2018年3月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業30社

3月に1億円以上の資金調達をした企業30社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

株式会社VAZ

https://vaz.co.jp/

株式会社VAZはインフルエンサーマーケティング事業や複数のメディア事業を運営するスタートアップ企業です。また、Youtuberやインフルエンサーなど70名以上をマネジメントするプロダクションとしても注目を集めています。その他にも若年層に対するリーチ力を活かし、中卒・高卒・専門卒・大学中退者を対象とした就職支援サービス「バズキャリア」を運営しています。
代表取締役社長の森氏は、早稲田大学に在学中の2013年に、飲食店のレビューをVineにアップして、Webサイト上で発信する6秒動画グルメサイト「@mikke」を立ち上げ起業した学生起業家です。その後、インフルエンサーマーケティング事業の株式会社VAZを設立し、代表取締役社長に就任しました。
今回の資金調達額は総額11億5,200万円で、コロプラネクスト1号ファンド、株式会社ホリプロ、株式会社読売テレビエンタープライズ、共同ピーアール株式会社、株式会社ドワンゴ、株式会社フリークアウト・ホールディングス、フロンティアエージェント株式会社、PERSOL INNOVATION FUND合同会社、オプトベンチャーズ、みずほキャピタル、Skyland Ventures、CGM運営ファンド、恵島良太郎氏、大湯俊介氏、久保直之氏、玄君先氏、田口茂樹氏、田中陽加満氏、宮地俊充氏、個人投資家他1名、名称非公開の事業会社1社の合計21名の投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、主に就職支援サービス「バズキャリア」の就職支援サービス事業の成長資金に充当される予定です。その他にも、人材採用などの業容拡大にかかる資金に充てられます。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年11月　非公表　サイバーエージェント・ベンチャーズ、アドウェイズ
2016年7月　非公表　大手エンターテイメント＆メディア企業である事業会社3社、ホリプロ、読売テレビエンタープライズ、他1社
2016年9月　非公表　コロプラネクスト1号ファンド、アライドアーキテクツ
2017年12月　非公表　スカイランドベンチャーズ（資本業務提携）
2018年2月　非公表　共同ピーアール（資本業務提携契約）
2018年3月　総額11億5,200万円　コロプラネクスト1号ファンド、ホリプロ、読売テレビエンタープライズ、共同ピーアール、ドワンゴ、フリークアウト・ホールディングス、フロンティアエージェント、PERSOL INNOVATION FUND、オプトベンチャーズ、みずほキャピタル、Skyland Ventures、CGM運営ファンド、恵島良太郎氏、大湯俊介氏、久保直之氏、玄君先氏、田口茂樹氏、田中陽加満氏、宮地俊充氏、個人投資家他1名、名称非公開の事業会社1社の合計21名の投資家

公表日	3月2日
調達金額	総額11億5,200万円
資本金	13億5,001万6円（資本準備金含む）
設立	2015年7月22日
代表者	代表取締役社長　森 泰輝
本社	渋谷区神宮前3-1-30 Daiwa青山ビル 4階
事業内容	・インフルエンサーマーケティング事業 ・エンターテイメント事業 ・メディア事業 ・就職支援サービス事業

 

株式会社クレオフーガ

https://creofuga.jp/

株式会社クレオフーガは音楽著作権プラットフォーム「Audiostock（オーディオストック）」を運営する企業です。「Audiostock」とは音楽の使用ライセンスを売買できるサービスで、クリエイターは自作した音楽を登録して使用権を販売することができます。一方、購入者は著作権及び著作隣接権を一括して利用許諾を得ることができるため、著作権管理団体等への申請も不要で、音楽利用に際して著作権処理に関わる手続きを取る必要がありません。
また、写真・イラスト・動画素材のマーケットプレイス「PIXTA」を運営するピクスタ株式会社との資本業務提携を結んでいることでも注目されています。
代表取締役社長の西尾周一郎氏は、岡山大学工学部情報工学科でプログラミングなどの開発技術を学び、自分自身でサイトを立ち上げ運営もしていました。その後、2006年の音楽コンテストコミュニティの母体となるサイトを開設し、岡山大学在学中の2007年に株式会社クレオフーガを設立し、代表取締役社長に就任されています。
今回の資金調達額は総額2億6,000万円で、株式会社スペースシャワーネットワーク、日本ベンチャーキャピタル株式会社、株式会社広島ベンチャーキャピタル、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、株式会社トマト銀行、港京共創科技投資有限公司を引受先とする第三者割当増資によるものです。また、スペースシャワーネットワークとは業務提携契約も締結しています。
今回調達した資金は、マーケティング活動、プロダクト開発体制の強化に充てられます。また、機械学習、ブロックチェーン、AI作曲等の先端技術の研究会を創設し、それらの技術を利用した新事業の創出を目指すこともプレスリリースで公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年11月　非公表　ピクスタ株式会社
2018年3月　総額2億6,000万円　株式会社スペースシャワーネットワーク、日本ベンチャーキャピタル株式会社、株式会社広島ベンチャーキャピタル、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、株式会社トマト銀行、港京共創科技投資有限公司

公表日	3月2日
調達金額	総額2億6,000万円
資本金	3億355万円（資本準備金含む）
設立	2007年10月11日
代表者	代表取締役社長　西尾 周一郎
本社	東京都品川区西五反田7丁目11-1 第五花田ビル2階
事業内容	音楽投稿サービス「クレオフーガ」の企画、開発、運営

 

株式会社オクト

https://88oct.co.jp/

株式会社オクトはクラウド型建設プロジェクト管理ツール「ANDPAD（アンドパッド）」を運営する企業です。この「ANDPAD」は工程表や写真・図面資料など、建設現場で必要な情報をクラウド上で一括管理することができるプロジェクト管理ソフトウェアです。新築やリフォームなどを手がける元請け側の工務店などが、大工や電気工事などの事業者に対して図面やスケジュールなどの工程データを共有したり、建築検査などの報告を一元管理することができます。またSalesforce Sales Cloudとも連携しています。2018年1月時点では「ANDPAD」の導入数が800社を超えていて、現場管理アプリのシェアNo.1に位置付けられています。
代表取締役の稲田武夫氏は株式会社リクルートに入社し人事部を経て、ネットビジネス推進室に配属されました。そこでは、大規模サイト集客・SEO、開発、新規事業開発プロデューサー（事業責任者）として従事されていました。その後、リクルート在席時に新規事業として同社を立ち上げ、2014年4月に独立されています。
今回の資金調達額は総額約4億円でDraper Nexus Ventures、Salesforce Ventures、BEENEXT、個人投資家（非公表）を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の調達資金は、事業拡大に備えた人材採用による体制強化、事業成長を促進するプロモーション等に充当される見込みです。具体的には「調達した資金で現在30名体制の人員増強、特に開発体制の強化をはかる。」と、代表の稲田氏はTHE BRIDGEの取材で公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年11月　数千万円規模　柴田陽氏（元スポットライト代表取締役）を含む個人投資家数名
2018年3月　総額約4億円　Draper Nexus Ventures、Salesforce Ventures、BEENEXT、個人投資家（非公表）

公表日	3月6日
調達金額	総額約4億円
資本金	4億5,540万300円（資本準備金含む）
設立	2012年9月
代表者	代表取締役　稲田 武夫
本社	東京都千代田区神田紺屋町15 グランファースト神田紺屋町6階
事業内容	・建築現場の働き方改革プラットフォーム「ANDPAD」の提供 ・日本最大級のリフォーム会社/リノベーション会社/修理会社の口コミサイト「みんなのリフォーム」の提供 ・自社クラウドサービスの提供

 

株式会社Gizumo

http://gizumo-inc.jp/

株式会社Gizumoは分析から開発・広告運営までをワンストップで依頼できる受託開発事業や、プログラミングスクール「Giztech」の運営、エンジニア育成事業を展開しているベンチャー企業です。さらにエンジニアの人材力を活かして、ブロックチェーン技術を使った決算連動型社内通貨サービス「GIZコイン」の開発も行っています。また、仮想通貨システムトレードの構築、ブロックチェーンアプリケーションによる新規サービス開発を行っていることもWantedlyの自社ページで公表しています。
代表取締役の井上崇氏は日本体育大学を卒業後、個人投資家として株式投資を始め24歳で独立系ヘッジファンドを設立した投資家です。その後、FXや株式などを中心にディーリング業務を展開。そして、ファクタリング事業やベンチャーキャピタリストとして投資活動を開始し、スタートアップの企業を中心にハンズオン形態で投資をしていました。その後、2015年5月に株式会社Gizumoを設立し、代表取締役に就任。現在、複数社の事業会社でFunderも兼任しています。
今回の資金調達額は総額1億1,000万円で、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行からの借入です。
今回調達した資金は既存事業の拡大、決算連動型社内通貨サービス「GIZコイン」の開発加速に充てられます。また、付随する福利厚生サービスの提供や、DeepLearning（深層学習）を用いたプログラミングシステムの研究開発を進めていく予定です。
このAIを活用したプログラミングシステムは、各種マーケット相場の未来予測から資金管理や売買の注文・決済までを自動で行うサービスを目指しているそうです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年3月　総額1億1,000万円　株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行

