2018年1月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業27社

1月に1億円以上の資金調達をした企業27社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

株式会社レゴリス

株式会社レゴリスは建設業に特化した図面管理・情報共有システム「SpiderPlus（スパイダープラス）」の開発・販売を行っています。「SpiderPlus」は建設現場で必須の図面・帳票をデータで一元管理することにより業務効率化が出来ます。また図面の共有だけではなく、業務管理機能や検査ツールの追加オプションで、仕事の基盤となるシステム構築ができます。また、建設業界でも注目を集めている現場のための写真管理アプリとしても活用できたり、風量測定機能や仕上検査機能、配筋検査機能など実務で必要な機能を追加できます。このシステムは2018年3月時点において、6,000以上の建設現場に導入されています。
代表取締役の伊藤謙自氏は断熱工事の個人事業主として現場で働いていた経歴のある経営者です。その後、2000年2月に有限会社ケイ・ファクトリー（現：株式会社レゴリス）を設立。建設業許可を取得し、株式会社へ組織変更をして工事請負会社として事業を運営されていました。その後「SpiderPlus」の開発に至っています。
今回の資金調達額は総額1億9,000万円でアイテック阪急阪神株式会社のCVC、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、その他銀行系ファンド1社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は「SpiderPlus」の開発の加速、可能性の追求に充てられる見込みです。また、アイテック阪急阪神株式会社とは資本業務提携も実施しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年4月　非公表　非公表
2017年7月　5,000万円　非公表
2018年1月　総額1億9,000万円　アイテック阪急阪神株式会社のCVC、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、その他銀行系ファンド1社

公表日	1月4日
調達金額	総額1億9,000万円
資本金	資本金3億400万円（資本準備金含む）
設立	2000年2月
代表者	代表取締役　伊藤 謙自
本社	東京都豊島区東池袋1丁目12-5 東京信用金庫本店ビル7階
事業内容	・PMP（Project Management Platform）事業 ・エンジニアリング事業（保温、断熱工事）

 

BASE株式会社

https://thebase.in/

BASE株式会社はショップのURLと連絡が繋がるメールアドレス、PWの3つを登録後、販売アイテムを掲載し、800種類以上のテンプレートの中から好みを選ぶだけで簡単にネットショップを開設することができるサービス「BASE（ベース）」の開発、運営を行うベンチャー企業です。また、今回の資金調達日に同社が運営してきた決済プラットフォーム事業を分社化し、子会社としてPAY株式会社を新たに設立することも発表しています。PAY株式会社ではID型決済サービス/お支払いアプリ「PAY ID」、事業者向けコマース決済サービス「PAY.JP」を運営します。
代表取締役CEOの鶴岡裕太氏は、東京工科大学に在学中にBASE株式会社取締役の家入一真氏と共に株式会社partyfactoryの立ち上げを行っています。その後、BASE株式会社を同じく家入氏と共同創業し、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は総額15億円で、グローバル・ブレイン6号ファンド、株式会社マネーフォワードに対する第三者割当増資によるものです。合わせて、出資したマネーフォワードとは資本業務提携も締結しています。
資金使途としては、組織基盤の強化を目的とした人員拡充です。またその他にも「プロダクト強化、プロモーションなどに充てる」とTechCrunchの取材で代表の鶴岡氏は答えています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2013年1月　約2,300万円　East Ventures株式会社
2013年10月　総額2億円　株式会社サイバーエージェント
2014年5月　3億円　グローバル・ブレイン株式会社
2016年1月　最大4億5,000万円　株式会社メルカリ
2016年10月　総額15億円　SBIインベストメント、サンエイトインベストメント、SMBCベンチャーキャピタル
2018年1月　総額15億円　グローバル・ブレイン6号ファンド、マネーフォワード

公表日	1月4日
調達金額	総額15億円
資本金	38億7,561万円（資本準備金を含む）
設立	2012年12月11日
代表者	代表取締役CEO　鶴岡 裕太
本社	東京都渋谷区道玄坂2丁目11−1 Ｇスクエア2階
事業内容	・Webサービス企画、開発、運営 ・ネットショップ開設サービス「BASE」の開発、運営

 

株式会社カウリス

https://caulis.jp/

株式会社カウリスは法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス「FraudAlert（フロードアラート）」を提供するスタートアップ企業です。「FraudAlert」とは他人のIDやパスワードを不正に利用してサービスに勝手にログインを行う「なりすまし攻撃」を検知するためのサービスです。このサービスを導入することで、アクセスに使われたデバイス情報やIPアドレスなどの約50のパラメーターをもとに、アクセス者がユーザー本人であるかどうかを判断することが出来るようになります。さらに判断できる業種も多種にわたり、オンラインでの不正送金、ATMからの不正出金、クレジットカード、Eコマース、ポイント交換、各種ポータルサイトなどからの様々な不正行為に対応できることが特徴です。
代表取締役の島津敦好氏は京都大学卒業後、株式会社ドリコムに新卒入社しセールス担当として、同社IPOを経験。2010年からはオンライン英会話学習のロゼッタストーン・ジャパン株式会社に入社して法人営業部の立ち上げに参画。その後、2014年に不正ログイン対策を行うCAPY INC.に入社。事業部長として不正ログイン対策のソリューションの提案に従事されていました。そこでIoT時代の本人特定の市場ニーズに気づき、2015年12月に株式会社カウリスを創業されています。
今回の資金調達額は総額約1億6,000万円で、Sony Innovation Fund、株式会社電通国際情報サービス、株式会社セブン銀行、株式会社リヴァンプの計4社を引受先とする第三者割当増資によるものです。またこの4社とは業務提携を進めていることもTHE BRIDGEの取材で発表しています。
今回調達した資金は金融機関向けの製品改良、国内・海外での事業展開に充てられる予定です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年4月　数千万円規模　Sony Innovation Fund、株式会社電通国際情報サービス
2017年8月　総額約1億6,000万円　Sony Innovation Fund、株式会社電通国際情報サービス、株式会社セブン銀行、株式会社リヴァンプ

公表日	1月9日
調達金額	総額約1億6,000万円
資本金	2億541万4,000円（資本準備金含む）
設立	2015年12月4日
代表者	代表取締役　島津 敦好
本社	東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4階 FINOLAB内
事業内容	不正アクセス検知サービスの開発、提供

 

株式会社自律制御システム研究所

http://www.acsl.co.jp/

株式会社自律制御システム研究所は、千葉大学発のドローン開発を行うスタートアップ企業です。同社が開発する商品に非GPS環境対応ドローン「PF1-Vision」という商品があります。これは全長1,173mmの中型ボディーで、約10分～30分の自律飛行が可能です。現在、世界中の自律飛行型ドローンのほとんどはGPSに頼って飛行する中、このドローンはGPSが使えない場所でも、自己位置推定と環境/地図作成を同時に行うスラムを活用し、自律飛行ができる特徴を持っています。
代表取締役CEOの野波健蔵氏は、東京都立大学大学院で博士を取得後、NASAシニア研究員になります。その後、千葉大学の特別教授を定年まで勤められ、株式会社自律制御システム研究所の代表取締役に就任されています。日本でのドローン開発の第一人者です。
今回の資金調達額は総額21億2,000万円でスパークス・グループ株式会社が運営する未来創生ファンド、iGlobe Partnersが運営するファンド、みずほ成長支援2号ファンド、投資家の千葉功太郎氏が運営するDrone Fund、株式会社東京大学エッジキャピタルが運営するファンドに対する第三者割当増資によるものです。公表された内訳では未来創生ファンドがリードの出資会社として5億円の出資を行っています。
今回の調達資金について「今後の海外進出によるグローバル環境での競争、技術革新の加速を見据えた、中期的な経営資本の増強」とプレスリリースで公表しています。また「AIや画像処理によるエッジコンピューティング、自律制御の進化、目視外や第3者上空飛行を見据えた安全性・信頼性の向上、IoT等最新技術の統合のための開発激化を見通し、中期的な成長戦略の実現を目指す」と合わせて公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年3月　総額7億2,000万円　東京大学エッジキャピタル、楽天
2018年1月　総額21億2,000万円　未来創生ファンド、iGlobe Partnersが運営するファンド、みずほ成長支援2号ファンド、千葉功太郎氏が運営するDrone Fund、東京大学エッジキャピタルが運営するファンド

