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2018年4月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業32社

4月に1億円以上の資金調達をした企業32社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

株式会社ミラティブ

https://www.mirrativ.co.jp/

株式会社ミラティブはスマホ1つで誰でも簡単にゲーム配信・生配信ができる、スマホ画面共有型ライブ配信プラットフォームアプリ「Mirrativ」を提供しています。「Mirrativ」の使い方は、例としてゲームアプリで遊びながらの実況やEコマースのサイトで視聴者のアドバイスをもらいながらの買い物、さらには新アプリの使い方解説など、配信者のアイディア次第でさまざまの使い方ができます。
このアプリを使うと、配信者側はスマートフォンの画面で起こっていることを利用中のアプリの種類にかかわらず、そのまま視聴者のスマートフォン画面にリアルタイムで表示することができます。さらに配信者は任意で、音声付きの実況をしたり、画面中の小窓で自分の顔を表示したりすることも可能です。視聴者側は視聴しながら配信者に対する文字のコメントやスタンプを送ることができ、スマートフォン画面を通じたコミュニケーションが楽しめます。
代表取締役の赤川氏は慶応義塾大学環境情報学部を卒業後、2006年に新卒として株式会社ディー・エヌ・エーに入社。入社後はヤフーと提携して「Yahoo! モバゲー」の立ち上げを担当していました。その後DeNAの韓国支社立ち上げなどを経験し、20代で最年少執行役員となった人物でもあります。執行役員としての経験を経て、新規事業のプロデューサーとして現場に戻り、2015年8月にDeNAの新サービスとしてMirrativを開発しました。そして2018年2月に自身の会社として株式会社エモモ(社名はミラティブに変更準備中)を新たに設立し、簡易吸収分割によりMirrativの事業を承継することを発表。3月30日には事業の承継を完了しています。
今回の資金調達額は10億円以上でグロービス・キャピタル・パートナーズおよび複数のベンチャーキャピタル、個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては機能拡充と、事業基盤・組織の安定化を進めていくと公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年4月2日 10億円以上 グロービス・キャピタル・パートナーズ、複数のベンチャーキャピタル、個人投資家など

公表日 4月2日
調達金額 10億円以上
資本金 1,500万円(2018年4月時点商業登記簿謄本より)
設立 2018年2月9日
代表者 代表取締役 赤川 隼一
本社 東京都渋谷区桜丘町31-14 岡三桜丘ビル SLACK SHIBUYA 402
事業内容 スマホゲームライブ配信「Mirrativ」の企画、開発、運営

 

ロボット投信株式会社

https://robotfund.co.jp/

ロボット投信株式会社は、投資信託におけるコールセンター業務を自動化するRPA(Robotic Process Automation)を開発しました。同社のプロダクトを証券会社や銀行が導入することによって、投信の分配金や騰落率などの情報を顧客は電話越しに自動音声で確認できるようになります。
さらに、発信者番号通知により電話をかけてきた顧客を自動認証し、保有している投資信託の情報を伝えられるのが特徴です。これによりインターネットやスマートフォンの操作に不慣れで、ウェブサービスやアプリで情報を確認しづらい高齢の投資家などへのサービス向上が可能になります。このようなRPAソリューションに加えて、株式データや投資信託データといった金融/経済データの提供、ロボアドバイザーエンジンの開発といった様々な事業を手掛けていて、アセット・マネジメント分野全般に事業領域を拡げています。
代表取締役社長の野口哲氏は2007年からSBIホールディングス株式会社にて決済システム、データ暗号化、Webマーケティング業務に従事。2011年からはピクテ投信投資顧問株式会社にて公募株式投信のマーケティング業務、データ分析業務に従事していました。マーケットやマーケティングの情報を個人投資家や証券会社に提供していましたが、「自分と同じことがロボットにできるのではないか」と考え、2016年5月にロボット投信株式会社を設立しました。
今回の資金調達額は約1億円で、みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、株主およびそのグループとの事業連携推進、幅広い事業領域での資産運用RPAソリューションの開発、人材採用の加速、それに伴うテクノロジーを活用した資産運用プラットフォームの構築に充てるとプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年9月 1億円 インキュベイトファンド
2018年2月 総額約4億円 インキュベイトファンド、テックアクセルベンチャーズ、三菱東京UFJ銀行、SMBCベンチャーキャピタル、カブドットコム証券、みずほキャピタル
2018年4月 約1億円 みずほ証券プリンシパルインベストメント

公表日 4月2日
調達金額 約1億円
資本金 3億800万円
設立 2016年5月
代表者 代表取締役社長 野口 哲
本社 東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル
事業内容 ・電話自動応対
・投信データ分析
・マクロ環境データ分析

 

株式会社ギフティ

https://giftee.co.jp/

株式会社ギフティは、ソーシャルギフトサービスの「giftee」というオンライン上でデジタルギフトチケットを購入し、LINEやメールでプレゼントできるサービスを提供している会社です。このサービスには、友達同士など個人を対象とした「giftee for Consumer」や、2014年1月に法人向けに提供を開始した、店頭で引き換えることのできるデジタルチケットの販売システム「e-Gift System」、2016年4月にスタートした企業がお客様向けに贈り物をする場面で使えるデジタルチケット販売サービス「giftee for business」があります。
また、2016年5月にはスマホで使える電子地域通貨システム「Welcome! STAMP」を、JCBグループの傘下でギフトカードオペレーション業務などを営むJ&Jギフトと共同提供を開始しています。
代表取締役の太田氏は慶應義塾大学総合政策学部を卒業後、アクセンチュア株式会社にて公官庁の大規模開発業務に従事していました。その頃当時日本ではmixi、Facebookなどの全盛期であり、大田氏はSNSを通じてリアルな贈り物をするというアイディアを考えていました。韓国で類似サービスが「ギフティコンやギフティショー」と呼ばれて既に隆盛になっていると知り、「これはいける」と思い、アクセンチュアの社内で仲間を探して2010年8月に株式会社ギフティを設立しました。
今回の資金調達額は総額約5億8,400万円で株式会社ジェーシービー、未来創生ファンド、株式会社丸井グループなどを引受先とした第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、ASEANを中心としたeギフト事業の海外展開を見据え、サービス開発と事業体制の強化に充てると公表しています。また、ジェーシービーとの業務提携プロジェクトの推進資金、未来創生ファンドの出資会社であるトヨタ自動車株式会社の「TOYOTA NEXT」での協業プロジェクト資金などにも充当していくことを予定しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2012年8月 非公開 株式会社DG インキュベーション、サンブリッジ・スタートアップスLLP
2016年4月 非公開(数千万規模 Tec crunchの調査による) 株式会社三越伊勢丹イノベーションズ
2018年4月 総額約5億8,400万円 株式会社ジェーシービー、スパークス・グループ株式会社を運営者とする「未来創生ファンド」、株式会社丸井グループなど

公表日 4月2日
調達金額 総額約5億8,400万円
資本金 8億8,061万円(資本準備金含む)
設立 2010年8月10日
代表者 代表取締役 太田 睦
本社 東京都品川区東五反田5-10-25 齊征池田山ビル5階
事業内容 小さな感謝と一緒にオンラインから気軽にギフトを贈れるサービス「giftee」等の企画、開発、運

 

エイト証券株式会社

http://www.8securities.co.jp/

エイト証券株式会社は東京証券取引所に上場するETFを組み入れた世界初のロボ・アドザイザーサービス「クロエ(東証ETFラップサービス)」を提供するスタートアップ企業です。また、香港の金融持株会社8 Limited(エイト・リミテッド)の子会社でもあります。「クロエ」では、専属のロボ・アドバイザーがユーザーのライフステージに応じて目標設定から投資までサポートしてくれます。ユーザーは目標を設定後、それに基づく形で1万円から投資を行っていくことが出来ます。円建てで投資するため、為替変動による影響は受けないのも特徴の一つに挙げられます。
今回の資金調達額は2,500万米ドル(当時為替より約26億5,622万円)で、野村アセットマネジメント株式会社を経由した野村ホールディングス株式会社に対する第三者割当増資によるものです。この第三者割当増資の実施によって、野村アセットマネジメント株式会社がエイト証券の発行済み株式総数の過半数を保有することになり、日本部門の支配株主持分株式を取得することになります。
公表元であるTech in Asiaの2018年4月2日の記事では、資金使途は公開されていません。2018年3月30日に同社が公表したプレスリリースでは、野村アセットマネジメント及び8Limitedグループと連携して、サービスの強化を行う予定を公表しています。また、他の金融機関等を通じたサービスの提供を目指すことを公表しています。さらに、今秋を目処に野村アセットマネジメントのインデックスファンド「Funds-i(ファンズアイ)」も取扱う予定で、同社と共にアプリ開発を含めた準備を進めていきます。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年3月 約16億円 野村アセットマネジメント株式会社
2018年4月 2,500万米ドル(当時為替より約26億5,622万円) 野村ホールディングス株式会社(野村アセットマネジメント株式会社経由)

公表日 4月3日
調達金額 2,500万米ドル(当時為替より約26億5,622万円)
資本金 27億8,355万円
設立 2001年12月
代表者 代表取締役社長 飯盛 信文
本社 東京都中央区日本橋2-16-2 KDX日本橋216ビル
事業内容 ・東証上場 ETF を組み入れたAIロボ・アドバイザーサービス「クロエ」の企画、開発、運営
・外国株投資と国際分散投資を主に扱う国際分散型投資サービス「8 Now!(エイトナウ)」の運営
・証券業 登録番号、関東財務局長(金商)第193号