公表日	3月7日
調達金額	総額1億1,000万円
資本金	2,250万円
設立	2015年5月15日
代表者	代表取締役　井上 崇
本社	渋谷区渋谷3-28-15 渋谷S.野口Bldg.7階
事業内容	・コーポレートサイト/LPサイト制作 ・システム開発事業 ・教育事業 ・SES事業

 

株式会社日本エンブレース

http://www.embrace.co.jp/

株式会社日本エンブレースは、セキュリティに配慮した完全非公開型のSNS「MedicalCareStation（メディカルケアステーション）」を提供するベンチャー企業です。「MedicalCareStation」はだれでも簡単に利用できるタイムライン形式による情報共有が出来ることが特徴です。
また、このサービスは完全非公開型モデルを採用しているので、医療関係者に好まれて使われているそうです。既に導入数は全国3万以上の医療介護関連施設、6万人を超える医療介護関係者ユーザーを獲得していて、200以上の医師会で正式採用に至っています。
代表取締役兼CEOの伊東学氏は大学を卒業後、初期の日本オラクル株式会社に参画し、さまざまな企業のビジネスモデルが、ITによるイノベーションによって改革される現場を数多く肌で感じてきたそうです。その後、医療分野の専門家系で生まれ育ったことから、医療の本質を変えるコミュニケーション分野に絞り、メディカルケアステーションを提供するために株式会社日本エンブレースを設立し、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は約10億円で、KDDI株式会社、株式会社産業革新機構、ニッセイ・キャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。また今回の資金調達に伴い、KDDIとは資本業務提携を締結し、「MedicalCareStation」を活用したソーシャル医療プラットフォーム事業を本格展開することもプレスリリースで公表しています。
資金使途としては、医療介護の様々な課題（治療支援、ケア支援、健康増進、重症化予防など）を解決するソリューションの開発と提供を加速させるとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2013年12月　総額約1億1,000万円　KLabベンチャーズ株式会社、株式会社環境エネルギー投資、みずほキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社
2016年5月　総額4億6,550万円　みずほキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社産業革新機構等
2018年3月　約10億円　KDDI株式会社、株式会社産業革新機構、ニッセイ・キャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社

公表日	3月7日
調達金額	約10億円
資本金	15億7,204万円（資本準備金含む）
設立	2003年9月
代表者	代表取締役兼CEO　伊東 学
本社	東京都港区南青山2-24-11 フォーラムビルディング6階
事業内容	ソーシャル医療プラットフォーム事業

 

ディライテッド株式会社

ディライテッド株式会社はiPad無人受付システム「RECEPTIONIST（レセプショニスト）」を提供するスタートアップ企業です。この「RECEPTIONIST」は内線電話を使う企業の来客受付を、iPadアプリと既存チャットツール（Slack、Chatwork、facebookなど）で代替する受付のクラウドサービスです。導入した企業は電話応対をする社員の負担といった従来かかっていた負担を削減するとともに、来客情報の可視化や蓄積も出来るようになります。2018年3月時点での導入企業総受付回数は21万回に到達していることもTHE BRIDGEの取材で公表しています。
代表取締役CEOの橋本真里子氏は大学卒業後、トランスコスモス株式会社の受付として入社。その後は株式会社USEN、株式会社ミクシィ、GMOインターネット株式会社などの大手企業で、受付リーダーとして組織運営や人材育成を担当。受付業務を10年以上経験し、のべ120万人を接客した受付のスペシャリストです。その後、2016年1月にディライテッド株式会社を創業しました。
今回の資金調達額は総額約1億2,000万円で、大和企業投資株式会社、ツネイシキャピタルパートナーズ株式会社、その他の投資家（非公表）を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、エンジニア・営業・カスタマーサクセスの人材採用、新機能開発・他社サービス連携の加速、マーケティング・営業活動・既存顧客のサポート体制の強化に充てられる見込みです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年5月　数千万円規模（Tech Crunch調査）　大和企業投資株式会社が運営するファンド、ツネイシキャピタルパートナーズ株式会社が運営するファンド、その他個人投資家
2018年3月　総額約1億2,000万円　大和企業投資株式会社、ツネイシキャピタルパートナーズ株式会社、その他の投資家（非公表）

公表日	3月7日
調達金額	総額約1億2,000万円
資本金	非公表
設立	2016年1月21日
代表者	代表取締役CEO　橋本 真里子
本社	東京都渋谷区道玄坂1-22-9 AD-O渋谷道玄坂4階
事業内容	受付システムの開発、受付業務のコンサルティング

 

株式会社イームズラボ

株式会社イームズラボ（旧：株式会社エンルートラボ）はロボットや無人機の総合的なソリューション提供を行う企業です。具体的には、自律制御のAI化や制御ソフトウェアの開発、クラウド連携のナビゲーションシステム、各種ハードウェアなどの開発を行っています。同社は無人機で代表されるドローン以外にも、用途に最適化した無人航空機、無人艇、無人車両、無人潜水艇などの産業に特化した自律型無人機の開発を進めていることが特徴です。さらに、機体だけでなくAI技術の提供にも注力していて、組み込み型の人工知能ハードウェアの開発、ディープラーニングを用いた空間把握、衝突回避など、無人機の自律性能の向上を目指しています。
代表の齋藤一男氏は2017年4月に株式会社エンルートラボの代表取締役に就任。イームズロボティクス株式会社では取締役（浜通り開発センター管理）としても従事されています。
今回の資金調達額は2億円で、株式会社エンルートM’ｓ（現、イームズロボティクス株式会社）に対する第三者割当増資によるものです。今回の第三者割当増資によって、同社はイームズロボティクス株式会社の子会社となります。
引き続き齋藤氏が代表を務め、最高技術顧問には、株式会社エンルートM’ｓの創業者であり、国内ドローンエンジニアリングの知見を持つ伊豆智幸氏が就任しました。今後は、この運営体制でオンリーワンの開発を実現していくそうです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年3月　2億円　株式会社エンルートM’ｓ（現、イームズロボティクス株式会社）

公表日	3月8日
調達金額	2億円
資本金	2億1,000万円
設立	2017年4月
代表者	代表取締役　齋藤 一男
本社	埼玉県ふじみ野市うれし野1-3-29
事業内容	1.無人航空機（ドローン）・車両・船舶等に関する研究、調査、コンサルティング、技術開発、設計、製造、販売 2.人工知能（ディープラーニングを含む）、画像処理、遠隔制御および通信制御に関するソフトウェア及びハードウェアの研究、調査、コンサルティング、技術開発、設計、製造及び販売 3.無人航空機（ドローン）・車両・船舶等を用いた遠隔制御撮影その他サービス、およびそれらのサービスに関する装置の研究、調査、コンサルティング、技術開発、製造及び販売

 

株式会社エブリー

https://corp.every.tv/

株式会社エブリーはレシピ動画アプリ「DELISH KITCHEN」を運営するスタートアップ企業です。その他にも、広告主と共催のブランドコンテンツを提供するジャンル特化型分散化動画メディアを複数運営しています。これらサービスは自前のサイトを持たずに、InstagramやFacebookなどのSNSを通じて動画を配信する、「分散型」の動画メディアであることが特徴です。成長が著しい料理動画メディア「DELISH KITCHEN」を始め、ライフスタイル動画メディア「KALOS」、ママ向け動画メディア「MAMA DAYS」、ニュース動画メディア「Timeline」を運営しています。
代表取締役の吉田大成氏は名古屋工業大学大学院を卒業後、ヤフー株式会社に新卒入社。その後、グリー株式会社に入社し、取締役執行役員常務に就任されています。グリー内では「探検ドリランド」「釣り★スタ」などをはじめとしたヒットタイトルを手がけられていました。
今回の資金調達額は約30億円で、KDDI株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。また今回の資金調達に伴い、同社は株式会社KDDIの持分法適用関連会社になる予定であることも同社HPで公表しています。
資金使途は公表されていませんが、2018年7月を目途に共同でライブコマース事業を提供することを明かしています。
この共同事業のライブコマースは、KDDIグループが運営する総合ショッピングモールサービス「Wowma!」などにも展開することを見通しているそうです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年6月　合計6億6,000万円　グロービス・キャピタル・パートナーズ、DBJキャピタル、グローバル・ブレイン、赤坂優氏（エウレカ共同創業者）
2017年12月　総額約20億6,000万円　WiL,LLC.、伊藤忠商事、GMO VenturePartners、Ad Hack Ventures、DCM Ventures
2018年3月　約30億円　KDDI