公表日	1月9日
調達金額	総額21億2,000万円
資本金	8億3,200万円（資本準備金含む）（2016年3月時点）
設立	2013年11月1日
代表者	代表取締役CEO　野波 健蔵
本社	千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目6-1 WBGマリブウエスト32階
事業内容	・自律制御型各種ロボットシステムのハードウエアの研究開発、ソフトウェアの研究開発 ・自律制御型各種ロボットシステムの製造および販売、運用および管理

 

株式会社BERTRAND（ベルトラン）

http://bertrandco.com/

株式会社BERTRANDは日本初のEC向け出荷管理システム「Ship&co（シップ・アンド・コー）」を開発して運営しています。これは複数の運送会社や各種ECプラットフォームに対応し、送り状を発行するSaaS型のサービスです。従来は各運送業者が提供する送り状印刷の専用ソフトを使って、運送業者によって使い分けが必要になっていましたが、このシステムを使うことで送り状の作成が一元化できます。現在では国際郵便（日本郵便、ゆうパック）、ヤマト運輸、佐川急便、フェデックス、DHL、UPSとAPI連携が完了しています。さらに連携ショップとして、Shopify、BASE、Amazon Marketplace、楽天、eBay、PrestaShop、Magento、ネクストエンジン、WooCommerce、Stripeと連携できることでも注目を集めています。
その他にも弁当箱を専門に取り扱うオンラインショップ「Bento&co」を運営し、世界100カ国以上から注文を受けています。
代表のBERTRAND THOMAS（ベルトラン トマ）氏はフランスのローヌ出身で、京都大学に留学していた起業家です。留学中、海外では美しいデザインの弁当箱を購入する手段がないことに気づき妻や友人らと「Bento&co」を出店。2008年11月にはBento&co（現：株式会社BERTRAND）という屋号の個人事業主として運営を開始しています。その後も京都・新京極に実店舗「Bento&co Kyoto」を開店するなど大きく事業展開を進めています。
今回の資金調達額は総額1億円で、スパイラル・ベンチャーズ・ジャパンを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は人材拡充、システムの追加開発費に充てられる見込みです。さらに2018年夏季を目処に「Ship&co」をサードパーティデベロッパが自社サービスに組み込めるAPIをリリースする予定があることもTHE BRIDGEの取材で公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年1月　総額1億円　スパイラル・ベンチャーズ・ジャパン

公表日	1月9日
調達金額	総額1億円
資本金	1億2,400万円
設立	2008年11月
代表者	代表取締役　BERTRAND THOMAS （ベルトラン トマ）
本社	京都市中京区八百屋町117
事業内容	・弁当箱、その他関連商品の国内外への輸出販売 ・日本を代表する弁当箱製造会社の海外窓口、輸出等のコンサルティング

 

アンカー・ジャパン株式会社

https://www.anker.com/jp

アンカー・ジャパン株式会社はスマートフォン・タブレット関連製品で販売実績を持つブランド「Anker（アンカー）」などの製品を作るAnkerグループの日本法人です。「Anker」の製品は主にスマートデバイスの充電機器やスマートフォン周辺機器があり、世界で約400億円もの売上が出ています。現在はスマートオーディオブランド「Zolo（ゾロ）」やスマートホームブランド「Eufy（ユーフィ）」なども手掛けています。
また、同社スマートスピーカーをAamzon純正の「Echo Dot」より1,000円安く販売していることや、ワイヤレスイヤホン「Liberty＋」などを開発し販売していることでも市場から注目を集めています。
代表の井戸義経氏は東京大学を卒業後、大手金融機関のゴールドマン・サックスとメリルリンチで従事されていました。その後、プライベート・エクイティ・ファンドのTPGキャピタルやクレインズキャピタルグループでキャピタリストとして実績を積み、2013年1月から米国Ankerの子会社であるアンカー・ジャパン株式会社の代表取締役に就任されています。
今回の資金調達額は3億400万円でグループ会社（米国Anker）からの追加出資です。以前の資本金は1,600万円で、20倍となる3億2,000万円（うち資本準備金1億6,000万円）に増資したことを公表しているため、今回の資金調達額は3億400万円と予想されます。
資金使途としては財政基盤の強化、日本市場での事業拡大です。また、2013年1月の日本法人設立から900%超の成長を達成したことをプレスリリースで公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年1月　3億400万円　グループ会社（米国Anker）

公表日	1月10日
調達金額	3億400万円
資本金	1億6,000万円
設立	2013年1月
代表者	代表取締役　井戸 義経
本社	東京都中央区新川2-22-1 いちご新川ビル4階
事業内容	デジタル製品の開発、製造、販売（Ankerブランドの日本法人）

 

株式会社スペースエージェント

https://www.spaceagent.co.jp/

株式会社スペースエージェントは民泊可能物件専門の不動産ポータルサイト「民泊物件.com」を運営するスタートアップ企業です。このサイトでは民泊運営を検討している人が、ポータルサイト内で民泊運営の許可が下りている各物件の間取りや宿泊に必要な設備、賃料などのデータを確認できます。それだけではなく、民泊大手ポータルサイトのAirbnb等のデータをクローリングし、適正な宿泊料金、稼働率を取得して民泊運営で得られる想定収入を知ることができます。その他にもランキングと口コミで探せる民泊総合情報サイト「民泊の窓口」の運営や、一定の基準を満たす物件に対して名義貸しを行うサービス「SPACE INN」の提供、最安値がみつかる不動産ポータルサイト「Drophome」の開発を進めています。
代表取締役社長の出光宗一郎氏は学習院大学に在学中、任天堂DS向けのゲームを開発し、大手パブリッシャーに譲渡した経験のある経営者です。卒業後は大手都市銀行に就職し、企業調査部門のアナリスト業務や法人部門のファイナンス業務に従事。同社で2013年度の最年少上期優秀賞の受賞もされています。その後、2015年4月に株式会社スペースエージェントを創業しています。
今回の資金調達額は数億円規模（TechCrunchの掲載記事より）で株式会社ベクトル、株式会社マーケットエンタープライズ、株式会社ショーケース・ティービーが運営するShowcase Capitalなどを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は主にシステム開発、民泊物件.comの会員と加盟不動産会社の獲得、人材採用に充てられる予定です。また具体的な計画として以下を発表しています。
・「民泊物件.com」WEB版の大幅な機能強化
・「民泊物件.com」iOS/Androidアプリの提供
・全国の不動産における民泊可否情報を集約する、民泊物件ライブラリの提供およびデータ収集
・当社オリジナル民泊ブランド「SPACE INN」の強化
・その他進行中の新規事業の開発

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年1月　数億円規模　株式会社ベクトル、株式会社マーケットエンタープライズ、株式会社ショーケース・ティービーが運営するShowcase Capitalなど

