング強化です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年7月　総額1億5,000万円　500 Startups Japan、株式会社アコード・ベンチャーズ、KLab Venture Partners株式会社、Draper Nexus Ventures、複数の個人投資家
2018年6月　総額約4億円　500 Startups Japan、KLab Venture Partners株式会社、Draper Nexus Ventures、株式会社ベクトル、VECTOR INC.、みずほキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、Social Starts, LLC、複数の個人投資家（名称非公表）

公表日	6月12日
調達金額	総額約4億円
資本金	1億5,000万円
設立	2015年8月27日
代表者	CEO　ジョーダン・フィッシャー
本社	東京都港区六本木 5-9-20 六本木イグノポール801
事業内容	マッチングプラットフォーム「Zehitomo」の企画、開発、運営

 

ハモンズ株式会社

ハモンズ株式会社はECやリアル店舗向けの在庫削減クラウドサービス「FULL KAITEN」を開発するスタートアップ企業です。この「FULL KAITEN」は、小売事業者が抱える在庫の問題を解決するために開発され、小売企業が持つ在庫の適正や不良在庫、過剰在庫などを独自のアルゴリズムで自動分類し削減するリストを自動的に生成してくれるサービスです。また、欠品などによる売上機会を逃さないよう仕入数を予測したり、商品の効率的なセット販売の提案などもできる機能が備わっています。
代表取締役社長の瀬川直寛氏は慶應義塾大学理工学部機械工学科を卒業後、株式会社ゼロスタート、メディア・クルーズ・ソリューション株式会社、シナジーマーケティング株式会社、コンパックコンピュータ株式会社を経て2012年5月にハモンズ株式会社を創業しました。
今回の資金調達額は総額約1億2,000万円で大和企業投資株式会社、ユナイテッド株式会社、ベンチャーユナイテッド株式会社、みずほキャピタル株式会社、京都銀行グループが運営する京銀リース・キャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金により、開発やマーケティングなどの人員体制を強化する計画です。また、「FULL KAITEN」の新バージョンや新機能の開発を進める予定です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年5月　非公表　大和企業投資株式会社が運営管理する大和スタートアップ支援投資事業有限責任組合
2018年6月　総額約1億2,000万円　大和企業投資株式会社、ユナイテッド株式会社、ベンチャーユナイテッド株式会社、みずほキャピタル株式会社、京都銀行グループが運営する京銀リース・キャピタル株式会社

公表日	6月12日
調達金額	総額約1億2,000万円
資本金	8,615万円
設立	2012年5月7日
代表者	代表取締役社長　瀬川 直寛
本社	大阪府大阪市福島区玉川2-8-4 阪神玉川オフィスビル703
事業内容	・ECやリアル店舗向けの在庫削減クラウドサービス「FULL KAITEN」の開発、運営 ・ベビー服・ベビー用品の通販「べびちゅ（Babychu）」の開発、運営

 

株式会社ナノルクス

http://www.nanolux.co.jp/

株式会社ナノルクスは、暗闇でもカラー撮影を可能にする「赤外線カラー暗視技術」を実装した、イメージセンサーを研究開発するベンチャー企業です。この「赤外線カラー暗視技術」とは、光が全く入らない真っ暗闇でも、赤外線のみで鮮明なカラー撮影ができるというものです。同社はこの技術で特許を取得しています。従来の白黒で表現される赤外線カメラとは異なり、若干、本物の色合いより劣るものの、フレームレート30の動画でも問題なくカラー撮影が可能となっています。例えばこの技術を使い、高速道路やトンネル、鉄道の現場作業に活用したり、警備用や医療用カメラなどで活用が大きく望まれることでしょう。
代表取締役社長の祖父江基史氏は、在学していた早稲田大学では工学修士号を取得の他、米国デューク大学では経済学修士号を取得したベンチャー企業支援のプロフェッショナルです。はじめに日本銀行に入行されました。その後インテル、デル、BATで国内外のファイナンス、セールスマーケティング職として役員を歴任。BATにて財務・経理・戦略役員を担当された後、企業勤務を終え、2015年末に産業技術総合研究所がジョイントベンチャー企業として立ち上げた株式会社ナノルクスに参画し、代表取締役社長に就任されました。現在、一般財団法人TXアントレプレナーパートナーズ副代表理事とノースカロライナ州立大学客員研究員も兼任されています。
今回の資金調達額は総額2億1,592万円でSamsung Venture Investment Corporation、日本ベンチャーキャピタル株式会社、TokIめき応援1号ファンド（GP：フリーバンク株式会社、LP：きらぼし銀行）、筑波銀行グループの筑波総研株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、カラー暗視カメラの量産開始のために充てられる予定です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年5月　合計約1億3,000万円　ASUSTeK Computer Inc.、筑波総研株式会社
2018年6月　総額2億1,592万円　Samsung Venture Investment Corporation、日本ベンチャーキャピタル株式会社、TokIめき応援1号ファンド（GP：フリーバンク株式会社、LP：きらぼし銀行）、筑波総研株式会社

公表日	6月13日
調達金額	総額2億1,592万円
資本金	9,000万円
設立	2010年1月20日
代表者	代表取締役社長　祖父江 基史
本社	茨城県つくば市茨城県つくば市千現2-1-6
事業内容	暗闇でもカラー撮影を可能にする「赤外線カラー暗視技術」を実装したイメージセンサーと、同技術を搭載した暗視カメラ等の開発、設計、製造

 

リーウェイズ株式会社

https://leeways.co.jp/

リーウェイズ株式会社はAIを活用した不動産投資プラットフォーム「Gate.」の開発・運営を行っています。これは同社が独自に構築したAIによる収益分析のもと、より安全な投資不動産取引を行えるサービスです。同社ではまず初めに、過去9年間収集してきた5,800万件を超える世界中の物件データをもとに、収益不動産の将来にわたる賃料下落や空室率などの高精度な予測を可能とする人工知能「Opus（オーパス）」を開発しました。その技術を「Gate.」の投資分析シミュレーションに組み込み、膨大な物件の中から瞬時に投資価値の高い物件を絞りこむことができます。
代表取締役社長の巻口氏は、新聞配達専売員から社会人経験をスタートし、国内投資不動産のデベロッパーに入社しました。財務経理全般の業務責任者や、自社基幹システムを構築し、システム責任者を兼任。その後、KPMGコンサルティング（現、プライスウォーターハウスクーパース）に転職し、経営コンサルタントとして幅広いプロジェクトに参画しました。MBA取得後は、国内監査法人系トーマツコンサルティング（現、デロイトトーマツコンサルティング）に転職しました。2005年からは中古不動産事業を手がけるREISM株式会社に取締役CFOとして参画し、バックオフィス業務に加えフロント業務の統括責任者として専務取締役に就任。その後、リーウェイズ株式会社を創業しました。今回の資金調達額は合計1億2,999万8,000円で、株式会社クレディセゾン、ふくおかフィナンシャルグループの株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズの運用するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。また両社とは資本業務提携を締結しています。
両社との資本提携により金融機関への「Gate.」サービスの展開を進めるとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年5月　1億2,008万円　株式会社SXキャピタルが運営するファンド
2018年6月　合計1億2,999万8,000円　株式会社クレディセゾン、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズの運用するファンド

