借金相談はどこがいい？無料相談のデメリットは？おすすめの窓口13選と借金問題に強い弁護士事務所3選

借金返済のために借金をしていたり、返済が思うように進まず、一度借金相談をしたいと考えている人は多いです。

日本では、借金の無料相談ができる窓口が複数あり、市役所などの役所や無料相談可能な公的機関、法テラスなど多数あります。

基本的に借金相談は、弁護士や司法書士など専門家に早くから相談しておくことのがベストであり、返済トラブルを最小に抑えることができます。

今回は、「借金相談はどこがいい？」という悩みを解決すべく、おすすめの相談窓口13選紹介していきます。

対象としている借金問題や相談するにあたってのデメリット、借金問題に強い弁護士事務所などもまとめているので、ぜひ参考にしてください。

借金の無料相談ができるおすすめの窓口13選

自分ではわからない解決策を、豊富な経験・知識をもとに提案してくれます。

ここでは、おすすめの窓口を13個紹介します。

借金無料相談のおすすめ窓口① 債務整理実績がある弁護士・司法書士

債務整理実績がある弁護士・司法書士が借金問題に関する無料相談を行っている のは珍しくありません。

弁護士・司法書士事務所のWebサイトには対応業務が明記されているので、それを頼りに探してください。

また、詳しくは後述しますが、地域の弁護士会・司法書士会を通じて探してもらうこともできます。

借金無料相談のおすすめ窓口② 市役所などの市区町村

市役所では、弁護士による無料法律相談などを通じて、借金問題の相談に応じています。

市役所のWebサイトに予約の流れについて案内があるので、参考にして利用してください。

また、都道府県庁の消費生活に関連する部署が、借金問題の相談に応じているケースもあります。

例えば埼玉県の場合、県民生活部消費生活課が「多重債務相談」という名前で、相談窓口を開設して相談に応じる流れです。

借金無料相談のおすすめ窓口③ 弁護士会・司法書士会(都道府県)