公表日	1月10日
調達金額	数億円規模（TechCrunchの掲載記事より）
資本金	1億9,600万円（資本準備金含む）
設立	2015年4月
代表者	代表取締役社長　出光 宗一郎
本社	東京都渋谷区松濤1ｰ1ｰ3 ジョワレ松濤4階
事業内容	・不動産IT事業 ・民泊関連IT事業

 

マイケル株式会社

https://michael-inc.com/

マイケル株式会社はカスタムカー好きが愛車を自慢するSNS「CARTUNE（カーチューン）」を提供しています。ユーザーは各SNSのアカウントでログインし、愛車の車種と写真を登録すればユーザー登録ができます。（閲覧はログイン不要）
愛車の外観や走行写真、カスタム・ドレスアップパーツの写真など、愛車をカスタマイズすることを趣味にしているユーザー同士がその写真や動画などを投稿してコミュニケーションできることが人気となり、2017年5月の開始時から約半年ほどで現在10万ダウンロードを達成しています。また車のナンバーなどのプライバシーに関わる情報を自動認識し、簡単にアプリから消せる自動加工機能などを提供していることも特徴の一つに挙げられます。
代表取締役の福山誠氏は早稲田大学大学院修了後、2009年4月にグーグル株式会社に新卒入社。2011年8月にはシンクランチ株式会社を創業し、ランチマッチングコミュニティ「ソーシャルランチ」を開発。その後株式会社Donutsに同社の全株式売却を行い、株式会社Donutsの経営企画業務に従事。そこで10代を中心に大ヒットした動画コミュニティアプリ「MixChannel」をプロデュースし責任者として、プロダクト設計から収益化までを担当されていました。その後、2016年12月にマイケル株式会社を創業されています。
今回の資金調達額は1億1,000万円で株式会社経営共創基盤に対する第三者割当増資によるものです。また今回株主に迎えた経営共創基盤の塩野誠氏（取締役マネージングディレクター）が前回の資金調達時より社外取締役に就任していることも公表しています。
資金使途としては、運営体制の強化とプロモーションの拡充です。また今後は「オフ会の実施や中古パーツの売買情報のサポート」、「パーツのデータベースや車好き向けのコンテンツなどの情報面も充実させていく」と各webメディアの取材で答えています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

非公表　非公表　株式会社経営共創基盤
2018年1月　1億1,000万円　株式会社経営共創基盤

公表日	1月10日
調達金額	1億1,000万円
資本金	8,000万円
設立	2016年12月5日
代表者	代表取締役　福山 誠
本社	東京都渋谷区道玄坂1-19-11 寿道玄坂ビル4階
事業内容	インターネットサービスの開発および運営

 

ワンメディア株式会社

https://onemedia.jp/

ワンメディア株式会社はミレニアル世代向けの分散型動画メディア「ONE MEDIA」の運営や動画コンテンツの制作を手がけています。同社の特徴は2〜4分程度の長尺コンテンツになっていることと、アニメーションやインパクトのあるテキストを使用した効果付けをしていることです。この施策により離脱率の高い長尺コンテンツであっても離脱させないようにすることが出来るそうです。このような信頼性のあるコンテンツがあることで、2018年3月のFacebookページでは約6万4,000件のいいね数を獲得しています。さらにFacebookで累計1,750万回の再生を達成したこともTechCrunchの取材で明かしています。現在はトヨタやHondaなど大企業のタイアップ動画も受託制作していて、2018年5月決算の今年度前期は黒字化を達成しているそうです。
代表取締役の明石ガクト氏は上智大学に在学中、自主製作で映像を作るサークルに所属していました。その時後輩からYouTubeを紹介されたことがきっかけとなりオンライン動画に注目し始めました。その後、エキサイト株式会社に入社しweb関連を学んだそうです。映像サークルの後輩だった執行役員の佐々木勢氏と共にSpotwright（現：ワンメディア株式会社）を創業しています。
今回の資金調達額は総額約3億5,000万円で、B Dash Ventures株式会社が運営するファンド、グリー株式会社に対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、エンジニアを含めた人員拡大、製作体制の強化に充てられます。また「映画館つきオフィスの立ち上げ、配信先の拡大や異業種メディアとの取り組みも進める」とTechCrunchの取材で代表の明石氏は公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

不明　非公表　エンジェル投資家
2017年8月　総額約3億5,000万円　B Dash Ventures株式会社が運営するファンド、グリー株式会社

公表日	1月11日
調達金額	総額約3億5,000万円
資本金	2億823万6,000円
設立	2014年6月
代表者	代表取締役　明石 ガクト
本社	東京都品川区上大崎4丁目5-31 ONE STUDIO TOKYO
事業内容	・動画メディア事業 ・コンテンツスタジオ事業

 

株式会社ヘッドウォータース

http://www.headwaters.co.jp/

株式会社ヘッドウォータースは、ソフトバンクロボティクスが提供する人型ロボット「Pepper」を中心に独自開発のロボットアプリの開発を行っている会社です。現在、その開発実績は250件以上に上ります。また2015年には人工知能や機械学習機能との連携を行うクラウドロボティクスサービス「SynApps（シナップス）」の販売を開始しました。このようなクラウドサービスとコミュニケーション型ロボットを繋ぐことによって、より賢く・より実用的に使えるロボットアプリ「å」の開発、ロボットの多店舗展開、複数台のロボット運用を実現してきました。
またそれだけではなく、同社ではシステム開発のノウハウを存分に発揮したシステムインテグレーションサービスも提供しています。このサービスを通じて提案から運用、改善まで顧客が展開するサービスを成功に近づけるための最善手を提供し、支援を行っています。
代表取締役の篠田庸介氏はある実業家と出会い、夢を実現に向けて動かすという経営者の生き方に感銘を受け、ベンチャーの立ち上げに参画するため大学を中退。その後、近い将来ソフトウェア技術者が大きく世界を変える事になると見据え、2005年11月に株式会社ヘッドウォータースを設立されました。
今回の資金調達額は総額約2億円で、株式会社エボラブルアジアなどが出資するプライムロック2号ファンド、株式会社IBJ、トリプルワンファンドに対する第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、自社サービスであるAIプラットフォームの研究開発及びサービスラインナップ強化、AI用データの自動収集化、外部サービス連携先の拡充に充てられる見込みです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年9月　総額1億9,000万円　株式会社オークファン、株式会社ベクトル、個人投資家、その他2社
2018年1月　総額約2億円　株式会社エボラブルアジアなどが出資するプライムロック2号ファンド、株式会社IBJ、トリプルワンファンド

公表日	1月16日
調達金額	総額約2億円
資本金	2億4,386万円
設立	2005年11月
代表者	代表取締役　篠田 庸介
本社	東京都新宿区新宿2-16-6 新宿イーストスクエアビル7階
事業内容	・AIアプリ企画開発 ・クラウドロボティクスサービス ・ロボットアプリ制作 ・AIプラットフォーム運営 ・クラウドサービス運営

