2018年2月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業31社

2月に1億円以上の資金調達をした企業31社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

ロボット投信株式会社

https://fundrobo.net/

ロボット投信株式会社は、投資信託におけるコールセンター業務を自動化するRPA（Robotic Process Automation）を開発しました。同社のプロダクトを証券会社や銀行が導入することによって、投信の分配金や騰落率などの情報を顧客は電話越しに自動音声で確認できるようになります。
さらに、発信者番号通知により電話をかけてきた顧客を自動認証し、保有している投資信託の情報を伝えられるのが特徴です。インターネットやスマートフォンの操作に不慣れで、ウェブサービスやアプリで情報を確認しづらい高齢の投資家などへのサービス向上が可能になります。このようなRPAソリューションに加えて、株式データや投資信託データといった金融/経済データの提供、ロボアドバイザーエンジンの開発といった様々な事業を手掛けていて、アセットマネジメント分野全般に事業領域を拡げています。
代表取締役社長の野口哲氏は2007年からSBIホールディングス株式会社にて決済システム、データ暗号化、Webマーケティング業務に従事。2011年からはピクテ投信投資顧問株式会社にて公募株式投信のマーケティング業務、データ分析業務に従事していました。マーケットやマーケティングの情報を個人投資家や証券会社に提供していましたが、「自分と同じことがロボットにできるのではないか」と考え、2016年5月にロボット投信株式会社を設立しました。
今回の資金調達額は総額約4億円で、インキュベイトファンド、合同会社テックアクセルベンチャーズ、株式会社三菱東京UFJ銀行、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、カブドットコム証券株式会社、みずほキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、より幅広い事業領域での資産運用RPAソリューションの開発、人材採用に使用されます。また、テクノロジーを活用した資産運用プラットフォームの構築も行うことをプレスリリースで公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年9月　1億円　インキュベイトファンド
2018年2月　総額約4億円　インキュベイトファンド、合同会社テックアクセルベンチャーズ、株式会社三菱東京UFJ銀行、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、カブドットコム証券株式会社、みずほキャピタル株式会社

公表日	2月1日
調達金額	総額約4億円
資本金	3億800万円
設立	2016年5月
代表者	代表取締役社長　野口 哲
本社	東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル
事業内容	・電話自動応対 ・投信データ分析 ・マクロ環境データ分析

 

株式会社DentaLight

http://dentalight.co.jp/

株式会社DentaLightは歯科医院向けの予約・CRMソリューション「ジニー」と歯科患者向けのセルフケアアプリ「myDental（マイデンタル）」を開発する福岡発のスタートアップ企業です。まずCRMソリューション「ジニー」を導入した歯科医院は、予約管理業務を通して患者への適切な連絡のタイミングを測れるようになり、SMSやメールなどを使って定期検診の案内や予約の事前お知らせが可能になります。この機能をCRMに組み込むことで診療の無断キャンセルを無くすことに繋がるそうです。
次にセルフケアアプリ「myDental」ではスマホ上で診察券の役割を担います。「ジニー」と連動していることで医院の予約表と診察券の内容が食い違う問題を解消出来ます。またユーザーは、複数の歯科医院や家族の診察券など複数枚をまとめて管理できるので、予約履歴の把握が簡単になります。
代表取締役CEOの藤久保元希氏は山口大学卒業後、福岡に移住し株式会社フォアザグラウンドに入社しました。同社では広告代理業の企画営業やスポーツマネジメント員として従事していました。その後歯科コンサルティング業を生業とし、グロービス経営大学院福岡校のMBAコースに通った後、2013年10月に株式会社DentaLightを創業しました。
今回の資金調達額は総額約1億6,000万円で、500 Startups Japan、ドーガン・ベータ、F Ventures、BEENEXT、千葉功太郎氏（コロプラ元取締役）、秦充洋氏（元ケアネット共同創業者）、山口英彦氏（グロービス経営大学院経営研究科教授）、複数の個人投資家を引受先とした第三者割当増資によるものです。この資金の調達期間は2017年8月から2017年末にかけてのシードラウンド・シードラウンドのフォローオン・プレシリーズAラウンドの合計金額で、内訳は公表されていません。
今回調達した資金は「ジニー」と「myDental」の開発及び普及強化、採用活動に充てる予定です。また、東京、神戸、福岡を拠点とした全国への普及を進める予定もプレスリリースで公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年2月　総額約1億6,000万円　500 Startups Japan、ドーガン・ベータ、F Ventures、BEENEXT、千葉功太郎氏（コロプラ元取締役）、秦充洋氏（元ケアネット共同創業者）、山口英彦氏（グロービス経営大学院経営研究科教授）、複数の個人投資家

公表日	2月5日
調達金額	総額約1億6,000万円
資本金	非公表
設立	2013年10月30日
代表者	代表取締役CEO　藤久保 元希
本社	福岡県福岡市博多区住吉3-1-18 福岡芸術センター1503号
事業内容	・「健康をもっと相互依存できる」ITシステム開発 1.歯科医院の課題をみつけるITツール「ジニー」の運営 2.セルフケアアプリ「myDental」の運営 ・歯科医院マーケティング ・歯科医院の業務コンサルティング ・歯科経営セミナー企画 ・その他、歯科から医療を明るくする事業

 

ウェルスナビ株式会社

http://www.wealthnavi.com/

ウェルスナビ株式会社は国際分散投資による資産運用とリスク管理を、低価格で利用できるようにするサービス「WealthNavi（ウェルスナビ）」の開発及び運営を行う企業です。このサービスは、サイト内の5つの質問に答えるだけで、ユーザーに最適な投資先を20年後の投資結果と合わせ円グラフで表示してくれる仕組みを持ち合わせています。また、おつりで資産運用を始められるiOSアプリ「マメタス」も提供しています。
代表取締役の柴山和久氏は東京大学を卒業後、財務省に入省し9年間に渡り勤務。その後INSEADで金融工学を学び、マッキンゼーに入社します。そして、2015年4月にウェルスナビ株式会社を設立し、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は総額45億円です。内訳は未来創生ファンド、DBJキャピタル、ソニーのCVCであるSony Innovation Fund、グローバル・ブレイン、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルを引受先とする15億円の第三者割当増資と、複数の金融機関からの30億円の融資等による調達です。
資金使途は「WealthNavi」や「マメタス」の新機能拡充や機能改善、経営基盤の拡大・強化、マーケティングの強化です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年7月　5,000万円　インフィニティ・ベンチャー・パートナーズ
2015年10月　約6億円　グリーベンチャーズ、みずほキャピタル、インフィニティ・ベンチャー・パートナーズ、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルおよびDBJキャピタル
2016年10月　総額約15億円　SBIホールディングス、SBIインベストメント、DBJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、インフィニティ・ベンチャー・パートナーズ、みずほキャピタル
2018年2月　総額45億円　未来創生ファンド、DBJキャピタル、Sony Innovation Fund、グローバル・ブレイン、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、複数の金融機関からの融資等

公表日	2月5日
調達金額	総額45億円
資本金	52億6,045万円（資本剰余金含む）※2020年3月27日現在
設立	2015年4月28日
代表者	代表取締役　柴山 和久
本社	東京都渋谷区渋谷2-22-3 渋谷東口ビル9F
事業内容	コンピューター試算に基づく資産運用のアドバイスを提供する「WealthNavi（ウェルスナビ）」の開発、運営

 

ecbo株式会社

https://ecbo.io/

ecbo株式会社は店舗の遊休スペースを使った荷物預かりサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」を運営するスタートアップ企業です。「ecbo cloak」とは「荷物を預けたい人」と「荷物を預かるスペースを持つお店」をつなぐシェアリングサービスです。ユーザーはコインロッカーの代わりに、オンライン上で預け場所の事前予約ができ、コインロッカーが近くになくても店舗の空きスペースに荷物を預けることができます。また、預けた荷物の保険なども付帯していることが特徴です。2017年11月からはJR東日本と連携し、東京駅の手荷物預かり所でのサービス提供もテストで実施しています。
代表取締役社長の工藤慎一氏は日本大学経済学部を卒業後、Uber Japan株式会社にてインターンを経験。その後2015年6月にecbo株式会社を創業し、オンデマンド収納サービス「ecbo」を提供していましたが、「渋谷駅で訪日外国人旅行客のコインロッカー探しを手伝ったこと」がきっかけで荷物預かりシェアリングサービス「ecbo cloak（エクボ クローク）」を生み出しています。
今回の資金調達額は非公開ですが、TechCrunchが取材した関係者の話を総合すると、予想で数億円規模になるそうです。引受先は東日本旅客鉄道株式会社、株式会社JR西日本イノベーションズ、株式会社メルカリ、複数の個人投資家で第三者割当増資によるものです。複数の個人投資家には赤坂優氏（エウレカ共同創業者）、廣田朋也氏（GROUPON創業者）、河合聡一郎氏（ラクスル人事マネージャー）が名を連ねます。
今回の資金調達により、各地で荷物預かり拠点を増やし日本全国における荷物を預かるインフラとしての確立、新たな配送サービスを含めた機能拡充を行っていくそうです。また、「荷物のデリバリーといった、荷物の持ち運びをストレスフリーにするための新規サービス提供やグローバルを視野に推進する」こともTHE BRIDGEの取材で代表の工藤氏は答えています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年3月　総額数千万円　千葉功太郎氏（コロプラ元取締役）、渡瀬ひろみ（元株式会社ぱど代表取締役社長）、ANRI2号ファンド
2018年2月　数億円規模（TechCrunchの予想）　東日本旅客鉄道株式会社、株式会社JR西日本イノベーションズ、株式会社メルカリ、赤坂優氏（エウレカ共同創業者）、廣田朋也氏（GROUPON創業者）、河合聡一郎氏（ラクスル人事マネージャー）など複数の個人投資家