公表日	6月14日
調達金額	合計1億2,999万8,000円
資本金	5億994万8,000円（資本準備金含む）
設立	2014年2月3日
代表者	代表取締役社長　巻口 成憲
本社	東京都渋谷区渋谷2-6-12 ベルデ青山5階
事業内容	・海外不動産の売買、賃貸、管理及びその仲介並びに保有、運用 ・インターネット及びコンピュータ等の情報処理端末機器を利用した情報処理サービス業務 ・情報提供サービス業務 ・インターネット等のネットワークシステムを利用した通信販売業 ・不動産、資産運用のコンサルティング業務

 

TIGALA株式会社

TIGALA株式会社はM&Aプラットフォーム「pedia」を提供しています。同社は資産管理会社として設立され、2017年5月よりM&A仲介事業を開始。2017年11月にシリアルアントレプレナーを目指すためのニュースメディア「pedia」の事業譲受以降、同サービスのユニークユーザーを伸ばしてきました。現在はニュースメディア「pedia」を起点に「M&A診断サービス」を実施。企業価値の目安や今後企業価値を高めていくための施策、競合他社の動きを「診断レポート」の形で診断を受けた企業に提出し、M&Aの仲介事業を加速させています。
また2018年2月に開始した連続起業家を目指すコミュニティ「pedia salon」を開始し、現在会員数は150名を超えています。
代表取締役社長の正田氏は15歳でSEO事業を主とするインターネット関連事業会社として事業を立ち上げ、その会社を19歳でM&Aによりイグジットした経験のある起業家です。同社を売却後、未公開企業同士のM&Aサービスを展開し、事業再生の計画策定や金融機関との交渉、企業価値評価業務に従事。その後2011年にTIGALA株式会社を創業。そして同社を年商35億にまで成長させています。
今回の資金調達額は総額1億円で株式会社DGインキュベーション、TLM、M&Aエグジットを経験した連続起業家8名を割当先とする第三者割当増資によるものです。今回出資したエンジェル投資家は一岡亮大氏（元株式会社MUGENUP）、金靖征氏（株式会社Candle代表取締役）、望月佑紀氏（元株式会社リジョブCEO）、原口悠哉氏（株式会社ジャパンインフォ代表取締役社長）、鳥居佑輝氏（ユニバーサルバンク株式会社代表取締役）、その他個人投資家3名です。
今回の資金調達は割当先企業、各人との業務連携を目的としたものです。資金使途は「pedia」のサービス向上のための施策に充てられます。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年6月　総額1億円　株式会社DGインキュベーション、TLM、一岡亮大氏（元株式会社MUGENUP）、金靖征氏（株式会社Candle代表取締役）、望月佑紀氏（元株式会社リジョブCEO）、原口悠哉氏（株式会社ジャパンインフォ代表取締役社長）、鳥居佑輝氏（ユニバーサルバンク株式会社代表取締役）、その他個人投資家3名

公表日	6月14日
調達金額	総額1億円
資本金	9,999万円
設立	2011年12月21日
代表者	代表取締役社長　正田 圭
本社	東京都港区南青山七丁目1-7 3階
事業内容	テクノロジーを用いたストラクチャードファイナンスや企業グループ内再編等の投資銀⾏サービスの提供

 

SEQSENSE株式会社

https://www.seqsense.com/

SEQSENSE株式会社は警備用の自律型ロボット「SQ1」の開発などを手がけるベンチャー企業です。このSQ1には、特許出願中の独自のレーザセンサを活用した3次元マッピング技術が備えられていて、周辺環境の三次元自動モデリングができます。また、移動物体や歩く人の発見及び追跡、さらには、日常と異なる環境の変化を自動的に検出することができます。このような特徴から、主な用途としてオフィスビルや商業施設などの警備活用が見込まれています。
代表取締役CEOの中村壮一郎氏は京都大学法学部を卒業後、株式会社東京三菱銀行（現、三菱UFJ銀行）に入社されました。その後シティグループ証券やCitigroup Global Market Inc.で経験を積み、独立。独立後はベンチャー支援などに携わり、2016年10月にJAXA宇宙科学研究所のはやぶさプロジェクトメンバーであるCTOの黒田氏と共にSEQSENSEを共同創業し、代表取締役CEOに就任されました。
今回の資金調達額は総額約10億円で、三菱地所株式会社、TIS株式会社、株式会社ジャフコが運営するファンドに対する第三者割当増資によるものです。
資金使途は経営基盤の強化及び、警備ロボット・クラウドシステムの開発力強化です。また、本格的な実証試験を行い、2018年度中のセキュリティロボットシステムの商用化を目指すとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年2月　数千万円規模　TIS株式会社
2017年4月　総額2億円　TIS株式会社、株式会社ジャフコが運営するファンド
2018年6月　総額約10億円　三菱地所株式会社、TIS株式会社、株式会社ジャフコが運営するファンド

公表日	6月15日
調達金額	総額約10億円
資本金	12億304万円 (資本準備金含む)
設立	2016年10月3日
代表者	代表取締役CEO　中村 壮一郎
本社	東京都渋谷区神宮前6丁目34-17
事業内容	自律移動型ロボット及びその関連製品の開発

 

ITD Lab株式会社

http://itdlab.com/

ITD Lab株式会社は自動車やドローンなどの自動運転や衝突防止システムの基盤となる、ステレオカメラの開発を行う東京工業大学で研究をしていた会社です。ITD Labが開発するステレオカメラは、2つのイメージセンサーから得られる視差を使って物体までの距離を計算することが可能です。この技術が自動車、建機、ロボット、ドローンの自動運転や衝突防止システムとして機能することを期待されています。また、高価な光を用いたリモートセンシング技術を使わずに衝突防止や自動運転のシステムを組めることが特徴で、スバルのアイサイトでも実現できていない高速リアルタイム自動調整を搭載しています。この自動調整によって、衝撃や温度変化などによりステレオカメラの組立て精度が変動しても、システムが全て自動調整・自動補正することが可能になります。
代表取締役社長の小倉明宏氏は東京工業大学エネルギー科学修士課程を修了後、大手コンピュータメーカーで従事していました。その後、検査装置メーカーの取締役勤務を経て、恩師の代表取締役会長である実吉氏と共にITD Lab株式会社を創業しました。
今回の資金調達額は総額4億8,000万円でニッセイ・キャピタル株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社、ミナトホールディングス株式会社、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社に対する第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は研究開発を担える人材の確保や環境整備のほか、外部開発会社を巻き込んだ大規模開発の推進費用などに充てられます。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年4月　約1億円　非公表
2018年6月　総額4億8,000万円　ニッセイ・キャピタル株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社、ミナトホールディングス株式会社、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社

公表日	6月15日
調達金額	総額4億8,000万円
資本金	5,678万円
設立	2016年5月
代表者	代表取締役社長　小倉 明宏
本社	神奈川県横浜市緑区長津田町4259-3 東工大横浜ベンチャープラザ Ｗ304
事業内容	1）Intelligent Stereo Camera ( ISC ) ユニット ・外装を含めたユニットの完成品 ・ユニットの光学系設計図、基板回路図の提供 2）Stereo Range Imager ( SRIM ) 技術 ・FPGA用ROMチップ ・ステレオカメラ開発に関するコンサルテーション 3）立体画像認識（立体カメラ）開発技術支援 4）自動運転技術に関する開発支援