 

株式会社タウンWiFi

https://townwifi.jp/

株式会社タウンWiFiは国内外200万以上のWiFiスポットに自動でログインが可能なWiFi自動接続アプリ「タウンWiFi」を開発・運営しています。「タウンWiFi」は周りのWiFiを検知すると、接続時に求められる会員登録やログイン作業を、事前にユーザーがアプリに入力した情報をもとに自動でログイン申請をすることで、WiFiに自動的に繋がる仕組みとなっています。
さらに、このアプリは無料の公衆WiFiを探して接続し認証してくれるので、スマホの通信量を削減して、通信キャリアの速度制限を気にせずにネットが利用できるようになるのが特徴です。また、国内外200万以上のWiFiスポットにログインが可能で、日本以外では韓国、アメリカ、台湾、香港、マカオでサービスを展開しています。このような背景もあり、2018年4月時点でダウンロード数が250万件を超えています。
代表取締役の荻田氏は慶應義塾大学卒業後、楽天株式会社に入社し、開発部門とマーケティング部門で従事していました。通信制限によってネットが使えなくなっているユーザーが増えていることが日本のインターネット業界の損失だと考え、WiFiシェアリングサービスを立ち上げ、その後2015年4月に株式会社タウンWiFiを創業しました。
今回の資金調達額は総額2億5,000万円で株式会社セプテーニ・ホールディングス、株式会社電通、日本アジアグループ株式会社、株式会社ベクトル、千葉功太郎氏(コロプラ元取締役)などに対する第三者割当増資によるものです。また、既存株主のインキュベイトファンドからも新たに追加増資を受けています。
資金使途としては、ユーザー獲得のためのマーケティングに使うとのことです。また今回の資金調達と同時に、株式会社電通、並びに日本アジアグループ傘下の国際航業株式会社とそれぞれに業務提携を締結して、WiFiのマネタイズを実現するマーケティングツールの開発を手掛けることを公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年9月 1億1,000万円 インキュベイトファンド
2018年4月 総額2億5,000万円 株式会社セプテーニ・ホールディングス、株式会社電通、日本アジアグループ株式会社、株式会社ベクトル、千葉功太郎氏(コロプラ元取締役)、インキュベイトファンド

公表日 4月4日
調達金額 総額2億5,000万円
資本金 6,125万6,738円
設立 2015年4月27日
代表者 代表取締役 荻田 剛大
本社 東京都港区芝大門1-3-5 芝大門スクエア5階
事業内容 ・国内外200万以上のWiFiスポットに自動でログインが可能なWiFi自動接続アプリ「タウンWiFi」の開発、運営
・スマートフォン向けアプリケーションの開発、運営

 

ビープラッツ株式会社

http://www.bplats.co.jp/

ビープラッツ株式会社は「IoT」「クラウド」「テレコム(通信)」を主要事業領域として、サブスクリプションビジネスを展開する事業会社を支援する、統合プラットフォームを提供しています。通常サブスクリプションビジネスの運営には、申込・契約管理・料金計算・プラン変更・請求といったさまざまな業務が発生します。サブスクリプションビジネスの運営会社は同社が開発したSaaSプラットフォーム「Bplats」を使うことで、他のシステムを使わなくてもワンストップで業務を完結できます。さらに現在は、「IoT」や「Fintech」の領域において使い勝手を良くしたサブスクリプションのためのプラットフォーム「Bplats Platform Edition」の提供も開始しています。
代表取締役社長兼CEOの藤田氏は東京工業大学を卒業後、三井物産株式会社に入社し、日本ユニシスやシマンテックなどIT分野の企業を担当していました。2002年にはライセンスオンライン株式会社を設立し、代表取締役として3,000社との契約取得とIT系ECサイト販売網の構築に成功しています。その後、2006年に三井物産株式会社を退職し、同年11月にビープラッツ株式会社を創業しました。
今回の資金調達額は3億7,950万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。
使用使途は、サブスクリプション事業の拡大を図るための自社プロダクト「Bplats」等の開発に係る資金に全額充当される予定となっています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2008年6月 不明(調達後の資本金1億2,000万円) インフィニティベンチャーズを含むベンチャーキャピタル3社
2009年12月 不明(調達後の資本金1億3,500万円) 株式会社ネットワールド
2010年5月 2億1,460万円 株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、日本ベンチャーキャピタル株式会社
2017年9月 不明(調達後の資本金5億7,460万円) 株式会社Showcase Capital、GMOペイメントゲートウェイ株式会社
2018年4月 3億7,950万円 東京証券取引所マザーズ市場の一般株主

公表日 4月4日(上場日)
調達金額 3億7,950万円
資本金 4億7,627万円(2018年5月2日現在)
設立 2006年11月
代表者 代表取締役社長兼CEO 藤田 健治
本社 東京都千代田区内神田3-2-8 いちご内神田ビル4階、9階、10階(受付)
事業内容 継続課金の販売・管理プラットフォームの提供

 

クラウドクレジット株式会社

https://crowdcredit.jp/

クラウドクレジット株式会社は、ソーシャルレンディングといわれる融資の仲介サービス「クラウドクレジット」を提供しています。現時点で提供している具体的なサービスとしては、日本では提供されてこなかった海外のローンに投資を行って、販売手数料および運用手数料を受け取っています(受け取らない商品もあり)。同社は、ラテンアメリカやヨーロッパの中でも新興国と呼ばれている国の事業者ローン、消費者ローンに投資を行っていることが特徴です。
代表の杉山智行氏は、東京大学卒業後に大和証券SMBCに入社、その後英国ロイズTSB銀行東京支店に入行し運用を担当しました。そこで日本では資金はあるのに運用先がなく、英国では逆に資金需要は高いのに資金が集まらないという状況を知り、国際間でマッチングを行えば問題は解決することに気がつき、クラウドクレジット株式会社を設立しました。
今回の資金調達額は約1億3,000万円で第一生命保険株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。このうち、第一生命保険からの資金調達については、安全性・収益性の視点に加え、社会性・公共性がある企業に投資を行うESG(Environmental、Social、Governance)投資の一環であるインパクト投資に該当することもプレスリリースで公表しています。
資金使途としては、ファンド審査プロセスの維持・強化による種類および組成件数の拡充、コンプライアンスおよびオペレーション体制の強化、リスク・リターンの可視化(保有ポートフォリオの状況開示等)に係る機能の開発および実装、これらを行うための人材採用(ファンド組成担当者、管理部門担当者、金融エンジニア、運用担当者等)を行う予定です。
またこの施策を通じて、経営基盤の強化と投資家向けのサービスの充実を目指すことをプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年6月 500万円 フェムトスタートアップなど
2013年12月 1,000万円 フェムトスタートアップなど
2014年7月 総額3,500万円 マネックスベンチャーズ、GCIキャピタル、フェムトスタートアップ
2015年3月 約2億8,000万円 伊藤忠商事など(伊藤忠商事、約2億円)
2017年12月 約4億円 フェムトグロースファンド2.0など
2018年4月 約1億3,000万円 第一生命保険、三菱UFJキャピタル

公表日 4月5日
調達金額 約1億3,000万円
資本金 12億3,454万8,000円(資本準備金含む)
設立 2013年1月
代表者 代表取締役 杉山 智行
本社 東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル802
事業内容 第二種金融商品取引業 関東財務局長(金商)第2809号

 

株式会社助太刀

https://suke-dachi.jp/

株式会社助太刀は建設現場と職人をマッチングするアプリ「助太刀」を運営するスタートアップ企業です。「助太刀」は建設現場の仕事に携わる職人が居住地と職種(屋根、躯体等)を登録するだけで、その条件にあった仕事の通知を受けることができます。従来職人は人手が足りない時は知り合いなどに直接応援を依頼し、都合が合えば助っ人として手伝ってもらう状況でした。そういった状況をアプリで行えるようにしたことで事業化に成功しています。
また、仕事が欲しい職人は希望の現場に直接コンタクトすることも可能で、人手が慢性的に不足している現場は限りなくオンデマンドに近い条件で人材を集めることができるようになっています。
さらに、セブンペイメントサービスの「現金受取サービス」と提携した、建設現場での作業代金を即日セブン銀行ATMから引き出せる「即日受取サービス」の提供も開始しています。
代表取締役CEOの我妻氏は立教大学大学院経営管理学修士課程を修了後、大手電気工事会社で現場監督として働いた後、電気工事会社を10年間経営していました。建設業は人が最大のリソースであるのに人の手配は昔のままで、とても非効率なことに疑問を持ち、「助太刀くん(現、助太刀)」の開発を始め、2017年3月に株式会社東京ロケット(現、株式会社助太刀)を設立しています。
今回の資金調達額は総額5億3,000万円で、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、KLab Venture Partners株式会社、株式会社ニッポン放送、パーソルホールディングス株式会社、株式会社レジェンド・パートナーズ、千葉功太郎氏(コロプラ元取締役)、その他1社(非公開)を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は「助太刀」の開発費、人件費、マーケティング活動費に投じて「助太刀」の機能強化を図るとプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年8月 総額約5,000万円 株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、KLab Venture Partners株式会社
2018年4月 総額5億3,000万円 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、KLab Venture Partners株式会社、株式会社ニッポン放送、パーソルホールディングス株式会社、株式会社レジェンド・パートナーズ、千葉功太郎氏(コロプラ元取締役)、その他1社(非公開)