公表日	2月6日
調達金額	数億円規模（TechCrunchの予想）
資本金	750万円
設立	2015年6月
代表者	代表取締役社長　工藤 慎一
本社	東京都渋谷区恵比寿南3-4-13 青柳ビル2階
事業内容	荷物預かりサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」の企画、開発、運営

 

株式会社ウィファブリック

https://www.wefabrik.jp/

株式会社ウィファブリックは企業間で在庫を売買できる繊維・ファッション業界のフリマサイト「SMASELL（スマセル）」を運営するスタートアップ企業です。「SMASELL」とは法人間で在庫の売買ができる繊維・ファッションのフリマサイトです。出張に出ることなくwebで仕入れが可能なことや、口座開設、展示会訪問などが不要で、手軽に仕入先が開拓できることがメリットになっています。アパレルの売れ残った在庫は従来、廃棄処分するか買取処分業者に安価で下取りしてもらうしかなかった中、「在庫を処分したい人」と「仕入れたい人」をマッチングすることによって、通常流通価格の30〜99％で売買できる仕組みを同社は実現させています。
代表取締役社長の福屋剛氏は関西外国語大学に在籍中、URBAN RESEARCHのショップスタッフや、ニューヨーク留学時にアパレル関連のアシスタントバイヤーとしての経歴を積み重ねてきました。大学卒業後は瀧定大阪株式会社に入社し、約10年間繊維製品の企画・生産・販売まで一貫した仕事に従事していました。その後、2015年3月に株式会社ウィファブリックを創業されています。
今回の資金調達額は総額1億円でCROOZ VENTURES株式会社、株式会社セプテーニ・ホールディングス、KLab Venture Partners株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、池田泉州キャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
具体的な資金使途は公表していません。プレスリリースでは今回株主に迎えた株式会社セプテーニ・ホールディングスと業務での連携も検討していること、今後新しい事業展開を計画予定であることを公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年11月　数千万円　KLab Venture Partners、日本ベンチャーキャピタルの運営するファンド
2017年8月　約3,000万円　ベクトル、KLab Venture Partners、レジェンド・パートナーズなど
2018年2月　総額1億円　CROOZ VENTURES、セプテーニ・ホールディングス、KLab Venture Partners、SMBCベンチャーキャピタル、池田泉州キャピタル

公表日	2月7日
調達金額	総額1億円
資本金	1億円
設立	2015年3月9日
代表者	代表取締役社長　福屋 剛
本社	大阪市西区京町堀1-14-24 タツト靭公園ビル7階
事業内容	・繊維・ファッション業界のB2Bフリマサイト、SMASELL事業 ・国産ライフスタイルブランド、RDF事業 ・ブランディングコンサルティング事業（デザイン、写真、映像、WEB、アプリ開発）

 

ユナイテッド・リグロース株式会社

https://u-rg.com/

ユナイテッド・リグロース株式会社は英会話スクール初のLCC（ローコストキャリア）モデルを採用した、フィリピン講師が教えるマンツーマン英会話スクール「START-UP ENGLISH」を運営するベンチャー企業です。「START-UP ENGLISH」では国際資格TESOLを所持するプロフェッショナルが講師でありながら、低価格でレッスンを提供しています。この仕組みは駅前立地という利便性を残しながら、内装費や広告費用等を多大に掛けず、留学経験者を基盤とした人材をフィリピン現地から直接採用・育成できることで、既存英会話スクールの約半額でサービスを提供できるそうです。価格は抑えている一方、ユナイテッド・リグロースが運営する英会話講師教育研修センター内で独自の教育を行い、実務経験が抱負な講師に育てていることも特徴です。
その他にもフィリピン留学で唯一の社会人に特化した語学学校「オトナ留学MBA」や、ラボ型フィリピン進出支援サービス「AJITO」の運営なども行っています。
代表の呉氏は東急リバブル株式会社に入社し、新人から４年連続全国トップセールスにランクされる等、数々の賞を受賞されていました。その後、2011年にアリババ株式会社に移り、日本企業の海外事業戦略立案やITを通じた海外販路開拓支援に従事。そして2012年10月にユナイテッド・リグロース株式会社を創業し、代表取締役CEOに就任されました。
今回の資金調達額は総額1億4,000万円です。内訳は個人投資家（非開示）に対する第三者割当増資と、既存取引先金融機関からの借入です。
今回調達した資金は営業体制の拡充、出店の加速、学習サポート体制の増強、英語学習アプリの構築、これらに伴う優秀な人材の獲得などに充てられる予定です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年2月　総額1億4,000万円　個人投資家（非開示）、金融機関（非開示）

公表日	2月8日
調達金額	総額1億4,000万円
資本金	3,100万円
設立	2012年10月
代表者	代表取締役CEO　呉 宗樹
本社	東京都渋谷区渋谷3-15-3 土屋ビル8階
事業内容	・留学事業スクール事業 ・海外進出支援事業 ・講師紹介、派遣事業 ・インターネットサービス事業

 

JapanTaxi株式会社

https://japantaxi.co.jp/

JapanTaxi株式会社はタクシー配車アプリ「全国タクシー」を運営する日本交通株式会社の子会社です。この「全国タクシー」は、アプリから乗車場所を指定するだけで全国47都道府県どこでも、タクシーを呼べるアプリとして注目を集めています。現在、ダウンロード数は400万件を突破し、全国のタクシー台数の約25％のシェアとなる約6万台の車両登録数を保有しています。その他にも、全国タクシーと連動するドライバーアプリ「乗務員アプリ」、簡単に割り勘料金を含めた料金検索ができる「料金検索アプリ」、タクシードライブレコーダー「ドライブレコーダー2」、陣痛タクシーなどを運営しています。
代表取締役社長の川鍋一朗氏は親会社である日本交通株式会社の3代目です。慶應義塾大学経済学部を卒業し、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院を修了後、マッキンゼー日本支社に新卒入社されました。その後、家業である日本交通に入社し、専務や副社長を経て、2005年より社長に就任します。その過程で、1,900億円もの赤字があることを知り、会社を建て直すために多くの施策を打ち出されています。その甲斐あって現在日本交通は、業界7年連続売上全国1位を達成されています。
今回の資金調達額は約75億円で、トヨタ自動車株式会社に対する第三者割当増資によるものです。これによりタクシー事業者向けサービスの共同開発等を検討する旨の基本合意書を締結しています。さらに2月26日には未来創生ファンドから、追加で10億5,000万円の資金調達を実施しています。この調達を含め、累計91億5,000万円の資金調達を実施したことを公表しています。
また、未来創生ファンドからの追加資金調達を含め、「移動」に伴い発生するデータの利活用により、日本のモビリティ革命を実現し、社会インフラの進歩を目指します。具体的にはタクシー事業者に対して、業務効率の高いオペレーションシステム等の開発や提供を強化していくそうです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年6月　5億円　未来創生ファンド
2017年10月　総額1億円　タクシー会社2社（社名非公表）
2018年2月　約75億円　トヨタ自動車
2018年2月　10億5,000万円　未来創生ファンド

公表日	2月8日
調達金額	約75億円+10億5,000万円
資本金	91億6,000万円（資本準備金含む）
設立	1977年8月
代表者	代表取締役社長　川鍋 一朗
本社	東京都千代田区紀尾井町3−12 紀尾井町ビル1階
事業内容	情報処理サービス業

 