公表日	3月12日
調達金額	約30億円
資本金	54億7,800万円（資本準備金含む）
設立	2015年9月1日
代表者	代表取締役　吉田 大成
本社	東京都港区 六本木7-14-23 セントラム六本木ビル4階
事業内容	・動画メディア事業 ・タレントマネジメント事業 ・広告事業

 

株式会社クラウドポート

https://corp.funds.jp/ （現: ファンズ株式会社）

株式会社クラウドポートはソーシャルレンディング比較サイト「クラウドポート」を運営するスタートアップ企業です。まず、ソーシャルレンディングとはお金を必要とする人や企業と、投資をしたい一般投資家をマッチングする仕組みで銀行ではカバーしづらい領域の資金ニーズに応える個人間融資のことです。近年は再生可能エネルギー発電施設の開発や古民家再生などの目的で利用が増加しています。例えば、不動産情報サイト「LIFULL HOME’S」を提供するLIFULLといった複数の大手企業がソーシャルレンディングへの参入を表明していて、同サービスに掲載している事業者は23社に拡大しています。その他にも、ソーシャルレンディング専門メディア「クラウドポートニュース」の運営やポートフォリオ管理ツール「マイ投資レポート」の運営をしています。
代表取締役の藤田雄一郎氏は早稲田大学商学部を卒業後、株式会社サイバーエージェントに新卒入社しました。その後、2007年にマーケティング支援、WEB構築事業を行う企業を創業し、2012年に上場企業に売却しています。2013年頃には大手ソーシャルレンディングサービス「クラウドバンク」を立ち上げ、サービス開始から約2年半で80億円の資金を集めるプラットフォームにまで成長させた実績があります。そして、2016年11月に株式会社クラウドポートを創業しました。
今回の資金調達額は総額3億1,000万円で、B Dash Ventures株式会社、AGキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社などに対する第三者割当増資によるものです。
同社は「クラウドポート」のサービス改善・改修を強化すると同時に、今回の増資で新サービスの開発にも着手することをプレスリリースで公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年3月　総額3億1,000万円　B Dash Ventures株式会社、AGキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社など

公表日	3月13日
調達金額	総額3億1,000万円
資本金	1億8,800万5,000円
設立	2016年11月
代表者	代表取締役　藤田 雄一郎
本社	東京都渋谷区渋谷2丁目6-11 花門ビル5階
事業内容	インターネットによる情報サービス業

 

ClipLine株式会社

https://corp.clipline.jp/

ClipLine株式会社は動画を活用した、サービス業の技術習得支援プラットフォーム「ClipLine（クリップライン）」を提供するスタートアップ企業です。「ClipLine」は動画を用いることで、離れた場所からでも実務のトレーニングができる研修システムです。サービス提供技術（暗黙知）を動画（形式知）に変え、大人数に同時、かつ短期間に技術習得させる難しさを解決することが出来ます。現在主な導入企業は、小売、外食、介護・医療など多店舗展開しているサービス産業が多く、導入企業の教育担当者等がお手本となる動画を作成し、ClipLine上で共有しています。各店舗で働くスタッフは、その動画を参考に自分で実践した様子をさらに撮影。再度ClipLineに投稿することで、教育担当者からのフィードバックを受け取ることが出来るそうです。
代表の高橋氏は京都大学理学部を卒業、京都大学大学院理学研究科を修了した後、アクセンチュアに入社しました。ジェネックスパートナーズに転職し外食、アミューズメント、ヘルスケア等の業界の経営コンサルティングを行った後、2013年7月に株式会社ジェネックスソリューションズ（現：ClipLine株式会社）を設立しました。
今回の資金調達額は総額6億1,000万円で株式会社産業革新機構、株式会社アニヴェルセルHOLDINGSを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金はサービスの拡大、市場開拓の加速に充てられます。市場開拓の施策として下記が具体的な資金使途になるとのことです。
（1）システム開発体制の強化：「ClipLine」のコア機能の拡充・増強や新機能開発を行う人員増強による開発体制を強化
（2）クライアント業績向上の為の体制の強化：「ClipLine」の導入企業への支援を行うコンサルタントおよびカスタマーサクセスのためのサポート人員増強による体制強化
（3）業界別サービス標準クリップの制作：各業界の法人・団体と共同で、業界別にサービス標準となるクリップを数千本単位で制作するための人員増強による体制強化
（4）セールス・マーケティング体制の強化：サービスの拡大を加速するためのセールス・マーケティング人員増強による体制強化
（5）研究開発への投資：動画解析、AIなど企業の労働生産性およびサービスマネジメント力を向上に貢献しうる周辺領域の新技術に関する研究開発への投資

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年3月　約1億3,000万円　インキュベイトファンド
2018年3月　総額6億1,000万円　株式会社産業革新機構、株式会社アニヴェルセルHOLDINGS

公表日	3月13日
調達金額	総額6億1,000万円
資本金	3億4,200万円（資本準備金含む）
設立	2013年7月11日
代表者	代表取締役　高橋 勇人
本社	東京都港区三田3-12-17 プレクスビルディング3階
事業内容	・「ClipLine（クリップライン）」の開発、運営 ・経営コンサルティング事業

 

株式会社LOGICA

https://coinboard.me/

株式会社LOGICAは仮想通貨ポートフォリオ管理ツール「Coinboard（コインボード）」を運営するスタートアップ企業です。「Coinboard」とは、仮想通貨の保有量や総資産額、取引履歴などの状況をAPI経由で自動的に一元管理できるサービスです。複数の取引所に日本円やBitcoinが分散していてもユーザーが登録している取引所のアカウントを紐づけることで、自動でデータを取得出来ます。2017年以降に仮想通貨の種類や仮想通貨の取引高が急増したことも重なり、「Coinboard」の利用者数が増えているそうです。
代表取締役の松永氏は東京大学工学部に入学し、在学中の約2年間、株式会社Gunosyのアルバイトとしてエンジニア業務に従事。同社では記事収集関連のシステム、社内向け管理システム、画像処理などの開発を経験。その後、オーストリアのセンサー機器の会社で2ヶ月間インターンシップを経験した後に、株式会社LOGICAを創業しました。
今回の資金調達額は総額1億円で株式会社セレス、株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ、株式会社アドウェイズ、マネックスベンチャーズ株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。また、スマートフォン端末をメインデバイスとするインターネットメディアや、現金や電子マネー等に交換可能なポイントサービスを企画・開発し運営する株式会社セレスと資本提携を締結しています。
資金使途は、開発体制およびマーケティングの強化です。また、「Coinboard」のアプリ版も開発中で、webサービスと合わせウォレットへの対応やDEX（分散型取引所）を含めた対応取引所の拡大などの機能拡張を実装予定とし、海外展開の準備も進めることをプレスリリースとTHE BRIDGEの取材で公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年3月　総額1億円　株式会社セレス、株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ、株式会社アドウェイズ、マネックスベンチャーズ株式会社

公表日	3月14日
調達金額	総額1億円
資本金	5,875万円
設立	2015年11月13日
代表者	代表取締役　松永 大
本社	東京都渋谷区東2-20-13 シャトレー渋谷304
事業内容	仮想通貨ポートフォリオ管理ツール「Coinboard（コインボード）」の開発、運営、提供

 