 

meuron（ミューロン）株式会社

http://meuron.jp/

meuron株式会社は健康的な食生活をサポートする人工知能アシスタントアプリ「CALNA（カルナ）」を開発するスタートアップ企業です。この「CALNA」はアプリ内にAIを搭載していてユーザーに最適なダイエットメニュー・レシピを提案することが可能です。具体的な仕組みは、大手外食チェーンのメニューや大手コンビニなどで販売されている食品の栄養素含有量をデータベース化し、ユーザーが入力した体重や身長など必要な情報をもとに、体重目標を達成するためのメニュー構成のレコメンドを行います。ユーザーはそのフィードバックにより1ヶ月後の体重予測を得ることができ、食事を記録する手間も省かれ、何をやればいいかの進言に真剣に向き合うことが出来ます。さらに現在は「作り置きプログラム」を搭載し、ユーザーの好みを学習して簡単で健康的な作り置きレシピの提案も出来ます。
代表の金澤俊昌氏は東京理科大学を卒業後、株式会社プレアデスに入社しヘッドハンターとしてアーリーステージから一部上場会社まで約300社の幹部紹介を行っていました。その後、株式会社ネットプライスドットコムでCRMシステムの設計や営業活動の体系化の担当者として、売上の安定成長に貢献。過去最高売上最高利益を達成後、2013年よりBEENOS株式会社に参画。同社内で新規事業を立ち上げ、BEENOSからスピンアウトする形で2014年10月にmeuron株式会社を創業し、代表取締役社長に就任されました。
今回の資金調達額は合計1億円でインテージホールディングスが設立したINTAGE Open Innovation FundとSBIインベストメント株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。また、今回の調達に合わせインテージホールディングスおよびSBIインベストメントと連携を行うことも公表しています。
今回の資金調達により「CALNA」のプログラム拡張、全般的な人材採用（開発、マーケティングなど）を実施する予定です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年2月　非開示　ANRI、ベンチャーユナイテッド、エンジェル投資家2人
2016年4月　非開示　ANRI、ベンチャーユナイテッド、BEENEXT
2018年1月　合計1億円　INTAGE Open Innovation Fund、SBIインベストメント

公表日	1月17日
調達金額	合計1億円
資本金	1億1,852万6,400円（資本準備金含む）
設立	2014年10月
代表者	代表取締役社長　金澤 俊昌
本社	東京都港区白金台5丁目13-37 ハビリス白森202
事業内容	スマートフォン向けヘルスケアアプリケーションの開発

 

アディッシュ株式会社

https://www.adish.co.jp/

アディッシュ株式会社はソーシャルメディアでのコミュニケーション課題に対する問題解決支援サービスを複数運営する株式会社ガイアックスの子会社です。同社はコミュニケーション課題の中でソーシャルリスニング、ソーシャルメディアでのアクティブサポート、ネットいじめ・学校裏サイト対策、ソーシャルゲーム・アプリのカスタマーサポートなどを支援しています。同社の特徴の一つに投稿モニタリング事業があり、SNS内の投稿やコメントを24時間365日モニタリングできる監視システム「Police」と業務設計のコンサルティングを合わせたサービス提供をしています。このサービスの導入実績は800社以上に上ります。
代表の江戸浩樹氏は東京大学農学部生命工学科を卒業後、株式会社ガイアックスに新卒入社しました。同社で企業向けモニタリング事業、ソーシャルアプリ向けカスタマーサポート事業、学校裏サイト対策事業の立ち上げを行い、2014年10月からアディッシュ株式会社の代表取締役に就任されています。
今回の資金調達額は総額1億5,500万円で三井住友海上キャピタル株式会社が運営するMSIVC2016Vファンド、フリービットインベストメント株式会社、みずほキャピタル株式会社が運営するみずほ成長支援第2号ファンド、株式会社ペイフォワードを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は機械学習を活かした開発の投資、グローバル展開、シェアリングエコノミー市場・アプリゲーム市場・Eコマース市場における市場の拡大、事業拡充に伴う人材への投資、各株主や関連会社との事業提携に必要な資金に充てられる見込みです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年1月　総額1億5,500万円　MSIVC2016V投資事業有限責任組合（三井住友海上キャピタル運営）、フリービットインベストメント株式会社、みずほ成長支援第2号投資事業有限責任組合（みずほキャピタル運営）、株式会社ペイフォワード

公表日	1月18日
調達金額	総額1億5,500万円
資本金	1億1,300万円
設立	2014年10月1日
代表者	代表取締役　江戸 浩樹
本社	東京都品川区西五反田1-21-8 KSS五反田ビル8階
事業内容	・インターネットモニタリングサービスの提供 ・ネットいじめ対策サービス「スクールガーディアン」の運営 ・ソーシャルアプリカスタマーサポート ・チャットボット「hitobo」の提供 ・Web集客＋Web接客サービス「FrontSupport（フロントサポート）」の提供

 

オリジナルライフ株式会社

http://www.original-life.co.jp/

オリジナルライフ株式会社は結婚準備に関する情報を集めたソーシャルニュースアプリ「ウェディングニュース」を運営するスタートアップ企業です。「ウェディングニュース」では結婚後必要になるお金から、式場の選び方、段取り、花嫁コーディネートなど17項目に分けられたカテゴリー内で100メディアの記事を掲載しています。オリジナルライフでは特に需要が高いと思われるコンテンツについては独自制作も行いますが、基本的には他社のメディアの記事を1か所に集めるメディアとして運営されています。
「ウェディングニュース」のInstagramアカウントのフォロワー数は約12万人に上り、1ユーザーあたりのアプリ平均利用時間は60分強に達していることも特徴です。
代表取締役の榎本純氏は東京大学に在学中、BSデジタルラジオ系の大学生ラジオ局立ち上げのバイトを経験。そのような経緯もあり、卒業後はMcCann Erickson Japan Inc.（マッキャンエリクソン）に入社し、メディアプランニングの仕事に従事しました。その後、株式会社リクルートホールディングスの事業開発室でR25のWEB化に従事。その他にもポンパレの立ち上げや、ゼクシィ事業メンバーを経験して2015年4月にオリジナルライフ株式会社を創業されています。
今回の資金調達額は総額約1億2,000万円で、株式会社ベクトル、株式会社ファンコミュニケーションズ、千葉功太郎氏（個人投資家）を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は「ウェディングニュース」アプリのソーシャル化、Web版およびAndroid版の開発を推進し、これに必要な人材採用（エンジニアやデザイナーなど）に充当する予定です。さらに今回の第三者割当増資に伴いCDOに貫井信隆氏（元株式会社グッドパッチCCO）が就任したことも公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

時期不明　約3,000万円　不明
2018年1月　総額約1億2,000万円　株式会社ベクトル、株式会社ファンコミュニケーションズ、千葉功太郎氏（個人投資家）

公表日	1月18日
調達金額	総額約1億2,000万円
資本金	7,746万76円
設立	2015年4月15日
代表者	代表取締役　榎本 純
本社	東京都港区六本木4-5-8 MH六本木ビル4階
事業内容	スマートフォン向けブライダルメディアの運営

 