公表日 4月5日
調達金額 総額5億3,000万円
資本金 5億7,983万6,400円(資本準備金含む)
設立 2017年3月30日
代表者 代表取締役CEO 我妻 陽一
本社 東京都渋谷区南平台2-17日交南平台ビル5階
事業内容 インターネットを利用したサービスの企画、制作及び運営

 

コインチェック株式会社

https://corporate.coincheck.com/

コインチェック株式会社はビットコイン取引所「Coincheck」の運営を行う仮想通貨交換業者です。同社は多種類の仮想通貨を取り扱っていることが特徴で、売買、信用取引、送金、決済、入出金、(ユーザーから見た)貸出などが行えるサービスを提供しています。その他にも、ビットコイン寄付型クラウドファンディング「Coincheck Donations」の運営や、ビットコインに特化した決済システム「coincheck payment」の提供も行っています。日本仮想通貨事業者協会JCBAの理事である和田晃一良氏が創業者であり、580億円の仮想通貨「NEM」の流出事件を起こした企業としても知られています。
代表取締役の勝屋氏は東京大学法学部を卒業後、株式会社三菱銀行に入行。その後2006年にマネックスグループ株式会社に入社し、株式会社マネックスFX(現、マネックス証券株式会社)の代表取締役社長に就任しました。その他にも、2008年にマネックスグループ株式会社の執行役員に就任後、2018年4月より取締役兼常務執行役なども経験されています。マネックスグループ株式会社がコインチェック株式会社を買収後、2018年4月より代表取締役に就任しました。
今回の資金調達額は36億円で、マネックスグループ株式会社を引受先とする株式譲渡契約締結によるものです。今回の株式譲渡契約締結によって、全発行済株式を譲渡し、これにより同社はマネックスグループ株式会社の完全子会社になります。前代表取締役社長の和田氏と前取締役COOの大塚氏は経営責任をとり、取締役を退任しました。今後は執行役員として、新たな経営体制のもと業務執行にあたることをマネックスグループの正式文書で公表されています。
コインチェック株式会社は今回の買収発表にあたって、「今回の措置を厳粛かつ真摯に受け止め、深く反省するとともに、新体制の下、マネックスグループがオンライン証券業界でこれまで培ってきた経営管理やシステムリスク管理などのノウハウを最大限に生かし、顧客保護を徹底した経営戦略の見直し等を進めて参ります」と公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年4月 36億円 マネックスグループ株式会社

公表日 4月6日
調達金額 36億円
資本金 1億円
設立 2012年8月28日
代表者>

代表取締役 勝屋 敏彦
本社 東京都渋谷区渋谷3-28-13 渋谷新南口ビル3階
事業内容 仮想通貨取引所の運営ならびに新金融サービスの研究開発

 

サイトセンシング株式会社

http://site-sensing.com/

サイトセンシング株式会社は計測関連事業を手掛けつつ、顔認識システムなど複数の事業を展開しています。同社は国立研究開発法人産業技術総合研究所で創業された研究機関発のベンチャー企業で、現状を正確に把握するための計測技術をベースとした事業を展開しています。その他にも、顔認識・属性分析ソフトウェア「Face Grapher(フェイスグラファー)」や、自律航法測位システム「PDRplus(ピーディーアールプラス)」、3Dモデル作成サービスを開発していることが特徴です。これらサービスを活用することで、Webカメラで撮影した映像から顔を自動検出し、性別や見た目年齢のほか、笑顔度合いを判定することが出来るようになります。また、「PDRplus」では消費者や現場の従業員の行動を分析することが可能で、マーケティングや業務改善に活用できるそうです。
代表取締役社長の平林氏は早稲田大学理工学部建設工学専攻修士課程を修了後、1992年に米国ノースウエスタン大学ケロッグ校でMBAを取得しています。その後、ADLジャパン、マッケンナGr、A.T.カーニーで経営コンサルタントとして従事されていました。2008年9月に産総研ベンチャー開発部に移り、2012年6月頃サイトセンシング株式会社を設立して、代表取締役社長に就任しました。
今回の資金調達額は1億円で、ニッセイ・キャピタル株式会社が運用するニッセイ・キャピタル8号ファンドに対する第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は事業の拡大に充てられます。同社は今後の展開について「三次元モデル事業はモデル作成業務の生産性の大幅な向上・自動化を進め、高品質なデジタルモデルを大量且つスピーディーに提供可能な体制を構築する」ことと、「自律航法事業は、計測システムの大規模化に加え、更なる付加価値向上を目指して行く」ことをプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年4月 1億円 ニッセイ・キャピタル株式会社が運用するニッセイ・キャピタル8号ファンド

公表日 4月6日
調達金額 1億円
資本金 1億800万円
設立 2012年6月
代表者 代表取締役社長 平林 隆
本社 東京都千代田区内神田1-15-6 和光ビル3階A
事業内容 ・顔認識や属性計測ソフトウェア「Face Grapher(フェイスグラファー)」の開発、運営、提供
・自律航法測位システム「PDRplus(ピーディーアールプラス)」の開発、運営、提供
・3Dモデル作成サービス「3D Modeling Service」の開発、運営、提供

 

株式会社スペースリー

https://corp.spacely.co.jp/

株式会社スペースリーは360度VRコンテンツの制作編集クラウドソフト「スペースリー」を開発するスタートアップ企業です。この「スペースリー」は360度カメラで撮影した画像素材を用意してツールから登録し、視野角や移動などの設定をするだけで、webブラウザから簡単に編集や配信が出来ます。それだけではなく、ブラウザに特化していることで、作り手も閲覧者もデバイスを問わないことで注目を集めています。その特徴により、どんな場所でも制作・閲覧することが可能で、自社サイトへの埋め込みやURL共有が簡単に行えます。月額3,980円という手軽に導入できる金額設定も重なり、2016年11月のリリース以降、不動産業界を中心に650以上の事業者が活用しています。
代表取締役の森田氏は東京大学大学院航空宇宙工学科を修了後、経済産業省に入省しました。経済産業省では中小企業政策、エネルギー政策、航空宇宙政策の企画、立案に従事していました。その後、シカゴ大学大学院経営学科にて統計学等を専攻し、MBAを取得。その当時、米国(シカゴのアクセレータプログラム)で起業を経験しました。そして、現代アートのオンラインレンタルサービス「ClubFM」などの事業展開から始めた株式会社エフマイナー(現、株式会社スペースリー)を創業し、代表取締役に就任しました。
今回の資金調達額は総額約1億円でDraper Nexus Venture Partners、Archetype Ventures、DBJキャピタル株式会社、事業会社(非公表)を引受先とする第三者割当増資によるものです。また今回の資金調達に伴い、蓄積したデータの活用や画像解析などに関わる研究開発を推進するために「Spacely Lab(スペースリーラボ)」を設立することを発表しています。
資金使途としては認知度向上、営業及び顧客サポート体制の強化、開発体制の増強を図るとのことです。また、蓄積した行動データや画像データなどを活用したサービス開発も行う予定をプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年4月 総額約1億円 Draper Nexus Venture Partners、Archetype Ventures、DBJキャピタル株式会社、事業会社(非公表)

公表日 4月9日
調達金額 総額約1億円
資本金 8,500万円
設立 2013年8月
代表者 代表取締役 森田 博和
本社 東京都渋谷区恵比寿西1-33-3 光雲閣 #110
事業内容 どこでもかんたんVRクラウドソフト「スペースリー(Spacely)」、VR活用のヒントが見つかるメディア「Spacely Tips」、現代アートのオンラインサービス「clubFm」の開発、運営

 

株式会社ローカルワークス

http://localworks.co.jp/

株式会社ローカルワークスは建設業界の二大課題である「人手不足」と「小規模事業者のキャッシュフロー」を解決することを目的に複数のサービスを展開しています。同社ではリフォーム・修理事業者の価格比較サービス「リフォマ」、施工業者向けの決済代行サービス「Local Works Payment」、建設事業者同士のマッチングサービス「Local Works Search」という3つのサービスを運営しています。2016年2月にサービス提供を開始した「リフォマ」には約1,000店の施工店が加盟しています。修繕などの家の困りごとやリフォームの依頼をしたいユーザーは、エリア選択やカテゴリから該当する施工店を比較し見積もりが可能になっています。その次に手がけた「Local Works Payment」ではローカルワークスが施工元請け事業者と下請け事業者に間に入り決済を代行します。このサービスにより、報酬の未払いや遅延を防ぐことが出来ます。また、工事の瑕疵保証をパック化して提供したことも評判が良く、数千万円の利用申込実績が出ています。
代表取締役の清水氏はオレゴン州立大学を卒業後、株式会社ラクーンや株式会社ガリバーインターナショナルのインターネット企業に就職しました。その後、自動車産業のベンチャー企業で経営企画、新規事業の立ち上げ、法人営業等の業務を経験。転職した株式会社コーポレートディレクションでは新規事業戦略立案・実行支援、BPRプロジェクト、M&A関連プロジェクトなどの経営コンサルティング業務に従事して経験を積まれています。その後、リフォーム・省エネ関連事業を手掛ける株式会社グリーンイノベーションズホールディングスの取締役副社長を経て、2014年2月に株式会社ローカルワークスを創業しました。
今回の資金調達額は総額約2億1,000万円で、日本ベンチャーキャピタル株式会社、住友林業株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社オークファンを割当先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、同社が構築している建設事業者データベースを活用したFinTechサービスの開発、マーケティングの強化に充当する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年9月 約4,000万円 COENT VENTURE PARTNERS
2016年7月 約1億円 日本ベンチャーキャピタル、ニッセイ・キャピタル
2017年4月 5,000万円 日本政策金融公庫
2018年4月 総額約2億1,000万円 日本ベンチャーキャピタル、住友林業、SMBCベンチャーキャピタル、オークファン