株式会社PATRA

株式会社PATRAは女性向けの動画メディア「PATRA」を運営するスタートアップ企業です。「PATRA」ではメイクやファッションなどの女性が好む動画コンテンツを複数のプラットフォームで展開する、分散型動画ディアの運営形式を採用しています。2018年4月現在、Instagramアカウントのフォロワーは8万6,000人、YouTubeチャンネルの登録者数は5万6,000人を超えていて、1コンテンツあたりのリーチユーザー数は約15万人に上ります。さらに、動画メディア「PATRA」で培ったマーケティングノウハウを活用し、複数の自社ブランドを中心としたコマース事業をオンラインアパレルブランド「mellowneon by PATRA」の運営と合わせて展開していく予定です。「mellowneon by PATRA」では、インフルエンサーとのコラボ企画を実施し、3月時点で日商120万円を突破しています。
代表取締役CEOの海鋒健太（かいほこけんた）氏は東京大学工学部に在学中に株式会社chotchy（現、株式会社PATRA）を創業した元学生起業家です。
在学中はエンジニアとしてデータマイニングの研究を行い、同大学を卒業後サーバー・クライアントの両方をこなすフルスタックエンジニアとして、取締役COOの鈴木真彩氏と共に「PATRA」の運営に注力し始め、結果を残しています。
今回の資金調達額は総額約1億3,000万円で、グローバル・ブレイン株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、個人投資家に対する第三者割当増資によるものです。
具体的な資金使途は公表していませんが、動画やライブ配信を活用した既存のコマースとは違う体験を提供していくことで、新しいEコマースの可能性を広げると発表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年3月　総額約1億3,000万円　グローバル・ブレイン株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、個人投資家

公表日	3月15日
調達金額	総額約1億3,000万円
資本金	1,650万円
設立	2014年9月26日
代表者	代表取締役CEO　海鋒 健太
本社	東京都渋谷区猿楽町2-13 メッツ代官山6階
事業内容	・女性向けの動画メディア「PATRA」の運営 ・オンラインアパレルブランド「mellowneon by PATRA」の運営

 

株式会社Strobo

http://strobo.io/

株式会社Stroboは低価格で導入できる後付型ホームセキュリティシステム「leafee（リーフィー）」を提供するIoTに特化したスタートアップ企業です。「leafee」はスマートフォンと連動する開閉センサー「leafee mag」を使ったホームセキュリティサービスです。42mm×42mmの小型デバイスを窓やドアなどに貼り付けるだけで、スマートフォンから扉の開閉状態を調べることができるようになり、本体と「leafee mag」が離れると扉が「空いている」と認識する仕組みになっています。現時点での販売台数は約1万台に上ります。
代表取締役の業天亮人氏は東京大学工学部精密工学科在学中に、インターネット家電メーカーとして起業した学生起業家です。その後、WEBシステム・iOS/Androidアプリ開発のフリーランスエンジニアを経て、株式会社Stroboを創業しました。
今回の資金調達額は総額1億5,000万円です。内訳は、CROOZ VENTURES、Skyland Ventures、ほか複数名の投資家に対する第三者割当増資と株式会社日本政策金融公庫からの借入によるものです。
資金使途は開発と事業の拡大です。今回の資金調達に合わせて、賃貸管理会社向けの新サービス「Roomio（ルーミオ）」の提供開始を公表しました。これは、賃貸管理会社のための入居者向けスマートホームアプリ開発・運営プラットフォームで、導入した賃貸管理会社はスマートホームセキュリティ、入居者のチャット問い合せ、入居者への情報配信機能を備えたアプリを自社独自のブランドで入居者に提供することができます。「Roomio（ルーミオ）」は現時点で、約10社の管理会社への導入が決定していることをTech Crunchの取材で代表の業天氏が答えています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年3月　総額1億5,000万円　CROOZ VENTURES、Skyland Ventures、ほか複数名の投資家、株式会社日本政策金融公庫

公表日	3月15日
調達金額	総額1億5,000万円
資本金	非公表
設立	2014年11月
代表者	代表取締役　業天 亮人
本社	東京都文京区本郷4-1-3 明和本郷ビル5階
事業内容	IoT製品開発・スマートフォンアプリの企画、開発

 

株式会社MATCHA

https://company.matcha-jp.com/

株式会社MATCHAは訪日外国人向けメディア「MATCHA（Multilingual Japan Travel Guide）」を運営する企業です。「MATCHA」では日本の観光情報を多言語で発信し、月間420万PVを集めるインバウンドメディアにまで成長しています。日本国内の観光情報を全10言語で発信しているだけでなく、同社には約60名のライターが所属していて、約半数を外国籍のライターが占めていることが特徴です。これにより、日本人だけの視野にならない外国人観光客に合ったコンテンツになっています。
代表者取締役の青木優氏は明治大学国際日本学部に在学中に世界一周、日本を巡る旅を経験。2012年からはドーハ国際ブックフェアの職員として従事。augment5 Incのプロデューサー見習いなどを経て、2014年1月に株式会社Sen（現、株式会社MATCHA）を創業。その他にも、月間20万PVの個人ブログ「Hibilog」の運営もしています。
今回の資金調達額は約1億円（TechCrunch調査）で株式会社THE GUILD、株式会社バリュークリエイト、片山晃氏を含む3名の個人投資家を引受先とした第三者割当増資によるものです。また、THE GUILDおよびバリュークリエイトとは資本提携契約を締結しています。
今回の資金調達により、経営体制の強化、同社員が旅行やアクティビティに参加するサポートを2018年4月から開始することを公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年7月　合計約5,000万円　株式会社星野リゾート（資本業務提携）、千葉功太郎氏（コロプラ元取締役）
2017年9月　2017年7月の調達と合わせて約1億円　株式会社スノーピーク（資本提携）、藤野英人氏（レオス・キャピタルワークス代表）、中竹竜二氏（TEAMBOX代表取締役）、志立正嗣氏（個人投資家）
2018年3月　約1億円（TechCrunch調査）　株式会社THE GUILD、株式会社バリュークリエイト、片山晃氏を含む3名の個人投資家

公表日	3月19日
調達金額	約1億円（TechCrunch調査）
資本金	1億1,055万7,741円
設立	設立 2013年12月3日
代表者	代表者取締役　青木 優
本社	東京都台東区雷門1丁目4-4 ネクストサイト浅草ビル5階
事業内容	・訪日外国人向けWebマガジン「MATCHA」運営 ・訪日客のマーケティング支援事業

 

株式会社Crunch Style（クランチスタイル）

http://www.crunchstyle.jp/

株式会社Crunch Styleはポストに花を届ける定期購入サービス「Bloomee LIFE（ブルーミーライフ）」を運営する企業です。「Bloomee LIFE」は500円からの低価格で花を届けてくれるサブスクリプション（定期購買）モデルのサービスで、ユーザーは週1回か2週に1回違う種類の花束を受け取ることができます。プランは500円、800円、1200円の3種類（送料は別）で、週末に季節の花がポストに届く手軽さが人気となり、サービス提供時から1年半で、有料会員数は6,500人を突破しています。同社のInstagramからの口コミなどから利用が広がっていることも特徴で、公式アカウントのフォロワー数も2万人に到達し、「#bloomeelife」付きで投稿される写真は8,000枚を超えています。
代表取締役社長の武井亮太氏は宇都宮大学教育学部に在学中、ベンチャー企業で営業のインターンを経験したことをきっかけに、会社経営に興味を持ち起業を志すようになりました。同大学卒業後は株式会社ベンチャーバンクにて店舗運営店長・SVを経験し、社内MVPに選ばれています。その後、当初社員3名の人材系会社に参画した後に、2014年9月に株式会社Crunch Styleを創業しました。
今回の資金調達額は総額1億円で、KLab Venture Partners株式会社、朝日メディアラボベンチャーズ株式会社、PE&HR株式会社の各社が運営するファンドに対する第三者割当増資によるものです。今回の資金調達に合わせて、カタログ通販の株式会社ニッセンと2018年4月より事業提携を開始しました。
今回の調達資金により、ユーザーが好きな花屋を選べるカスタマイズ機能の追加、ユーザーの好きな色や花材といった嗜好性を取得したデータによりサービスを強化する予定です。将来的にはD2C（Direct to Customer）展開や、病院といった法人向けサービス展開も準備を進めるとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年4月　非公表　経沢香保子氏（トレンダーズ創業者、株式会社キッズラインCEO）
2015年12月　非公表　PE&HR株式会社が運営するファンド
2016年8月　非公表　PE&HR株式会社が運営するファンド
2018年3月　総額1億円　KLab Venture Partners株式会社、朝日メディアラボベンチャーズ株式会社、PE&HR株式会社の各社が運営するファンド