株式会社FOLIO

http://folio-sec.com/

株式会社FOLIOは、独自の投資運用プラットフォームを開発しているスタートアップ企業です。サービス内容は、世界中のETF（上場投資信託）から、一人ひとりに合った最適な国際分散投資を提供するロボアドバイザーシステム「FOLIO」の提供です。他社と比べて、プライベートバンクやヘッジファンドなどが利用する、最先端の投資技術を高いUXで提供する投資運用プラットフォームを目指していることが特徴です。
現在公開中のβ版サービス「FOLIO」は、ユーザーがテーマを選んで10万円前後から分散投資を始められるようになっています。また「人工知能」から「新素材」といった様々なテーマを選び投資が出来ることが特徴です。ユーザーはテーマを選んだら、テーマ毎に選定されている10社の企業に分散投資することになります。
代表取締役社長の甲斐真一郎氏は、京都大学法学部を卒業後、ゴールドマン・サックス証券に入社し、金利トレーディング部において日本国債・金利デリバティブトレーディング業務に従事されていました。その後、バークレイズ証券同部署に転籍し、アルゴリズム・金利オプショントレーディングの責任者として、経験を積まれたそうです。そして2015年12月に株式会社Folioを設立し、代表取締役社長に就任されています。
今回の資金調達額は総額70億円でLINE株式会社、ゴールドマン・サックス、電通ベンチャーズ、三井物産株式会社、SMBCベンチャーキャピタル、DCM Ventures、Draper Nexus Venturesを引受先第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は「機械学習・分散型台帳技術などの先端技術研究機関の創設」に充てることを公表しています。また、今回株主となったLINE株式会社とは資本業務提携を締結し、2018年下半期をめどにLINEアプリ上から直接「FOLIO」の資産運用サービスが利用できるようになる予定があることもTechCrunchの取材で明かしています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年3月　総額3億円　Doll Capital Management, Inc.、Draper Nexus Venture Partners
2017年2月　総額18億円　マネックスベンチャーズ、Rakuten FinTech Fund、ジャフコ、三井住友海上キャピタル、DCM Ventures、Draper Nexus Ventures
2018年1月　総額70億円　LINE、ゴールドマン・サックス、電通ベンチャーズ、三井物産、SMBCベンチャーキャピタル、DCM Ventures、Draper Nexus Ventures

公表日	1月18日
調達金額	総額70億円
資本金	21億2,028万円（資本準備金含む）
設立	2015年12月10日
代表者	代表取締役社長　甲斐 真一郎
本社	東京都千代田区一番町16-1 共同ビル一番町4階
事業内容	・第一種金融商品取引業、投資運用業 ・金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2983号

 

dely株式会社

https://www.dely.jp/

dely株式会社は料理のレシピ動画を配信するアプリ「KURASHIRU」を運営するスタートアップ企業です。同社サービスの特徴は、自社アプリで月間1,000本近い動画コンテンツを配信していることです。また各SNSでも公開していて、2018年4月現在でFacebookのいいね数が122万件を突破するなど、ユーザーからの評価を受けていることが伺えます。さらに2017年8月には、レシピ動画数が世界一になった（ナイルの「Appliv」調査より）ことも発表しています。
また、従業員のほとんどが動画コンテンツ制作を行っていて、レシピ記述やカロリー計算といったユーザーが細かく知りたいと思う部分まで提供していることが特徴です。
代表取締役の堀江裕介氏は1992年生まれで、大学卒業後コーチ・ユナイテッド株式会社に入社されます。その後すぐに独立し、2014年4月にdely株式会社を共同創業して、代表取締役に就任されています。当初始めたフードデリバリーサービスのピボットを乗り越え、現在は「KURASHIRU」のメディア事業に注力されています。
今回の資金調達額は総額33億5,000万円でソフトバンク株式会社、YJキャピタルが運用するYJ2号ファンド、株式会社アカツキ、ユナイテッド株式会社などに対する第三者割当増資によるものです。今回のラウンドを含む累計調達額は約70億円になることも公表しています。
資金使途としては、主⼒事業のレシピ動画サービス「クラシル」の事業拡⼤、人材やマーケティングの強化です。また、新事業創出やM&Aなども積極的に行っていくことを公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年11月　総額約5億円　gumiベンチャーズ及びYJキャピタルが運営するファンド、ユナイテッド、佐藤裕介氏（フリークアウト取締役）、その他個人投資家
2017年3月　総額30億円　ジャフコSV5ファンド、ジャフコSV5スターファンド、YJ2号ファンド、gumi ventures2号ファンド、Das Capital、佐藤裕介氏（フリークアウト代表取締役）、他既存投資家、個人投資家
2018年1月　総額33億5,000万円　ソフトバンク、YJキャピタルが運用するYJ2号ファンド、アカツキ、ユナイテッドなど

公表日	1月22日
調達金額	総額33億5,000万円
資本金	70億6,968万1,000円（資本準備金含む）
設立	2014年4月
代表者	代表取締役　堀江 裕介
本社	東京都品川区西五反田7-17-3 五反田第二長岡ビル2階
事業内容	料理動画レシピサービス「KURASHIRU」の開発・運営

 

株式会社Finatext（フィナテキスト）

株式会社Finatextは金融機関向けの投信データ提供サービスや複数の投資関連サービスを提供するFintech系ベンチャー企業です。同社は株式市場の予測アプリ「あすかぶ！」やFX取引デビューを支援するモバイルアプリ「かるFX」、仮想通貨をみんなで楽しむアプリ「びっとこ！」の提供をしています。また、ビッグデータ経済解析プラットフォーム「株式ナウキャスト」の提供や、同社子会社の株式会社スマートプラスが提供する株式売買執行のプラットフォームサービス「BaaS（バース）」を使ったコミュニティ型株取引アプリ「STREAM（ストリーム）」の提供も目指しています。2016年4月からは日本アイ・ビー・エムとロボアドバイザーのエンジンを金融機関に提供する共同ビジネス運営も進めています。
代表の林良太氏は東京大学経済学部を卒業後、ドイツ銀行ロンドン投資銀行に入行し本部機関投資家営業のGCIアセット・マネジメント（ヨーロッパ大陸日本プロダクト営業統括）として従事されていました。その後、取締役の戸田真史氏と共に株式会社Finatextを創業して代表取締役CEOに就任しました。
今回の資金調達額は14億2,500万円で株式会社ジャフコが運営するファンドに対する第三者割当増資によるものです。このラウンドの資金調達についてはTechCrunchの取材で明らかとなった内容で、調達日は2017年5月になるとのことです。
資金使途は公表されていません。同社は2017年3月に株式会社スマートプラスを設立し、2017年12月には証券業の登録まで完了させています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

公表日	1月23日
調達金額	14億2,500万円
資本金	1億円（2018年3月時点商業登記簿謄本より）
設立	2013年12月27日
代表者	代表取締役CEO　林 良太
本社	東京都千代田区麹町2丁目8 MLC麹町ビル4階
事業内容	・金融サービスの開発 ・インフラの提供 ・ビックデータ解析

 

株式会社SmartHR

https://smarthr.jp/

株式会社SmartHRは雇用保険と社会保険の手続きを自動化するクラウド型ソフトウェア「SmartHR（スマートエイチアール）」の開発、提供を行うベンチャー企業です。SmartHRは労務関係書類の自動作成、必要な手続き項目のToDoリスト化、マイナンバーの暗号化の保存、人事情報の詳細管理、オンラインでの役所への申請などの機能を備えています。
2018年1月時点で、9,300社がサービスを導入。同社は10人規模の比較的小さなITリテラシーの高い企業をユーザーとして想定していましたが、実際は50～200人規模の中小企業にも広がっています。
代表取締役の宮田昇始氏はIT企業でWebディレクターとして活躍していた前職時代に、10万人に一人と言われる難病『ハント症候群』を発症されました。複数の麻痺症状で車椅子生活となり、完治する見込みは20パーセントと宣告。しかし、リハビリの際に傷病手当金を受給出来たことをきっかけに、社会保険の重要性に気付き、2013年に株式会社KUFU（現：株式会社SmartHR）を設立されました。
今回の資金調達額は15億円で、500 Startups Japan組成の戦略的スキームSPV（Special Purpose Vehicle）の活用によるものです。（SPVとは、一般的に特定の企業やプロジェクトなどに資金を投資する目的で専用のファンド等を組成し、当該ファンド等を通して資金を供給する枠組みを持った計画のこと）
今回のシリーズBラウンド専用のファンドには、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社日宣のほか、機関投資家3社、CVC、個人投資家など（いずれも名称非公開）が参加しています。
今回調達した資金でSmartHRの追加開発と人材採用を行うとともに、マーケティング活動を行う見込みです。また将来的には「SmartHR」のサービスを通じた顧客基盤や人事データベースなどの情報をもとに、プラットフォーム化、アップセルプロダクトの開発、金融商品（企業年金、ふるさと納税など）のマッチングサービスなどの提供を展望していることもTHE BRIDGEの取材で明らかになっています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年1月　非公開　East Ventures、DGインキュベーション、BEENEXT PTE.LTD
2016年8月　総額約5億円　WiL、500 Startups Japan、 BEENEXT PTE.LTD、複数の個人投資家
2018年1月　15億円　500 Startups Japan組成の戦略的スキームSPV