公表日 4月10日
調達金額 総額約2億1,000万円
資本金 3億6,000万円(資本準備金含む)
設立 2014年2月
代表者 代表取締役 清水 勇介
本社 東京都品川区東五反田2-8-3 五反田ASビル2階
事業内容 ・定額リフォームB2C比較サイト「リフォマ」の運営
・建築業界のB2Bマッチングプラットフォーム「Local Works Search(ローカルワークス サーチ)」の運営
・建築事業者間の決済代行/保証サービス「Local Works Payment(ローカルワークス ペイメント)」の運営

 

株式会社JX通信社

https://www.jxpress.net/

株式会社JX通信社は、ジャーナリズムとビジネスの両立を目的に、ニュース速報アプリ「NewsDigest (ニュースダイジェスト)」などを開発するベンチャー企業です。その他にも、ニュースメディアの運営において発生するコンテンツの収集・整理・編集・発信の全ワークフローに、自動化ソリューションを提供するBaaS型サービス「XWire (クロスワイヤ)」 。独自のクラウドRDD(乱数番号自動生成)方式による自動電話世論調査サービス「世論調査」。国内外のメディア等を監視し、ニュース速報や報道価値のあるソーシャル投稿を検知、配信する法人向けサービス「FASTALERT (ファストアラート)」 。ユーザーの好みに合わせて、ニュースやブログ記事を自動的に集めてくれるテーマ特化型ニュースアプリ「vingow (ビンゴー)」などを提供しています。
代表取締役の米重克洋氏は学習院大学経済学部に在学中の4年間の中で、航空専門ニュースサイトを運営した経験から、オンラインニュースメディアのマネタイズの課題に関心を持ち、大学在学中の2008年1月にJX通信社を設立し、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は数億円規模(Tech Crunchの取材で判明)で、株式会社テレビ朝日ホールディングス、株式会社フジ・スタートアップ・ベンチャーズ、既存株主等を割当先とする第三者割当増資によるものです。同社はこれまでに共同通信グループ、日本経済新聞社グループのQUICKからも資金調達をしており、報道機関からの出資はこれで4社目となります。
今回の資金調達に伴い、テレビ報道の現場にも対応できる組織基盤強化を目指すとのことです。また「これまで人力が中心だった通信社のコスト構造を、独自の情報収拾技術を活用することで削減し、世論調査の自動化や記事の自動生成などの実用化も目指す。」とTHE BRIDGEの取材で公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2011年5月 非公表 サイバーエージェント・ベンチャーズ、ネットエイジ
2012年10月 非公表 AMG、三菱UFJキャピタル
2014年12月 非公表 ベクトル
2015年10月 非公表 共同通信デジタル
2016年7月 数億円規模 QUICK、一般社団法人共同通信社
2018年4月 数億円規模(Tech Crunchによる調査) テレビ朝日ホールディングス、フジ・スタートアップ・ベンチャーズ、既存株主等

公表日 4月12日
調達金額 数億円規模(Tech Crunchによる調査)
資本金 7億1,593万円
設立 2008年1月
代表者 代表取締役 米重 克洋
本社 東京都千代田区飯田橋4-1-11 信濃ビル5階
事業内容 インターネットによる各種情報提供サービス
・速報(ニュース速報、リスク情報の配信)
・データジャーナリズム(世論調査、選挙情勢調査)
・ニューステクノロジー(ニュースエンジンの提供、研究開発)

 

株式会社チカク

https://www.chikaku.co.jp/

株式会社チカクは子供の写真を離れて暮らす家族のテレビに、写真や動画を送ることができるIoTデバイス「まごチャンネル」を開発しています。このデバイスは、ITリテラシーの低いシニア世代が簡単に使えるようにテレビのリモコンを使って、写真などを再生できるようになっていることが特徴です。また、「まごチャンネル」のクラウドストレージに写真をアップロードされると同社デバイスが光って通知する仕組みがあります。その写真を祖父母が観ると「まごチャンネル」のアプリ経由で子育て中のユーザー側に通知がくるようになっています。野村證券が実施したアクセラレータープログラム「VOYAGER(ボイジャー)」に採択されたこともあり、証券会社の営業員が顧客に「まごチャンネル」をプレゼントするキャンペーンが実施され3,000台の「まごチャンネル」が導入されています。
代表取締役の梶原健司氏は、上智大学外国語学部英語学科を卒業後、Apple Japanに新卒入社されました。そこではビジネスプランニング、プロダクトマーケティング、新規事業立ち上げなどに約12年半に渡り従事され経験を積まれました。その後、桑田氏(ソフトウェア開発責任者)と佐藤氏(ハードウェア開発責任者)と株式会社チカクを共同創業し、代表取締役に就任しました。
今回の資金調達額は総額1億2,000万円で、野村ホールディングス株式会社のコーポレート・ベンチャーキャピタルファンドである野村インキュベーション投資事業有限責任組合、インキュベイトファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、「引き続きシニア世代の生活を豊かにするサービスの提供を行う」と公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年9月 571万4,820円 クラウドファンディング(Makuake)
2016年12月 総額1億円 500 Startups、個人投資家など
時期不明 非開示 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
2017年12月 1億5,000万円 インキュベイトファンド
2018年4月 総額1億2,000万円 野村ホールディングスのCVC(野村インキュベーションファンド)、インキュベイトファンド

公表日 4月13日
調達金額 総額1億2,000万円
資本金 5,750万円(資本準備金含む)
設立 2014年3月12日
代表者 代表取締役 梶原 健司
本社 東京都渋谷区東3-24-8 マーサ恵比寿401
事業内容 ・IoTデバイス「まごチャンネル」の開発、製造、販売、保守
・インターネット等のネットワークを利用した新しいサービス

 

EAST MEET EAST, INC.

https://www.eastmeeteast.com/

EAST MEET EAST, INC.はアジア人特化のマッチングサービス「EastMeetEast」を運営する企業です。英語圏の大手マッチングサービスでは、英語圏在住の日本人やインド人、韓国人などを「アジア人」として一括りにして表示されるという課題があります。代表の時岡氏はロンドンに拠点を置くQuipper社に在籍していた時、大手のマッチングサービスを使いこの問題に気が付き、アジア人が同じ人種やバックグランドをもつパートナーを探しやすいように設計した「EastMeetEast」を開発しました。このアプリでは言語や人種はもちろんのこと、移民した年齢などで細かく検索できる機能を備わっています。また、職歴や学歴を重視するアジア人の特性に合わせてプロフィール項目の内容を調整できます。
CEOの時岡真理子氏はノックス大学でコンピューターサイエンスを学び、卒業後は帰国して日本オラクル株式会社に入社しました。同社では会計・経理ソフトウェアの営業として従事。その後、オックスフォード大学のMBAに入学して、出会った先輩から紹介された渡辺雅之氏(元DeNA創業者)とモバイルeラーニングアプリ会社のQuipper Ltd.を共同創業しました。5年後の2015年にリクルートに48億円で買収され、エグジットを経験。その後、2013年4月にEAST MEET EAST, INC.を創業しました。
今回の資金調達額は総額400万ドル(約4億円)で、500 Startups、朝日メディアラボベンチャーズ、DG Labファンド、モバイル・インターネットキャピタル株式会社、株式会社セプテーニ・ホールディングス、APAMANグループなどを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、先進的な人工知能マッチングシステムの開発とアジア展開に使われる予定です。また、新たなマッチングシステムの開発として、フィリピンでリリースした新サービス「WestEastDating」の展開を進めていくことをTech Crunchの取材で同社は答えています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年7月 総額約5,000万円 株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社エウレカベンチャーズ、株式会社システムソフト
2018年4月 総額400万ドル(約4億円) 500 Startups、朝日メディアラボベンチャーズ、DG Labファンド、モバイル・インターネットキャピタル株式会社、株式会社セプテーニ・ホールディングス、APAMANグループなど

公表日 4月13日
調達金額 総額400万ドル(約4億円)
資本金 不明
設立 2013年4月
代表者 CEO 時岡 真理子
本社 222 Broadway, 19th Floor,New York, N.Y. 10038
事業内容 英語圏に住むアジア系社会人の婚活を応援するマッチングサービス「EastMeetEast」を提供

 