 

フレセッツ株式会社

https://fressets.com/

フレセッツ株式会社は仮想通貨やブロックチェーン技術の研究開発を行っています。同社が開発しているのは、複数のホットウォレットとコールドウォレットをそれぞれマルチシグで複合利用できる事業者向け（仮想通貨取引所向け）のウォレットです。ウォレット自体一般ユーザー向けとして複数登場する一方、事業者向けのウォレットはアメリカの「BitGo」などの他、数多く存在しません。そこでフレセッツは事業者向けウォレット管理システム「Bitshield」の開発に挑戦しています。この「Bitshield」は、マルチシグやウォレットの組み合わせによる運用管理をはじめとした機能により安全面を担保しており、さらに可用性を実現します。
代表取締役社長の日向氏は東京大学大学院総合文化研究科修士課程を修了し、長距離相互作用のある系の熱力学・統計力学的性質の研究により修士号を取得した元研究者です。2014年ごろに技術的興味から暗号通貨（Bitcoin）に魅了され、暗号通貨交換所、マイニングプール、ECサイト、ウォレットサービス等、日本国内で初となるサービスを多数立ち上げた経験があります。その後2017年8月にフレセッツ株式会社を創業し、代表取締役社長に就任しました。
今回の資金調達額は総額3億4,900万円でUTEC（東京大学エッジキャピタル）、株式会社セレスを引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途は公開予定の事業者向けウォレット管理システム「Bitshield」の完成・充実です。また、エンジニア採用による開発チームの強化、グローバルマーケティング活動の強化等に投資する予定です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年9月　約2,300万円　株式会社セレス、株式会社ストーンシステム
2018年3月　約3,500万円　株式会社セレス、ULSグループ株式会社
2018年6月　総額3億4,900万円　UTEC（東京大学エッジキャピタル）、株式会社セレス

公表日	6月18日
調達金額	総額3億4,900万円
資本金	6,097万2,000円（資本金準備金含む）
設立	2017年8月7日
代表者	代表取締役社長　日向 理彦
本社	東京都文京区白山1-31-9 小林ビル5階
事業内容	・国内初のビットコイン・クローン（オルトコイン）である「Monacoin」の取引所の開発、運営 ・採掘プール、ウォレットなど様々なサービスの設計、開発

 

SELF株式会社

http://self.systems/

SELF株式会社は自動コミュニケーションを可能とするAI（人工知能）による会話エンジンを開発しています。同社は自動で理解と推測を行い、自然な会話を進めることができる対話型のAIを開発していて、ユーザーとの会話でグルメやニュースの提案や性格診断ができる個人向けAIアプリ「SELF」や、自動で接客を行う企業向けのマーケティングソリューションを提供しています。同社のAIの特徴は、独自に定義された状態要素を使って、複層的でかつ高速でどの会話や情報が提示するのに適切かフィルタリングを行える点です。また、記録作業は、単なるログとしてではなく、リアルタイムで次の会話や情報への応用ができます。
代表取締役社長の生見氏は建築系大学を卒業後、建築設計事務所、プロダクトデザイン事務所で設計に従事していました。その後2003年に独立しWeb構築、ブランド構築、グラフィックデザインなど多様な分野の業務を行っていました。そして、2014年11月にCOOの中路氏等と共にSELF株式会社を創業しています。
今回の資金調達額は総額2億5,000万円で東京理科大学ベンチャーファンドが運営するTUSキャピタル1号ファンド、エイベックス株式会社を引受先とした第三者割当増資によるものです。
また、今回の資金調達は出資先である両社との実践的なシナジーを見込んだ業務提携を目的としているとプレスリリースで説明しています。資金使途は、「SELF」のAIエンジン開発およびサービス拡充です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年6月　総額2億5,000万円　東京理科大学ベンチャーファンドが運営するTUSキャピタル1号ファンド、エイベックス株式会社

公表日	6月18日
調達金額	総額2億5,000万円
資本金	3億7,600万3,737円（資本準備金含む）
設立	2014年11月13日
代表者	代表取締役社長　生見 臣司
本社	東京都新宿区西新宿8-15-3
事業内容	1）企業様向け（toB） ・会話エンジンをWebページやアプリ組み込んで自動接客・分析を行う、ソリューション事業 2）一般ユーザー様向け（toC） ロボットと会話を通して、モチベーション管理、情報収集の等ユーザーサポートを行うアプリ事業

 

株式会社メルカリ

株式会社メルカリは、スマートフォン向けフリマアプリ「メルカリ」の開発およびサービスの運営を行うベンチャー企業です。同社が提供するCtoC特化型フリマアプリのダウンロード数が日本で7,100万件、米国で3,750万件、世界合計では1億800万を達成しました。また、このサービスを提供開始後5年間で取引された件数は累計約2億8,000万回となり、平均すると1時間に約6,400回の取引が行われているそうです。
代表取締役社長の山田氏は、早稲田大学在学中に早稲田リンクスの代表になり、楽天株式会社にて楽天フリマオークションの立ち上げなどを経験されたそうです。その後、ウノウ株式会社を創業しZyngaに譲渡後、Zynga Japanジェネラル・マネージャーに就任。2013年に株式会社コウゾウ (現、株式会社メルカリ) を設立し、代表取締役社長に就任された経歴の持ち主です。
今回の資金調達額は約7,172億円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。
資金使途としては連結子会社への投融資を含め、メルカリグループの運転資金として、日本及び海外においてCtoCマーケットプレイス「メルカリ」等のユーザー数拡大に向けたオンライン広告、TVCM、キャンペーンに係るポイント付与等の広告宣伝費に充当する予定です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2013年3月　1,000万円　創業メンバー
2013年8月　合計3億円　ユナイテッド株式会社
2014年3月　14億5,000万円　グローバル・ブレイン、グロービス・キャピタル・パートナーズ、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、GMOベンチャーパートナーズ等
2014年10月　総額23億6,000万円　WiL LLC.、グローバル・ブレイン、グロービス・キャピタル・パートナーズ、GMOベンチャーパートナーズ、East Ventures
2016年3月　総額約84億円　三井物産、日本政策投資銀行、ジャパン・コインベスト、グロービス・キャピタル・パートナーズ、WiL LLC.、グローバル・ブレイン、経営陣
2018年6月　約7,172億円　東京証券取引所マザーズ市場の一般株主

公表日	6月19日
調達金額	約7,172億円
資本金	695億8,600万円（資本準備金含む）
設立	2013年2月1日
代表者	代表取締役社長　山田 進太郎
本社	東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー18階
事業内容	フリマアプリ「メルカリ」の開発およびサービスの運営

 