株式会社ブライトテーブル

http://bright-table.com/

株式会社ブライトテーブルはグルメコンシェルジュサービス「ペコッター」を運営するスタートアップ企業です。「ペコッター」は、希望するお店の条件を投稿すると、他のユーザーから条件に合ったお店をチャット形式で教えてもらえるグルメQ&Aサービスとして提供されていました。現在は、ユーザーからのオンライン予約のニーズが高くなってきている背景のもと、予約代行機能に絞る形でアプリのリニューアルを実施しています。2015年3月のサービス開始以降から約14万件のお店探し、約5万件の予約代行をしてきたそうです。
代表取締役の松下勇作氏は東京大学大学院の博士過程を中退後、株式会社シンプレクス・テクノロジー（現：株式会社シンプレクス）に入社されました。同社では、債権や外国為替証拠金取引引システムの設計、開発、運用に従事し、その後2012年2月に株式会社ブライトテーブルを創業されています。
今回の資金調達額は総額約1億円で、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、AGキャピタル株式会社、Das Capital SG Pte Ltd、株式会社アコード・ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達は、主に人材採用に充てることが目的であることをTechCrunchの取材で公表しています。特にレコメンドエンジンなどの開発体制を強化するとのことです。
また、今回調達した資金を基に予約管理台帳との連携、音声による予約の自動化などの店舗予約のオートメーション化を進めます。また、蓄積される予約履歴を活用したAIエンジン「Zeus」の精度向上を行い、ユーザーに合ったお店をレコメンドできるグルメ予約代行サービスを目指すそうです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年11月　非公表　ベンチャーユナイテッドが運営するファンド
2016年1月　非公表　iSGインベストメントワークス、インキュベイトファンド2号ファンド、East Ventures、松本龍祐氏（ソウゾウ代表取締役社長）
2018年2月　総額約1億円　ジェネシア・ベンチャーズ、AGキャピタル、Das Capital SG Pte Ltd、アコード・ベンチャーズ

公表日	2月8日
調達金額	総額約1億円
資本金	非公表
設立	2012年2月
代表者	代表取締役　松下 勇作
本社	東京都渋谷区円山町5-6 キングビル9階
事業内容	グルメコンシェルジュアプリ「ペコッター」の開発、運営

 

AOSデータ株式会社

https://www.aosdata.co.jp/

AOSデータ株式会社はデータバックアップやデータ復旧といった、データ管理製品及びサービスを開発しています。また、データ復旧の老舗企業であるAOSテクノロジーズ株式会社の子会社でもあります。同社の製品は主に4つに分かれており、「バックアップ」「データ共有」「データ移行」「セキュリティ」に関わるサービスを提供しています。人工知能（AI）を使用した膨大なビッグデータを見つけ出し、活用できるクラウドバックアップサービス「AOSBOX AIプラス」を提供し、法人向けに開発された「AOSBOX Buisiness（海外名称：Zoolz）」はクラウドバックアップサービス部門で5年連続全米No.1を獲得しています。さらに機密情報共有クラウドサービス「AOSデータルーム」、法人向けパソコン引越しサービス「ファイナルパソコン引越しenterprise」、各種セキュリティソフト等も提供しています。
代表取締役社長の春山洋氏は武蔵工業大学（現：東京都市大学）経営工学を卒業後、東芝プラットフォームソリューション株式会社に入社し、営業として従事されていました。その後、AOSテクノロジーズ株式会社の営業になり、同社グループの取締役に就任。そしてAOSデータ株式会社の代表取締役社長に就任されています。
今回の資金調達額は2億円で、株式会社ファインデックスを引受先とする第三者割当増資によるものです。また今回の資金調達に伴い、全国の医療機関において高いシェアを持つ医療製品を提供するファインデックスと資本業務提携契約も締結しています。
資金使途は公表していませんが、医療ビジネス市場においてファインデックスと緊密に業務上の運営協力を行うとのことです。さらに今後は、国の目指す医療データの集積・分析会社としても役割を担い、医療機関における本格的なクラウド化を先導していくとプレスリリースで公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年2月　2億円　株式会社ファインデックス

公表日	2月8日
調達金額	2億円
資本金	9,000万円
設立	2015年4月1日
代表者	代表取締役社長　春山 洋
本社	東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4階
事業内容	・データバックアップ事業「AOSBOX」 ・データ復旧事業 ・データ移行事業 ・データ消去事業

 

株式会社フリープラス

https://www.freeplus.co.jp/

株式会社フリープラスは訪日旅行手配事業を主軸に、訪日観光関連事業を展開する企業です。同社の訪日旅行事業は2018年2月時点で、31カ国787社の取引先からの38万人以上の訪日客受け入れ実績があります。そのようなネットワークを活用し、地方自治体や企業に対してインバウンドに対する誘客や、PR支援も展開しているのが特徴です。また、博報堂ＤＹグループの旅行・インバウンド専門会社であるwondertrunk＆co.とは在外海外旅行会社・旅行メディア向けの情報発信サービス「JAPAN TIMELINE powered by wondertrunk」の共同運用も実施しています。合わせて、訪日客が日本中を巡れるように年間17万室のツインルーム確保に成功していたり、インバウンド向けの宿泊特化型ホテル「FP HOTELS」を自社展開するなど事業展開は多岐に渡ります。
代表取締役社長の須田健太郎氏は、マレーシアクアラルンプール生まれでインドネシア育ちの帰国子女です。流通科学大学を中退し、ベンチャー企業に就職。2007年に後輩と2人でエンジニアの派遣事業を手掛け、株式会社フリープラスを創業されました。2010年からは訪日旅行事業に参入し、著しく業績を伸ばしています。また、「日経ビジネスの次代を創る100人」「ニッポン新事業創出大賞 グローバル部門 優秀賞」など数々の受賞歴もあります。
今回の資金調達額は6億円で、Peach Aviation株式会社に対する新株発行による第三者割当増資によるものです。
株主のPeach AviationはANAホールディングスの連結子会社の関西国際空港を拠点とする日本の格安航空会社で、個人取引型の旅予約サイト「COTABI」の事業化を目指しています。今回の出資受入の背景は、その地方創生への貢献を目的とした旅予約サイト「COTABI」の事業化に参画するためによるものです。
資金使途については公表されていません。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2014年11月　約1億円　SMBCベンチャーキャピタル株式会社
2018年2月　6億円　Peach Aviation株式会社

公表日	2月9日
調達金額	6億円
資本金	7億1,502万円（資本準備金等含む）
設立	2007年6月8日
代表者	代表取締役社長　須田 健太郎
本社	大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪タワーA29階
事業内容	・訪日旅行事業 ・ホテルマネジメント事業 ・観光立国推進事業

 

株式会社スマートショッピング

http://smartshopping.co.jp/

株式会社スマートショッピングはコンシューマー向けの日用品通販の価格比較サイト「スマートショッピング」を運営するスタートアップ企業です。「スマートショッピング」では生活用品や食品について、「Amazon」「楽天」「ロハコ」「ドラックストア各社のECサイト」などのネット通販の送料を含めた価格を手軽に調べられることが特徴です。さらに、購買履歴からの残量予測や商品を探すための独自コンテンツを提供していたり、購買代行などのサービスを幅広く提供しています。
また、法人向けにIoTデバイスを用いた在庫管理・自動発注システムも提供しています。これはスマートマットを利用した自動購入サービスで、やりがちな「買い忘れ」を無くすことが出来ます。導入企業はまず、同社スマートマットを受け取り、そのマットを使って商品の残量を計測するだけで、そのデータに紐付き適切なタイミングで自動発注ができるそうです。
代表取締役の志賀氏と林氏は世界中の消費者に使ってもらえるサービスを提供したいと想いから、2014年11月に株式会社スマートショッピングを共同創業されています。
今回の資金調達額は総額約2億円で株式会社アドベンチャー、Makers Boot Campが運営するMBC試作ファンド、シリコンバレーのVCであるNOS Ventures LCC、丹下大氏（SHIFT代表取締役）、エンジェル投資家数名を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は開発及び営業基盤の強化、新サービス開発に使用されます。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年2月　総額約2億円　株式会社アドベンチャー、Makers Boot Campが運営するMBC試作ファンド、NOS Ventures LCC、丹下大氏（SHIFT代表取締役）、エンジェル投資家数名

公表日	2月9日
調達金額	総額約2億円
資本金	2億2,093万円
設立	2014年11月4日
代表者	代表取締役　志賀 隆之 代表取締役　林 英俊
本社	東京都品川区西五反田2-1-22 プラネットビル5階
事業内容	・日用品・食品通販の価格比較サイトの運営 ・スマートマットを使った自動購入サービスの開発、運営 ・日用品・食品の通販商品の価格データ・マーケティングデータの分析、販売 ・日用品・食品通販に関するコンサルティング業務

 