公表日	3月19日
調達金額	総額1億円
資本金	1億3,720万円（資本準備金を含む）
設立	2014年9月
代表者	代表取締役社長　武井 亮太
本社	東京都品川区東五反田2-2-2 松楽ビル5階
事業内容	・サブスクリプション事業 ・インターネット上でのメディア事業

 

アセントロボティクス株式会社

https://www.ascent.ai/jp/

アセントロボティクス株式会社は日本の道路環境で、完全自動運転を実現させる人工知能（AI）技術を搭載したソフトウェア開発を行っています。同社は日本の道路環境で加速・制動・操舵を全てシステムが行い、ドライバーが全く関与しない完全自動走行状態にあたる「レベル 4 自動運転」を実現させるソフトウェアを開発しています。また2017年11月には、ロボットAI教育環境「ATLAS（アトラス）」のベータ版をリリースしています。この「ATLAS」とは3D シミュレーション環境、VR、深層強化学習アルゴリズムを統合した、シミュレーターを基礎とした自動車・産業用ロボット向けAI教育環境です。リアル側のデータのみを使用した場合と比べて50倍以上の効率で教育が可能になっていることが話題になっています。
代表取締役の石﨑雅之氏はIBM、Oracle、Accentureといった世界の大手企業の執行役員や、グローバルコンサルティング会社シリコンバレーオフィスのパートナー、ヴァイスプレジデントなどの上級ポストを歴任した経歴の持ち主です。創業前の直近では、Deloitte Digital Japanのカントリーマネージャーを務めていました。その後、2016年9月にAIの専門家であるアルメイダ氏と共にAscent Roboticsを創業し、代表取締役に就任しました。
今回の資金調達額は総額約11億円で、SBIインベストメント株式会社をリードインベスターとし、Bart Joseph Broadman氏といった個人投資家複数名を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の調達した資金を利用し、公路での自動運転の実証実験の実現、AIの研究開発を進めていく予定です。また実証実験では、最新のLiDAR、カメラ等のセンサー、サーバーを備えた自動車を複数台構築し、それらデータの収集と、「ATLAS」の検証を行うことも公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年3月　総額約11億円　SBIインベストメント株式会社、個人投資家複数名（Bart Joseph Broadman氏を含む）

公表日	3月19日
調達金額	総額約11億円
資本金	非公表
設立	2016年9月9日
代表者	代表取締役　石﨑 雅之
本社	東京都渋谷区広尾1-6-10 Giraffa11階
事業内容	・深層強化学習及び深層学習技術の研究開発 ・自律制御型各種ロボットシステムのソフトウェア、ハードウェアの研究開発 ・クラウドコンピューティングシステムとAIアプリケーションの研究開発

 

株式会社エコスタイル

https://www.eco-st.co.jp/

株式会社エコスタイルは太陽光発電事業を中核とした再生可能エネルギーの普及事業を展開している企業です。同社の太陽光発電事では産業用を中心に、小規模設備から高圧システムまでの太陽光発電システムの施工を手がけています。さらに、web集客に注力することで、国内最安レベルの施工価格で提供していることも特徴です。その他にも、地域貢献型の再生可能エネルギーファンドの組成、地熱発電事業、小水力発電事業、電力小売事業を運営しています。
代表取締役社長の木下公貴氏は神戸大学経営学部第二課程会計学科在学中に会計を学んでいました。卒業後は証券会社、損害保険会社、商品取引会社などで経理・財務の仕事に従事。2008年3月に勤めていた会社が廃業となり、当時の仲間たち十数人と共にエコスタイルの前身の企業へ移りましたが、相次いで倒産寸前になりました。その同社を引き継ぎ、売上高150億円を超える企業に立て直しています。
今回の資金調達額は1億9,980万円で、株式会社環境エネルギー投資が運営するEEIスマートエナジー投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、太陽光発電事業を通じた追尾型架台の開発、バイオガス発電分野における事業展開の加速に充てられる見込みです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年3月　1億9,980万円　EEIスマートエナジー投資事業有限責任組合

公表日	3月23日
調達金額	1億9,980万円
資本金	6億500万円
設立	2004年10月5日
代表者	代表取締役社長　木下 公貴
本社	東京都千代田区丸の内1-4-1 丸の内永楽ビルディング20階
事業内容	1.産業用太陽光発電システム販売・施工・メンテナンス 2.家庭用太陽光発電システム販売・施工・メンテナンス 3.電力小売事業 4.再生可能エネルギー発電事業 5.再生可能エネルギーファンド組成募集事業 6.損害保険代理業務

 

atama plus株式会社

http://www.atama.plus/

atama plus株式会社はAI（人工知能）によるパーソナライズ教育サービス「atama+（アタマプラス）」を提供するスタートアップ企業です。「atama+」とはAIが生徒の目標・得意・苦手・過去の学習内容などに応じて生徒それぞれに最適な学習教材を自動作成するサービスです。このサービスを使って講義、演習、復習の繰り返し行われる定常作業に乗せ学習することで、基礎学力の習得に必要な時間を半減させることを狙っています。具体的には、解いても意味のない問題を解かせるのではなく、AIが特定した苦手な部分だけを集中して解かせる仕組みになっています。現時点での対応教科は中高数学、高校英文法、高校物理化学で、学習塾などに導入するBtoBモデルで提供しています。
代表取締役の稲田大輔氏は東京大学大学院情報理工学系研究科を修了後、三井物産株式会社に新卒入社しました。同社ではベネッセブラジルの執行役員や海外のEdtech分野への投資業務に従事して経験を積み、2017年4月に東京大学同級生3名とatama plus株式会社を共同創業しました。
今回の資金調達額は5億円で、DCMベンチャーズを引受先とする第三者割当増資によるものです。
調達した資金は開発スピードの加速、生徒の満足度向上を目的としたプロダクトの開発、学習塾各社への導入体制の強化に充てられる見込みです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年3月　5億円　DCMベンチャーズ

公表日	3月26日
調達金額	5億円
資本金	非公表
設立	2017年4月3日
代表者	代表取締役　稲田 大輔
本社	東京都中央区日本橋人形町3-2-5 東京第一綿業岩田ビル3階
事業内容	AIを利用した教育プログラムの企画、開発、提供

 

テラモーターズ株式会社

テラモーターズ株式会社は設立2年で国内シェアNo.1を獲得した自社電動バイクを販売する注目のベンチャー企業です。現在、アジア3カ国に支社、5カ国に現地代理店を展開しています。生産工場はベトナム、バングラデシュ、インドに所有し、現地の人々と深く関わり合いながら、製品開発と販売を行ってきました。そこで生み出した電動2輪・3輪バイクを年3万台以上、製造、販売しています。
代表取締役社長の徳重徹氏は九州大学工学部を卒業後、住友海上火災保険株式会社（現、三井住友海上火災保険株式会社）に入社し、商品企画・経営企画などに従事しました。退職後、アメリカのThunderbird経営大学院でMBAを取得。シリコンバレーのインキュベーション企業の代表としてIT・技術ベンチャーのハンズオン支援に従事した後、帰国し2010年4月にテラモーターズ株式会社を創業しました。2016年には、産業向けドローンサービスを国内外で提供するテラドローン株式会社も設立しています。
今回の資金調達額は総額約10億円で、ちばぎんキャピタル株式会社、みなとキャピタル株式会社、山口キャピタル株式会社、FENOX Venture Capital、既存株主（非公表）に対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては新車体の開発、「インド、バングラディシュ、ベトナム」以外への事業展開に充てられる予定です。また、拠点を拡大し、製品開発と人材戦略を強化することをプレスリリースで公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2011年10月　総額2億2,100万円　みずほキャピタル、出井伸之氏（元ソニー会長、クオンタムリープCEO）、辻野晃一郎氏（元Google日本代表）、赤羽雄二氏（ブレークスルーパートナーズ）など複数の個人投資家
2014年5月　1,000万米ドル（当時100円換算で約10億円）　みずほキャピタル、新生銀行、SMBCベンチャーキャピタル、アイザワ証券、 Fenox Venture Capital
2018年3月　総額約10億円　ちばぎんキャピタル、みなとキャピタル、山口キャピタル、FENOX Venture Capital、既存株主（非公表）

公表日	3月27日
調達金額	総額約10億円
資本金	1億2,650万円
設立	2010年4月
代表者	代表取締役社長　徳重 徹
本社	東京都渋谷区神宮前5丁目53-67 コスモス青山SOUTH棟303
事業内容	電動2輪・電動3輪車の設計、製造、販売、アフターサービス