スマートアイデア株式会社

http://smart-idea.jp/

スマートアイデア株式会社は家計簿アプリ「おカネレコ」を中心としたPFM（個人財務管理）事業を展開するスタートアップ企業です。その中でも2秒家計簿アプリ「おカネレコ」は無料で使えるだけでなく、カテゴリごとの支出をグラフ画面でチェックすることが可能で、カテゴリを自分に合わせてカスタマイズすることも出来ます。月の全体予算を設定すると毎朝今日の予算と月末までの残高をお知らせする機能や、カテゴリ別に予算を設定して残高を表示する機能も搭載しているのでお金を使いすぎないようにコントロール出来ることもあり、400万ダウンロードを達成しました。また2016年にスマートアイデアが採択された、MUFG FinTechアクセラレータプログラム（第1期）では、「おカネNavi」と「チャットボットアプリ」が評価され、AWS賞を受賞し注目を浴びています。
代表取締役社長の江尻氏は上智大学理工学部を卒業後、外資系大手携帯メーカーのノキア・ジャパンに入社。同社では次世代携帯電話の商品企画、コンテンツプロバイダー向けコミュニティの立ち上げ・運営、サービス企画などを経験しました。その後、2006年に株式会社MobileMarketing.JP（現、株式会社モバイルマーケティング・ジャパン）を設立し、モバイルビジネスに関するアドバイザー業務や消費者調査を行っていました。そして、スマートアイデア株式会社も創業し、連続起業家として活躍しています。
今回の資金調達額は約1億5,000万円で、AGキャピタル株式会社、その他一社（非公表）を引受先とする第三者割当増資によるものです。
調達した資金は最適な家計を実現するためのサポートの自動化、「MRA（マネー・ロボティック・オートメーション）」事業に投資を行い、ファイナンシャルアドバイザーが行ってきた進言などを自動化していくとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年6月　約1億5,000万円　AGキャピタル株式会社、その他一社（非公表）

公表日	6月20日
調達金額	約1億5,000万円
資本金	1,500万円（2017年3月時点）
設立	2012年12月
代表者	代表取締役社長　江尻 尚平
本社	東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル8階
事業内容	アプリ開発、運営

 

株式会社メイプルシステムズ

http://www.maplesystems.co.jp/

株式会社メイプルシステムズは、仲介会社ゼロのエンジニア紹介プラットフォーム「PRO-SESS」を運営するベンチャー企業です。また、客先常駐も行う受託開発のシステムエンジニアリングサービス（以下、SES）の提供会社でもあります。同社はSESを提供する中で、仲介業者がいることによりエンジニアの単価が下がってしまうことや、業者によって収益の20～30％ほどを抜かれてしまう課題に気がつき「PRO-SESS」を開発しました。他社のクラウドソーシングとの大きな違いは、エンジニアが所属する企業と顧客企業とを直接結び付けていることです。例えば規模の大きな仕事や、セキュリティ重視で常駐での開発が必要な依頼に特化することで、従来仲介業者を通すのが普通だった契約を直接オンライン上で結ぶプラットフォームになることができます。
さらに「PRO-SESS」で提供してきた機能の一部を切り出し、いくつかのサービスに分けて提供していくことを発表しました。第1弾としてSESの間接部門業務を一元管理できる「契約管理できるくん」をリリースしています。
代表取締役の望月祐介氏は九州工業大学を卒業後、都内の中小システム開発会社を2社経験後に25歳でフリーランスに転身。翌年2009年4月に株式会社メイプルシステムズを創業されました。さらに同社の経営に役立てるために東京大学大学院工学部システム創成学科大澤研究室に研究生として入学し、データベースマイニングに関する研究もされていました。
今回の資金調達額は総額約1億4,000万円です。内訳は株式会社ベクトル、株式会社エボラブルアジア、株式会社オークファン、株式会社Orchestra Investment、高野秀敏氏（キープレイヤーズ代表取締役）に対する第三者割当増資と、金融機関からの借り入れによるものです。
資金使途については、「広報とカスタマーサクセスチームの体制強化に充てる」とTech Crunchの取材で望月氏は答えています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年8月　総額1億円　KLab Venture Partnersが運用するファンド、大和企業投資が運用するファンド、エボラブルアジア、金融機関（非公表）
2018年6月　総額約1億4,000万円　株式会社ベクトル、株式会社エボラブルアジア、株式会社オークファン、株式会社Orchestra Investment、高野秀敏氏（キープレイヤーズ代表取締役）、金融機関（非公表）

公表日	6月20日
調達金額	総額約1億4,000万円
資本金	1億9,038万6,450円
設立	2009年4月1日
代表者	代表取締役社長　望月 祐介
本社	東京都中央区銀座8-14-9 デュープレックス銀座タワー8階
事業内容	・技術者常駐型の技術支援サービス（SES） ・システム開発における技術教育・コンサルタント ・iPhone（iOS）／Android端末向けアプリケーションの企画、デザイン、開発、運営、販売、保守 ・PC／スマートフォン向けサイトの企画、開発、運営、保守 ・ロゴ制作、名刺、カタログ、封筒、フライヤーなどの印刷物デザイン制作 ・各種セミナー運営（就活生、技術者教育）

 

株式会社ookami

https://ookami.tokyo/

株式会社ookamiはスポーツ中継エンターテイメントアプリ「Player!」を開発・提供するスタートアップ企業です。主な機能としてスポーツゲームを「LIVE」機能で伝え、同じゲームを実況観戦する閲覧者とリアルタイムで情報や思いを共有できる仕組みがあります。また、ファン同士でライブチャットを通じてコミュニケーションが取れる機能や、各競技のニュース記事を閲覧できる機能を備えています。
代表取締役の尾形太陽氏は、早稲田大学法学部を在学中に欧州及びアジアへの放浪。シリコンバレー滞在時に、スタートアップ企業でのインターンで経験を積み、学生中に現共同創業者の伊藤氏と共に初めの事業立ち上げをされました。同大学を卒業後ソフトバンクへ入社し、年間営業実績1位の賞を獲得。その後2014年に株式会社ookamiを創業し代表取締役に就任しました。
今回の資金調達額は数億円規模で、NTTドコモ・ベンチャーズ、みずほキャピタル、朝日メディアラボベンチャーズ、アシックス・ベンチャーズ、グリーベンチャーズ、スパイラル・ベンチャーズがそれぞれ運営するファンドに対する第三者割当増資によるものです。
資金使途はエンジニア・デザイナーをはじめ、ファイナンス／管理部門、マーケティング部門の採用強化、今までにない「観戦体験」や「広告商材」の開発です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2014年6月　非公表　株式会社ユーザベース、為末大氏、梅田優祐氏（ユーザベース代表）ら個人投資家
2015年3月　総額3,000万円　海老根智仁氏（オプト創業者）、小松利彰氏（フォトクリエイト共同創業者）ら個人投資家
2016年4月　非公表　グリーベンチャーズ株式会社が運営するファンド
2017年3月　数億円前半　IMJ Investment Partners、グリーベンチャーズ株式会社が運営するファンド、株式会社朝日新聞社、個人投資家
2018年6月　数億円規模　NTTドコモ・ベンチャーズ、みずほキャピタル、朝日メディアラボベンチャーズ、アシックス・ベンチャーズ、グリーベンチャーズ、スパイラル・ベンチャーズがそれぞれ運営するファンド