株式会社COMPASS

https://qubena.com/

株式会社COMPASSは人工知能を活用したタブレット学習教材「Qubena(キュビナ)」を提供するスタートアップ企業です。「Qubena」は、各生徒がタブレットに入力した理解度、解答、スピード、解答プロセスなどを収集及び解析して個人に最適な指導内容を、人工知能型タブレットを通じてマンツーマンで指導しているかのように提供できることが特徴です。このサービスは自社で展開している学習塾「Qubena Academy」だけでなく、全国の学習塾でも徐々に導入が進んでいます。また、BtoCのサービスとして、「Qubena」を基にオンライン家庭教師サービス「Qubena Wiz」も始めています。
代表取締役CEOの神野元基氏は慶應義塾大学在籍中、ポーカーゲームの世界大会で19位になり、著名ポーカープレイヤー として注目を浴びていたそうです。その後、株式会社PokerFaceの事業立ち上げに参画。その後2010年に、シリコンバレーで感情センシングサービスを提供するSmileBacks.incを設立。2012年12月には、株式会社COMPASSを創業した起業家です。
今回の資金調達額は総額6億円で伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、加賀電子株式会社、日本インパクト投資、日本インパクト投資、本城慎之介氏(楽天共同創業者)、髙濱正伸氏(算数オリンピック理事、花まる学習会創業者)
に対する第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は「Qubena」のコンテンツ拡充、新たな教科・教材の開発加速に充てられます。また、新規事業への積極的参入などを視野に入れて事業拡大、人材採用を行う見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年6月 4,000万円 インフィニティ・ベンチャー・パートナーズ、個人投資家
2017年3月 総額2億2,000万円 7人の個人投資家
2018年4月 総額6億円 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、加賀電子株式会社、日本インパクト投資、日本インパクト投資、本城慎之介氏(楽天共同創業者)、髙濱正伸氏(算数オリンピック理事、花まる学習会創業者)

公表日 4月13日
調達金額 総額6億円
資本金 2億6,000万430円(資本準備金含む)
設立 2012年12月25日
代表者 代表取締役CEO 神野 元基
本社 東京都品川区上大崎3-14-1中丸ハウスB棟
事業内容 人工知能型教材「Qubena(キュビナ)」の開発

 

株式会社ヤマップ

https://corporate.yamap.co.jp/

株式会社ヤマップは福岡を拠点に、登山者向けの総合プラットフォーム「YAMAP(ヤマップ)」を運営しているベンチャー企業です。「YAMAP」の特徴は電波が届かない場所でも3万円〜10万円ほどする、専用GPS機器と同等の性能があるGPSを使って無料で経路を確認したり、登山記録や山に関する情報を他のユーザーと共有できるオンラインコミュニティーになっていることです。さらに登山にかかった時間やユーザーの軌跡データを記録する機能や、地図上で旬な情報を得ることができるなど、総合的な支援アプリ展開を行っています。「YAMAP」のダウンロード数は、2018年4月時点で80万件を超え、アクティブユーザー数は50万人、月間PVは1億回に到達しています。
代表取締役の春山慶彦氏は同志社大学を卒業後、アラスカ大学に再入学されています。その後、株式会社ユーラシア旅行社の「風の旅人」出版部に従事し、株式会社セフリ(現、株式会社ヤマップ)を創業されました。
今回の資金調達額は総額12億円で、株式会社ICI石井スポーツ、九州広域復興支援ファンド(主幹事は、REVICキャピタル)、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ(福岡銀行の投資部門)、アイ・マーキュリーキャピタル株式会社、せとうち観光活性化ファンド(せとうちDMO)、株式会社SRL、株式会社佐銀キャピタル&コンサルティング(佐賀銀行の投資部門)、森永製菓株式会社、山口キャピタル株式会社(山口銀行の投資部門)、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、日本アジアグループ株式会社、大分ベンチャーキャピタル株式会社(大分銀行の投資部門)、株式会社広島ベンチャーキャピタル(広島銀行の投資部門)、株式会社ゼロワンブースターなど合計14社に対する第三者割当増資によるものです。また同社は今回の調達と合わせて、今回出資に参加した、石井スポーツと提携したことを明らかにしています。
その石井スポーツとの提携を通じて、ヤマップでは会員数100万人超を持つ石井スポーツの会員コミュニティとのシナジーを目指します。その他にも同社は業界内外との連携、登山業界の活性化、「YAMAP」のユーザー基盤の拡大を目指します。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年5月 非公表 株式会社サムライインキュベート
2016年3月 総額約1億7,000万円 株式会社コロプラ、大和ベンチャー1号投資事業有限責任組合、九州アントレプレナークラブ投資事業有限責任組合(ドーガン)
2018年4月 総額12億円 ICI石井スポーツ、九州広域復興支援ファンド(主幹事は、REVICキャピタル)、FFGベンチャービジネスパートナーズ(福岡銀行の投資部門)、アイ・マーキュリーキャピタル、せとうち観光活性化ファンド(せとうちDMO)、SRL、佐銀キャピタル&コンサルティング(佐賀銀行の投資部門)、森永製菓、山口キャピタル(山口銀行の投資部門)、SMBCベンチャーキャピタル、日本アジアグループ、大分ベンチャーキャピタル(大分銀行の投資部門)、広島ベンチャーキャピタル(広島銀行の投資部門)、ゼロワンブースターなど合計14社

公表日 4月13日
調達金額 総額12億円
資本金 13億7,325万1,460円
設立 2013年7月18日
代表者 代表取締役 春山 慶彦
本社 福岡県福岡市博多区綱場町2-2 福岡第一ビル6階
事業内容 ・登山アウトドア向け WEB サービス・スマートフォンアプリ「YAMAP」の開発、運営
・「YAMAP Gears」の開発、運営
・「YAMAP Events」の開発、運営
・自然愛好者向けオウンドメディア「.HYAKKEI」の運営
・山岳保険「YAMAP アウトドア保険」の販売

 

株式会社光コム

http://www.optocomb.com/

株式会社光コムは21世紀の物理学を代表する技術の一つである「光コムレーザー」の産業応用に取り組む世界で唯一の企業であり、東京工業大学からスピンアウトした技術ベンチャーです。「光コム」とは、いろいろな波長の光が櫛の歯のように並んでいるレーザ光のことで、英語の櫛(Comb:コム)を意味する言葉と組み合わせて「光コム」と呼ばれています。株式会社光コムではこの特徴を生かして、光コム発生器とその応用及び関連機器の開発・販売を事業としています。自動車メーカーや自動車部品メーカーを中心とした企業が行う金属素材・加工における検査工程で同社の光コム三次元形状測定器は採用されていて、市場シェアNO.1を獲得しています。
代表取締役社長の福沢氏は1950年生まれで、早稲田大学第一政治経済学部を卒業後、野村證券株式会社などの大手金融機関で約32年間勤務されていました。工学博士であり取締役会長でもある興梠元伸氏が2002年4月に創業した株式会社光コムに2007年頃参画し、代表取締役社長に就任しています。
今回の資金調達額は累計12億9,000万円でニッセイ・キャピタル株式会社、株式会社産業革新機構、三井住友海上キャピタル株式会社、株式会社みらい創造機構、ちばぎんキャピタル株式会社、株式会社広島ベンチャーキャピタル、いよぎんキャピタル株式会社、山梨中銀経営コンサルティング株式会社に対する第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は自社製品の競争力強化に充て、非接触測定市場やスマートファクトリー市場を通じた製造業のものづくり革新を目指すとプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年7月 1億円 ニッセイ・キャピタル
2015年1月 1億5,000万円 ニッセイ・キャピタル
2016年3月 約4億円 ニッセイ・キャピタル、三井住友海上キャピタル等
2018年4月 累計12億9,000万円 ニッセイ・キャピタル、産業革新機構、三井住友海上キャピタル、みらい創造機構、ちばぎんキャピタル、広島ベンチャーキャピタル、いよぎんキャピタル、山梨中銀経営コンサルティング

公表日 4月16日
調達金額 累計12億9,000万円
資本金 10億1,861万2,000円
設立 2002年4月1日
代表者 代表取締役社長 福沢 博志
本社 東京都千代田区神田三崎町3-6-12 神田三崎町ビル3階
事業内容 光コム発生器とその応用及び関連機器の開発、販売

 

株式会社インテグリティ・ヘルスケア

https://www.integrity-healthcare.co.jp/

株式会社インテグリティ・ヘルスケアは対面診療を補完するオンライン診療システム「YaDoc(ヤードック)」を開発しています。「YaDoc」は症状や疾患に応じた問診項目が設定されていて、患者は医師と対話するかのように自分のペースで問診に答えることで、診察に必要な情報を医師に伝えていくことができます。
また回答した結果は、リアルタイムに医師側の画面に反映され、現状だけでなく、過去からの変化も視覚的に捉えて把握することが可能になります。その結果、患者のバイタルの変化や日常の状態を医師はモニタリングで把握することができ、きめ細やかな経過観察を行うことができるようになります。この「YaDoc」があることで、身体機能により通院が困難な患者や、継続的な通院を避けてしまう患者も、かかりつけの医師のもとへオンラインで状況を伝えることが出来るので、安心して継続治療を受けられる環境が整います。
代表取締役社長の園田氏は、東京医科歯科大学大学院MMA(医療管理政策学)を修了した後、医療経営コンサルティングに従事。その後、株式会社リクルート事業開発室でヘルスケア関連事業に携わり、2009年株式会社インテグリティ・ヘルスケアを設立しました。同時に代表取締役会長の武藤氏が設立した医療法人社団鉄祐会に参画。2015年よりヘルステック事業を開始し、会長の武藤氏と共に同社の経営に注力されています。
今回の資金調達額は総額7億5,000万円で、住友商事株式会社を含む大手事業会社3社に対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては「YaDoc」の普及活動や、システムの機能拡充、全国のユーザーに対する利用サポート体制の強化に充てられる見込みです。また、企業の健康経営支援事業やアジアを中心としたグローバル市場への展開など、事業拡大に向けて加速することも公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年12月 非公表 REVICキャピタル株式会社が株式会社AGSコンサルティングと共同運営する「地域ヘルスケア産業支援ファンド」
2018年4月 総額7億5,000万円 住友商事株式会社を含む大手事業会社3社