 

ノイン株式会社

https://noin.tv/

ノイン株式会社は化粧品コマースメディア「noin」を運営するスタートアップ企業です。この「noin」とは、「コスメに特化した価格.com」「コスメ版ZOZOTOWN」とも呼ばれ、化粧品の最安値を整理したEコマースとしての機能を備えています。また、新作情報やメイクのハウツーを紹介する動画コンテンツを提供していることも特徴です。2017年10月にリリースしてから、約5カ月でiOSのApp Store「ライフスタイルカテゴリ」で1位を獲得し、ダウンロード数も40万件まで伸ばしています。さらにレビュー数は5,000件を超え、急成長しています。情報収集の目的ではなく、購入寸前のユーザーが多いことも特徴で、一例として「amazonは商品詳細ページから購入までのコンバージョンが平均で3%と言われているが、noinから送客したユーザーの購入率は平均で10%になる」とTech Crunchの取材で説明しています。
代表取締役の渡部賢氏は帝京大学文学部を卒業後、NAVER Japan（現、LINE株式会社）に入社し、ディレクション業務に携わりました。次に、グリー株式会社でスマホ版「GREE NEWS」の立ち上げに参画し、同サービスを数百万MAUにまで成長させました。その後、プラチナファクトリー株式会社で実績を積み、2015年フリーランスのプロデューサーとして独立。2016年11月に個人事業を法人化させたノイン株式会社を創業しました。
今回の資金調達額は総額約3億円で、グリーベンチャーズ株式会社、500 Startups Japan、KLab Venture Partners株式会社、みずほキャピタル株式会社、個人投資家などを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は人材採用の強化、認知拡大を目的とした広告投資の強化に充てられます。またAndroid版アプリの開発や、化粧品メーカーや小売業者と直接提携して「noin」で商品の販売を行えるように事業提携を進めるとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年7月　総額4,000万円　500 Startups Japan、KLab Venture Partners株式会社
2018年3月　総額約3億円　グリーベンチャーズ株式会社、500 Startups Japan、KLab Venture Partners株式会社、みずほキャピタル株式会社、個人投資家など

公表日	3月28日
調達金額	総額約3億円
資本金	1億7,100万円
設立	2016年11月24日
代表者	代表取締役　渡部 賢
本社	東京都新宿区新宿1-9-1 第2タケビル4階
事業内容	インターネットメディアの企画、開発、運営

 

株式会社Lily MedTech（リリーメドテック）

http://www.lilymedtech.com/

株式会社Lily MedTechは超音波を用いた乳がん用診断機器の日本での実用化を目指す東京大学発のベンチャー企業です。同社はリング型の超音波を用いた革新的乳がん用画像診断装置「以下：リングエコー装置」を開発しています。現在、乳がんの画像診断にはＸ線マンモグラフィなどが用いられていて、この方法はX線を照射して撮影するため痛みの問題や、被ばくリスクがあります。また、若い日本人女性に多い高濃度乳房と呼ばれるタイプでは、乳がんの兆候と言われている「石灰化部位」を見つけにくいという問題も抱えています。その点、株式会社Lily MedTechが開発する「リングエコー装置」は、超音波を用いることで痛みや被ばくリスクがないだけでなく、自動で全乳房を3次元スキャンするため成熟した技師が取扱う必要が不要な上に、正確な画像の取得が出来るようになるそうです。
代表取締役CEOの東志保氏は電気通信大学を卒業後、アリゾナ大学を修了し、総合研究大学院大学博士課程に通学していました。その後、日立製作所中央研究所ライフサイエンスセンターで医療超音波の研究に従事。また、株式会社JEOL RESONANCEやマイクロソニック株式会社で経験を積みました。その後、東京大学大学院工学系研究科の東隆教授と共に株式会社Lily MedTechを設立し、代表取締役CEOに就任しました。
今回の資金調達額は総額3億5,000万円で、Beyond Next Ventures株式会社、国立研究開発法人科学技術振興機構、芙蓉総合リース株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社が運営するファンド、株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資によるものです。
同社は、今回調達した資金を活用し開発加速、量産化に向けた社内外の体制強化を行う予定です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年から2017年の間　不明　Beyond Next Ventures株式会社
2018年3月　総額3億5,000万円　Beyond Next Ventures株式会社、国立研究開発法人科学技術振興機構、芙蓉総合リース株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社が運営するファンド、株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズ

公表日	3月28日
調達金額	総額3億5,000万円
資本金	2,068万円（2016年10月末時点）
設立	2016年5月9日
代表者	代表取締役CEO　東 志保
本社	東京都文京区本郷7-3-1 東京大学アントレプレナープラザ504
事業内容	医療機器開発など

 

株式会社SQUEEZE

https://squeeze-inc.co.jp/

株式会社SQUEEZEは主に旅行者に貸し出すバケーションレンタルの、ホスティング運営サポートサービス「MISTER SUITE（ミスタースイート）」の提供を行うベンチャー企業です。Airbnbなどの民泊プラットフォームの普及により、民泊運営に関心が集まっていますが運営するにはゲストの問い合わせ対応、物件登録、チェックアウト後のクリーニングなどを行う必要があり、手間も多くかかるため懸念されています。そのサポートを、取引額の5%という低価格設定で行ってくれる同社に大きな需要が集まっています。
代表取締役CEOの舘林真一氏は東海大学を卒業後、ゴールドマン・サックス証券のシンガポール支社に入社。その後、トリップアドバイザー株式会社シンガポール支社にてディスプレイ広告の運用担当者として経験を積まれ、2014年9月に株式会社SQUEEZEを設立し、代表取締役CEOに就任されました。
今回の資金調達額は総額約8億円で、ケネディクス株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。また今回の資金調達に合わせて、両社は資本業務提携を締結しました。
資金使途としては体制強化を図るほか、スマートホテル施設の調達、マンスリーマンションとの一元管理を実現する民泊運用ツール「suitebook」のシステム開発を進める方針です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2014年10月　約1億円　インキュベイトファンド
2016年5月　総額約4億2,000万円　ジャフコ、インキュベイトファンド、その他事業会社、個人投資家
2018年3月　総額約8億円　ケネディクス

公表日	3月28日
調達金額	総額約8億円
資本金	13億1,722万円（資本準備金含む）
設立	2014年9月1日
代表者	代表取締役CEO　舘林 真一
本社	東京都港区北青山3-3-7 第一青山ビル3階
事業内容	1.家や空き部屋を旅行者に貸し出すバケーションレンタルのホスティング運営サポートを行うサービス「MISTER SUITE」の提供 2.バケーションレンタルを利用した日本に滞在する訪日外国人向けメディア「TRIPALS」の運営 3.バケーションレンタル運用を行う日本人物件オーナー向けメディア「MINPAKU」の運営 4. 民泊運用ツール「suitebook」の運営 5. 自社スマートアパートメントホテル「Minn」の運営

 

株式会社A1 Media Group

https://www.a1mediagroup.jp/

株式会社A1 Media Groupはインターネット広告関連の事業を複数展開するベンチャー企業です。同社は日韓でプレミアム媒体社向け広告配信事業やインターネット広告代理事業を行っています。大きな特徴は「アクションデータ」と呼ばれるオーディエンスデータを保有している点です。「アクションデータ」とは、ユーザーがコンテンツを閲覧した時に行った意図的なアクションを指します。例えば、キーワード・URLのコピーや文章のハイライト、読了率、閲覧時間、SNSのシェアといったコンテンツの閲覧に関するデータが該当します。韓国では「アクションデータ」を軸にした特許を3件取得し、広告主に精度の高いターゲット広告を配信できるように事業提携パートナーと協力しながら、媒体提供なども進め、広告主に対して差別化された広告商品やサービスを提供しています。
代表取締役のジョン・ジェウ氏は1998年に24/7 Media Koreaを創業し、2004年に同社をNasdaq上場企業である24/7 Media（現、WPPグループのXaxis）に売却した経験のある起業家です。その後、24/7 Media APACの社長を務めています。そして2016年1月に株式会社A1 Media Groupを創業し、代表取締役に就任しました。
今回の資金調達額は総額4億円で、Global Catalyst Partners Japan、SBIインベストメント株式会社、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社などを引受先とした第三者割当増資によるものです。合わせて、今回のラウンドで出資したVCや事業会社とは、広告商品の共同開発、データ連携、海外市場での協業などを行っていく予定をプレスリリースで公表しています。
今回の調達した資金は事業拡大に向けた開発、営業体制の強化に充てられます。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年3月　総額4億円　Global Catalyst Partners Japan、SBIインベストメント株式会社、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社など