株式会社スタイルポート

https://styleport.co.jp/

株式会社スタイルポートは不動産に特化したVR内覧システム「Roov」を開発・提供するスタートアップ企業です。「Roov」では他社と異なり、レーザー測量とマッピング技術を駆使し、空室状態の3Dモデルルームをクラウド上に再現しています。不動産内覧を検討するユーザーはさまざまなデバイスから、時間と場所を選ばずにアクセスできるようになっています。さらに、複数の物件を並行して内覧することもできます。比較対象に「360度カメラ」や「3DCG」がありますが、それらの弱点である、建築中/居住中物件の紹介や、壁や床のカラーを変えることができるシミュレーション機能、室内の計測機能、閲覧者のデータ分析なども提供できるので成約率の向上が期待できます。
代表取締役の間所暁彦氏は慶應義塾大学に通学後、矢作建設工業株式会社に入社し、不動産企画営業業務を中心に13年間従事されていました。同社で投資法人の上場業務を経験し、2006年より矢作地所株式会社の開発担当取締役に就任。2011年7月からは一級建築士事務所兼不動産会社のスタイル・リンク株式会社を創業。そして、2016年1月に株式会社スタイルポートを取締役の中條氏と共同設立し、2017年12月頃に代表取締役に就任しました。
今回の資金調達額は総額約2億5,000万円で、グリーベンチャーズ株式会社が運営するファンドに対する第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、技術分野と営業分野における人材採用費、データ制作の効率化、データ制作の体制構築、マーケティング機能強化に充てられる予定です。さらに、AIを活用した研究開発による、サービスの全工程の自動化にも挑戦していくことをプレスリリースで公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年2月　総額約2億5,000万円　グリーベンチャーズ株式会社が運営するファンド

公表日	2月13日
調達金額	総額約2億5,000万円
資本金	4億4,540万円（資本準備金含む）
設立	2017年10月11日
代表者	代表取締役　間所 暁彦
本社	愛知県名古屋市中区丸の内2-18-25 丸の内KSビル15階
事業内容	・住宅不動産マーケットに於けるインターネットVRサービスの提供 ・分譲マンションCSサポート事業

 

株式会社grooves（グルーヴス）

https://www.grooves.com/

株式会社groovesは複数の転職支援プラットフォームを運営するスタートアップ企業です。同社は企業の人事と人材紹介会社をつなぐ採用特化型プラットフォーム「Crowd Agent」や、ITエンジニアに特化したキャリア支援サービス「Forkwell」、地域貢献副業プロジェクト「Skill Shift（スキルシフト）」などを提供しています。
代表取締役の池見幸浩氏は関西外国語大学を卒業後、2004年3月に3,000社以上が利用する人材紹介会社向けのプラットフォーム「人財紹介net」の運営から始めた株式会社groovesを創業し、代表取締役に就任されました。また、Forkwellの先駆けとなるサービスを運営していた株式会社garbsも2011年1月頃に創業されています。
今回の資金調達額は総額1億8,000万円で、株式会社いよぎんキャピタル、新潟ベンチャーキャピタル株式会社、株式会社北洋キャピタルがそれぞれ運営するファンド、株式会社新生銀行に対する第三者割当増資によるものです。今回の調達により、地域金融機関と地方銀行系VCからの出資・提携が11行・社、資金調達額は累計4億5,000万円になったことも公表しています。
「Crowd Agent」を活用する企業の内約25％が地方企業で、そのような企業から評価を受け、今後は地域経済活性のための人材供給に注力し、地域銀行との連携の拡大、47都道府県を網羅する全国の地域銀行との提携・開拓を目指すとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2011年11月　非公開　サイバーエージェント・ベンチャーズ
2012年4月　6,000万円　日本ベンチャーキャピタル
2014年12月　総額2億2,000万円　日本ベンチャーキャピタル、三井住友海上キャピタル、日本政策金融公庫
2017年 2月　非公表　大分ベンチャーキャピタル、広島ベンチャーキャピタル
2017年3月　総額2億円　ヒトトキインキュベーター、インスパイア、ヒトメディア、地方銀行一行（非公表）等
2017年10月　5,000万円　ごうぎんキャピタル
2017年10月　非公表　いわぎん事業創造キャピタル
2017年11月　非公表　ちばぎんキャピタル
2018年2月　総額1億8,000万円　いよぎんキャピタルが運営するファンド、新潟ベンチャーキャピタルが運営するファンド、北洋キャピタルが運営するファンド、新生銀行
2018年3月　3,000万円　静岡キャピタルが運営するファンド

公表日	2月13日
調達金額	総額1億8,000万円
資本金	5億2,600万円（資本準備金含む）
設立	2004年3月1日
代表者	代表取締役　池見 幸浩
本社	東京都港区南青山5-4-27 Barbizon104 7階
事業内容	・求人情報流通システム「Crowd Agent」の運営 ・エンジニアプラットフォーム「Forkwell」の運営 ・地方貢献副業プロジェクト「Skill Shift」の運営 ・「HR×人工知能・ビッグデータ」に特化した研究機関「Grooves HRTech 研究所」の運営

 

株式会社Photo electron Soul

http://photoelectronsoul.com/

株式会社Photo electron Soulは「半導体フォトカソード」型電子ビームを開発する名古屋大学発の産学連携ベンチャー企業です。まずフォトカソード技術とは、材料に光を照射することで、光のエネルギーにより電子ビームを取り出す技術のことです。現在この電子ビームは、ナノレベルでの加工・検査などに広く使われる基盤技術となっています。
従来の電子ビームは、過去45年以上も変わらない発生原理が使われていましたが、同社は従来技術では実現困難なレベルでの大きな電流密度、高い制御性を持った電子ビームの生成に成功しています。今後はこの独自技術を半導体検査に適用させていくそうです。
代表取締役の鈴木孝征氏は、名古屋大学大学院生命農学研究科の博士後期課程を修了後、米国Deleware大学で先端技術の研究開発に従事していた研究者です。その後6年間、名古屋大学学術研究・産学官連携推進本部の技術移転業務で、技術・知的財産の経営化に従事。そして、取締役の田村氏と共同で株式会社Photo electron Soulを創業されました。
今回の資金調達額は総額2億6,000万円で、Beyond Next Ventures株式会社が運営するファンド、大和企業投資株式会社が運営するファンド、国立研究開発法人科学技術振興機構を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達により、Photo electron Soulの電子ビームを搭載した「次世代半導体検査装置」を実用化するための体制強化を実施する予定です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年以下不明　非公表　Beyond Next Ventures株式会社が運営するファンド
2018年2月　総額2億6,000万円　Beyond Next Ventures株式会社が運営するファンド、大和企業投資株式会社が運営するファンド、国立研究開発法人科学技術振興機構

公表日	2月14日
調達金額	総額2億6,000万円
資本金	4億250万2,000円（資本準備金含む）
設立	2015年7月1日
代表者	代表取締役　鈴木 孝征
本社	愛知県名古屋市中区栄3-7-4 トーシンサクラビル10階
事業内容	・電子ビーム発生装置及び素子の研究、開発、製造及び販売 ・電子ビーム発生装置及び素子に関するコンサルタント業務等

 

株式会社Linc

http://www.linc-info.com/

株式会社Lincは日本初のオンラインに特化した外国人留学生向けEラーニングサービス「羚課（Linc）日本留学」を運営するスタートアップ企業です。現在同社がこのサービスを通じて主に提供しているのが、留学生向けの試験対策カリキュラムです。「羚課（Linc）日本留学」では日本の大学に進学するために必要な「講義動画」「練習問題」「質疑応答」などを見ることができ、学習を深められます。また、1つの講義は最長15分程度で学習内容が細分化されていることが特徴です。現在は、学習態度などを信用スコアリングとして活用する仕組みも視野に入れて開発を進められています。ローンチから1年で、全国の50を超える語学学校と提携し、Live講義の累計視聴者数は10万人を突破しています。
代表取締役の仲思遥氏は慶應義塾大学法学部に在学中、合計2,000名以上の留学生の大学進学、就職をサポートしていました。同大学を卒業後は野村證券株式会社に入社し、投資銀行部門で国内外のメディア、通信、IT業界（TMT）におけるM&A及び資金調達業務に従事されていました。さらに、多数の大型クロスボーダーM&A、IPO、エクイティファイナンス案件に参画しています。そして、COOの王氏と共に株式会社Lincを創業し、CEOに就任しました。
今回の資金調達額は合計1億円で、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、BEENEXTを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の調達した資金はコンテンツの制作体制、中国・台湾等の中国語圏におけるマーケティング施策に充てられます。さらに、「自社Eラーニングシステム」や「情報メディアコンテンツ」により蓄積されたユーザーの学習・行動・性格・嗜好データに基づき、外国人材と日本の学校機関や企業とのマッチング精度を高める仕組みの構築のために、AI・データサイエンス関連人材採用の強化を実施するとのことです。また、外国拠点のサーバー費用にも充てることをTHE BRIDGEの取材で同社は公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年2月　合計1億円　株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、BEENEXT

公表日	2月14日
調達金額	合計1億円
資本金	1億円（資本準備金含む）
設立	2016年6月6日
代表者	代表取締役　仲 思遥
本社	東京都墨田区両国3-19-5 シュタム両国ビル7階B室
事業内容	外国人材の日本における教育・進学・就職など様々なライフイベントを支援するオンラインサービス

 