公表日	6月20日
調達金額	数億円規模
資本金	2億2,000万円（資本準備金含む）
設立	2014年4月
代表者	代表取締役社長　尾形 太陽
本社	東京都世田谷区羽根木1丁目21-8 フォート羽根木
事業内容	・スポーツエンターテイメントアプリ「Player!」、その他スポーツ情報インフラの開発、運営 ・ニュースキュレーションシステム、ライブテキストシステムの提供

 

クロスロケーションズ株式会社

https://www.x-locations.com/

クロスロケーションズ株式会社は位置情報データ活用プラットフォーム「Location AI Platform」を開発しています。同社はシリコンバレーの有力ベンチャーキャピタルからの投資支援によりロケーションベース広告配信システムを2012年より開発運用し、グローバルに事業展開してきたNear Pte.Ltd.と、現クロスロケーションズ経営メンバーの合弁により新規に設立されています。そのメンバーによって誕生した「Location AI Platform」は、各種位置情報やGIS（地理情報システム）関連データを統合し、統計的なモデル化を実行できるようになっています。そのモデル化に加えて、AIによる特性把握やデータ活用の提案までを補うプラットフォームとして構築されています。
代表取締役社長の小尾一介氏は慶應義塾大学を卒業後、アルファレコード株式会社に入社し、レーベルマネージャーとしてYMOはじめ多くのアーティストの音楽のプロデュースに関わった後、1988年にサイトロン・アンド・アート株式会社を設立し、代表取締役に就任しました。2000年からは株式会社デジタルガレージを始め、Google Japanの執行役員、株式会社カカクコム、テクノラティ、株式会社DGモバイルなどの子会社の取締役を歴任。そして2018年1月にクロスロケーションズ株式会社の代表取締役社長に就任しました。
今回の資金調達額はTech Crunchの取材によると数億円規模で、内訳は株式会社NTTドコモ・ベンチャーズが運営するファンドへの第三者割当増資、および株式会社アイリッジとの業務提携契約締結と第三者割当増資、並びに株式会社アドインテへの追加株式割当です。
今回の資金調達で「Location AI Platform」の開発体制を強化し、機能拡充、NTTドコモグループ及びアイリッジ、アドインテとの協業に向けたシステム開発を推進するとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

不明　不明　株式会社アドイン
2018年6月　数億円規模（Tech Crunch取材による）　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズが運営するファンド、株式会社アイリッジ、株式会社アドインテ

公表日	6月20日
調達金額	数億円規模（Tech Crunch取材による）
資本金	非公表
設立	2018年1月
代表者	代表取締役社長　小尾 一介
本社	東京都渋谷区恵比寿南1-1-1 ヒューマックス恵比寿ビル8階
事業内容	・ロケーションインテリジェンス ・モバイル広告および付帯する業務一式

 

ログリー株式会社

https://corp.logly.co.jp/

ログリー株式会社は、インターネット広告サービス「logly lift（ログリーリフト）」の開発・販売を行っています。「logly lift」は広告主のウェブサイトを解析して、関連性の高いメディアにネイティブ広告（媒体のデザインに溶け込む形で作られた広告枠のこと）として自動的に表示することができるサービスです。
代表の吉永氏は獨協大学を卒業後、ソフトウェア会社でエンジニアとして勤務するも、情報工学を基礎から学び直したいということで退職して早稲田大学大学院に入学しました。研究を続けながら在学中の2006年5月にログリー株式会社を設立し、代表取締役に就任しました。
今回の資金調達額は8億8,554万6,000円（みんなの株式 8月8日公表）で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。
資金使途としては「logly lift」の広告配信において広告がクリックされやすくなるための開発を目的とした外部のシステムエンジニアへの外部委託費用、オフィススペース拡張のための本社移転費用、本社内装工事の設備投資費用、本社に係る家賃分、人材等の採用費及び人件費、借入金の返済に充当される予定です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2007年1月　非公表
2011年8月　非公表、アイティメディア
2014年1月　1億2,000万円、シーエー・モバイル、VOYAGE VENTURES、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル
2015年2月　非公表
2015年6月　3億6,000万円　VOYAGE GROUP（3億円）、他
2018年6月　8億8,554万6,000円（みんなの株式 8月8日公表）　東京証券取引所マザーズ市場の一般株主

公表日	6月20日
調達金額	8億8,554万6,000円（みんなの株式 8月8日公表）
資本金	3億7,807万円
設立	2006年5月
代表者	代表取締役社長　吉永 浩和
本社	東京都渋谷区道玄坂一丁目16-3 渋谷センタープレイス2階
事業内容	・メディアテクノロジー事業 ・アドテクノロジー事業 ・インターネット広告サービス「logly lift（ログリーリフト）」の開発、販売

 

UMITRON PTE. LTD.

https://umitron.com/

UMITRON PTE. LTD.はデータをもとに魚のエサやり（給餌）を最適化するIoTサービス「UmiGarden（ウミガーデン）」を提供しています。ユーザーである生産者は生簀にウミガーデンを設置後、アプリに情報を登録しておくことで、センサーによって飼育状況が自動でモニタリング及び記録が行われ、得られた魚群データを解析すればエサやりの最適なタイミングや量が把握できるようになります。これによりエサ代はもちろん、生産者の負担を削減する効果もあるそうです。その他にもIoTやAI、衛生リモートセンシングなどの技術を使って持続可能な水産養殖の仕組み作りに取り組んでいることが特徴です。
代表取締役社長の藤原謙氏は東京工業大学を卒業後、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の誘導制御系研究開発員として従事していました。その後、三井物産株式会社で新事業開発の担当者として経験を積み、同社で農業ベンチャーへの新規事業投資や事業開発支援を行なってきました。そして、三井物産やメタップスで従事していた山田氏と、グリーやメタップスでエンジニアとして活躍していた岡本氏と共にUMITRON PTE. LTD.を創業しました。
今回の資金調達額は総額約9億2,000万円で、D4V（Design for Ventures）、株式会社産業革新機構、藤代真一氏（株式会社シンクロ・フード代表取締役社長）、松岡剛志氏（株式会社レクター代表取締役社長）ら個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達により、既存サービスの事業基盤と研究開発の強化を行います。また2018年6月には愛媛県愛南町と技術検証のための研究契約を締結し、UmiGarden20台を養殖生産者に提供しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年6月　総額約9億2,000万円　D4V（Design for Ventures）、株式会社産業革新機構、藤代真一氏（株式会社シンクロ・フード代表取締役社長）、松岡剛志氏（株式会社レクター代表取締役社長）ら個人投資家

公表日	6月21日
調達金額	総額約9億2,000万円
資本金	非公表
設立	2016年9月1日
代表者	代表取締役社長　藤原 謙
本社	東京都港区赤坂2-22-24 泉赤坂ビル6階
事業内容	水産養殖産業におけるIoT、衛星によるリモートセンシング、AIを活用したデータ解析事業等

 