公表日	1月23日
調達金額	15億円
資本金	20億7,613万3,330円（資本準備金含む）
設立	2013年1月23日
代表者	代表取締役　宮田 昇始
本社	東京都千代田区麹町2-1 PMO半蔵門9階
事業内容	SmartHR の企画、開発、運営、販売

 

株式会社サイカ

http://xica.net/

株式会社サイカは、クラウド型マーケティング統合分析ツール「XICA magellan（サイカ・マゼラン）」の開発、販売をしています。「XICA magellan」はオンライン・オフラインにおけるテレビCM、ネット広告、交通広告といった様々な広告の効果を評価・分析することができるツールです。統合分析によって導かれた各広告施策の効果をもとに、最適なプロモーション予算の配分案が提示され、費用対効果の改善が期待できることが評価されていて、現在SMBCコンシューマーファイナンス、富士通、DMM.comなどが導入しています。さらに東洋経済の発表によると日本国内の広告宣伝費トップ100企業の1割に利用されているそうです。現在新バージョンとして導入工数が軽減する機能や、分析の制度改善を簡易化する機能などが実装されています。
代表取締役CEOの平尾氏は、慶應義塾大学総合政策学部在学中に統計分析に高い関心を持ち、卒業直前の2012年2月に株式会社サイカを設立し代表取締役に就任しました。
今回の資金調達額は総額4億5,000万円で、INTAGE Open Innovation Fund、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、アイ・マーキュリーキャピタル株式会社、Draper Nexus Venturesを引受先とした第三者割当増資によるものです。
資金使途としては「XICA magellan」の機能拡充、販売拡大のための人員増強やマーケティング活動の強化に充てられる予定です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2013年7月　1,000万円　オークファン
2014年1月　1億円　salesforce.com（アメリカ）、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、アーキタイプベンチャーズ
2015年5月　1億2,000万円　Draper Nexus Venture Partners（アメリカ）、リクルートインキュベーションパートナーズ
2018年1月　総額4億5,000万円　INTAGE Open Innovation Fund、NTTドコモ・ベンチャーズ、アイ・マーキュリーキャピタル、Draper Nexus Ventures

公表日	1月24日
調達金額	総額4億5,000万円
資本金	4億7,249万4,700円（2018年3月時点商業登記簿謄本より）
設立	2012年2月
代表者	代表取締役CEO　平尾 喜昭
本社	東京都千代田区西神田2-5-2 TASビル3階
事業内容	プロダクト開発事業

 

株式会社ライナフ

https://linough.com/

株式会社ライナフは不動産に特化したシステム開発、ハードウェアの製造・販売を行うベンチャー企業です。工事も電源も不要でドアに取り付けることのできる鍵の開閉システム（以下：スマートロック）「Ninja Lock」の開発や、既存エントランスに設置するだけで遠隔開錠が可能になるスマートエントランスシステム「NINJA ENTRANCE」の開発、提供を行っています。
その他にも既存の空室向けサービスとして、スマートロックを活用した貸会議室システム「スマート会議室」やオンラインで内覧予約ができるサービス「スマート内覧」、物件確認自動音声対応システム「スマート物確」なども提供しています。さらに同社は株式会社LIXILと共同開発したスマートロック新製品「NinjaLock2」を公開しています。
代表取締役社長の滝沢潔氏は不動産会社へ新卒入社後、転職して三井住友信託銀行に再就職されます。同社では、不動産投資セミナーの講師など不動産関連業務に従事してキャリアを積まれました。その後、独立して不動産管理会社を設立してから、2014年11月に株式会社ライナフを創業されています。また、4棟のビル・マンションのオーナーでもあります。
今回の資金調達額は総額3億2,000万円で伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、株式会社長谷工アネシス、住友商事株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、三井住友海上キャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の調達した資金は営業体制強化のための人材採用のほか、「カスタマー・サクセス」部門の強化に充てられる見込みです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年2月　非公開　三井住友海上キャピタル、三菱地所
2016年11月　総額3億9,000万円　DGインキュベーション、三菱地所、西武しんきんキャピタルなど
2018年1月　総額3億2,000万円　伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、長谷工アネシス、住友商事、FFGベンチャービジネスパートナーズ、三井住友海上キャピタル

公表日	1月25日
調達金額	総額3億2,000万円
資本金	3億8,756万7,500円（2018年3月時点商業登記簿謄本より）
設立	2014年11月4日
代表者	代表取締役　滝沢 潔
本社	東京都千代田区神田須田町2-1-1 ザ・パークレックス神田須田町8階
事業内容	・不動産管理向けシステムおよびアプリの開発、不動産活用サイトの運営 ・不動産管理向けハードウェアの製造、販売

 

株式会社ZEALS（ジールス）

https://zeals.co.jp/

株式会社ZEALSはチャットボットとFacebook広告を掛け合わせた会話広告「fanp（ファンプ）」を提供するスタートアップ企業です。通常では、Facebookなどのオンラインマーケティングを展開する上でインフィード広告をクリックすると、ランディングページへリンクさせるweb企業が多い中、「fanp」はLPに飛ぶ代わりにFacebook Messengerのチャットボットが立ち上がる仕組みになっています。ユーザーはそのチャットボットとの会話を通じ、広告を出稿した企業のサービスや商品の理解を深めることに繋がります。また、Facebookのプロフィールが取得できることやメールより開封率が15倍、クリック率13倍になった実績もあり、注目を集めています。
代表取締役CEOの清水正大氏は岡山県立水島工業高校と専門学校を卒業後、水島コンビナートで航空機のサポートリング開発に従事されていました。東日本大震災を契機に貯金と勉強を始め、3年遅れて明治大学に入学。在学中にリブセンス村上氏（当時最年少上場社長）の本を読んだことで起業を目指し始め、2014年4月に株式会社ZEALSを創業されました。
今回の資金調達額は合計4億2,000万円で、ジャフコが運営する2つのファンド、株式会社フリークアウト・ホールディングスを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金はチャットボットとユーザーの会話をデザインする「コミュニケーション・デザイナー」の採用、システム開発力の強化、人材投資に充てられる予定です。また、「fanp」の宣伝や自社イベントの開催を通じたマーケティング活動への投資も行うとTHE BRIDGEの取材で公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年5月　8,000万円　株式会社フリークアウト・ホールディングス
2018年1月　合計4億2,000万円　ジャフコSV5共有投資事業有限責任組合、 ジャフコSV5スター投資事業有限責任組合、株式会社フリークアウト・ホールディングス