地域の弁護士会や司法書士会でも、地域住民を対象に無料相談会を行っています。

例えば、東京弁護士会の場合、都内各地に設置されている法律相談センターを通じ、債務整理を含めたさまざまな法律問題の相談が可能です。

また、借金問題に関しては「クレサラ電話相談」という形で、無料で10分程度の電話相談も行っています。

弁護士会や司法書士会によっても、展開している事業の内容や対応時間は異なるので事前に確認してください。

借金無料相談のおすすめ窓口④ 法テラス

借金問題をはじめとした法的トラブルに関する無料相談を行い、必要に応じて弁護士・司法書士の費用の立替えも行っています。

日本各地に設けられている相談窓口で無料相談に乗ってもらうことが可能です。

また、電話やメールでの相談も受け付けています。

電話の場合は0570-078374(平日9時〜21時、土曜9時〜17時)にかけてください。

借金無料相談のおすすめ窓口⑤ 裁判所

裁判所では「手続案内」といって、さまざまな法律トラブルに対し、解決にあたってどのような手続きが使えるかの相談に応じています。

借金問題の場合は「民事手続案内」を利用するのが一般的です。

無料で利用できるうえに、話した内容を口外されることもありません。

ただし、あくまで「手続きに関する案内だけを行う」ことに注意してください。赤の太文字になります

個別具体的な内容まで踏み込んで回答してもらいたい場合は、裁判所以外の窓口を利用するのが適しています。

「まずはどういう手続きをするのかだけでも知りたい」という場合に使うのをおすすめします。

借金無料相談のおすすめ窓口⑥ 行政書士

行政書士に借金問題を相談することも可能です。

行政書士に認められている業務の1つに、権利義務又は事実証明に関する書類の作成があります。

時効の援用(簡単にいうと、時効を迎えたから払いません、と債権者に主張すること)をする際には、文書を作成し、内容証明郵便で送らなくてはいけません。

内容証明郵便の作成は行政書士に依頼することができますが、その際に借金問題の相談に載ってもらえます。

ただし、行政書士は弁護士・司法書士のように債権者と交渉することはできません。

債権者との交渉が必要な案件と判断された場合は、行政書士側から提携する弁護士・司法書士の紹介について話があるはずです。

借金無料相談のおすすめ窓口⑦ 貸金業者の相談窓口

貸金業者の相談窓口を利用して借金問題の解決策を探る方法もあります。

一口に借金問題といっても内容や深刻さはそれぞれ異なります。

1回あたりの返済額を減らし、返済期間を長くするなどの対処で解決できる可能性もゼロではありません。

そのような場合は、貸金業者の相談窓口を使うのをおすすめします。

また、貸金業者を利用していて何かトラブルに巻き込まれた場合、苦情申出窓口にも連絡してください。

貸金業者の専門部署が介入することで解決の糸口が見つかる可能性もあるためです。

借金無料相談のおすすめ窓口⑧ 日本貸金協会

日本貸金業協会とは、貸金業者の業界団体です。

加盟する貸金業者に対して自主規制を働きかけるとともに、一般利用者向けの啓発活動やトラブル解決支援も行っています。

借金問題に関しては、同協会の「貸金業相談・紛争解決センター」を通じて相談可能です。

0570-051-051または03-5759-3861に電話し、話をしてみてください。

また、紛争解決制度(ADR)といって、貸金業者と係争が生じた場合の裁判外での解決手続きも行っています。

この場合、受付窓口は日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター(紛争受付課：03-5739-3863)となるため、検討する際は一度話を聞くのをおすすめします。

借金無料相談のおすすめ窓口⑨ 財団法人日本クレジットカウンセリング協会

希望者は無料で任意整理の手続きと家計管理の改善を進めてもらうことができます。

同協会に相談したい場合は、まずは電話をかける必要があります。

0570-031640(受付時間：平日10時～12時40分、14時～16時40分)に電話してください。

また、日本各地にカウンセリングセンター・相談室があります。

借金無料相談のおすすめ窓口⑩ 全国銀行協会

加盟銀行が参加する決済システム等の企画・運営や銀行業務の円滑化、提言・意見発信、適正な消費者取引の推進などさまざまな活動を行っています。

適正な消費者取引の推進の一環として掲げているのが多重債務問題への対応です。

具体的な施策の1つとして、東京・大阪の二拠点でカウンセリングサービスを行っています。

以下の場所・時間でカウンセリングを受け付けているので、まずは電話で話を聞いてみるのをおすすめします。

借金無料相談のおすすめ窓口⑪ 独立行政法人 国民生活センター

独立行政法人 国民生活センターとは、消費者が管轄する独立行政法人です。

借金問題を含む幅広い消費者トラブルの未然防止・拡大防止に向けた活動を行っています。

借金無料相談のおすすめ窓口⑫ 任意売却の取扱がある不動産会社

任意売却の取扱がある不動産会社に借金問題の相談もできます。

任意売却を検討する理由の1つに「借金が返済できない」ことがあるため、借金問題に関する知識が豊富な担当者が在籍しているのも珍しくありません。

提携している弁護士・司法書士を紹介してくれることもあります。

ただし、任意売却に対応している不動産会社は決して多くないのも事実です。

借金無料相談のおすすめ窓口⑬ 団体(NPO法人など)