株式会社ジオロジック

http://www.geologic.co.jp/

株式会社ジオロジックは位置情報アドネットワーク「GeoLogic Ad（ジオロジック・アド）」などを展開するスタートアップ企業です。「GeoLogic Ad」ではスマートフォンの位置情報データを活用したターゲティング広告配信を実現しています。ただ位置情報データを活用するだけではなく、スマートフォンの位置情報データなどを解析する独自のDMPを保有し、ユーザーの興味関心・ライフスタイル・属性などを推定して広告配信することが可能です。さらに、国勢調査などのデータをもとに、どの住所にどのような人がすんでいるかなど、町丁目単位で地域傾向を分類していることが特徴で、ユーザーの過去の位置情報を利用して広告を配信することが可能です。
代表取締役社長の野口航氏は明治大学商学部卒を業後、株式会社NTTコミュニケーションズへ入社し、ICカード型電子マネーのマーケティングに従事。その後、株式会社サイバーエージェントに移り、アドネットワークのアルゴリズム開発やマーケティングに携わり、事業拡大に伴って2007年に株式会社マイクロアドとして会社分割。2011年からはマイクロアドの京都研究所所長に就任しました。そして2014年11月に株式会社ジオロジックを創業。合わせて東証マザーズに上場した株式会社フルスピードの社外取締役にも就任しています。
今回の資金調達額は総額約1億円で、株式会社ジェネシア・ベンチャーズが運用する投資ファンド、LINE Ventures株式会社が運用する投資ファンド、株式会社東急エージェンシーを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、「GeoLogic Ad」の開発体制および販売体制を大幅拡充の為に使用する予定です。さらに、各事業会社の保有する資産と掛け合わせ、共同でサービスや製品を提供するとのことです。具体的には「LINEとは特にネット広告事業と連携し、O2Oの分野で協業を検討」していくことを、「東急エージェンシーとはデジタル内でのチラシ的な商品の共同開発を考えている。また東急グループの持つ位置情報との連携や、投資先となっているスタートアップとの連携も検討していきたい」とTech Crunchの取材で野口氏は公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年3月　非公表　株式会社ヴァル研究所など
2018年6月　総額約1億円　株式会社ジェネシア・ベンチャーズが運用する投資ファンド、LINE Ventures株式会社が運用する投資ファンド、株式会社東急エージェンシー

公表日	6月22日
調達金額	総額約1億円
資本金	1億3,374万円（資本準備金含む）
設立	2014年11月14日
代表者	代表取締役社長　野口 航
本社	東京都渋谷区渋谷3丁目16-3第1ミネギシビル3階
事業内容	・インターネット広告事業及びコンサルティング業 ・地理情報データベースの制作、販売

 

株式会社パネイル

株式会社パネイルは人工知能を搭載した次世代型エネルギー流通基幹システム「Panair Cloud（パネイルクラウド」を提供する企業です。次世代型エネルギー流通基幹システムとは、小売電気事業者側を対象に、請求管理、顧客管理、需給管理、といった業務に必要不可欠な機能を一括で提供するシステムを指しています。「Panair Cloud」を導入することで電力小売供給業務の効率化を図ることができます。SaaSのサービスとしてCRM機能を内包しているだけでなく、最適な電源ポートフォリオを自動計算が出来たり、電力の需要予測を自動作成することが可能です。また、電力小売事業者としても全国に電力を供給しています。
代表取締役社長の名越達彦氏は東京工業大学工学部開発システム工学科に在学中、鳥人間コンテストの人力プロペラ機部門に出場し、技術統括を務め優勝に貢献されました。その後、株式会社ディー・エヌ・エーに新卒入社してエンジニアリング、マーケティング、人事など幅広い業務に従事。また、ITベンチャー企業の事業開発室長として全社新規事業を統括に携わり経験を積まれました。2012年12月に株式会社パネイルを創業し、代表取締役社長に就任しました。
今回の資金調達額は総額19億3,000万円でAd Hack Ventures、インキュベイトファンド、SMBCベンチャーキャピタル、NCBキャピタル、七十七キャピタル、千葉功太郎氏（コロプラ元取締役）、DG Daiwa Ventures、山口キャピタル、横浜キャピタル、りそなキャピタル、YJキャピタルに対する第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達により「Panair Cloud」の実証実験と機能強化を進め、プラットフォーム事業の拡大を目指すとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年2月　総額11億8,000万円　インキュベイトファンド、大和企業投資、SMBCベンチャーキャピタル、ドーガン・ベータ、DGインキュベーション、みずほキャピタル、YJキャピタル、広島ベンチャーキャピタル
2018年6月　総額19億3,000万円　Ad Hack Ventures、インキュベイトファンド、SMBCベンチャーキャピタル、NCBキャピタル、七十七キャピタル、千葉功太郎氏（コロプラ元取締役）、DG Daiwa Ventures、山口キャピタル、横浜キャピタル、りそなキャピタル、YJキャピタル

公表日	6月25日
調達金額	総額19億3,000万円
資本金	31億2,463万円（資本準備金含む）
設立	2012年12月25日
代表者	代表取締役社長　名越 達彦
本社	東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア ウエストタワー19階
事業内容	・次世代型エネルギー流通基幹システム「パネイルクラウド（Panair Cloud）」の運営開発 ・小売電気事業者等に対する業務支援 ・小売電気事業

 

Pulit株式会社

Pulit株式会社は電子透かし技術を活用し、新しいコンテンツ配信方法を確立した流通システムを保有するテクノロジー系のベンチャー企業です。同社がサービスとして提供している仕組みは、コンテンツ所有企業が配信したい映像を同社のクラウド環境にアップロードすることで、映像のカバー画像にURLが発行されます。このURLをSNSなどに貼るだけでコンテンツを配信することができるという特徴があります。
ユーザー側は、Pulitと提携するアプリをダウンロードしていれば、アプリ側で動画視聴の機能を持ち合わせていなくてもURLをクリックするだけでコンテンツを視聴できます。また、各デバイスに保存したURL付きの画像からコンテンツを再度呼び出して、何度でも再生できます。
代表取締役CEOのK.W Lee氏は、東京工業大学大学院の修士過程を修了されています。約9年間、Samsung Electronicsなどで研究開発の業務に参画後、Pulit株式会社を創業されました。また同社は2016年に各ベンチャーキャピタルが共同運営するシードアクセラレータプログラム「Supernova」の第一期生として輩出された企業でもあります。
今回の資金調達額はTHE BRIDGEの取材によると数億円程度で、Samsung Venture Investment、LINE Ventures が運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金はエンジニア（CDN、コンテンツストリーミング分野、DRM）やビジネス開発部門の人材確保を強化するために充てられる予定です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年8月　総額5,000万円　韓国のBonAngels Venture Partners Inc.が運用するファンド、複数の個人投資家
2017年6月　合計1億円　株式会社電通、DK Gate
2018年6月　数億円程度（THE BRIDGE取材による）　Samsung Venture Investment、LINE Ventures が運営するファンド

公表日	6月26日
調達金額	数億円程度（THE BRIDGE取材による）
資本金	非公表
設立	2015年以下不明
代表者	代表取締役CEO　K.W Lee
本社	東京都港区元麻布3-4-29
事業内容	デジタル画像などのコンテンツ流通技術の開発

 

