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2017年12月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業31社

12月に1億円以上の資金調達をした企業31社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

クラウドクレジット株式会社

クラウドクレジット株式会社

https://crowdcredit.jp/

クラウドクレジット株式会社は、ソーシャルレンディングといわれる融資の仲介サービス「クラウドクレジット」を提供しています。現時点で提供している具体的なサービスとしては、日本では提供されてこなかった海外のローンに投資を行って、販売手数料および運用手数料を受け取っています(受け取らない商品もあり)。同社は、ラテンアメリカやヨーロッパの中でも新興国と呼ばれている国の事業者ローン、消費者ローンに投資を行っていることが特徴です。
代表の杉山智行氏は、東京大学卒業後に大和証券SMBCに入社、その後英国ロイズTSB銀行東京支店に入行し運用を担当しました。そこで日本では資金はあるのに運用先がなく、英国では逆に資金需要は高いのに資金が集まらないという状況を知り、国際間でマッチングを行えば問題は解決することに気がつき、クラウドクレジット株式会社を設立しました。
今回の資金調達額は約4億円で、フェムトグロースファンド2.0などに対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、ファンド審査プロセスの維持・強化による種類および組成件数の拡充、コンプライアンスおよびオペレーション体制の強化、リスク・リターンの可視化(保有ポートフォリオの状況開示等)に係る機能の開発および実装、これらを行うための人材採用(ファンド組成担当者、管理部門担当者、金融エンジニア等)を行う予定です。
またこの施策を通じて、経営基盤の強化と投資家向けのサービスの充実を目指すことをプレスリリースで公表しています。さらに、今回の資金調達に合わせ、電通の100%子会社である電通ストラテジック・パートナーズとの業務提携を発表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年6月 500万円 フェムトスタートアップなど
2013年12月 1,000万円 フェムトスタートアップなど
2014年7月 総額3,500万円 マネックスベンチャーズ、GCIキャピタル、フェムトスタートアップ
2015年3月 約2億8,000万円 伊藤忠商事など(伊藤忠商事、約2億円)
2017年12月 約4億円 フェムトグロースファンド2.0など

公表日12月4日
調達金額約4億円
資本金11億91万7,000円(資本準備金含む)
設立2013年1月
代表者代表取締役 杉山 智行
本社東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル802
事業内容第二種金融商品取引業 関東財務局長(金商)第2809号

 

GROOVE X株式会社

GROOVE X株式会社

http://www.groove-x.com/

GROOVE X株式会社はロボットの中でも所有者の心を満たすことを目的とした、家庭用ロボットの開発を行うベンチャー企業です。
今回新たに「自然な存在で、人が一緒にいたくなる家庭用ロボット」をテーマに開発を進めています。その同社が、都市型の生活と相性の良い癒し系のヒューマノイドロボット「LOVOT(ラボット)」を2019年に販売開始を目指すことを公表しています。
代表取締役の林氏は大学を卒業後、トヨタ自動車株式会社に入社。同社では空力技術者としてスーパーカー「LFA」やドイツでの「Formula-1」の開発に従事されてきました。2011 年にはソフトバンクの孫正義氏が立ち上げた「ソフトバンクアカデミア」の外部第1期生として参加し、孫氏から直接誘いを受けたことをきっかけにソフトバンクに入社されました。ソフトバンクでPepperの開発リーダーとして実績を積んだ後に、GROOVE X株式会社を創業されています。
今回の資金調達額は最大64億5,000万円で未来創生ファンド、INCJ(産業革新機構)、深圳市創新投資集団有限公司、LINE Ventures株式会社、第一精工株式会社、グローバル・カタリスト・パートナーズ・ジャパン、AmTRAN Technology、オーエスジー株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社などに対する第三者割当増資によるものです。内訳は未来創生ファンドとINCJが各14億円、その他の引受先との合計で総額43億5,000万円の出資が行われ、その後INCJから、さらに21億円を上限とする追加出資を行われる見込みを公表しています。また、これまでの資金調達を含め累計で最大78億5,000万円になるそうです。
今回調達した資金は「LOVOT」の商品発表や、発売に向けた開発およびマーケティング費用に充てる予定です。また、未来創生ファンド運営元のスパークス・グループと産業革新機構は社外取締役を派遣し、ハンズオン支援を実施するとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 約3億円 未来創生ファンドなど
2016年10月 11億円強 未来創生ファンド、グローバル・カタリスト・パートナーズ・ジャパン、事業会社数社など
2017年12月 最大64億5,000万円 未来創生ファンド、INCJ、深圳市創新投資集団、LINE Ventures、第一精工、グローバル・カタリスト・パートナーズ・ジャパン、AmTRAN Technology、オーエスジー、SMBCベンチャーキャピタルなど