公表日	1月29日
調達金額	合計4億2,000万円
資本金	5億666万40円（資本準備金含む）
設立	2014年4月1日
代表者	代表取締役CEO　清水 正大
本社	東京都品川区西五反田8-8-15 カーニープレイス五反田3階
事業内容	対話型広告「fanp（ファンプ）」の開発、提供

 

株式会社iCARE

https://www.icare.jpn.com/

株式会社iCAREはチャットアプリから従業員の健康相談に応じる、法人向けサービス「carely」の開発・提供を行うベンチャー企業です。これは心療内科医のノウハウをもとに、企業のメンタルヘルス問題を根本から解決するクラウド型サービスとなっています。「Carely」では、健康診断の結果、産業医との面談内容、勤怠データ、ストレスチェックの結果などの労務情報を取り込んでオンライン上で一括管理することが可能でそれらのデータを元に、誰がどの程度の健康上のリスクを抱えているのかを可視化することが出来ます。さらに、導入企業は法律で定められているストレスチェックをこの「Carely」を通して実施することもできます。
代表取締役CEOの山田洋太氏は、慶應義塾大学大学院経営管理研究科でMBAを取得後、大学院と並行して心療内科を学び、株式会社iCAREを設立。一般内科の診療も継続中の医師です。
今回の資金調達額は総額1億5,000万円でBeyond Next Ventures株式会社、インキュベイトファンド、みずほキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社の各社がそれぞれ運用するファンドに対する第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金はサービス開発の推進、営業体制の強化に使用される見込みです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年3月　総額1億円　インキュベイトファンド3号投資事業有限責任組合
2018年1月　総額1億5,000万円　Beyond Next Ventures株式会社、インキュベイトファンド、みずほキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社の各社がそれぞれ運用するファンド

公表日	1月29日
調達金額	総額1億5,000万円
資本金	1億4,048万円
設立	2011年6月
代表者	代表取締役 CEO　山田 洋太
本社	東京都渋谷区円山町10-18 マイキャッスル渋谷JP203
事業内容	1.インターネット・携帯情報端末等を利用した各種情報処理及び情報提供サービス業務、働くひとのオンライン保健室「carely」の運営 2.産業医による企業の健康管理指導受託業務 3.医師による企業のヘルスケア管理指導受託業務 4.人材紹介事業 5.労働者派遣事業

 

株式会社サマリー

https://sumally.co.jp/

株式会社サマリーはスマホアプリで自分の持ち物をレンタルスペースに預けることのできる収納サービス「Sumally Pocket（サマリーポケット）」を提供しています。この「Sumally Pocket」ではユーザーが預けたい洋服や本を詰めて同社が提携する倉庫に送ると、同社が品物を1点ずつ撮影し、アプリから荷物を閲覧・管理できるようにしてくれます。その後ユーザーは荷物が必要になった時にアプリから必要なものを指定して自宅に返送することができる仕組みになっています。
その他にも、モノの情報をベースに「何を持っていて（have）」「何が欲しいのか（want）」という2つの概念に基づきユーザー間のコミュニケーションを図ることで、自分とセンスの近い人と出会ったり、今まで知らなかったモノを発見することが出来るSNS「Sumally（サマリー）」の運営も行っています。
代表の山本憲資氏は一橋大学商学部を卒業後、電通に入社されました。その後コンデナスト・ジャパンに転職し、雑誌「GQ JAPAN」にて編集者として従事されます。そして株式会社サマリーを設立し、代表取締役CEOに就任されました。
今回の資金調達額は1億円で株式会社ティー・ワイ・オー及び株式会社フィールドマネージメントが共同設立したファンドであるAd Hack Venturesを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達により認知促進を含めた広告やプロモーション活動、マーケティング活動の強化を株式会社ティー・ワイ・オーと協業で進めていくことをプレスリリースで公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2014年7月　約1億5,000万円　リード・キャピタル・マネージメントが運営するファンド、オプト
2016年3月　約2億円　寺田倉庫
2017年12月　総額5億円　住友商事
2018年1月　1億円　ティー・ワイ・オーとフィールドマネージメントが共同運営するベンチャーファンド「Ad Hack Ventures」

公表日	1月30日
調達金額	1億円
資本金	4億274万円
設立	2010年4月1日
代表者	代表取締役CEO　山本 憲資
本社	東京都渋谷区千駄ヶ谷2-3-7 プールビル3階
事業内容	インターネット上でのソーシャルサイト開発、運営

 

株式会社トランク

https://www.trunk-inc.com/

株式会社トランクはカンタン宅配収納アプリ「trunk」を提供するスタートアップ企業です。この「trunk」の月額は1ボックス500円で普段使っていないモノをダンボールに詰めて同社倉庫に送るだけで、同社のスタッフが収納したモノを一点一点写真で撮影して管理します。その写真はアプリに反映され、ユーザーは写真一覧で何を預けているかすぐに分かるようになります。また、同社が運営するネットショップと連動していて、ユーザーは預けたまま売ったり、あげたりできます。その他にもトランクルーム情報に特化したwebメディア「at.trunk（アットトランク）」も提供しています。
代表取締役の松崎早人氏は16歳の頃高校を中退し、日雇いで生計を立てていた経歴のある経営者です。その後、慶応義塾大学経済学部に進学し、在学中スカウトによりモデルを始め渡欧。Men’s nonno、POPEY、Checkmateなどのファッション誌の起用やTVコマーシャルの起用、パリ・コレのランウェイ参加実績があります。帰国後同大学の卒業を機にビジネスの世界へ投身し、広告やPRを扱う会社を創業。そして、2014年10月に株式会社トランクを創業しました。
今回の資金調達額は総額約7億円です。内訳はSBSホールディングス株式会社、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、エン・ジャパン株式会社、株式会社長谷工アネシス、三菱UFJキャピタル株式会社、その他個人投資家らを引受先とする第三者割当増資と、日本政策金融公庫の資本制ローンに基づく融資によるものです。
資金使途としては、「trunk」の認知及び利用者数の獲得、法人向けクラウド保管サービス「trunk X」の事業拡大、運営・開発体制の強化、広告宣伝活動、人材確保に充てられる見込みです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年9月　非公表　三菱UFJキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社
2018年1月　総額約7億円　SBSホールディングス株式会社、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、エン・ジャパン株式会社、株式会社長谷工アネシス、三菱UFJキャピタル株式会社、その他個人投資家ら、株式会社日本政策金融公庫

公表日	1月30日
調達金額	総額約7億円
資本金	7億9,003万5,500円（資本準備金含む）
設立	2014年10月23日
代表者	代表取締役　松崎 早人
本社	東京都新宿区新宿1-29-13 平井ビル4階
事業内容	・情報サービス業 ・広告代理事業 ・デザイン業務

 

株式会社Ginco

https://ginco.io/

株式会社Gincoは仮想通貨のウォレットアプリ「Ginco」を開発するスタートアップ企業です。「Ginco」はスマートフォンで安全に仮想通貨を管理するためのクライアント型ウォレットとして開発されました。クライアント型ウォレットは、秘密鍵をサーバーで集中的に保存する集中型ウォレットなどと比較すると、外部からのハッキングなどで資産を失うリスクが低いことで注目されています。コインチェック株式会社が運営する取引所での不正流出などで注目された問題を防ぐことができます。また、利用者同士で直接送金ができるため、仮想通貨取引所などを経由しなくてもスムーズに送金が可能になるとTechCrunchの取材で同社は答えています。
代表取締役の森川夢佑斗氏は京都大学法学部在学中に、AltaApps（アルタアップス）株式会社を創業し、仮想通貨のウォレットアプリ開発やブロックチェーンに係るコンサルティングを行っていた元学生起業家です。この会社では暗号通貨を一括管理できるウォレットアプリ「Alta Wallet」を開発し、提供していました。また「ブロックチェーン入門」や「一冊でまるわかり暗号通貨2016~2017」といった著書としても有名です。その後2017年12月に株式会社Gincoを創業されています。また、同社を創業する前にはFiNCやメルカリでの従事や、East Venturesのアソシエイトとして経歴を積み上げています。
今回の資金調達額は総額約1億5,000万円で、グローバル・ブレイン株式会社が運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金をもとにグローバルマーケティングの実施準備、ブロックチェーン技術に精通した開発者の採用活動、開発者の育成に充てる予定です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年1月　総額約1億5,000万円　グローバル・ブレイン株式会社が運営するファンド