公表日 4月16日
調達金額 総額7億5,000万円
資本金 11億5,900万円(資本準備金含む)
設立 2009年10月
代表者 代表取締役会長 武藤 真祐
代表取締役社長 園田 愛
本社 東京都中央区日本橋蛎殻町1-27-5 YAMATO B.L.D
事業内容 テクノロジーを活用した医師の診療支援ソリューションの提供

 

アガサ株式会社

https://www.agathalife.com/

アガサ株式会社は治験・臨床研究のペーパーレス化とコスト削減を実現する文書管理クラウドサービス「Agatha(アガサ)」を開発しています。通常臨床研究や治験では、大量の紙が扱われていますが、現場ではクラウド上で管理するシステムになれていなく導入が進んでいませんでした。
一方「Agatha」はサポート体制完備のもと、現場の研究医がシステム内で文書を作成・登録するだけで、適切なフォルダに自動保存が出来るようになります。また、更新番号の管理で誤った上書きや最終版が分からなくなることを防止したり、法規制対応作業も同社がサポートします。このような特徴に合わせ、簡単な操作で利用できる点や、低コストで導入できる点が支持され、「Agatha」は100件以上(国内外)の医療機関・製薬企業で利用されています。
代表取締役社長の鎌倉氏は名古屋工業大学大学院電気情報工学を修了後、総務省総合通信基盤局に入省。その後、株式会社日立製作所に入社し、その間ライス大学に留学し経営学修士を取得しています。2011年からは米国NextDocs Corporation日本支社の代表に就任し、経験を積んだ後に2015年10月頃、アガサ株式会社を創業しました。
今回の資金調達額は1億円で、モバイル・インターネットキャピタル株式会社が運営するMICイノベーション4号ファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、RPA(Robotic Process Automation)及び人工知能(AI)を活用した、治験・臨床研究の業務効率化機能の拡充と、国内及び海外のマーケティング活動に使用される予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年4月 1億円 モバイル・インターネットキャピタル株式会社が運営するMICイノベーション4号ファンド

公表日 4月17日
調達金額 1億円
資本金 1億8,300万円(資本準備金を含む)
設立 2015年10月2日
代表者 代表取締役社長 鎌倉 千恵美
本社 東京都中央区日本橋箱崎町1-2 FtFビル2階
事業内容 電子文書管理とコラボレーションをシンプルに行える、医薬・医療の法規制に対応したクラウドサービスの企画、開発、運営

 

株式会社プレイド

https://plaid.co.jp/

株式会社プレイドはEC・ネットショッピング市場において、誰もが簡単にショップ体験を高められる次世代CXプラットフォーム「KARTE(カルテ)」を開発、提供しています。「KARTE」は随時ECサイトの来訪者を分析し、その人の状況に応じてメッセージの配信や、クーポンの発行が可能になる接客ツールで、より細かい行動を解析しながらそれに合わせた対応を可能にする「ウェブ接客」というカテゴリを開拓しています。2015年3月以降、導入企業・サイト数は純増し、各導入サイトのユニーク・ユーザー数を足した3年間の累計解析ユーザーは22億人に到達しています。また、導入企業の約半数となるECの年間売上解析金額は5,480億円に上るそうです。
代表取締役CEOの倉橋氏は同志社大学を卒業後、楽天株式会社に新卒入社しました。同社では楽天市場におけるWebディレクション、マーケティング、モバイル戦略、広告戦略等の領域を担当し、楽天市場事業の成長に貢献しています。その後、2011年10月にプレイドを創業し代表取締役に就任しました。
今回の資金調達額は総額約27億円です。内訳は、フェムトパートナーズ、Eight Roads Ventures Japan、三井物産株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資と株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行等からの借入れによるものです。
今回調達した資金はマーケティング投資、アプリなど事業領域拡大に伴う投資及び全職種における採用活動の強化、非ECカテゴリ(不動産や金融など)への本格普及やアプリ領域への拡大、同社が保有するデータ解析と事業拡大させられる開発体制の構築などに充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年7月 約1億5,000万円 フェムトグロースキャピタル
2015年8月 約5億円 Fidelity Growth Partners Japan、フェムトグロースキャピタル
2018年4月 総額約27億円 フェムトパートナーズ、Eight Roads Ventures Japan、三井物産、三井住友海上キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル、みずほ銀行、三井住友銀行等

公表日 4月19日
調達金額 総額約27億円
資本金 26億5,900万円(資本剰余金含む)
設立 2011年10月
代表者 代表取締役CEO 倉橋 健太
本社 東京都品川区西五反田1-5-1 A-PLACE五反田駅前 4階
事業内容 ・ウェブ接客ツール「KARTE」の開発、運営
・日本最大のEC特化型メディア「Shopping Tribe」の開発、運営

 

アラームボックス株式会社

https://alarmbox.co.jp/

アラームボックス株式会社は、取引先のリスクや変化をオンラインデータと独自のアルゴリズムで発見・選別して知らせてくれるサービス「アラームボックス(Alarmbox)」を開発するFinTech領域のスタートアップ企業です。
この「アラームボックス」とは口コミサイトやSNS、ニュースメディア、ブログなどオンライン上にあるデータを活用した、新しい与信管理サービスです。現時点でも、web上で集めた情報の約5割は機械学習で処理できるようになっていて、残りの約5割を知見のあるプロが人力で審査しています。
代表取締役CEOの武田浩和氏は大学卒業後、独立系ノンバンク及び リース会社にて営業企画、事業開発、投資業務等を担当されていました。2010年10月に、前職のNISリースから売掛保証事業を分社化し、 株式会社トラスト&グロースを設立しエグジットを経験されています。その後にアラームボックス株式会社を創業されました。
今回の資金調達額は総額1億円で、ナントCVC(ベンチャーラボインベストメントと南都銀行が共同で設立)、GMOペイメントゲートウェイ株式会社、西武しんきんキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、池田泉州キャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、各地の地域銀行をはじめとした金融機関等と事業提携を行うことに使用されます。またその他にも、組織体制の強化やプロダクトの改良を進めることをTech Crunchの取材で代表の武田氏は公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年2月 非開示(THE BRIDGE調査で数千万円程度) みずほキャピタル株式会社、KLab Venture Partners株式会社がそれぞれ運営するファンド、デジタルハリウッド株式会社など
2018年4月 総額1億円 ナントCVC(ベンチャーラボインベストメントと南都銀行が共同で設立)、GMOペイメントゲートウェイ株式会社、西武しんきんキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、池田泉州キャピタル株式会社

公表日 4月20日
調達金額 総額1億円
資本金 2億1,500万円
設立 2016年6月
代表者 代表取締役CEO 武田 浩和
本社 東京都千代田区四番町8-34 第2東郷パークビル 3階
事業内容 ・「アラームボックス(Alarmbox)」の設計、開発、運営
・「セキュアボックス」の設計、開発、運営

 

株式会社ペイミー

https://corp.payme.tokyo/

株式会社ペイミーは福利厚生制度としての給与即日払いサービス「Payme(ペイミー)」を提供しています。「Payme」では、従業員がスマートフォンを使って給与の前払いを申請でき、所属している会社に代わって申請された金額を立替払してくれるサービスです。ただ立替払してくれるだけではなく、導入企業は導入費用、月額費用が一切かかりません。さらにCSチームが導入企業1社に1名担当者が付き、導入や運用の不明点を解消してくれます。コストをかけずに求人広告の応募数増加や、従業員の定着率が上がることなどが期待できることもあり、2017年9月のβ版を発表後以降、小売チェーン店舗などを中心に導入企業を72社獲得しています。さらに、サービス利用可能な合計従業員数は1万2,000人を超えています(2018年3月現在)。
代表取締役社長の後藤氏は慶應義塾大学総合政策学部を卒業後、East Ventures株式会社に入社しベンチャー投資業務に従事していました。その後、株式会社メルカリ、株式会社CAMPFIREを経て、株式会社ディー・エヌ・エーに中途入社。同社では戦略投資推進室に所属し、シード・アーリーステージのスタートアップへの戦略投資・買収を担当していました。その後、2017年7月に株式会社ペイミーを設立し、代表取締役に就任しました。
今回の資金調達額は総額4億5,000万円で、インキュベイトファンドをリードインベスターとし、株式会社ドリームインキュベータ、CROOZ VENTURES、株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ、TLMを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金使途については公表していません。今後については「勤怠システムとの連携」、「他分野の事業会社との提携」を通じてサービス拡大を目指し、導入企業のユースケースなどを紹介することで、従業員がサービスを使い始める際のハードルを下げられるような施策を展開するとTHE BRIDGEの取材で公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年9月 総額5,200万円 インキュベイトファンド、家入一真氏(CAMPFIRE代表取締役)、赤坂優氏(エウレカ共同創業者)、中川綾太郎氏(投資家)
2018年4月 総額4億5,000万円 インキュベイトファンド、株式会社ドリームインキュベータ、CROOZ VENTURES、株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ、TLM

公表日 4月20日
調達金額 総額4億5,000万円
資本金 4億5,500万円(資本準備金含む)
設立 2017年7月7日
代表者 代表取締役 後藤 道輝
本社 東京都渋谷区宇田川町2-1
事業内容 給与即日払いシステム「Payme(ペイミー)」の開発、提供

 