VUILD（ヴィルド）株式会社

http://vuild.co.jp/

VUILD株式会社は、デジタルファブリケーション技術を活用した設計施工を行う建築Tech系のスタートアップ企業です。同社は「林業家・製材所・設計者・木工職人」と高度に専門分野化している現在の職種を、デジタル技術を活用することで生活に必要な日用品や建築物、家具を手軽に自分の力で作る事ができるようにサポートしています。その一つとして米国産の切削機械「Shopbot」を提供しています。
代表取締役の秋吉浩気氏は、芝浦工業大学工学部建築学科で建築設計専攻後、慶應義塾大学ソーシャルファブリケーションラボにてデジタルファブリケーションを専攻。その後、東京大学工学系研究科に移り、建築学専攻博士課程に在籍中です。同大学では日本伝統構法とデジタル技術を融合した建築デザイン手法の研究に従事。そして、2016年3月に会社を設立し、建築系ベンチャー事業を加えた事業拡大に伴い商号変更を行い、VUILD株式会社を2017年11月に再度創業しています。
今回の資金調達額は1億円で、Mistletoe株式会社、株式会社LIFULLを引受先とした第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達により中山間地域への「Shopbot」の導入を加速し、2020年までに全国100カ所の拠点開発を実施します。また、誰でも簡単に設計を行うことができるようデザインツールの開発、提供も行う予定です。それに合わせて、木製品製作の研修プログラム開発・実施など幅広く事業展開を進めていくとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年2月　1億円　Mistletoe株式会社、株式会社LIFULL

公表日	2月14日
調達金額	1億円
資本金	5,500万円
設立	2017年11月21日
代表者	代表取締役　秋吉 浩気
本社	東京都港区北青山二丁目9-5 スタジアムプレイス青山7階
事業内容	デジタルファブリケーション技術を活用した設計施工

 

株式会社ポータブル

https://uuuo.co.jp/

株式会社ポータブルは水産業者間のマーケットプレイス「UUUO（ウーオ）」を開発する広島県発のスタートアップ企業です。「UUUO」は産地及び中央市場の水産卸売または仲卸会社が使用できるアプリで、出品時にスマホなどから写真を撮って特徴を入力することだけで販売が出来ます。手順は魚種やサイズなどをタブで選択することがほとんどです。さらに、全国各地の漁獲量及び相場確認をリアルタイムで確認出来るような機能も実装予定で、出品に大きな手間がかかりません。また購入者側の事業者は数量を入力し、購入ボタンを押すだけで完了します。今後は水産業者関係者（販売側）との情報交換ツールとして、購入者側が価格や魚種、サイズや産地など欲しい水産物の条件をリクエストできるよう機能追加を行う予定です。
代表取締役CEOの板倉一智氏は、鳥取県岩美町出身で網代港がある地域で育ちました。また、親族など周りには多くの漁業従事者がいるそうです。鳥取環境大学環境情報学部を卒業後、日本通運航株式会社の空事業部で従事。その後「UUUO」の開発のために、2016年7月頃株式会社ポータブルを創業しました。
今回の資金調達額は総額1億2,000万円で、インキュベイトファンド、IF Lifetime Ventures、株式会社広島ベンチャーキャピタル、とっとりキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は開発人材と国内水産市場開拓営業人材の採用強化、鳥取市に自社出荷拠点となる「UUUO Base（ウーオベース）」の開設を進め、サービス拡充のために使用される予定です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年2月　総額1億2,000万円　インキュベイトファンド、IF Lifetime Ventures、株式会社広島ベンチャーキャピタル、とっとりキャピタル株式会社

公表日	2月15日
調達金額	総額1億2,000万円
資本金	1億2,280万円（資本準備金含む）（2018年3月時点）
設立	2016年7月1日
代表者	代表取締役CEO　板倉 一智
本社	広島県広島市中区本川町3−1−5 シーアイマンション2階 シェアオフィスポートインク内
事業内容	スマホでつながる水産市場「UUUO（ウーオ）」の企画・開発・運営

 

株式会社プレースホルダ

http://placeholder.co.jp/

株式会社プレースホルダは体験型のデジタルテーマパーク「リトルプラネット」を展開する企業です。「リトルプラネット」はアソビがマナビに変わる体験を届けるデジタルテーマパークで、センシング技術やAR・VRなど最新のテクノロジーを取り入れた希少体験を提供出来ることが特徴です。
テーマパークには「SAND PARTY」という砂場と映像を組み合わせた、AR砂遊びアトラクションや、インクのないデジタルラクガキVRスペース「SPRAY PAINTING」などがあります。さらにはブロックを操作してキャラクターを目的地に導く過程でプログラミング脳を養える「WORD ADVENTURE」など新しい試みにも挑戦しています。
代表の後藤氏は株式会社ポケラボの創業者であり、代表取締役を務めた連続起業家です。映像関連の学部がある大学に在学中、Web広告代理店のアルバイトを経験。その後、2007年11⽉に株式会社ポケラボを創業しました。ゲーム事業を中⼼に従業員数300名規模に事業を拡⼤させ、2011年11⽉に代表を退任。2016年3⽉に株式会社ポケラボを退職後、2016年9⽉に株式会社プレースホルダを創業されました。現在、株式会社ポケラボはグリー株式会社の完全⼦会社です。
今回の資金調達額は総額約6億円で、株式会社東京放送ホールディングス（TBS）、インキュベイトファンド、みずほキャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。今回の出資によりTBSは代表の後藤氏に次ぐ持分を保有し、同社はTBSの関連会社となります。
資金使途としては、「リトルプラネット」のパーク数を拡大させる予定です。また、TBSの持つエンターテインメントアセットを活用した新しいコンテンツ開発などにも取り組む方針をプレスリリースで公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年2月　総額約6億円　株式会社東京放送ホールディングス（TBS）、インキュベイトファンド、みずほキャピタル株式会社

公表日	2月15日
調達金額	総額約6億円
資本金	3億5,615万円
設立	2016年9月
代表者	代表取締役　後藤 貴史
本社	東京都品川区西五反田七丁目22-17
事業内容	・体験型アトラクションの企画、開発 ・ライセンス事業 ・インターネットサービス事業

 

株式会社ITプロパートナーズ

https://itpropartners.com/

株式会社ITプロパートナーズは起業家やフリーランス向けに、週2日からの業務請負や受託業務を紹介するサービス「ITプロパートナーズ」を運営しています。これはIT起業家やフリーランスの自立を支えるサービスとして立ち上げられたもので、2018年3月時点の登録者数は1万5,000名、登録者数は毎月500名ペースで増えています。また、「ITプロパートナーズ」では1,200社を超える企業が活用し、95パーセント以上が高単価な直案件で常時50件以上の案件を保有していることが特徴です。
代表取締役の木村直人氏は早稲田大学社会科学部を卒業後、大手損害保険会社に入社されました。その後、当時10人弱のメンバーで構成されていた株式会社I&G Partners（現：株式会社アトラエ）に入社し、成功報酬型求人サイト「Green」の立ち上げ時から関わり、仕組み作りに貢献。その後人材系のベンチャー企業に参画し、取締役COOに就任しました。新規事業であるIT分野のプロフェッショナル人材を活用する「ITプロ事業」の立ち上げに従事。2015年4月よりその「ITプロ事業」を業務移管させ、株式会社ITプロパートナーズを創業しました。
今回の資金調達額は総額1億9,000万円で、株式会社みずほ銀行、株式会社八千代銀行、株式会社商工組合中央金庫からの借り入れによるものです。また今回の資金調達を含み、累計の外部調達金額は3億8,000万円に上ります。
今回の調達した資金は、エンジニアやデザイナーなどのIT人材だけではなく、人事をはじめ企業が必要な人材全般を取り扱う「中途採用サービス」の立ち上げに着手するために充てられます。具体的には、現在25名いる社員を「新サービスの立ち上げ」に当て、30名ほどに増強する計画をTHE BRIDGEの取材で公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年2月　総額1億9,000万円　株式会社みずほ銀行、株式会社八千代銀行、株式会社商工組合中央金庫

公表日	2月16日
調達金額	総額1億9,000万円
資本金	960万円
設立	2015年2月26日
代表者	代表取締役　木村 直人
本社	渋谷区道玄坂1-16-10 渋谷DTビル8階
事業内容	・ITプロパートナーズ事業（起業家、フリーランス支援事業） ・ITプロクラウド事業（在宅ワーカー支援事業） ・ITプロカレッジ事業（オンラインPG教育事業） ・intee事業（新卒向け就職支援イベント事業）

 