公表日	1月31日
調達金額	総額約1億5,000万円
資本金	1,100万650円（2018年3月時点商業登記簿謄本より）
設立	2017年12月21日
代表者	代表取締役　森川 夢佑斗
本社	東京都渋谷区南平台町15−10 MAC渋谷ビル8階
事業内容	仮想通貨ウォレットアプリ「Ginco」の企画、開発、運用

 

reblue Inc.（リブルー）

https://nobodysurf.com/

reblue Inc.は世界中のサーフィン動画を集めたアプリ「NobodySurf」を提供しています。「NobodySurf」はサブスクリプション型の音楽配信サービス（例、Spotify）のプレイリストのように、サーファーやクリエーター、新作動画、各地の海ごとの動画などが次々に再生されていきます。まず、サーフィンには大きく分けて競技サーフィンと趣味として楽しむフリーサーフィンの2つに分類されます。「NobodySurf」が扱うのはフリーサーフィンで、その動画を撮影したクリエーターに直接交渉し、許諾を得た上で配信していることが特徴です。また、これまで4,000件の動画を集めていることをTechCrunchの取材で明かしています。合わせて2017年の実績もTechCrunchを通じて公表していて、SNSのフォロワーは54万人に上り、海外ユーザーが全体の75％で100カ国にも及ぶそうです。さらに動画再生回数は7,100万回を達成しています。
代表取締役の岡田英之氏は慶應義塾大学環境情報学部を卒業後、伊藤忠商事株式会社に入社しオーディオブック事業の立上げに従事。その事業ではiTunes Store等を通じて音声コンテンツの配信を行っていました。その後2009年から5年間はエキサイト株式会社にてスマートフォンアプリ事業に従事し、100以上のアプリを開発してきた実績があります。そして、2014年9月にreblue Inc.を創業されました。
今回の資金調達額は総額2億3,000万円で、グロービス・キャピタル・パートナーズ、株式会社アドウェイズ、古川健介氏（Supership取締役）、和田修一氏（元nanapi CTO）などを引受先とした第三者割当増資によるものです。内訳はグロービス・キャピタル・パートナーズが2億円、その他投資家で合計3,000万円です。
資金使途としては、機能強化、動画・クリエーターの発掘、サービスの拡大です。また2018年前半を目処に、動画の保存機能などを拡張する課金サービスを始める予定も公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

時期不明　約5,000万円　株式会社アドウェイズ、古川健介氏（Supership取締役）などの個人投資家複数名
2018年1月　総額2億3,000万円　グロービス・キャピタル・パートナーズ、株式会社アドウェイズ、古川健介氏（Supership取締役）、和田修一氏（元nanapi CTO）など

公表日	1月31日
調達金額	総額2億3,000万円
資本金	不明
設立	2014年9月
代表者	代表取締役　岡田 英之
本社	東京都渋谷区代官山町9－10 co－lab代官山
事業内容	サーフィン動画サービス「NobodySurf」の開発、運営、提供

 

株式会社DO THE SAMURAI

http://dothesamurai.com/

株式会社DO THE SAMURAIはみんなでつくる神社お寺の投稿サイト「ホトカミ」を運営しています。このサイトは14万5,000件の神社やお寺の情報を無料で
掲載していて、ユーザーがお参りした思い出や感想、応援メッセージなどを写真とともに投稿できる口コミサイトになっています。有名な神社お寺だけでなく地元の神社お寺も多数掲載しているのが特徴で、お参りの記録を整理することができるWEBサービスとして日本全国から1万件以上の投稿がされているそうです。
代表の吉田亮氏は東京大学文学部に在学中、武道館を目指してバンド活動をしていました。その後日本の文化や歴史に触れる講演やツアー、グッズ製作などを行っていました。そしてNPO法人ETIC.の支援を受け、2016年に株式会社DO THE SAMURAIを設立し、代表取締役に就任しています。2017年からは出雲観光大使も兼任されています。
今回の資金調達額は約1億円で黒越誠治氏（適格機関投資家）を引受先とする第三者割当増資によるものです。この資金調達はエグジットを前提としない日本初の共感型の出資であることを公表しています。また、株主となった黒越誠治氏が同社の取締役に就任したこともプレスリリースで公表しています。
今回の調達した資金でサイト内コンテンツの充実、サービス継続の基盤づくり、意志ある協働メンバーの確保を実施するとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年1月　約1億円　黒越誠治氏（適格機関投資家）

公表日	1月31日
調達金額	約1億円
資本金	8,888万8,888円
設立	2016年4月6日
代表者	代表取締役　吉田 亮
本社	東京都渋谷区恵比寿4-20 恵比寿ガーデンプレイスタワー27階
事業内容	神社お寺の投稿サイト「ホトカミ」の企画、開発、運用

 

株式会社みんせつ

https://msetsu.com/

株式会社みんせつは機関投資家やアナリストと上場企業を繋ぐプラットフォーム「みんなの説明会」を運営するベンチャー企業です。このサービスは、企業のIR部門が決算説明会の日程を登録し、「みんなの説明会」のユーザーである機関投資家やアナリストに無料で案内ができるプラットフォームになっています。2018年1月時点では、国内の約7割に当たる機関投資家が日常的に利用しています。さらに、時価総額3,000億円以上の企業の掲載率は90パーセント以上に上ります。また、IR部門にワンクリックで連絡できる機能を実装していて、取材リクエストをはじめとしたメッセージを送ることができます。
代表の中安祐貴氏は京都大学大学院工学研究科修士課程を修了後、UBS証券株式会社に入社し、株式調査部のジュニアアナリストとして従事されていました。その後クレディ・スイス証券株式会社のアナリストに就任し、インターネット、ゲーム、中小型・ITサービス等のセクター調査を担当されていました。2015年にはInstitutional Investor誌のアナリストランキング5位にも選ばれ、2015年6月に株式会社みんせつを設立し、代表取締役社長に就任されました。
今回の資金調達額は総額1億円で、平和不動産株式会社および三菱UFJキャピタル株式会社が運営する三菱UFJキャピタル6号ファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。また、今回株主に迎えた平和不動産株式会社と資本業務提携の締結もしています。
資金使途としては資金使徒については公表されていませんが、「国内外の機関投資家と企業のミーティングを効率的にアレンジするサービスを立ち上げ、それに伴う人材拡充のための新たな採用プロジェクトを開始する」とプレスリリースで公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2018年1月　総額1億円　平和不動産株式会社および三菱UFJキャピタル株式会社が運営する三菱UFJキャピタル6号投資事業有限責任組合

公表日	1月31日
調達金額	総額1億円
資本金	7,000万円
設立	2015年6月
代表者	代表取締役社長　中安 祐貴
本社	東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル9階
事業内容	「みんなの説明会」の企画、開発、運営