藤原・久保労務経営事務所

それでは自己紹介をお願い致します。

久保輝雄と申します。1973年、埼玉県生まれです。中学時代に校則や法律といった理屈っぽいものに興味を持ったことがきっかけで大学では法学部に進学しました。しかし、入学すると勉強はどこへやら、サークル活動ばかりに力を入れることに。入ったサークルは茶道サークルで、秋冬に開く「茶会」を目標に点前の練習と他大学の茶会めぐり（自分たちの茶会に来てもらうための営業活動）に精を出す日々でした。この活動の中で他大学にも友人ができ、こうした経験と営業職だった父の姿を見ていたこともあり、就職に際しては営業職を志望しました。

就職先は、水素やヘリウムといった特殊なガスを扱う専門商社でした。配属された営業所は川崎にあり、10名ほどの小さな所帯でした。営業所長は40代そこそこの方でしたが、あるとき会話の中で「俺なんか20年もすれば定年だ」という言葉を聞いて、「上司がこんなことをいう会社に未来はないかも」と転職を考え始めたのですが、上司にもいろんな人がいるし、上司との関わりだけを考えて転職しても同じことの繰り返しだと思い、いずれは独立できるような仕事につきたいと考えました。
しかし、独立といってもビジネスのアイデアが特にあるわけでもなく、経験も何もありません。そこで出会ったのが「社会保険労務士」という資格でした。学生時代は知ることのなかった資格でしたが、調べてみると人事労務に携わる仕事で、企業の中で活かすこともできれば、独立開業もできる。いわゆる資格本に、まんまと「のせられてしまった」私は、資格取得を決意します。
会社に在籍しながら取得を目指す人も多い資格ですが、あえて会社を退職して勉強することにしました。入社から丸2年で退職し、7月の試験に向けて勉強を始めましたが、1年目の試験はあっさり落ちました。アルバイトをしながら挑んだ2年目の試験でめでたく合格。ここで、見通しの甘さを思い知らされます。

当初は資格を取ればどうにかなるだろうと思っていましたが、現実は資格を取ったからといってもそれだけでは、どうにもなりません。「これからどうしよう」と友人に相談したところ、たまたまその友人の伯父さんが社労士の事務所を経営していることを教えてもらいます。自分自身、社労士の大先輩からアドバイスが欲しかったので、友人にお願いして一席設けてもらいました。それがご縁で、友人の伯父さんが経営する社労士事務所に入社することになります。入社前から「お前はどういう気持ちで入社をしてくるんだ？」と聞かれていたので、将来は独立したいと伝えました。実際に、この事務所から独立している先輩もいるので、そんな風になりたいと思っていました。結果12年半お世話になり、その後、思いが叶い今の藤原・久保労務経営事務所を共同で営んでいます。

なぜ、資金調達（助成金）のサポートを始めようと思ったのですか？

人事労務のサポートをするのが社労士の役目ですが、クライアントの多数を占める中小企業では、何かやろうにも「先立つものがない・・・」と結局あきらめてしまうクライアントが多かったんですね。それで、何かできないかと思ったのがきっかけです。そこで考えたのが、まず雇用についてです。基本的に雇用に関するお金について知らないまま雇おうとする事業主さんが多いです。具体的には従業員の給与を20万円にするとして、その従業員に給料を20万円だけ払えば良いと思ってしまったりするのですが、それでは済まないんです。

給与には、それに対してかかる法定福利費、いわゆる労働・社会保険料ですが、本人から天引きするものだけでなく、雇う側も負担しなければならないんですね。その他、長く勤めてもらう為に退職金的なものを用意するとか、何か起こったときの為に労働・社会保険とは別に保険のようなものをかけておくとか、それを計算すると20万円という額だけでは済まないんですね。このような事を最初考えずに雇用してしまい、後になって「そんな金は無い」ってなってしまうわけです。それでも働き続けてくれる人がいればいいんですが、大抵の人は社会保険が完備していないと入社してくれません。短時間のアルバイトならともかく、正社員として入社したら社会保険に加入して健康保険証をもらえるもの、と思っている人は多いですし、法人であれば加入していなければならないんですね。なので、社会保険に加入していない企業では働く人がなかなか見つかりません。多額の採用コストを掛けても人材が集まらない。「どうしよう」って、手詰まりの状況になって、「ウチの会社でももらえる助成金はないの？」と相談に来られます。
だけど、助成金は雇用に対する最低限の基準をクリアして、申請して初めて助成金が支給される性質です。補助金もそうですが、先にお金をもらえるわけではありません。そういった雇用に関する考え方のご支援や助成金申請のサポートをするところから始めました。