公表日12月4日
調達金額最大64億5,000万円
資本金100万円(2017年9月時点商業登記簿謄本より)
設立2015年11月2日
代表者代表取締役 林 要
本社東京都中央区日本橋堀留町1-8-12 さくら堀留ビル7階
事業内容新世代家庭用ロボット開発事業

 

株式会社Market Drive

株式会社Market Drive

http://market-drive.com/

株式会社Market Driveは完全審査制のマッチングアプリ「イヴイヴ(eveeve)」を運営するスタートアップ企業です。この「イヴイヴ」に入会するためには運営スタッフによる審査と、既存ユーザーの過半数の賛成獲得という二重審査を通過する必要があります。このように他社のマッチングアプリと比べ、同社では安心安全に使えることを重要視しています。その他にも「プチ恋」機能という毎週金曜日の夜21:00〜24:00の間限定で、すぐにトークできる人だけを探せる独自の機能や、会員ユーザーがコミュニティを作成できる機能も提供しています。
代表取締役社長の伊藤太氏は早稲田大学在学中にシリコンバレーのベンチャーキャピタルでインターンを経験後、スポーツ中継エンターテイメントアプリ「Player!」を手掛ける株式会社ookamiを共同創業しました。その後、同社がシリーズAの投資を受けたタイミングで退き、2016年7月に株式会社Market Driveを設立し、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は総額1億6,500万円で、ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社、East Ventures株式会社、カラオケ「パセラ」運営の株式会社Newton、複数の個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、組織体制やプロモーションの強化、アプリの改善(コミュニティ機能やサポーター機能の充実)に充てるとTechCrunchの取材で明かしています。また、Newtonとは共同で新事業の開発も検討していくそうです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年8月 非公表 East Ventures、複数の個人投資家
2017年4月 総額6,400万円 East Ventures、ベガコーポレーション、個人投資家
2017年12月 総額1億6,500万円 ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン、East Ventures、Newton、複数の個人投資家
2018年2月 総額1億1,000万円 法人1社、個人2名の既存投資家(名称非公開)

公表日12月4日
調達金額総額1億6,500万円
資本金2億5,900万円
設立2016年7月
代表者代表取締役社長 伊藤 太
本社東京都渋谷区円山町5-3 玉川屋ビル8階
事業内容マッチングアプリ「イヴイヴ」の開発、運営、提供

 

株式会社メディアインベストメント

株式会社メディアインベストメント

https://media-investment.jp/

株式会社メディアインベストメントはwebメディアの投資育成事業を行うベンチャー企業です。同社は「情報の持つ価値を最大化する」ことを目的に、既存の潜在力のあるwebメディアを買収し、健全な形で投資育成する事業を運営しています。その一環で同社は、トレンダーズ株式会社が運営する「いいな」を届けるwebメディア「FEELY」を事業譲受しています。同社は最初からメディアを作らず投資育成事業として様々なメディアで得られる知見を集約し、別メディアに取り入れられる強みを活かすことで、独自の事業基盤を構築しています。
またFEELYの事業譲受について、「FEELYの場合はニュースキュレーションアプリなどからフロー型のコンテンツでの集客がとてもうまくいっています。 そこで検索流入をメインにしたストック型のコンテンツも追加していくことで更に伸ばせる余地があります」とTHE BRIDGEの取材で勝俣氏は答えています。
代表取締役社長の勝俣篤志氏は、東京大学教養学部に在学中の学生起業家です。学生時代に初めて立ち上げたニュースwebメディアがローンチ4ヶ月で月間数十万PVになったことをきっかけにWEBマーケティング、SEO対策、広告最適化などを独学で学んできました。そして、2017年6月にメディア運営に関する知見を活かして同社を創業しています。
今回の資金調達額は総額約1億円で、トレンダーズ株式会社、他数社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金などを使い、「FEELY」の執筆記事数を増加させる体制強化、検索ニーズを意識したコンテンツ制作の強化を行う予定です。また、他にも潜在力の高いwebメディアを買収・育成し、事業拡大を目指すとプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年12月 総額約1億円 トレンダーズ株式会社、他数社