公表日	3月29日
調達金額	総額4億円
資本金	2億8,000万円（資本準備金含む）
設立	2016年1月5日
代表者	代表取締役　ジョン・ジェウ
本社	東京都中央区銀座3-11-3
事業内容	・広告プラットフォームの開発 ・インターネット広告や関連業務 ・マーケティングコンサルティング業

 

株式会社エクサウィザーズ

https://exawizards.com/

株式会社エクサウィザーズは医療・介護領域を中心に、AIを活用して様々な業界の課題解決を目指す企業です。同社はAI×介護の領域でサービス展開をしていた静岡大学発のベンチャー企業であるデジタルセンセーション株式会社と、AIソリューションを提供していた株式会社エクサインテリジェンスが、2017年10月に経営統合して設立された会社です。
デジタルセンセーション時代には、フランスで考案された認知症ケアの技法「ユマニチュード」の普及活動にチャレンジしていて、今まで取り組んできた認知症ケアの領域でAIの活用を進めていました。この時に開発していた介護者の育成を促進する「コーチングAI」の活動は今後も力を入れつつ、今回の調達を機に新しい取り組みも始めます。その具体策は資金使途と合わせて記載します。
代表取締役社長の石山洸氏は東京工業大学大学院総合理工学研究科知能システム科学専攻修士課程を修了後、株式会社リクルートホールディングスに入社。インターネットマーケティング室などを経て、新規事業提案制度での提案を契機に新会社を設立しました。その事業を3年で成長させバイアウトした実績もあります。その後、メディアテクノロジーラボ所長に就任し、AI研究機関「RIT（Recruit Institute of Technology）」の立ち上げを行ったことで注目されていました。そして、2017年2月に同社を退職し、デジタルセンセーション株式会社（現、株式会社エクサウィザーズ）に参画しています。
今回の資金調達額は総額8億9,000万円で産業革新機構、三菱東京UFJ銀行、SOMPOホールディングス、D4V（Design for Ventures）、iSGSインベストメントワークス、Scrum Ventures、SMBCベンチャーキャピタル、IDATEN Venturesに対する第三者割当増資によるものです。
資金使途と具体策は以下です。
（1）AIを活用した科学的裏付けに基づくケアの確立（ケアのエビデンス・ベースド化）
（2）AIを活用した自治体向け介護データ解析サービスの無償提供
（3）認知症ケア技法「ユマニチュード」の普及
（4）ケア指導技術「コーチングAI」の開発と普及
また、今回のラウンドに参加したSOMPOホールディングス、三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社であるJapanDigitalDesignとは業務提携を締結しています。SOMPOホールディングスとは介護や認知症の領域おける取り組みを、JapanDigitalDesignとはHR Techサービスの開発検討やオンラインファイナンス関連商品を進めていく方針を自社HPで公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年5月　約1億円（当時、デジタルセンセーション）　D4V（Design for Ventures）、ベータカタリスト、Mistletoe、個人投資家
2018年3月　総額8億9,000万円　産業革新機構、三菱東京UFJ銀行、SOMPOホールディングス、D4V（Design for Ventures）、iSGSインベストメントワークス、Scrum Ventures、SMBCベンチャーキャピタル、IDATEN Ventures

公表日	3月29日
調達金額	総額8億9,000万円
資本金	5億2,246万円
設立	2016年2月
代表者	代表取締役社長　石山 洸
本社	東京都港区浜松町1-6-15 VORT浜松町Ｉ3階
事業内容	AIを利活用したサービス開発による産業革新と社会課題の解決

 

株式会社JTOWER（ジェイタワー）

https://www.jtower.co.jp/

株式会社JTOWERは商業施設やビル等で、携帯通信事業者各社が共用可能な屋内携帯通信設備を開発・構築・提供するインフラシェアリング事業を運営しています。この事業の「携帯インフラシェアリング・ソリューション」は屋内携帯通信環境整備にかかる設備投資・運用費用の低減が期待され、消費電力の削減、スペースの有効利用、窓口の一本化等のメリットがあります。また、不動産オーナーが求める屋上収益化や通信・放送関連事業者等における携帯基地局やIoT設備ニーズに応える「屋上活用ソリューション」も展開しています。特に5G回線の時代で必要な、膨大な数の携帯基地局を新たに設置する必要があると見込まれていて、「屋上活用ソリューション」は基地局増設に伴った成長を見込まれています。
代表取締役社長の田中氏はゴールドマン・サックス証券に入社した後、1999年にイー・アクセス株式会社の創業メンバーとして参画。2005年にはイー・モバイル株式会社の立ち上げに伴い、約4,000億円の事業資金を調達。CFO、経営企画本部長に就任した経歴のある起業家です。その後、2012年6月に株式会社JTOWERを設立し、代表取締役社長に就任しました。
今回の資金調達額は総額約11億円で、日本郵政キャピタル株式会社、既存投資家（非公表）に対する第三者割当増資によるものです。また、日本郵政キャピタル株式会社とは資本提携に関する契約を締結しています。
資金使途としては国内事業の強化、進出済みのベトナム等以外の国への海外展開を進めていくとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2014年10月　総額2億5,000万円　SMBCベンチャーキャピタル株式会社、DBJキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社それぞれが運用するファンド
2013年8月　総額10億円（上限）　株式会社産業革新機構、JA三井リース株式会社、株式会社アイティーファームが運用するファンド
2018年3月　総額約11億円　日本郵政キャピタル株式会社、既存投資家（非公表）

公表日	3月30日
調達金額	総額約11億円
資本金	24億円（資本準備金含む）
設立	2012年6月
代表者	代表取締役社長　田中 敦史
本社	東京都港区赤坂8丁目5-41 イースタン青山ビル2階
事業内容	・情報通信インフラの設計、構築 ・通信関連ソリューションの設計、開発 ・情報通信サービスの提供

 

株式会社MFS

http://www.mortgagefss.jp/

株式会社MFSは住宅ローンファイナンスに特化し、フィンテックを活用したサービスを提供するベンチャー企業です。同社は2009年7月に創業し、2014年10月に商号を変更し株式会社MFSになりました。そこからベンチャー的戦略で2015年6月に住宅ローンの借換メリットを教えてくれるアプリ「モゲチェック」をローンチしています。その他にも、専門家が借り換えのコンサルティングとローン申請代行を行うサービスも提供しています。2016年3月には、東京・京橋にリアル店舗「モーゲージ・ネクスト」を開設するなど、サービスを大きく拡大させ、借り換え相談件数3,000件を受け、うち440件ほどが成約していて、金利削減額平均480万円に到達しているそうです。
代表取締役CEOの中山田明氏は東京大学経済学部を卒業後、キダー・ピーボディ証券会社に入社されました。その後、ベアー・スターンズ証券で実績を積み、新生銀行及び新生証券でMBSビジネスを牽引されていました。
2001年にはグッドローン（現、アルヒ株式会社）がオリジネートする住宅ローン債権を継続的に買い取り証券化する、日本初のコンデュイット型MBSプログラムを中山氏が主導のもと開始します。そのプログラムが上手くいき、2011年にアルヒ株式会社のCFOに就任されました。その後、2014年に株式会社MFSの代表取締役CEOに就任されています。
今回の資金調達額は総額3億3,000万円で、YJキャピタル株式会社、ゴールドマン・サックスを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は不動産会社と金融機関との提携拡大、全国対応オペレーション強化、新サービスの開発に充てられます。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年9月　9,000万円　マネックスベンチャーズ、電通デジタルファンド
2016年6月　総額2億円　グロービス・キャピタル・パートナーズ
2017年8月　総額2億5,000万円　オプトベンチャーズ、グロービス・キャピタル・パートナーズ
2018年3月　総額3億3,000万円　YJキャピタル、ゴールドマン・サックス

公表日	3月30日
調達金額	総額3億3,000万円
資本金	8億8,000万円（資本準備金含む）
設立	2009年7月
代表者	代表取締役CEO　中山田 明
本社	東京都新宿区西新宿1-3-15 栃木ビル5階
事業内容	・住宅ローンマッチングサービス「モゲチェック」の運営 ・住宅ローンコンサルティングサービス「モゲチェック・プラザ」の運営 ・住宅ローンクレジットスコア「モゲスコア」の運営

 