TVISION INSIGHTS株式会社

https://tvisioninsights.co.jp/

TVISION INSIGHTS株式会社は、テレビの「視聴の質」を計測するスタートアップ企業です。まずテレビ業界の背景ですが、今でもテレビの効果を測定する方法として「視聴率」は使われている中、課題もあるとの認識が広がってきています。これを踏まえて視聴率調査の大手、株式会社ビデオリサーチがリアルタイムでの視聴に加え、世帯から個人視聴率へ発表する数値を切り替えるなどの動きも出ています。そのような問題に対して、TVISION INSIGHTSの人体認識技術を搭載した、テレビ上部に取り付けるモーションセンサーカメラを活用することで、リアルな視聴態勢を取得してデータ化出来るようになります。例えば、「テレビのオン・オフ」に加えて、「テレビに誰の顔が向いているか（注視度）」「テレビの前に誰がいるか（滞在度）」を指標として出すことができます。
代表取締役の郡谷康士氏は東京大学法学部を卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社し、国内外のマーケティング戦略や事業戦略を数多く担当してきました。その後、リクルート中国において事業企画統括部長とイベントビジネス事業部長を歴任し実績を積んでいます。上海でデジタル広告代理店の游仁堂（Yoren）を創業後、2015年よりTVISION INSIGHTS 株式会社を経営陣と共に創業し、代表取締役に就任しました。
今回の資金調達額は総額1億5,000万円で、株式会社日本政策金融公庫、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行からの借入によるものです。
今回調達した資金はデータ分析の深化、組織の拡大、データパネルの拡充に充てられます。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年12月　250万米ドル　不明
2016年10月　総額680万米ドル　日米で展開するベンチャーキャピタル（非開示）
2018年2月　総額1億5,000万円　株式会社日本政策金融公庫、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行

公表日	2月19日
調達金額	総額1億5,000万円
資本金	8,000万円
設立	2015年3月6日
代表者	代表取締役　郡谷 康士
本社	東京都港区六本木1丁目4-5 アークヒルズサウスタワー16階 WeWork内
事業内容	テレビを対象としたメディアリサーチ、テレビCM・番組の効果測定分析サービスの提供

 

Nature, Inc.

https://nature.global/

Nature, Inc.は家電をインターネットに接続することで「スマート化」できるIoTプロダクト「Nature Remo（ネイチャーリモ）」を開発するスタートアップ企業です。「Nature Remo」は主にエアコンをスマート化するIoTプロダクトとして使われていて、外出先からスマートフォンでエアコンを操作できます。また、「IFTTT（イフト）」を経由して「Google Home」や「Amazon Echo」から音声でテレビや照明を操作することができます。「IFTTT」とは様々なウェブサービス同士を繋げることができるサービスで、このサービスを活用した同社の「Nature Remo」は2018年に入ってからAPIも公開。それにより、様々なIoTサービスの構築も可能になりました。
代表取締役社長の塩出晴海氏は、2008年にスウェーデン王立工科大学でComputer Scienceの修士課程を修了後、6年間三井物産株式会社で米国ITベンチャーの投資管理や東南アジアの電力事業開発を経験しました。さらに2016年にハーバード大学MBA課程を修了し、在学中にNature, Inc.を創業しました。
今回の資金調達額は1億円で、大和企業投資株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、開発・製造体制の強化、プロダクトとサービスの改善です。今後はまずエアコンのIoT化により電力使用の最適化を目指す方針をプレスリリースで公表していて、昨年に続き関西電力とのバーチャルパワープラントの実証事業に参画します。また、電力関連事業でのアライアンスの実現に向けて取り組むこともTechCrunchの取材で明かしています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年6月　14万6,083米ドル　クラウドファンディング（Indiegogo）
2016年7月　9万5,557米ドル　クラウドファンディング（Kickstarter）
2016年9月　610万4,100円　クラウドファンディング（Makuake）
2018年2月　1億円　大和企業投資株式会社

公表日	2月19日
調達金額	1億円
資本金	不明（日本法人：50万円）
設立	2014年12月10日
代表者	代表取締役社長　塩出 晴海
本社	東京都渋谷区桜丘町13-1 カーサ・チェリーヒル401号室
事業内容	Nature Remoの開発・製造・販売、及びそれを用いた電力事業

 

株式会社forEst（フォレスト）

https://for-e-study.com/

株式会社forEstは中高生向けのタブレット端末用学習サービス「ATLS（アトラス）」を提供するベンチャー企業です。「ATLS」とは実際の教育現場で使われている信頼のある問題集をデジタル化し、タブレット端末上で利用できるようにしたサービスです。現在、多くの教科書や問題集が登録されていて（現在は数学のみ対応）、電子書籍と同じように必要なものを1冊ずつ購入すると利用できます。また、コンテンツは出版社が保有する教材のみで、一定の質が担保されています。さらに、紙の問題集にはない機能がいくつか搭載されていて、学習量などを蓄積できる「学習履歴」機能や、各問題集の閲覧ページに「ストップウォッチ」機能があり、解答時間を導き出せます。同社は営業期間10ヶ月で、トライアル導入を含め高校50校以上で導入の申し込みを取得しています。
代表取締役の後藤匠氏は、東京工業大学社会工学科に在学中統計学を研究し、株式会社forEstを創業した元学生起業家です。その後、同学大学院を中退し、日本イーラーニングコンソシアム広報副委員長に就任。現在は株式会社forEstの運営に注力し、日本e-Learning大賞デジタル参考書部門賞なども受賞されています。
今回の資金調達額は非公開ですがTechCrunchの関係者取材によると数億単位で、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ等を引受先とした第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金で開発人材の採用など組織体制を強化し、現在非対応の英語など対応科目の拡張をはじめとしたプロダクトの改良を進める予定です。また、これまでは教育機関専売品として提供していた「ATLS」の一般公開も開始しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年2月　数億単位（TechCrunch発表）　株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ等

公表日	2月20日
調達金額	数億単位（TechCrunch発表）
資本金	非公表
設立	2012年5月
代表者	代表取締役　後藤 匠
本社	東京都千代田区神田錦町2-1-8 竹橋ビル10階
事業内容	・会員制学習コンテンツ配信事業 ・大学受験生向けイベント企画事業 ・教育支援ソフト開発業務 ・その他関連業務

 

株式会社グラッドキューブ

https://www.glad-cube.com/

株式会社グラッドキューブはウェブ解析ツールやスポーツデータ解析サービスを提供する企業です。同社は今まで運営してきたインターネット広告代理業のノウハウなどを活用し、サイト解析ツール「SiTest」を開発しています。この「SiTest」はAI（人工知能）が、サイト運用のCVRと業務効率を改善するツールです。さらにヒートマップ解析、A/Bテスト、エントリーフォーム最適化などがオールインワンで搭載されています。従来のweb担当者は、Google Analyticsや各種分析ツールでバラバラに表示される結果をまとめて、レポートを作成していましたが「SiTest」を導入することでAIがレポートを自動作成してくれるので改善作業に集中することができます。こういったメリットもあり、30万サイトで採用され、さらにアジアではトップクラスの導入数を誇ります。また広告運用や解析で得た知見を生かして、スポーツ解析メディア「SPAIA（スパイア）」を運営しています。
代表取締役CEOの金島弘樹氏は大阪商業大学を卒業後、金融機関へ入社。営業として従事し、近畿ブロックでの優秀賞受賞などを経験しました。その後、交通事故により体の安静が必要になったことがきっかけで退職することになり、その後独自で販売サイトを立ち上げて、2007年に合同会社GladCubeを創業。2008年に株式会社グラッドキューブとして組織変更し、現在に至ります。
今回の資金調達額は総額1億5,000万円で、モバイル・インターネットキャピタル株式会社、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズを引受先とした第三者割当増資によるものです。
今回の調達した資金は「SiTest」の機能開発及びマーケティング体制の拡充、将来に向けた事業基盤の強化に使用する見込みです。さらに今回株主となったNTTドコモ・ベンチャーズを通じて、エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社とネット広告運用体制面での連携や、広告主向けサービスの協業開発を進めていくそうです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年2月　総額1億5,000万円　モバイル・インターネットキャピタル株式会社、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ

公表日	2月20日
調達金額	総額1億5,000万円
資本金	8,549万円（資本準備金含む）
設立	2007年1月4日
代表者	代表取締役CEO　金島 弘樹
本社	大阪府大阪市中央区瓦町2-4-7 新瓦町ビル8階
事業内容	・デジタルマーケティング支援事業 ・ウェブサイト解析・改善ASP事業 ・メディア事業 ・ゲーム事業

 

株式会社Jiksak Bioengineering

https://www.jiksak.net/

株式会社Jiksak Bioengineeringは今まで治療が困難であった難病ALS（筋萎縮性側索硬化症）を「独自の細胞培養技術」を通じて病気の解決を目指す個人研究者のベンチャー企業です。Jiksak Bioengineeringが取り組むのは、ALSなどの神経変性疾患の治療法の探索や神経組織の移植技術開発です。具体的に行っているのは「人工的に人体と同じような神経組織を作製することで、ALSなどの治療薬を見つけ出す」ことです。
独自の三次元構造を有する細胞組織「Nerve Organoid chip」を形成し、それを数センチ程度のマイクロチップに詰め込む「人工臓器チップ」と呼ばれる状態にまで作製します。同社の「人工臓器チップ」は細胞核と軸索（体の導線のような役割を果たすもの）をわけて培養できるので、軸索の中にだけ存在するものを評価できるようになれば、ALS患者のiPS細胞から原因を突き止めることに繋がっていくそうです。
代表取締役CEOの川田治良氏は、東京大学生産技術研究所でマイクロ流体デバイスを用いた細胞培養や、iPS細胞の研究に従事していた研究者です。東京大学博士課程中にハーバード大学へ留学、帰国後は再び東京大学に戻って研究を続けていました。その後、ANRIの鮫島昌弘氏と出会い、ANRIから出資を受け、株式会社Jiksak Bioengineeringを設立しています。
今回の資金調達額は総額1億9,000万円で、ANRI、大原薬品工業株式会社、株式会社エッセンシャルファーマ、株式会社メディフューチャーを引受先とした第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、「Nerve Organoid chip」の製品化や再生医療事業の運営に充てられます。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年12月　不明　国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
2018年2月　総額1億9,000万円　ANRI、大原薬品工業株式会社、株式会社エッセンシャルファーマ、株式会社メディフューチャー