公表日12月4日
調達金額総額約1億円
資本金7,815万円(資本準備金含む)
設立2017年6月
代表者代表取締役社長 勝俣 篤志
本社東京都品川区東五反田1丁目10-10 オフィスT&U7階
事業内容ウェブメディアの投資育成事業

 

株式会社ヴェルト

株式会社ヴェルト

http://veldt.jp/

株式会社ヴェルトはスマートウォッチを中心とするIoT製品やサービスを開発する企業です。同社が最初に手掛けたスマートウォッチ製品「VELDT SERENDIPITY(ヴェルトセレンディピティ)」は、アナログの文字盤を採用し、さらにLEDライトとデジタルテキストを取り入れたスマートウォッチの機能を直感的に使える製品です。さらに今回の資金調達に伴い、2つ目の自社新製品「VELDT LUXTURE(ヴェルト ラクスチュア)」の発表も行っています。同社はこのような自社製品を世界最大級の時計展示会「Baselworld(スイス)」に出展し、世界の時計専門家から高く評価されていることが特徴です。また、時計のデザインを考案するだけでなく、IoT回路やソフトウェアの提供、IoTプロジェクトのコンサルティング業務も行っています。
代表の野々上仁氏は京都大学を卒業後、三菱化成株式会社(現:三菱化学株式会社)に入社されました。そこでは光ディスク部門の新規営業や製品企画、生産管理を担当されていました。その後、黎明期からインターネットの世界に魅了されサン・マイクロシステムズに転職。金融事業本部長や経営企画室長を経て、2009年には執行役員に就任されています。同社のオラクルによる買収後、日本オラクルでハードウェアの事業部門を指揮し、実績を積まれました。その後2012年8月に株式会社ヴェルトを創業しています。
今回の資金調達額は総額約1億6,000万円で株式会社Darma Tech Labsおよび株式会社ファストトラックイニシアティブがそれぞれ運営するファンド、その他投資家に対する第三者割当増資によるものです。
資金使途は、新ハードウェアの開発、AIを活用した個人および法人向けコンディショニング・サービスの開発です。今後はデバイスなどを通じて取得したビッグデータをユーザーのヘルスケアとパフォーマンス向上のために活用していくそうです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年12月 総額約1億6,000万円 株式会社Darma Tech Labsが運営するファンド、株式会社ファストトラックイニシアティブが運営するファンド、その他投資家

公表日12月4日
調達金額総額約1億6,000万円
資本金2億円
設立2012年8月1日
代表者代表取締役CEO 野々上 仁
本社東京都世田谷区上馬4-24-9 パークハビオ703
事業内容・ウェアラブル/IoT製品およびサービスの企画、製造、販売
・ウェアラブル/IoT製品、ソフトウェアの受託開発

 

