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10秒でカンタン 今すぐ500万円の資金調達!銀行融資を断られても調達できる裏ワザとは?

坂場正美税理士事務所

当事務所は平成16年に開業いたしました。たくさんの経営者の方と出会うことができ、やりがいのある仕事をすることができて独立してよかったと思っております。
最近、税理士業というものがサービス業に移り変わっており、これからは決算申告書を作成するだけの税理士は必要とされてこないでしょう。
みなさまに有益なサービスができるように日々勉強し、最善のパートナーとなれればと考えております。

名前 坂場正美税理士事務所
住所 東京都北区豊島1丁目33−11 コープMAKIYA
電話 03-3914-1826
URL http://sakaba-tax.tkcnf.com/
事業内容 ●税務・会計・決算に関する業務
●独立、開業に関する業務
●経営相談・経営コンサルティング
対応エリア 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、その他
地図

まずは自己紹介から起業に至るまでの流れを教えて下さい。

album_03代表の坂場正美と申します。京北商業高校を卒業後、大学は東洋大学の経営学科経営学部に入学。昭和57年3月に卒業しました。
税理士試験を受ける為の勉強は、大学4年生の卒業間近からです。きっかけは将来、生きていく上で国家資格を持っていた方が良いという漠然とした思いがありました。ただ、今思えば決意が浅かった分、取り組みも甘かったですね(笑)。
大学を卒業してアルバイトしながら税理士の勉強をしたんですが、当時は昭和57年、フリーターなんていうのは珍しかったですね。親からは反対されながらも、この状況を2年くらい続けましたが税理士試験5科目中、1科目も合格する事が出来ませんでした。特に得意であった財務諸表論に落ちたときに、自信を喪失。ここで一旦税理士になることを諦めます。

今までの自分の経歴を活かすために、一般企業の経理部に就職を考えましたが、税理士への未練が残るのも嫌だったので、全く違う職種を探しました。たまたま、父親の親友の奥さんが写植(※印刷会社)の会社を経営していたので、紹介してもらい入社することになります。
それから10年間写植の仕事に携わります。ただ、1社目は当時の物価からしても給料が安く、最高にもらった給料が16万円で、これはちょっと安過ぎでした。また、職場で結構いじめられたんです。先輩にスリッパで頭を叩かれたりして(苦笑)。でも、歯を食いしばり1人前を目指し頑張りました。ただ、給与面などでの不満が募り、3年半で別の写植の会社に移ります。

その後も2社ほど写植の会社に勤めましたが、段々と自分に写植が向いていないんじゃないかと感じるようになっていました。写植の業界に入り10年目に、平成不況でバブル崩壊もありました。最初はそんなに実感は無かったんですが、バブルが崩壊して1年後くらいからは、自分が刷ったものを見る時間が長くなっていました。つまり仕事が徐々に減っているのを強く実感するようになります。また、新しい機会の導入などもあり、講習会があるのですが、古参社員が新しい機械の講習会に行って「ついていけない」と、辞めていくんです。

このまま、写植の業界にしがみついても古参社員のようになるのではないか?と背筋が凍る思いで日々を過ごしていました。年齢は35歳になっており、ここで再度、自分の人生と向き合い未来について改めて考えました。
そこで行き着いた答えが「印刷という仕事は形を変えるけど、経理という仕事は無くならない。税理士ではなくて、一般企業の経理のいち職員として働こう」です。それからは転職をするために企業廻りを始めました。ただ、10年前に取得した簿記の資格が古いという点と、10年間写植の仕事でしたので、どの企業も取り合ってはくれません。それでも諦めずに、企業に転職活動をおこないました。その中で担当者に「もっと有力な資格を持っていれば、話が変わるんだけど・・・」と言われました。
そこで、色々と考え、ある1つ決断を下します。「今から簿記2級を受け直すのも、印象としてはちょっと弱い・・・で、あれば簿記1級の取得を目指そう!」と。ただ、簿記1級は難易度が高い試験です。どのように勉強をするのか?を模索していたときに、ある電車広告の見出しに目が止まりました。

「社会人が大学院に行きだした!」という広告です。

税理士試験についての当時の制度は大学院で会計学を履修して、会計学の論文が通れば会計学の2科目が免除になる。また、法律の分野で論文を出して認められれば、税法の3科目の代表的なものとして所得税、法人税、相続税が免除になる。両方で修士論文が固められれば最短でも4年かかるけど、税理士になれる!このとき初めて税理士資格を身近に感じることができました。
今までは、大学院という選択肢が全くありませんでしたが、記事の中に受験予備校に問い合わせをし、詳しく制度について教えてもらいました。ここからは簿記1級の合格と、大学院の受験の合格という2つのチャレンジが始まりました。結果的には簿記1級の方が不合格でしたが、大学院には合格していました。