御事務所の特徴や強みを教えて下さい。

社労士の仕事は、意外と人の感情と向き合う事が多いです。その感情が表に出てくるのが、従業員が退職する時が多いんですね。多少の不満はあったにしても、つい先日までニコニコ働いていた従業員がいきなり面と向かって不満をぶつけてくるので、事業主さんもビックリしてしまうわけです。このとき、従業員の感情に対して事業主さんが感情で応じると、だいたいもつれます。もちろん、従業員が言っていることがすべて正しいわけではなく、ネットで見ただけとか、人からちょっと聞いただけという根拠があいまいなものも多いです。あいまいな知識で、双方の言い分だけをぶつけ合ってぐちゃぐちゃになってしまうと解決が難しくなってしまうんですね。

また、退職に至るまでは個々に様々な経緯がありますが、裁判沙汰や大きなもめごとになる場合は基本的に怒りの感情が関係しています。辞める際に言われた社長の一言や態度が「あの言葉は絶対許せない」「あの扱いは許せない」に繋がるのです。そのような事業主に対する怒りが原動力になってしまうんです。これは企業の規模や業種関係なくほとんど一緒です。その感情のもつれに対しての対応は、藤原も私も得意としています。藤原はいわゆる団塊の世代で、独立開業して15年、その前は社労士事務所で22年の経験があります。サラリーマンなら同じ年代の方はほとんど引退していますが、事業主の中にはまだまだ現役の方も多くいらっしゃいます。そして私は団塊ジュニアの世代です。よって、当事務所は団塊の世代の方でも、その下のジュニア世代の方にも幅広く対応することが可能です。業種についてもサービス業、製造業、ＩＴと、多くの業種と関わってきているので、様々なご相談に対応可能です。システムや社会保険の節税をうたっている同業者の方は多いですが、事業主と従業員の間の感情のもつれなどに対応できることを、強みとしている同業者はあまり聞いたことがありません。

最近、手がけた資金調達の案件事例があれば、差し支えない程度で教えて下さい。

人の雇用に対する助成金の事例は多々あります。最近は、助成金・補助金アドバイザー協会にご相談に来られている企業の助成金申請のお手伝いをしています。

資金調達を検討されているお客様へのメッセージをお願いします。

私は、人を雇用する場合の助成金の専門家なのですが、助成金を申請する前に給料の額と社会保険料が連動している部分についてのアドバイスをする事が多いです。極端な話ですが、給与を1円上げるだけで、1ヶ月分の保険料の負担が数千円変わったりもします。給料を上げたのに手取りが減る場合があるということですね。そもそも社会保険に入るだけで会社にコストもかかります。ですから、「人を雇う＝正社員」と考える方はじっくりと検討された方がよいですね。確かに正社員であればフルタイムで働いてくれますし、責任ある立場を任せることも出来ます。ただ、本当に必要ですか？アルバイトで対応出来ませんか？など従業員の労働時間や生産効率などのアドバイスもしています。

また、見落としがちなところで、残業代や交通費なども考慮しておかないと後々トラブルになることがあります。助成金は基本的に支払った経費に対しての「助成」です。まずは助成金を申請できる環境づくりから始めましょう。最初は大変でしょうが、職場の労働環境が整い、雇用系の助成金が入るようになれば、企業にとって大きな資金調達の一つの仕組みになります。

起業を成功させる為のアドバイスがあれば、お願いします。

起業する動機は人それぞれです。ただ、元々サラリーマンだった人も多いと思います。経営者になる場合はサラリーマンと同じ考え方では絶対ダメですが、人を雇う場合は自分のサラリーマン時代の心境をどこかに持たれていた方が良いかも知れません。経営することは甘くはないですが、近年特に若い世代の人たちは厳しさだけではついてこず、相手に合わせた対応が求められる時代になりました。ネットの普及によって情報発信も簡単になり、思いもよらぬところで批判されることもあります。全部を気にしていてはやっていられないかもしれませんが、気を付けるべきポイントは押さえておく、そのような準備は必要ですね。