ニューガイアアグリ株式会社

ニューガイアアグリ株式会社

http://www.shibaura-group.com/agri/

ニューガイアアグリ株式会社は宮崎県・大分県・山口県でキウイ生産を行っています。また、太陽光発電や不動産事業を運営する芝浦グループホールディングス株式会社の子会社でもあります。国内流通の主なキウイフルーツはニュージーランド産ですが、なぜ同社がキウイ生産を行っているかというと、収穫時期の関係から冬場から春先にかけては供給量が足りず、この時期は日本国内のスーパーなどに輸入キウイフルーツが並ばないことがあるからです。そこに目をつけ同社は、ニュージーランドと季節が真逆の日本で生産量の確保に乗り出しています。現在、2017年3月に行われた定植分で計4カ所(九州山口エリア)、約11ヘクタールの農用地を開発しています。
代表の久富重樹氏は芝浦グループホールディングス株式会社に入社し、同社ホテル事業の総支配人(ホテルニューガイアオームタガーデン)および常務取締役に就任されています。その後、2017年4月にニューガイアアグリ株式会社の代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は2億5,000万円で、株式会社福岡銀行および株式会社日本政策金融公庫、株式会社福岡キャピタルパートナーズの3社が共同設立したFFG農業法人成長支援ファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の資金使途については開示されていません。一方、同社HPでは「樹木の伐採抜根から農地造成、果樹棚の設置、灌水設備工事、農機具配備などに資金を投下し、次年度の事業用地開発や3年後の収穫開始をにらみながら、人員配置、生産マニュアル等の体制確立を急いでいる」と公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年12月 2億5,000万円 FFG農業法人成長支援ファンド(株式会社福岡銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社福岡キャピタルパートナーズの共同ファンド)

公表日12月5日
調達金額2億5,000万円
資本金1億7,500万円
設立2017年4月3日
代表者代表取締役 久富 重樹
本社福岡県福岡市中央区天神3丁目10-30
事業内容農地耕作、農産物の生産、加工、販売、農場運営サポート及びアグリビジネスのコンサルティング

 

株式会社キャスター

株式会社キャスター

http://cast-er.com/

株式会社キャスターは「CasterBiz(キャスタービズ)」、「Remote Style(リモートスタイル)」、求人サイト「REWORKER」というリモートワークに特化したサービスなどを運営する企業です。現在、「CasterBiz」は人事業務、Web運用業務、秘書業務、経理業務の4つの業務へサービス提供を行っています。さらに「CasterBiz」内で依頼内容とメンバースキルをマッチさせ、幅広い業務に効率的に対応できる仕組みも構築しています。
また「Remote Style」では、ウェブ制作や開発受託などの専門職ニーズに応えた派遣型サービスの提供(リモートワーク併用)をしていることが特徴です。
代表取締役CEOの中川祥太氏は日本大学経済学部在学中、ライブドアマーケティングでのテレアポのアルバイトを資金源として、20歳で古着屋を開業した元学生起業家です。その後、株式会社オプト社に入社して社内ベンチャーのソウルドアウト株式会社に出向後、2012 年に退職。次に、イー・ガーディアン株式会社に入社し、大阪営業所の立ち上げに参画しました。そこではソーシャルメディア関連の事業を主に担当し、ソーシャルリスクの専門家として実績を積まれたそうです。そして、2014年9月に株式会社キャスターを創業されました。
今回の資金調達額は総額3億円で、WiL, LLC.に対する第三者割当増資によるものです。その他にも、既存株主であるSMBCベンチャーキャピタル株式会社、大和企業投資株式会社を引受先とした第三者割当増資を追加で実施する予定をプレスリリースで明かしています。追加実施の有無や株式比率は現在も非公開です。
今回調達した資金をもとに事業拡大に向けた採用の強化や、効率化を図るシステム開発を行う予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年8月8日 約1億円 大和企業投資株式会社
2017年12月 総額3億円 WiL, LLC.

公表日12月5日
調達金額総額3億円
資本金4億8,469万円(資本準備金含む)
設立2014年9月26日
代表者代表取締役CEO 中川 祥太
本社東京都渋谷区道玄坂1-20-1 大沢ビル5階
事業内容・オンラインアシスタントサービス「CasterBiz(キャスタービズ)」のサービス運営
・デザイナー・エンジニアのお仕事紹介サービス「Remote Style」サービス運営
・人材派遣事業
・有料職業紹介事業

 