株式会社お金のデザイン

https://www.money-design.com/

株式会社お金のデザインは国内で初めて、世界中の取引所から高品質で安心なETF「Exchange Traded Funds（上場投資信託）」に投資することを実現させた、新しい運用商品「ETFラップ」を提供する注目のベンチャー企業です。日本初の独自開発ロボアドバイザーによる、資産運用サービス「THEO（テオ）」の運営も行なっています。
「THEO」は独自のアルゴリズムに基づき、ロボアドバイザーが資産を自動的に運用してくれる個人顧客向けの資産運用サービスです。投資経験や年齢、リスクへの考え方など9つの質問に回答することにより、ユーザーの嗜好性に応じたポートフォリオが作成されます。また、パソコンだけでなくスマホでも手続きを行うことができ、運用金額も最小10万円からはじめることが可能です。
代表取締役社長の中村仁氏は関西大学を卒業後、新卒で野村證券株式会社に入社され、同社の研究所ニューヨーク事務所で金融業界の調査に従事されていました。帰国後は、野村證券の営業戦略の立ち上げと、世界中の金融業界調査に従事していました。2016年4月からお金のデザインに営業部長兼事業提携統括として参画し、2017年3月に代表取締役社長に就任されています。
今回の資金調達額は総額59億円です。内訳は東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社を引受先とする第三者割当増資と、株式会社三井住友銀行および株式会社りそな銀行からの借入です。
また今回の資金調達により、創業以来の累積資金調達額は104億8,000万円になるそうです。
今回の調達した資金は事業の拡大、開発体制の強化、マーケティング活動への投資に充てられます。また、THEOのサービス向上および、新しい金融プラットフォームの構築に取り組むとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2014年5月　約3億5,000万円　東京大学エッジキャピタル、イーストベンチャーズ、みやこキャピタル
2015年12月　総額約15億円　グロービス・キャピタル・パートナーズ、東京大学エッジキャピタル、電通デジタル・ホールディングス、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、伊藤忠商事ほか
2016年9月　総額8億1,000万円　ちばぎんキャピタル、静岡キャピタル、ふくおかテクノロジーパートナーズ、ベネフィット・ワン、丸井グループ、東京短資ほか
2016年11月　計算では約1億4,000万円超　山口キャピタル、京銀輝く未来応援ファンド、ぶぎんキャピタル、百五銀行、東邦銀行、リクルートホールディングス、日本交通ほか
2017年2月　計算では約5億5,000万円超　Fenox Venture Capitalほか
2017年7月　総額5億円　新生銀行
2017年10月　総額7億8,000万円　NTTドコモ、第一生命保険、OKBキャピタル（大垣共立銀行グループ）
2018年6月　総額59億円　東海東京フィナンシャル・ホールディングス、三井住友銀行、りそな銀行

公表日	6月27日
調達金額	総額59億円
資本金	81億8,371万8239円（資本準備金含む）
設立	2013年8月
代表者	代表取締役社長　中村 仁
本社	東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル1階
事業内容	・投資運用業および投資助言、代理業 ・第一種金融商品取引業

 

株式会社バカン

https://www.vacancorp.com/

株式会社バカンはIoTとAI（人工知能）を活用して空席情報配信サービスを提供するスタートアップ企業です。同社が保有しているのは混雑の条件によって表示を最適化する「VDO（Vacant-driven Display Optimization）」という特許を取得した技術です。この技術により、混雑の状況に合わせてデジタルサイネージの表示をリアルタイムに切り替えることができます。また、満席表示以外にも混雑しているのであれば持ち帰りをおすすめしたり、広告コンテンツの切り替えや、リアルタイムでクーポンを発行することも可能になっています。
代表取締役社長の河野氏は東京工業大学大学院で画像解析や金融工学学び、修了後は株式会社三菱総合研究所で市場リスク管理やアルゴリズミックトレーディング等の金融領域における研究員として従事。グリー株式会社に移り事業戦略・経営管理・新規事業立ち上げ、米国での財務・会計に従事して実績を積まれました。その後、エルピクセル株式会社の経営企画室長を務めた後に、株式会社バカンを設立し、代表取締役社長に就任。その他にも社団法人日本証券アナリスト協会検定会員も歴任しています。
今回の資金調達額はTech Crunchの取材によると約1億円程度で、サンフランシスコを拠点にベンチャー投資を行うスクラムベンチャーズ及びREALITY ACCELERATORに対する第三者割当増資によるものです。
今回、シリコンバレーでの活動を行う株主を迎えたことで、グローバル展開を見据えた事業・開発体制の強化を行っていくそうです。具体的な資金使途については「開発体制を整えていくというのが大きなところ。あとは海外展開を見据えて例えば海外特許を出願していくということもあるし、営業も強化していく」とTech Crunchの取材に河野氏は答えています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年6月　約1億円程度（Tech Crunch取材による）　サンフランシスコを拠点にベンチャー投資を行うスクラムベンチャーズ及びREALITY ACCELERATOR

公表日	6月27日
調達金額	約1億円程度（Tech Crunch取材による）
資本金	1,350万円
設立	2016年4月13日
代表者	代表取締役社長　河野 剛進
本社	東京都千代田区飯田橋二丁目12-10 日高ビル2階
事業内容	・リアルタイム空席情報配信デジタルサイネージ「バカン for デジタルサイネージ」の開発、運営 ・トイレ空席管理IoTサービス「Throne（スローン）」の開発、運営

 

株式会社アイキューブドシステムズ

https://www.i3-systems.com/

株式会社アイキューブドシステムズは法人向けにモバイルデバイス管理（MDM）サービスを複数提供しています。複数のサービスの中でも、企業でスマートフォンやタブレット・ノートPCなどのモバイルデバイスを安全に、かつ効率よく活用するために必要な環境を実現するための法人向けモバイルデバイス管理プラットフォーム「CLOMO」を主力事業としています。現在、クラウドの活用やモバイルデバイスにより場所を選ばずに働ける環境が整う一方、セキュリティへの対応が企業には求められています。そのようなこともあり、情報漏えい対策などが関わるMDMおよびEMMプロダクトの市場が拡大していてその市場で7年連続シェア1位を「CLOMO」は獲得しています。
その他にも、在席管理・所在管理機能付きビジネスチャットサービス「CLOMO IDs」、モバイル向けの開発サポートサービス「COMPASS」なども提供しています。
代表取締役社長の佐々木氏は専門学校を卒業後、福岡のソフトウェア会社へ入社。ユーザー企業内の業務システム開発を中心に担当し経験を積みました。その後2001年に有限会社アイキューブドシステムズを設立し、2004年に株式会社アイキューブドシステムズに改組し、現在に至ります。
今回の資金調達額は総額4億円でNCB九州活性化ファンド、株式会社ジャフコ及びジャフコが運営する投資ファンド、経営陣、個人投資家などを引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金調達については「4年前の調達では製品開発に投資したが、今回は財務基盤の強化が主な目的だ」と佐々木氏はTech Crunchの取材で説明しています。さらに今回は第三者割当増資と同時に資本金を減資、利益余剰金の累損解消に充てIPOを視野に動き始めています。またプロダクトについても、MDMサービスの付帯機能強化のための開発に投資する予定であることを公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2013年3月　非公表　不明
2014年4月　3億円　ジャフコ
2014年6月　1億円　TNPパートナーズ
2018年6月　総額4億円　NCB九州活性化ファンド、ジャフコ及びジャフコが運営する投資ファンド、経営陣、個人投資家など