36歳で大東文化大学の大学院に入学しました。ただ、勉強をしながら生活費も稼がなければなりません。そんなとき大学院の受験予備校の先生が、「大学院に入ったら、誰でもできる皿洗いのバイトとかではなく、専門学校で簿記の講師をやりなさい」と助言をくれたんです。
その助言通りに電話帳を見て片っ端から専門学校に電話して講師をさせてくれと頼みましたし、ハローワークにも講師職を探しに通いました。この甲斐あって専門学校で簿記の講師として4年間、雇ってもらえました。大学院の方は、4年間で2つの大学院に行き、税理士資格は無事に取得することができました。年齢は40歳になっていましたね。

卒業後は様々な税理士事務所に勤め経験を積みました。資産税しか扱わないとか、顧客が医療法人ばかり等、とにかく学びを優先し実務のスキルを高め続けました。5年ほど実務に携わり、満を持して坂場正美税理士事務所を開業しました。

 

なぜ、資金調達のサポートを始めようと思ったのですか?

資金調達について、実務を学んだ税理士事務所のときから携わっていましたし、顧問先で依頼があればいつでもご支援をしています。私の中では、資金調達は特別な業務では無いですし、税理士業務の付随業務として認識しています。

 

御社の特徴や強みを教えて下さい。

1.基本的な姿勢

当事務所は、中小・零細企業及び個人事業主のお役に立つよう全力で対応することをモットーとしております。多くの中小企業経営者様は、営業成果をあげることに奔走されるわけですから、そうした経営者様をサポートするのが会計事務所の使命と感じております。

2.身近な相談者でありたい

多くの中小企業経営者様の場合、身近な税務・会計処理に関わる相談窓口を望まれています。当事務所は、月次訪問を励行しておりますので、直接お顔が見えるところでお話を承り、状況に応じて適宜ご対応いたします。

3.ご連絡、コミュニケーションを綿密に

急な対応が可能なのか、よくそうしたお問い合わせを受けました。当事務所では、パソコンによるメール連絡でしたら、随時承っております。また、固定電話、FAX、携帯電話などでのご連絡も可能ですので、いつ何時でもご対応致します。また、お客様のご要望により土・日・祝日のご訪問、ご相談ともに応じております。

 

最近、手がけた資金調達案件の事例があれば、差し支えない程度で教えてください。

P1020144金融機関の借換えで1,500万円の案件がありました。このクライアントは会社の本店が横浜だったんですが、都内に自宅があったので、自宅の方を本店にしませんか?というアドバイスの流れが発端でした。色々と相談に乗るうちに、横浜にある信金さんは付き合いが長い割には金利が高いと不満を持たれていました。で、あれば本店移動の際に銀行の借換えについてアドバイスをしたんです。
たまたまクライアント先の社長が、ずっと以前から都銀の個人の通帳を持っていたので、都銀に相談に行ったら担当者の方がとても良い方で、色々とアドバイスをくれました。条件面や課題などの連絡を逐一くれました。これには、今までお世話になっていた信金の担当者とのレベルの差を感じましたね。融資に関しては、3月決算報告の申告書を渡して、これを材料にして融資実行までのお手伝いをしました。

資金調達は会社次第です。黒字か赤字かということですね。会社が実績を出しているかで、融資の条件が良くも悪くもなる。あと、金融機関の良い担当者と巡り会うのも大切ですね。

 

資金調達を検討されているお客様へのメッセージをお願いします。

会社の業績次第です。金融機関も商売です。うま味がないといけません。リスクばっかりだと、さすがにお金は貸したくないですよ。特に起業の場合は難しいですよね。事業そのものの信用が取れていないし、実績がありません。「言うは易し、行なうは難し」です。あとはその事業についての魅力を伝えることができる、資料や物を用意できるかどうかでしょう。
あとは返済計画もそうですが、事業主が事業に対して真摯に向かい合っているかどうかです。そのときは態度がとても大切です。この人だったら大丈夫だろうと金融機関の担当者に感じてもらえるかでしょう。

 

起業を成功させる為のアドバイスがあればお願いします。

P1020149誰もがやっていることをやってもダメです。他と頭1つ飛び抜けるには他がやっていないことを、やる事が重要です。
当事務所は細かい事をやっています。例えば、税理士票33条の2に規定されている、書面添付を実施しています。書面添付とは、税理士が「この企業の税務申告書は適性です」という品質保証のようなものです。書面添付があることにより、税務署からの信頼を得られ、税務調査が省略されることもあります。
また、総勘定元帳についてもかなり事細かに記帳し、管理しています。他社との違いを明確にして、実行し続けることが大切だと思います。

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