株式会社VESPER

株式会社VESPER

https://kkvesper.jp/

株式会社VESPERは、レストラン・飲食店向けの総合管理システム「TableSolution(テーブルソリューション)」の開発を行うスタートアップ企業です。この「TableSolution」ではネット予約時のクレジットカード決済機能「キャンセルプロテクション」が標準機能に搭載されています。この機能があることで、無断キャンセルやドタキャンの撲滅に繋がります。また、お店への着信と同時に、TableSolutionの画面上に顧客情報を表示する電話連動機能「CTI連携」も提供しています。さらに、同社ネット予約メディア「TableCheck」と連携していることで、予約業務のオートメーションや、インバウンド対応、おもてなしの強化を提案・サポート出来ます。
CEOの谷口氏は早稲田大学に入学後、CyberSource (VISAの100%子会社) にて営業、リーガル、経営企画等に従事されます。2010年にはEnglish OK (現:ピクメディア株式会社) にて新規事業立ち上げとして、日本初のフラッシュマーケティングの営業を行い、その後2011年に株式会社VESPERを創業されています。
今回の資金調達額は1億5,000万円で、SMBCベンチャーキャピタルに対する第三者割当増資によるものです。
今回の資金使途について資金調達プロの取材で下記の回答を頂きました。「さらなる世界展開の加速を目的としています。2017年9月に構えた韓国のオフィス以外にもシンガポールやタイにオフィスを構えていく計画です。またタイミングを見て、欧米にも進出していきたいと思っています。」

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2012年2月 6,050万円 ニッセイ・キャピタル4号ファンド、三生5号ファンド
2015年7月 約2億円 ジャフコが運営するファンド、エンジェル投資家
2017年12月 1億5,000万円 SMBCベンチャーキャピタル

公表日12月6日
調達金額1億5,000万円
資本金4億7,155万8,110円(資本準備金含む)
設立2011年3月11日
代表者代表取締役CEO 谷口 優
本社東京都中央区銀座2-14-5 第27中央ビル4階
事業内容・飲食店向けの予約顧客管理台帳システム「TableSolution」の提供、運営
・人気店の空席状況もリアルタイムで確認・予約できるサイト/アプリ「TableCheck」の提供、運営

 

ジョイズ株式会社

ジョイズ株式会社

http://www.joyz.co.jp/

ジョイズ株式会社は、中級以上の英語学習者向けのAI 英会話アプリ「TerraTalk(テラトーク)」を開発するベンチャー企業です。このサービスは自然言語解析技術や音声認識をベースに、利用者のスピーキングのレベルを「表現」「発音」「流暢さ」の3分類で自動採点し、フィードバックしてくれるというアプリです。また、判定のみではなく異なる英語力に対応した100以上のコースがあり、実践的な英語を習得できる英会話アプリでもあります。
予約不要・話し放題が「TerraTalk」の強みで、ライフスタイルに合わせてくれる英会話スクールとしても注目を集めています。このレッスンはAIとの会話をチャット形式で目視することも可能で、自分が話した英語がリアルタイムで文章化される機能も備わっています。
代表の柿原祥之氏は大学を卒業後、英国気象庁にてデータ解析・可視化基盤の研究開発に従事しました。帰国後はソニー株式会社に入社し4年半在籍した中で、後付型カーナビのソフトウェア開発に携わっていたそうです。さらに世界各国の自動車・スマホメーカーが共同運営するCar Connectivity Consortiumでの自動車通信規格「MirrorLink」の認証プログラム立ち上げを統括していました。その後、2014年10月にジョイズ株式会社を設立し、代表取締役CEOに就任しています。
今回の資金調達額は総額約2億円で、YJキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社ベンチャーラボインベストメント、インキュベイトファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は「TerraTalk」の機能拡充、事業基盤の強化に充てられる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年2月 総額1億5,000万円 インキュベイトファンド
2017年12月 総額約2億円 YJキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社ベンチャーラボインベストメント、インキュベイトファンド

公表日12月8日
調達金額総額約2億円
資本金1億7,695万円(資本準備金含む)
設立2014年10月10日
代表者代表取締役CEO 柿原 祥之
本社東京都品川区西五反田7-1-10 U’s-1ビル8階
事業内容語学学習サービスの開発