株式会社リビングスタイル

https://www.livingstyle.co.jp/

株式会社リビングスタイルは、3D技術を利用してインテリアのレイアウトシミュレーションサービスを提供するサービスプロバイダです。同社はこの技術を活用し、感的に操作できるインテリア3Dシミュレーターを家具販売店に提供しています。現在ではFrancfranc、島忠、無印良品などの30以上のブランド、150万点の商品を3Dデータ化しているそうです。このデータ化作業と共に、商品配置システムを組み合わせて提供しています。この3Dデータ化には各社の商品を1点1点様々な角度から撮影し、フィリピンの協力会社を通じて3D化しているそうです。
また、個人向けのインテリアの試着ARアプリ「RoomCo AR」の提供や3Dデータを活用したインテリアコーディネートの情報メディア「RoomCo NAVI」の運営も行なっています。
代表取締役の井上俊宏氏は上智大学を卒業後、日立製作所に入社されました。その後、日本ベリサイン株式会社に入社。その後、配置シュミレーションサービスが待ち続けても世の中に出てこなかったことをキッカケに、株式会社リビングスタイルを設立し、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は総額3億4,000万円で株式会社デジタルガレージが運営する株式会社DGインキュベーション、DG Daiwa Venturesが運営するDG Labファンド(株式会社デジタルガレージと株式会社大和証券グループ本社の合弁設立)、株式会社カカクコム、株式会社アコード・ベンチャーズの4社から第三者割当増資を主な契約としたファイナンスによるものです。
今回の資金調達により、DG Labとの連携を深めながらシミュレーターの機能拡充、AR関連技術の開発を行う予定です。また「RoomCo NAVI」上でのコーディネート機能拡充、各社との連携強化、それに伴う人材採用などを行う予定も自社HPで公表しています。さらに、カカクコムの持つ商品データベースを掛け合わせや、デジタルガレージグループとの連携によるインテリアの新しい購買体験の創造にも挑戦していくとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年7月 総額2億円 31VENTURES、株式会社アコード・ベンチャーズ
2018年4月 総額3億4,000万円 株式会社DGインキュベーション、DG Daiwa Venturesが運営するDG Labファンド、株式会社カカクコム、株式会社アコード・ベンチャーズ

公表日 4月23日
調達金額 総額3億4,000万円
資本金 2億7,261万1,000円
設立 2007年10月
代表者 代表取締役 井上 俊宏
本社 東京都新宿区山吹町333 江戸川橋アクセス9階
事業内容 ・インテリアコーディネート向けなど各種3DシミュレーターおよびAR/VRアプリの企画、開発、運営
・家具等インテリアに関するデータベースの運営
・住宅、インテリア等に関するインターネットを利用した情報提供

 

株式会社i-plug(アイプラグ)

http://i-plug.co.jp/

株式会社i-plugはオファー型新卒採用サービス「OfferBox(オファーボックス)」を運営する企業です。「OfferBox」は会いたい学生の情報を検索して効率的にコンタクトを取ることができるサービスで、日本人留学生や外国人留学生をターゲットとした「OfferBox Global」、体育会学生向けの 「OfferBox Athlete」、クリエイティブ職志望学生向けの「OfferBox Creative」、博士課程修了見込み者・ポスドク向けの「OfferBox Ph.D.」などの関連サービスを提供しています。アピールする学生側は文章を入力するだけでなく動画や研究スライド、写真を使って自分を表現することができるのが特徴です。
代表取締役社長の中野氏は中京大学経営学部経営学科を卒業後、株式会社インテリジェンス(現、パーソルキャリア)に入社し、10年間求人広告市場の法人営業として実績を積んできました。同社で、新卒採用面接や新人営業研修など人材採用・教育に関わる業務に携わり、その後2012年4月に株式会社i-plugを設立し、代表取締役社長に就任しています。2012年にはグロービス経営大学院大学経営研究科経営専攻を修了し、MBAを取得しています。
今回の資金調達額は総額3億5,000万円で、ニッセイ・キャピタル株式会社、りそなキャピタル株式会社、大阪信用金庫やフューチャーベンチャーキャピタルが共同で運用する「おおさか社会課題解決ファンド」などを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は財務基盤を安定させ、成長を加速させるための投資を行うために充てられる予定です。具体的には人工知能(機械学習)や、適性診断を用いたマッチングの精度を高め、入社ではなく活躍をゴールにしたマッチング率の高いサービスを目指すとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年4月 総額3億5,000万円 ニッセイ・キャピタル株式会社、りそなキャピタル株式会社、おおさか社会課題解決ファンド(大阪信用金庫、フューチャーベンチャーキャピタルが共同運用)など

公表日 4月23日
調達金額 総額3億5,000万円
資本金 3億8,000万円(資本準備金含む)
設立 2012年4月18日
代表者 代表取締役社長 中野 智哉
本社 大阪市淀川区西中島1-9-20 新中島ビル4階
事業内容 新卒逆求人サイト「OfferBox(オファーボックス)」シリーズの運営

 

ACALL株式会社

https://corp.acall.jp/

ACALL株式会社は来客対応を自動化するRPA(Robotic Process Automation)サービス「ACALL(アコール)」を提供しています。「ACALL」は内線電話を使う企業の来客受付をiPadアプリで代替する受付サービスで、オフィスなどの来客対応時に生じる一連のオペレーションも自動化が出来ます。アポイントの作成から会議室の予約、リマインドメールの送信、当日の入館手続き、商談終了後の退館手続きやサンクスメールの送信といった各業務もこのサービスを通じて行えます。また、訪問客のアポイント作成では、社内の会議室で誰と打ち合わせをするのかといった情報を既存のグループウェアなどと連動して登録することも可能です。
代表取締役CEOの長沼氏は神戸大学経営学部を卒業後、日本IBM株式会社に入社し、2008年まで営業やソリューションスペシャリストとして従事されていました。その後、2010年10月に株式会社BALANCE & UNIQUE(現、ACALL株式会社)を創業しました。また、企業向けSaaSビジネスに関する複数の事業開発経験をもつ経営者としても注目されています。
今回の資金調達額は約1億円で、株式会社ジェネシア・ベンチャーズおよびみずほキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、IoT連携のためのAPI開発やコワーキングスペース向けのサービス開発といったプロダクトの改良、事業基盤の強化、開発・営業・カスタマーサポートなどの体制強化に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年4月 約1億円 株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、みずほキャピタル株式会社

公表日 4月24日
調達金額 約1億円
資本金 9,000万円(資本準備金含む)
設立 2010年10月
代表者 代表取締役CEO 長沼 斉寿
本社 兵庫県神戸市中央区江戸町104 2階
事業内容 来客対応RPAサービス「ACALL(アコール)」の開発および販売

 

THECOO(ザクー)株式会社

http://thecoo.co.jp/

THECOO株式会社は会員制ファンコミュニティアプリ「fanicon(ファニコン)」を運営するスタートアップ企業です。このアプリではYouTuberや声優、インフルエンサーといった同社の通称で「アイコン」と呼ぶタレントの活動を、コアファンが一緒に盛り上げていくことが出来るようになっています。YouTuberやインスタグラマーなど、SNS等をまたがって活躍するタレントがアプリ上で独自のコミュニティを築くことができることが特徴で、ライブ配信やファンとの1対1のチャット機能を利用してコミュニティを盛り上げていくことが可能です。同社はその他にも、インフルエンサープランニング及び分析ツール「iCON Suite」、YouTubeクリエイターに動画制作・プロモーションを依頼できるサービス「iCON CAST」を提供しています。
代表取締役CEOの平良氏は一橋大学社会学部を卒業後、伊藤忠商事、ドコモAOL、SONYに入社し営業、マーケティング、ビジネス開発などの業務に携わりました。2007年からはGoogle株式会社に移り、2010年から統括部長として第二広告営業本部を立ち上げ、営業基盤の確立に成功して本部の成長に貢献されています。その後、2014年1月にルビー・マーケティング株式会社(現、THECOO株式会社)を創業しました。
今回の資金調達額は総額約3億円です。内訳はYJキャピタル株式会社、日本ベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、株式会社吉田正樹事務所を引受先とする第三者割当増資と、株式会社日本政策金融公庫からの借入です。
資金使徒は「fanicon」のサービス拡充が主な目的で、Tech Crunchの取材には「イベント協賛などによるfaniconのプロモーションや、開発人員の強化に利用する」と平良氏は答えています。また今後は、アイコンに対してオフ会スペースの提供やコミュニティ強化のノウハウ支援を実施していき、アイコン側の負担削減や効率性に関しても機能改善していく予定があることをTHE BRIDGEの取材で答えています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年11月 合計8,000万円 日本ベンチャーキャピタル株式会社、Genuine Startups株式会社
2018年4月 総額約3億円 YJキャピタル株式会社、日本ベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、株式会社吉田正樹事務所、株式会社日本政策金融公庫

公表日 4月25日
調達金額 総額約3億円
資本金 非公表
設立 2014年1月20日
代表者 代表取締役CEO 平良 真人
本社 東京都渋谷区神宮前3-25-15 神宮前テラス5階
事業内容 ・会員制ファンコミュニティアプリ「fanicon」の運営
・インフルエンサーの価値を見える化する「iCON Suite」の運営
・YouTuberと企業を繋ぐ「iCON CAST」の運営
・インフルエンサーマーケティングについて考える「RIPPLY」の運営

 