公表日	2月21日
調達金額	総額1億9,000万円
資本金	不明
設立	2017年2月
代表者	代表取締役CEO　川田 治良
本社	神奈川県川崎市幸区新川崎7-7 NANOBIC2010室
事業内容	細胞体凝集部と軸索束形成を再現する「Nerve Organoid」の研究

 

株式会社Market Drive

https://techis.jp/

株式会社Market Driveは完全審査制のマッチングアプリ「イヴイヴ（eveeve）」を運営するスタートアップ企業です。この「イヴイヴ」に入会するためには運営スタッフによる審査と、既存ユーザーの過半数の賛成獲得という二重審査を通過する必要があります。このように他社のマッチングアプリと比べ、同社では安心安全に使えることを重要視しています。その他にも「プチ恋」機能という毎週金曜日の夜21:00〜24:00の間限定で、すぐにトークできる人だけを探せる独自の機能や、会員ユーザーがコミュニティを作成できる機能も提供しています。
代表取締役社長の伊藤太氏は早稲田大学在学中にシリコンバレーのベンチャーキャピタルでインターンを経験後、スポーツ中継エンターテイメントアプリ「Player!」を手掛ける株式会社ookamiを共同創業しました。その後、同社がシリーズAの投資を受けたタイミングで退き、2016年7月に株式会社Market Driveを設立し、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は総額1億1,000万円で法人1社、個人2名の既存投資家（名称非公開）に対する第三者割当増資によるものです。
また、過去の資金調達におけるバリュエーションを公開しています。
1度目 2016年8月 ポスト・マネー・バリュエーション3億円で3,000万円の調達
2度目 2017年4月 プレ・マネー・バリュエーション8億円で総額6,400万円の調達
3度目 2017年10月（調達日） プレ・マネー・バリュエーション18億円で総額1億6,500万円の調達
4度目 2018年1月（調達日） プレ・マネー・バリュエーション40億円で総額1億1,000万円の調達
なお、全てのラウンドにおいて株式の種類は普通株式になります。資金使途としては、ユーザー獲得、UI/UXの改善、組織体制の強化です。また同社が運営するYouTubeチャンネルを中心としたプロモーションの強化を行うこともTechCrunchの取材で公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年8月　3,000万　East Ventures、複数の個人投資家
2017年4月　総額6,400万円　East Ventures、ベガコーポレーション、個人投資家
2017年12月　総額1億6,500万円　ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン、East Ventures、Newton、複数の個人投資家
2018年2月　総額1億1,000万円　法人1社、個人2名の既存投資家（名称非公開）

公表日	2月21日
調達金額	総額1億1,000万円
資本金	3億7,000万円
設立	2016年7月
代表者	代表取締役社長　伊藤 太
本社	東京都渋谷区円山町5-3 玉川屋ビル8階
事業内容	マッチングアプリ「イヴイヴ」の開発、運営、提供

 

ジェネシスヘルスケア株式会社

http://genesis-healthcare.jp/

ジェネシスヘルスケア株式会社は、日本における遺伝子検査キット販売の先駆者です。同社は主に個人向けの遺伝子検査キットを販売する他にも、医療業者向けの生活習慣リスク判定サービス、法人向けの遺伝子検査サービスを展開しています。また、DNA保存サービス「DNA Banking」のサービスを提供し、災害などの不幸における身元確認などに利用したり、子孫のためにDNAを残し、適切な治療法を受けるための手助けをする仕組みを提供しています。
また、2017年8月より遺伝子検査キット「GeneLife Genesis2.0」をリリースしています。これは、360の検査項目から登録ユーザーがもつ疾患リスクなどを判定することができるキットです。検査結果はGenesis2.0用のアプリで確認もでき、疾患リスクだけではなくシワやシミになりやすいなどの肌診断、自分の体質に適したダイエット方法なども知ることができるそうです。
代表取締役CSRの佐藤バラン伊里氏は、米国コーネル大学で政治学部と医学部を同時専攻し、帰国後早稲田大学大学院のアジア太平洋研究科博士を修了されました。その後、クレディスイス投資顧問会社で日本株ファンドマネージャー、シニアアナリストとして従事されていました。また、UBS証券会社のプライベートエクイティを行うUBSキャピタル部門のディレクターとして従事し、様々な投資実績を残してこられました。その後、高機能自閉症の子供の病気を改善したいという願いから始まり、ジェネシスヘルスケア株式会社を創業されています。
今回の資金調達額は合計16億5,000万円で、楽天株式会社、オムロン ヘルスケア株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。また、オムロン ヘルスケアへの株式発行価格を総発行済株式数で乗じた株式価値総額は約420億円となることも公表しています。
資金使途としては、日本の遺伝子分野に関する技術向上、消費者の理解促進を行います。また、オムロン ヘルスケアとはこれまでの提携関係を強化し、生体情報を蓄積するデータプラットフォームの構築を目指すとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年7月　総額約6億2,000万円　三井物産株式会社、米国Founders Fund
2017年8月　総額約14億円　楽天株式会社
2018年2月　合計16億5,000万円　楽天株式会社、オムロン ヘルスケア株式会社

公表日	2月23日
調達金額	合計16億5,000万円
資本金	37億7,819万2,002円（資本準備金含む）
設立	2004年3月1日
代表者	代表取締役CSR 佐藤バラン 伊里
本社	東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー26階
事業内容	遺伝子解析事業

 

株式会社PIPI

https://www.pipihosting.com/

株式会社PIPIはAirbnbなどのバケーションレンタル（民泊）代行サービス「PIPI Hosting」を運営する企業です。物件オーナーや宿泊事業者を支援する仕組みを構築するために立ち上げられた会社で、民泊専用システムを自社開発し、業界最安級のサービス手数料で高い管理効率を実現していることが特徴です。また物件選びから、インテリアデザイン、運用代行、清掃業務までワンストップでサポートを行い、スティングページ作成やハウスガイド作成、自社コールセンターによるカスタマー対応なども提供しています。さらに2017年には、中国不動産最大手「Homelink（ホームリンク）」、アメリカ不動産フランチャイズ最大手「Keller Williams Realty（ケラー・ウィリアムズ不動産）」中国支社と独占契約を締結し、両社が日本で販売した合法民泊投資物件に関しては、全運営を「PIPI Hosting」が受託しています。
代表の陳涵（チェンアアロン）氏は共同創業者兼CTOのMike Chen氏と共同創業者のYefeng Liu氏と共に株式会社PIPIを2015年1月に設立し、代表取締役CEOに就任しました。
今回の資金調達額は約4億2,000万円で、中国上場企業のNeoglory Groupに対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、6月15日に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に伴う市場規模拡大に備えた資金確保です。また、人材採用、民泊新法向けのビジネスモデル構築、関連サービスの統合にも充てられる見込みです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年2月　約4億2,000万円　Neoglory Group（中国上場企業）

公表日	2月23日
調達金額	約4億2,000万円
資本金	3,625万円
設立	2015年1月
代表者	代表取締役CEO　陳涵（チェンアアロン）
本社	東京都港区六本木5-17-6 オークヒルアパートメンツ402号室
事業内容	民泊の運営代行など

 