弁護士・司法書士などの専門家をはじめとした有志が設立したNPO法人などでも、借金問題に関する相談を受け付けています。

最初に無料相談を行って依頼者からヒアリングをし、その後、相談内容に応じた弁護士・司法書士などの専門家を紹介するのが一般的な流れです。

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借金相談に弁護士・司法書士がおすすめな理由

借金問題の早期解決を図るなら、弁護士・司法書士がおすすめです。

その理由として、以下の2点を解説します。

債務整理は弁護士・司法書士しか手続きできない

大前提として、債務整理は弁護士・司法書士にしか手続きを進められません。

法律で債務整理を受任できる専門家は弁護士・司法書士のいずれかと決められているためです。

また、 金額が大きい場合は、最初から弁護士に相談するのをおすすめします。

司法書士は140万円を超える民事事件の相談・和解・代理を行えない決まりだからです(司法書士法3条)。

仮に行ってしまうと、弁護士法違反として刑事処罰の対象となります。

債務整理に特化した弁護士・司法書士でなければ借金問題は解決しない

債務整理に特化した弁護士・司法書士でなければ借金問題は解決しないのも事実です。

借金問題は債権者と交渉を行ったり、ストレスを抱えた依頼者の気持ちに寄り添ったりなど、高度な知識と経験が必要とされます。

しかし、弁護士や司法書士が手がける業務の範囲は幅広く、それぞれに得意分野があります。

債務整理を中心とした借金問題の案件をほとんど手がけたことがない弁護士・司法書士もいることに注意してください。

最初から、借金問題や債務整理を中心に手掛けている弁護士・司法書士にあたるのをおすすめします。

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借金無料相談にデメリットない！うまく活用するポイント

借金問題に力を入れている弁護士・司法書士の場合、初回相談を無料にしているケースも多くあります。

借金問題を解決したいなら、ぜひ利用してください。

ここでは、上手に活用するためのポイントとして以下の4つを解説しておきます。

要望や条件など最初の無料相談で明確にする

要望や条件など最初の無料相談で明確にするのをおすすめします。

一口に債務整理といっても、どの方法を選ぶかによって自身や家族に及ぶ影響もさまざまです。

「家族には知られたくない」「自宅を手放したくない」など、要望や条件があれば率直に伝えてください。

弁護士・司法書士が要望や条件を満たす形で対応を進めてくれるはずです。

無料相談前に相談事項を整理しておく

無料相談前に相談事項を整理しておくのも重要です。

無料相談は「1回30分」など、厳密に時間が区切られています。

限られた時間の中でもれなく伝えられるよう、事前に準備をしておくのが望ましいです。

メモに箇条書きをし、実際の相談はそれを見ながら進めてもかまいません。

借入や収入状況、契約内容がわかる資料を用意しておく

無料相談の際は、消費者金融の残高証明など、借入や収入状況、契約内容がわかる資料を用意してください。

弁護士・司法書士にとっても、今後の解決策を探る上で重要な資料になるからです。

多ければ多いほどよいので、事前にファイリングをし、整理しておくのをおすすめします。

不利な事実でも洗いざらい話す

弁護士・司法書士に相談する際は不利な事実でも洗いざらい話してください。

解決策を探る上で正確な情報があることは不可欠だからです。

弁護士・司法書士には守秘義務が課せられているため、相談内容を口外することはありえません。

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借金無料相談のメリット

弁護士・司法書士への借金無料相談を行うことには、さまざまなメリットがあります。

相談したことで問題が一気に解決に向かうのも珍しくありません。

具体的なメリットとして、以下の3点について解説します。

借金無料相談のメリット① 専門家から有益なアドバイス・提案がもらえる

1つめのメリットは、専門家から有益なアドバイス・提案がもらえることです。

債務整理をしたいと思っても、自分だけではどの方法がよいかはなかなか分かりません。

しかし、弁護士・司法書士であれば依頼者の状況や要望をヒアリングしたうえで、最適な方法を提案し、それに従ったアドバイスを行います。

豊富な知識と経験に裏打ちされた有益なアドバイスのため、自分で調べるよりもはるかに効率的に「これからどうすべきか」が理解できるはずです。

借金無料相談のメリット② 借金問題を早期に解決できる可能性が高くなる

借金問題を早期に解決できるのも、専門家に相談する大きなメリットです。

例えば、消費者金融から取り立てを受けていた場合、弁護士もしくは司法書士に依頼すればすぐに止まります。

それ以降の交渉も弁護士・司法書士が行ってくれるため、自分で何かをする必要はありません。

借金無料相談のメリット③ 相談先によっては相談回数無制限も

相談先によっては無料相談の回数が無制限に設定されていることがあります。

借金問題に悩んでいる依頼者の場合、時間をかけてヒアリングしないと根本的な解決策を探れないことも珍しくありません。

1回の無料相談だけでは得られる情報はそう多くないため、2回目以降の相談を行えるかも鍵になります。

しかし、借金問題に悩んでいる以上、2回目以降の相談を有料にしてしまうと、それきりになってしまうリスクが高いのも事実です。

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借金の無料相談ができるおすすめの法律事務所3選

日本各地にある様々な弁護士・司法書士事務所では借金問題の相談を行っています。

ここでは、無料相談を受け付けているおすすめの事務所として、以下の3か所を紹介します。

はたの法務事務所

司法書士法人はたの法務事務所は、東京・大阪の二拠点に事務所を構える司法書士法人です。

日本各地に無料出張相談を行ってくれるので、近隣に相談先がない場合でも利用しやすくなっています。

任意整理など具体的な手続きを依頼する場合は費用がかかりますが、相談だけなら無料です。

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ひばり法律事務所

弁護士法人ひばり法律事務所は、前身の名村法律事務所時代からは一貫して債務整理を中心に手がけてきました。

現在は東京・錦糸町に事務所を構え、債務整理を中心に業務を行っています。

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弁護士法人東京ロータス法律事務所

弁護士法人東京ロータス法律事務所は、東京・上野に本拠地を構える弁護士事務所です。

債務整理を中心に、さまざまな法律トラブルに対応しています。

土日祝日でも相談は対応しているので「できれば早めに相談したい」という場合でも便利です。

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借金相談はどこがいい？のまとめ

借金問題で悩んでいるなら、適切な専門家や機関に相談するのが解決への近道です。

債権者との交渉を任せる前提なら、弁護士や司法書士への相談が前提になります。

ただし、相応の費用が必要になる点には注意が必要です。

相談だけなら無料という弁護士・司法書士も多いうえに、法テラスの立替制度を使えば負担は軽減できます。

また、 報酬の分割払いに応じてくれる弁護士・司法書士もいるので、一度相談するのをおすすめします。