TEPCOホームテック株式会社

https://www.tepco-ht.co.jp/

TEPCOホームテック株式会社は住まいの省エネ事業を手掛ける会社で、東京電力エナジーパートナー株式会社と株式会社エプコの共同出資で設立された東京電力のグループ会社です。同社は住宅の省エネ診断から設計・工事、保証、アフターメンテナンスまでを行います。特徴は、電気やガスの使用状況や利用の設備機器を確認してから、東京電力が開発した独自の省エネ診断アプリを使って、その場で省エネ診断を行うことです。
代表取締役社長の岩崎氏は東芝エンジニアリング株式会社に入社後、有限会社三静水道工業所に移り従事していました。昭和63年に岩崎設計サービス(現、株式会社エプコ)を創業し、代表取締役に就任。その後も株式会社マストの代表取締役社長就任や、エネチェンジ株式会社の社外取締役、艾博科建築設備設計(吉林)有限公司董事長としても歴任されています。
今回の資金調達額は総額4億5,000万円で、親会社である東京電力エナジーパートナー株式会社及び株式会社エプコに対する株主割当増資によるものです。また今回の資金調達に伴い、「TEPCO メンテナンスセンター」の開設を発表しています。資金調達に至った理由は、住宅設備メンテナンス事業(TEPCO メンテナンスセンターの運営)への参入が目的とプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年4月 総額4億5,000万円 東京電力エナジーパートナー株式会社、株式会社エプコ

公表日 4月26日
調達金額 総額4億5,000万円
資本金 4億7,500万円
設立 2017年8月9日
代表者 代表取締役社長 岩崎 辰之
本社 東京都墨田区太平4-1-3 オリナスタワー 12階
事業内容 新築及び既存住宅の省エネルギー化に関する企画、提案、設計及び施工、住宅設備機器の販売及び設置、情報通信技術を活用した住宅のエネルギーマネジメント関連サービス、住宅設備の修理保証及びアフターメンテナンスサービス、住宅の省エネルギー効果保証サービス、生命保険・損害保険の募集・代理に関する業務

 

KAMARQ HOLDINGS PTE.LTD.

https://kamarq.net/ja/

KAMARQ HOLDINGS PTE.LTD.は、IoTを使い様々な仕組みを家具に組み込む高性能・高品質ブランド「KAMARQ(カマルク)」を運営するベンチャー企業です。KAMARQはプロダクトの第一弾として、スピーカーを内蔵したテーブル「SOUND TABLE」を手掛けています。この商品は、テーブルとスピーカーを掛けあわせたIoT家電という位置付けです。SOUND TABLEの専用アプリから音楽を選んで再生できたり、住所を登録しておくことで、天気が変わった時に知らせてくれる、洗濯物の取り込み忘れを防止する機能も備わっています。
代表取締役の和田直希氏は、18歳から経営者として数々の事業を立ち上げてきた起業家です。その中で、インドネシアでの家具製造業の会社を立ち上げています。その会社では世界中から木材を受け入れ、ローコストで高品質な家具を製作する事業を運営し、若い頃から売上高数十億円規模の会社にまで成長させています。その後、ニュース・キュレーションアプリ「Antenna(アンテナ)」元運営者の町野健氏、建築家兼デザイナーの鄭秀和氏などと共にKAMARQ HOLDINGSグループを経営しています。
今回の資金調達額は約5億円で、ケイアイスター不動産株式会社に対する第三者割当増資によるものです。また今回の資金調達に合わせ、資本業務提携を締結しています。
今回の資本業務提携の内容として、住宅設備機器のオリジナル商材の開発、IoT住宅の共同開発、低価格なオリジナル家具の開発(販売提携)が目的であるとプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年3月 総額約3億5,000万円 環境エネルギー投資、iSGSインベストメントワークス、セゾン・ベンチャーズ、個人投資家など
2016年6月 218万9,600円 クラウドファンディング(Makuake)
2017年4月 3万シンガポールドル(約250万円) クラウドファンディング(Kickstarter)
2017年11月 4億円 LIFULL
2018年4月 約5億円 ケイアイスター不動産

公表日 4月26日
調達金額 約5億円
資本金 4,994万8,524シンガポールドル(一例、2018年2月為替:約40億5,308万円)
設立 2014年6月
代表者 代表取締役 和田 直希
本社 80 Robinson Road #10-01A 068898 Singapore
事業内容 家具企画製造販売、家具電子商取引、M2M、組込みソフトウェア・ドライバおよびIoTハードウェア・ソフトウェア開発

 

日本信用情報サービス株式会社

https://www.jcis.co.jp/

日本信用情報サービス株式会社は仮想通貨の安心・安全な取引を実現させるために、信用情報の管理、提供支援を目的としたサービス「BlockSeer」や「Bitscore」を提供する株式会社フォーサイドの連結孫会社です。まず「Blockseer」は、ビットコインやイーサリアムの資金の流れを追跡し、疑わしい取引を検出するためのモニタリングシステムです。次に「BitScore」は特定の仮想通貨ウォレットに対して信用格付けを行うサービスです。このような信用情報の管理を同社が行い、マネーロンダリング・テロ資金供与防止対策がまだまだ不十分な日本市場のFintech関連企業に提供しています。
代表取締役の小塚氏についての情報はweb上では見当たりません。
今回の資金調達額は1億100万円でDMG Blockchain Solutions Inc.に対する第三者割当増資によるものです。また同社とはFintech関連事業に関する資本業務提携契約を締結しています。
今回の資金調達はブロックチェーン関連ソフトウェアの開発とブロックチェーンデータ解析サービスなどを提供する会社であり、カナダのトロント証券取引所に上場しているDMG Blockchain Solutionsとの業務提携が主な目的です。業務提携の内容は下記です。
(1)資金洗浄防止法対策
(2)仮想取引所での送受金における取引の信用性をサポート
(3)疑わしい仮想通貨取引を検知して調査・管理・執行

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年4月 1億100万円 DMG Blockchain Solutions Inc.

公表日 4月26日
調達金額 1億100万円
資本金 1,000万円
設立 2018年3月
代表者 代表取締役 小塚 直志
本社 東京都中央区日本橋室町3丁目3-1
事業内容 Fintech関連情報サービス事業

 

株式会社マイファーム

https://myfarm.co.jp/

株式会社マイファームは野菜づくりのできる機会と場を提供する体験農園サービス「マイファーム」を運営しています。同社では体験農園(貸し農園)を提供するだけでなく、週末開講の社会人向け農業スクールの運営や農産物の流通販売以外に生じるニーズに対しサポートする「農業経営サポート」、週末開講の農業スクール「アグリイノベーション大学校」の運営なども行っています。
代表取締役の西辻氏は京都大学農学部を卒業後、株式会社ネクスウェイに入社し、営業と企画を担当。その後、2007年6月に京都の伝統品をネット販売する株式会社おこしを創業しました。同年、株式会社マイファームを設立し代表取締役に就任。その他にも、日本リトルファーミング協会理事、農林水産省の政策審議委員(平成22年度)、内閣府国家戦略特区農業特区委員に就任している経営者です。
今回の資金調達額は総額3億円で、株式会社ツムラを引受先とする第三者割当増資によるものです。今回の発表に伴い、株式会社ツムラとは資本業務提携契約を締結しています。
本資本業務提携の目的及び理由について「株式会社ツムラと長期的かつ強固なパートナーシップを構築すると共に、マイファームの知見、強みを活かし、生薬産地の拡大や苗の供給、栽培指導などを含む総合的なコンサルティングを行い、ツムラの原料調達に寄与し、今後の事業拡大を目指すこと」であるとプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年4月 総額3億円 株式会社ツムラ

公表日 4月27日
調達金額 総額3億円
資本金 1億7,200万円(資本準備金1億3,950万円)
設立 2007年9月26日
代表者 代表取締役 西辻 一真
本社 京都府京都市下京区朱雀正会町1-1 KYOCA会館3階
事業内容 ・種まき事業/レンタルファーム(貸し農園)
・育てる事業/農業教育事業(新規就農者および農業経営者の育成)
・農家支援事業(流通販売、小売り、人材紹介、機械/ハウスリース)
・農産物生産(野菜苗、野菜、養鶏)

 

株式会社キャリーオン

https://carryonmall.com/

株式会社キャリーオンは子供服のオンライン買取サービス兼着られなくなった子供服をオンライン上で譲り合うサービス「キャリーオン」を運営しています。これまでに「キャリーオン」では、20万点以上の子供服が出品されていて、賢いママに話題の子供服シェアサービスとして注目を集めています。ユーザーは着られなくなった子ども服を発送キットに入れて同社に送ると、査定額と同額の同社サービスポイントや商品券、図書券などで受け取れます。
代表取締役社長CEOの吉澤健仁氏は、同志社大学法学部を卒業後、株式会社資生堂に入社し、化粧品の営業に従事されていました。その後、WEBサイトの企画・制作・プロモーションを行うエスト株式会社を創業し、代表取締役に就任。同社を通じてWEBサービスの立ち上げ支援、ECビジネスのコンサルティングなどに従事。そして2013年5月にキャリーオンを創業しました。
今回の資金調達額は1億円で、株式会社環境エネルギー投資を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は人材採用やシステムの増強に充当されます。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 総額4,000万円 エキサイト株式会社、⼤和企業投資株式会社
2018年4月 1億円 株式会社環境エネルギー投資

公表日 4月30日
調達金額 1億円
資本金 1億3,200万円(資本準備金含む)
設立 2013年5月1日
代表者 代表取締役社長CEO 吉澤 健仁
本社 代表取締役社長CEO 吉澤 健仁
事業内容 子供服のソーシャルクローゼット「キャリーオン」の運営
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