株式会社キュア・アップ

https://cureapp.co.jp/

株式会社キュア・アップは「アプリで病気を治療する未来を創造する」というミッションを掲げる疾患治療用プログラム医療機器ベンチャーです。
慶應義塾大学病院と連携した、ニコチン依存症の患者の禁煙を補助するニコチン依存症治療用アプリ『CureApp 禁煙』を主とした「治療アプリ」の開発・運営を行っています。さらに、現在は東京大学付属病院医学部との共同開発で、非アルコール性脂肪肝炎の治療用アプリ、「CureApp 脂肪肝」の共同開発も進めています。
代表取締役CEOの佐竹晃太氏は慶應義塾大学在学中に医学生向けポータルサイト「医学マガジン」を立ち上げます。その後、日本赤十字社医療センターなどで医師として勤務されました。2012年以降にMBAとMPH（公衆衛生学修士号）を取得し、帰国後に株式会社キュア・アップを立ち上げました。
今回の資金調達額は総額約15億円で、慶應イノベーション・イニシアティブ、Beyond Next Ventures、CYBERDYNE株式会社、第一生命保険株式会社、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、株式会社セゾン・ベンチャーズ、三菱UFJキャピタル株式会社、いわぎん事業創造キャピタル株式会社、ちばぎんキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の調達資金を基に、治験中の「CureApp禁煙」について薬事承認・保険償還を目指すほか、その他の疾患についても治療アプリの研究開発を進める予定です。
また、法人向け健康増進プログラムにおいては提供中の「禁煙プログラム」に加え、「生活習慣病やメンタルヘルス対策分野」にも着手していく予定です。海外進出の準備中であることもTechCrunchの取材で明かしています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年2月　約3,000万円　Beyond Next Ventures
2015年10月　約7,000万円　Beyond Next Ventures
2017年2月　総額3億8,000万円　慶應イノベーション・イニシアティブ、Beyond Next Ventures、SBIインベストメント
2018年2月　総額約15億円　慶應イノベーション・イニシアティブ、Beyond Next Ventures、CYBERDYNE、第一生命保険、伊藤忠商事、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、セゾン・ベンチャーズ、三菱UFJキャピタル、いわぎん事業創造キャピタル、ちばぎんキャピタル、みずほキャピタル

公表日	2月26日
調達金額	総額約15億円
資本金	19億6,650万円（資本準備金を含む）
設立	2014年7月31日
代表者	代表取締役CEO兼医師　佐竹 晃太
本社	東京都中央区日本橋小伝馬町12-5 小伝馬町YSビル4階
事業内容	・プログラム医療機器開発、PHR（パーソナルヘルスレコード）事業 ・モバイルヘルス関連サービス事業

 

株式会社BONX

https://bonx.co/ja/

株式会社BONXはどんな距離でも、どんな環境でも自由に会話できる新型コミュニケーションデバイス「BONX」を開発・提供するスタートアップ企業です。この「BONX」は片耳に取り付け、Bluetooth接続したスマートフォンでBONX専用のアプリを起動すれば、最大10人まで野外でも仲間と会話ができるようになります。また、使用者が話しているときだけ音声を拾う仕組みがあり、通信量の削減やバッテリー消費が行えます。さらに、人が発した音かを判断する技術により、リアルタイムに近い処理速度でのやりとりが可能になっています。
代表取締役CEOの宮坂貴大氏は東京大学大学院を卒業後、2011年にボストン コンサルティンググループに新卒入社。メディアや通信、テクノロジーといった領域でM&Aや事業成長戦略に携わり、経験を積んできました。その後、2014年11月にチケイ株式会社（現：株式会社BONX）を設立し、代表取締役CEOに就任されました。
今回の資金調達額は総額約4億5,000万円で、慶應イノベーション・イニシアティブ、イノベーション・エンジン株式会社、リオン株式会社、株式会社アドウェイズ、加賀電子株式会社、三生キャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社IP Bridge（産業革新機構の子会社）、エッジ・ラボ株式会社、その他個人を含む投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。また今回の公表には、2017年5月に公表した総額2億円の資金調達（ADWAYS、リオン、慶應イノベーション・イニシアティブ、個人投資家が引受先）も含まれます。
今回調達した資金は、コミュニケーションギア「BONX Grip」のグローバル展開、業務向けグループコミュニケーションツール「BONX for BUSINESS」の機能拡充及び販売、新規株主との研究開発、マーケティングでの協業を行う資金として充てられる予定です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年12月　2,551万　クラウドファンディング（GREEN FUNDING）
不明　総額1億円　ウエルインベストメントなど
2017年5月　総額2億円　ADWAYS、リオン、慶應イノベーション・イニシアティブ、個人投資家
2018年2月　総額約4億5,000万円　慶應イノベーション・イニシアティブ、イノベーション・エンジン、リオン、アドウェイズ、加賀電子、三生キャピタル、三菱UFJキャピタル、IP Bridge（産業革新機構の子会社）、エッジ・ラボ、その他個人を含む投資家

公表日	2月27日
調達金額	総額約4億5,000万円
資本金	2億860万4,750円（2017年10月時点商業登記簿謄本より）
設立	2014年11月
代表者	代表取締役CEO　宮坂 貴大
本社	東京都世田谷区駒沢4-18-20 佐々木ビル3階
事業内容	ウェアラブルデバイスの企画・開発・販売

 

株式会社AppBrew（アップブリュー）

http://appbrew.io/

株式会社AppBrewはコスメのクチコミを探せるコミュニティアプリ「LIPS（リップス）」を運営するスタートアップ企業です。アプリ「LIPS」では他のユーザーをフォローできたり、コスメの写真つき口コミにコメントできたりといったSNSに近い使用感で、気になるコスメの情報を集めることができます。アプリを通してコスメ商品を購入することもできますが、現在は主要ECサイトに遷移する仕組みになっています。現在は中学生・高校生のティーン世代を中心にユーザーが集まっていて、リリースから9ヶ月目にあたる2017年10月に30万件のダウンロードを突破し、翌年の2018年2月には55万ダウンロードを記録しています。また、AppBrewは2018年からサンプリングサービスの販売やタイアップ広告も開始していて10社以上の導入実績があります。
代表取締役の深澤雄太氏は、東京大学工学部システム創成学科に在学中の学生起業家です。大学1年生で休学して一般社団法人東大無料塾を立ち上げています。その後、株式会社freeeにエンジニアとしてフルタイムのインターン生になり経験を積み、フリーランサーとして活動を開始。その後、同大学に在籍する取締役の松井友里氏と出会い、株式会社AppBrewを創業しました。
今回の資金調達額は総額5億5,000万円で株式会社Gunosy、グリー株式会社、ANRI、他個人投資家（非公表）に対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては開発、採用、マーケティングに充てられる予定です。今後はティーン世代以上のユーザー層の拡大や「フィードのパーソナライズやユーザー別のコスメランキング」といった機能追加を検討していることも、THE BRIDGEの取材で代表の深澤氏は公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年10月　総額7,600万円　ANRI、Skyland Ventures、佐藤裕介氏（フリークアウト・ホールディングス代表取締役社長）、上野山勝也氏（PKSHA Technology代表取締役）、他個人投資家
2018年2月　総額5億5,000万円　株式会社Gunosy、グリー株式会社、ANRI、他個人投資家（非公表）

公表日	2月28日
調達金額	総額5億5,000万円
資本金	9,145万9,000円（資本準備金含む）
設立	2016年2月
代表者	代表取締役　深澤 雄太
本社	東京都文京区本郷3-15-4 本郷小林ビル5階
事業内容	コスメのコミュニティアプリ「LIPS」の企画・開発・運用

 

amadana株式会社

http://www.amadana.com/

amadana株式会社はオリジナルエレクトロニクス（電気製品）ブランド「amadana」等を展開する企業です。会社創業時より2010年6月頃発売されていた携帯電話「N-07B」迄の全商品を、当時の代表が務めるインテンショナリーズがデザイン提供を行い、そこから生まれたのが日本のデザイン家電ブランド「amadana」です。同社の作品には例えば、新ブランド「 imp. （インプ）」よりスターウォーズ許諾の「 R2-D2 VIRTUAL KEYBOARD 」などがあります。また、「旅」をテーマにしたブランド「barouche（バルーシュ）」より、その旅の重要な空間でもある「ホテル」を想像させるコーヒーメーカー「barouche コーヒーメーカー」なども製造・販売しています。
代表取締役社長＆CEOの熊本浩志氏は名古屋商科大学を卒業後、株式会社東芝に入社し、家電商品の販促企画や商品企画を担当されていました。26歳で退社した後、インテンショナリーズからブランドを引き継ぎ株式会社リアル・フリート（現：amadana株式会社）を創業。また世界1位の白物家電メーカーである「ハイアール」を製造するハイアールアジアインターナショナル株式会社のCCOにも就任しています。
今回の資金調達額は1億円で、株式会社ディー・エル・イーを引受先とする第三者割当増資によるものです。合わせて、株式会社ディー・エル・イーと資本業務提携を締結しています。
今回の資本業務提携により、合弁会社である株式会社アマダナ総合研究所を設立し、amadanaブランドを活用した統合的な企画・デザインを「ライフスタイル領域」「地方創生領域」に向けた製品として提供していきます。株主の株式会社ディー・エル・イーはIP（著作権や商標権等の知的財産権）を開発・取得する総合エンタテインメント企業です。「秘密結社 鷹の爪」や「東京ガールズコレクション」といった有名なエンタメコンテンツを包括的に保有しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年2月　1億円　株式会社ディー・エル・イー

公表日	2月28日
調達金額	1億円
資本金	1億円
設立	2002年11月14日
代表者	代表取締役社長＆CEO　熊本 浩志
本社	東京都渋谷区神南1-3-4 神南ビル5階
事業内容	・クリエイティブ業務の受託 ・エレクトロニクスプロダクツ（電気製品）の企画、デザイン、販売