エイト証券株式会社

http://www.8securities.co.jp/

エイト証券株式会社は東京証券取引所に上場するETFを組み入れた世界初のロボ・アドザイザーサービス「クロエ（東証ETFラップサービス）」を提供するスタートアップ企業です。また、香港の金融持株会社8 Limited（エイト・リミテッド）の子会社でもあります。「クロエ」では、専属のロボ・アドバイザーがユーザーのライフステージに応じて目標設定から投資までサポートしてくれます。ユーザーは目標を設定後、それに基づく形で1万円から投資を行っていくことが出来ます。円建てで投資するため、為替変動による影響は受けないのも特徴の一つに挙げられます。
代表取締役社長の飯盛氏は早稲田大学社会科学部を卒業後、ユニコムグループホールディングス株式会社に入社されました。その後アイディーオー証券株式会社の常務取締役に就任。日本発FX事業の立ち上げを経験した後に、アジアのFinTechリーダー100人に選ばれたミカエル・アブドゥッラー氏などと共にエイト証券株式会社を運営しています。
今回の資金調達額は約16億円で、野村アセットマネジメント株式会社を引受先とした第三者割当増資によるものです。この第三者割当増資の実施によって、野村アセットマネジメント株式会社がエイト証券の発行済み株式総数の過半数を保有することになります。また、親会社の8Limitedにも約11億円の出資を行い、少数株主となります。
今回の資金調達により、野村アセットマネジメント及び8Limitedグループと連携して、サービスの強化を行う予定です。また、他の金融機関等を通じたサービスの提供を目指すことをプレスリリースで公表しています。さらに、今秋を目処に野村アセットマネジメントのインデックスファンド「Funds-i（ファンズアイ）」の取扱う予定で、同社と共にアプリ開発を含めた準備を進めていきます。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年3月　約16億円　野村アセットマネジメント株式会社

公表日	3月30日
調達金額	約16億円
資本金	27億8,355万円（資本準備金含む）
設立	2001年12月
代表者	代表取締役社長　飯盛 信文
本社	東京都中央区日本橋2-16-2 KDX日本橋216ビル
事業内容	・東証ETFラップサービス「クロエ」の提供 ・外国株投資と国際分散投資を主に扱う国際分散型投資サービス「8 Now!（エイトナウ）」の運営 ・証券業　登録番号、関東財務局長（金商）第193号

 

株式会社ipoca（イポカ）

株式会社ipocaはリアル店舗の店頭情報プラットフォーム「NEARLY（ニアリ）」の運営を行うベンチャー企業です。「NEARLY」とは、一般消費者向けに商業施設のイベント情報・商品情報・店舗情報を提供するBtoC販促アプリです。現在、導入済みの商業施設数は130を超え「京王百貨店、SHIBUYA109、マルイ、渋谷マークシティ、髙島屋」といった大型施設が導入し登録店舗数は1万3千店舗以上になっています。また、エリアユーザー延べ数105万人が利用するプラットフォームとなり、小売チェーンも導入増加傾向にあるそうです。ユーザーはアプリを通じて来店ごとにコインを貯めることができ、お買い物券等と交換することが出来ます。
代表取締役社長の一之瀬卓氏は税理士業および横浜国立大学非常勤講師などを兼任する起業家です。2003年に一之瀬税務会計事務所を設立し、所長に就任。2005年からは様々な業種業態の経営に関与する機会が多い税理士業務を通じて、商店街の人々とリアル店舗のマーケティング勉強会を主宰。2007年8月にその勉強会を法人化して、株式会社ipocaを設立し、代表取締役社長に就任しました。
今回の資金調達額は総額1億5,000万円で、パイプドHD株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。また、同時にパイプドHDとは業務提携契約を締結しました。
資金使途は情報資産のデータ分析に基づく商業施設に向けた提案力の向上、「NEARLY」とパイプドHDグループが提供するアパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC」との連携、会員誘導広告及びその運用の掛け合わせなどに必要な資金として使用する見込みです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2013年9月　総額１億4000万円　日本ベンチャーキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、株式会社ケイエスピー、みずほキャピタル
2016年4月　1億8,200万円　環境エネルギー投資、ケイエスピー、横浜キャピタル、他1社
2016年12月　非公表　JR西日本イノベーションズ（JR西日本グループ各社との資本業務提携）
2017年5月　非公表　タイムズイノベーションキャピタル
2018年3月　総額1億5,000万円　パイプドHD

公表日	3月30日
調達金額	総額1億5,000万円
資本金	6億4,385万円（資本準備金含む）
設立	2007年8月6日
代表者	代表取締役社長　一之瀬 卓
本社	東京都渋谷区広尾5-8-14 いちご広尾ビル9階
事業内容	リアル店舗の店頭情報プラットフォーム「NEARLY（ニアリ）」の運営

 

株式会社SOU

株式会社SOUは全国出店しているブランド品買取店「なんぼや」など、複数のリユース事業を展開するベンチャー企業です。また、2018年3月22日に東京証券取引所マザーズ市場へのIPOも達成しています。株式会社SOUでは買取事業として、「なんぼや」の他に「BRAND CONCIER（ブランドコンシェル）」の店舗展開をしています。オークション事業では、BtoBオークション「STAR BUYERS AUCTION」の運営、販売事業として「ZIPANG（ジパング）」や「ALLU（アリュー）」の運営で業績を上げています。それだけではなく、資産管理アプリ「miney（マイニー）」の展開や運営を行っています。
代表取締役社長の嵜本晋輔氏は関西大学第一高校卒業後、Jリーグ「ガンバ大阪」へ入団した元Jリーガーです。引退後は嵜本氏の父が経営していたリサイクルショップで経営のノウハウを学び、2007年にブランド買取専門店「なんぼや」を関西で出店。その後もスイーツ店などの新規事業を立ち上げ、2011年にブランド買取業を分社化する形で株式会社SOUを設立し、同社代表取締役に就任。現在、200億円を超える企業にまで成長させています。
今回の資金調達額は総額40億円で、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとしたコミットメント期間3年の、シンジケート方式グローバルコミットメントライン契約によるものです。今回の参加機関には、株式会社みずほ銀行、株式会社みなと銀行、株式会社横浜銀行、株式会社紀陽銀行、株式会社武蔵野銀行が名を連ねます。
資金使途としては、今後の事業展開・事業拡大に向けての運転資金確保、リスクマネジメントの一環とした経営の安定化です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年3月　総額40億円　株式会社みずほ銀行、株式会社みなと銀行、株式会社横浜銀行、株式会社紀陽銀行、株式会社武蔵野銀行

公表日	3月30日
調達金額	総額40億円
資本金	2億5,560万円
設立	2011年12月28日
代表者	代表取締役社長　嵜本 晋輔
本社	東京都港区港南1-2-70 品川シーズンテラス28階
事業内容	ブランド・貴金属・骨董品等の買取及び販売

 

UBIfinance株式会社

http://www.ub-i.jp/

UBIfinance株式会社は事業者向けファイナンス事業や不動産事業を展開するmaneoマーケット株式会社の100％子会社です。同社は銀行・ノンバンクでは貸付が出来ない案件にも積極的に取り組んでいることが特徴で、不動産担保融資や売掛債権担保融資、動産担保融資のほか、手形割引、LLP（有限責任事業組合）などを担保にした融資などを提案しています。また、貸金業登録されている金融業者であり、融資対象は事業者です。融資事務手数料と繰上返済手数料は無料にしていることも特徴です。
代表取締役の石川雅江氏はmaneoマーケット株式会社のmaneoグループに入社し、不動産融資の営業トップとして実績を残しています。その後、不動産担保融資の最終稟議承認者を経て、UBIfinance株式会社の代表取締役に就任しました。
今回の資金調達額は貸越極度額4億円で、株式会社東京スター銀行との当座勘定貸越契約締結によるものです。当座勘定貸越契約とは両社が予め契約した一定条件（限度額・期間等）の範囲内であれば、いつでも資金を融通する貸付方法を指し、UBIfinance株式会社は資金需要に対して、安定的かつ機動的に資金調達が可能となります。資金使途は公表されていません。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年3月　貸越極度額4億円　株式会社東京スター銀行

公表日	3月30日
調達金額	貸越極度額4億円
資本金	1億円
設立	2009年7月
代表者	代表取締役　石川 雅江
本社	東京都千代田区内幸町一丁目1-7 NBF日比谷ビル20階
事業内容	・事業者向けファイナンス事業 ・不動産事業