公表日	6月29日
調達金額	総額4億円
資本金	1億円
設立	2001年9月27日
代表者	代表取締役社長　佐々木 勉
本社	福岡市南区大橋2丁目1-1
事業内容	モバイル管理ツール「CLOMO」の開発、販売など

 

株式会社 justInCase

https://justincase.jp/

株式会社 justInCaseはテクノロジーを活用した少額保険サービスを提供するスタートアップ企業です。同社はスマホの修理費用を補償するアプリ「ジャストインケース」を提供しています。このアプリはスマホに搭載されたセンサーから、ユーザーが端末をどれだけ丁寧に扱っているかを自動で計測し、そのデータは「安全スコア」としてアプリに表示されるだけでなく、更新時の割引率にも反映させることが可能です。また、更新時までに保険金請求がなかった場合、保険料が平均30%割引される仕組みもあります。今後はさまざまな事業者と連携し、1日ケガ保険や1日モノ保険などのオンデマンドの保険商品を取り扱っていくそうです。
代表取締役CEOの畑氏は京都大学理学部を卒業後、保険数理コンサルティング会社Millimanで保険数理に関するコンサルティングに従事。国内外の投資銀行や再保険会社を通じて商品開発・リスク管理・ALM等のサービスを保険会社向けに提供してきました。その後、2016月12月に株式会社 justInCaseを創業しました。
今回の資金調達額は総額1億5,000万円で500 Startups Japan、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、LINE Ventures株式会社等に対する第三者割当増資によるものです。
具体的な資金使途は明らかにされていませんが、「今後は、テクノロジーを活用した保険プラットフォーマーとして、大企業と連携しつつ、今までにない保険体験を提供する」とプレスリリースで公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年11月　非公表グローバルベンチャーキャピタル、500 Startups Japan
2018年2月　4500万円（2017年11月との合計）　500 Startups Japan、青柳直樹氏（株式会社メルペイ代表取締役社長）
2018年6月　総額1億5,000万円　500 Startups Japan、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、LINE Ventures株式会社等

公表日	6月29日
調達金額	総額1億5,000万円
資本金	非公表
設立	2016月12月6日
代表者	代表取締役CEO　畑 加寿也
本社	東京都千代田区麹町1-4-4 Lifull Hub2階
事業内容	少額短期保険業

 

株式会社センシンロボティクス

https://www.sensyn-robotics.com/

株式会社ブイキューブロボティクス・ジャパンは、ビジュアルコミュニケーションを活用した、ドローンを中心としたロボティクスサービスの提供を行うベンチャー企業です。ビジュアルコミュニケーションの具体例を説明すると、災害が発生した時に自治体の依頼で、災害の被害状況などをリアルタイムに把握しながら、関係各署や対策本部と災害対策を練れるようにできるそうです。さらに社会インフラを担う企業向けの保守・点検や、プラントなどの大規模工場を所有する企業向けの保守・点検業務も受託しています。
代表取締役社長の出村太晋氏は慶應義塾大学法学部を卒業後、総合電機メーカーに入社されました。次に戦略系コンサルティング会社とリクルートで、戦略立案や新規事業立ち上げを担当し経験を積まれました。その後、グリー株式会社にて管理会計導入や、新規事業領域・全社経営管理の管理ヘルスケア領域の新規事業立ち上げ推進を担当し、功績を残されます。そして、2015年10月にブイキューブの子会社として設立されたブイキューブロボティクス・ジャパン（現、センシンロボティクス）の代表取締役社長に就任されました。
今回の資金調達額は総額約12億円でEight Roads Ventures Japan、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、Drone Fundを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は事業拡大のためのサービス開発投資、人員増強に充てられる見込みです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年5月　数億円規模前半　株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、ツネイシキャピタル株式会社
2018年6月　総額約12億円　Eight Roads Ventures Japan、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、Drone Fund

公表日	6月29日
調達金額	総額約12億円
資本金	非公表
設立	2015年10月
代表者	代表取締役社長　出村 太晋
本社	東京都渋谷区渋谷1-8-7 第27SYビル5階
事業内容	産業用ドローン等を活用した業務用ロボティクスソリューションの提供

 

株式会社ABEJA

http://www.abeja.asia/

株式会社ABEJAはAIのブレークスルー技術であり、蓄積されたビックデータから人間の手を介さずして、そのデータを適切に表現する特徴を自動的に見つけ出す「ディープラーニング」を活用したサービスを提供しています。これまで、ディープラーニングを活用し様々な情報を収集・解析・可視化するクラウドサービス「ABEJA Platform」を、小売・流通業界を中心に100社以上の企業に導入し、店舗運営の改善に資するソリューションを提供してきました。
代表取締役社長CEO兼CTOの岡田陽介氏は10歳からプログラミングを学び、高校ではパソコン甲子園で優勝して文部科学大臣賞を受賞。
愛知工業大学では、3次元コンピュータグラフィックス関連の研究を国際会議で発表するなどTech領域の知識を蓄えてこられました。その後、株式会社リッチメディアに入社し、6ヶ月で最年少事業本部マネージャーに昇格。四半期で数億円の事業開発を担当されました。その後、シリコンバレーに人工知能研究のために滞在し、帰国後、日本で初めてディープラーニングを専門的に取り扱うベンチャー企業である株式会社ABEJAを創業しています。
今回の資金調達額は総額約42億5,000万円で、PNB-INSPiRE Ethical Fund 1投資事業有限責任組合、NVIDIA Corporation、産業革新機構、SBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合、ダイキン工業、TBSイノベーション・パートナーズ2号投資事業組合、トプコン、日本郵政キャピタル、武蔵精密工業株式会社に対する第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金はAI運用システムの拠点を整備し海外展開を加速するほか、ABEJA Insightの対象業界を拡充するために充てられる見込みです。また、研究開発やそれに紐づく知的財産活動の強化、AI領域の専門人材の採用など組織体制の強化に取り組む予定です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2014年7月　非公表　インスバイア・インベストメント、NTT、ドコモ・ベンチャーズ、さくらインターネット、みずほキャビタル、アーキタイブベンチャーズ、三菱UFJキャビタル
2014年12月　数千万程度　セールスフォース・ドットコム
2016年7月　総額5億3,000万円　産業革新機構、アーキタイプベンチャーズがそれぞれ運営するファンド
2016年8月　総額約2億円　PNB-INSPiRE Ethical Fund 1投資事業有限責任組合
2018年6月　総額約42億5,000万円　PNB-INSPiRE Ethical Fund 1投資事業有限責任組合、NVIDIA Corporation、産業革新機構、SBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合、ダイキン工業、TBSイノベーション・パートナーズ2号投資事業組合、トプコン、日本郵政キャピタル、武蔵精密工業株式会社

公表日	6月29日
調達金額	総額約42億5,000万円
資本金	53億9,997万4,043円（資本準備金含む）
設立	2012年9月10日
代表者	代表取締役社長CEO兼CTO　岡田 陽介
本社	東京都港区白金一丁目17-3 NBFプラチナタワー
事業内容	ディープラーニングを活用したAIの社会実装事業