 

株式会社LastRoots

株式会社LastRoots

https://www.lastroots.com/

株式会社LastRootsは自社仮想通貨c0ban(こばん)と動画広告を組み合わせた広告サービスを展開しているスタートアップ企業です。この「c0ban」は動画広告サービスに特化した仮想通貨として注目を集めています。仮想通貨のプレセールでは1両65円〜75円という価値で発行され、現在レートは1,000円を突破し約15倍の価値にまでなっています。同社では動画を見るだけでこのc0banが手に入る「c0ban動画広告サービス」の提供も開始しています。
代表の小林慎和氏は大阪大学基礎工学研究科の3年生から飛び級で同大学院に入学し、大規模ソフトウェアの効率化や、ブロックチェーンに通じる研究に従事され博士号を取得した技術者です。その後は、野村総合研究所に入社し、経営コンサルタントとして9年間経験を積まれました。グリーへの転職後、2012年からシンガポールで5社のベンチャー企業を創業しています。そして、2016年6月に日本でLastRootsを創業されました。
今回の資金調達額は約6億3,000万円です。調達方法は2016年7月より開始したICOで、クラウドファンディングプロジェクト支援者からの調達です。また、調達額は非公表でSBIホールディングス株式会社の子会社に対する第三者割当増資を実施したことも公表しています。
今回株主となったSBIグループから調達した資金は仮想通貨「c0ban」を扱う仮想通貨取引所の運営強化、ブロックチェーンを活用した事業展開に充てられる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年12月 約6億3,000万円 ICOクラウドファンディングプロジェクト支援者、SBIホールディングス株式会社の子会社が運営するファンド

公表日12月8日
調達金額約6億3,000万円
資本金6,000万円
設立2016年6月2日
代表者代表取締役 CEO&CFO 小林 慎和
本社東京都港区六本木5丁目5-1 六本木共同ビル7階
事業内容・ブロックチェーン技術を活用した広告サービスの運営
・仮想通貨「c0ban」を扱う仮想通貨取引所の開発、運営
・仮想通貨「c0ban」を活用した決済ソリューションの開発

 

MiddleField株式会社

MiddleField株式会社

http://middlefield.co.jp/

MiddleField株式会社は車のカスタマイズパーツなどを扱うトータルカーのカタログECサイト「モタガレ(旧:Garage)」を運営するスタートアップ企業です。この「モタガレ」ではカスタマイズする際に必要なボディパーツや排気系のパーツなどをメーカーや車種、デモモデルごとに掲載しています。また情報掲載だけではなく、パーツや車種を選択することで、どこに問い合わせすれば購入できるのかなどのリンク先バナーを設けています。
「モタガレ」は1,500を超えるブランドや、取り付けが可能なアフターパーツショップなど300店舗以上と提携しています。同社はチャットを活用した相談を「モタガレ」内で受けており、同社提携先にパーツ購入後の取り付け相談や予約もできるようにしています。このような特徴もあり、車のアフターパーツ領域で国内最大のデータ量保有webサービスになっているそうです。
代表取締役CEOの中山翔太氏は、法政大学キャリアデザイン学部を卒業後、株式会社サードに入社しました。同社は数々のカーレースを経験した名門チーム「LEXUS TEAM SARD」を運営しています。そこでスポンサー営業やプロモーション施策の提案、ファンクラブの立ち上げ、グッズの製作販売などの事業開発に従事。その後、2015年12月にMiddleField株式会社を創業されました。
今回の資金調達額は2億5,000万円で、フェムトグロースファンド2.0を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達により、運営体制の強化、「モタガレ」のサービスリニューアルに伴うデータベースの強化を行う予定です。またそれだけでなく、アフターサービス店舗とのネットワークの構築や中古車販売、ユーザー間取引などの機能追加も順次実装していくことをプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年12月 2億5,000万円 フェムトグロースファンド2.0

公表日12月11日
調達金額2億5,000万円
資本金1億4,467万5,061円
設立2015年12月14日
代表者代表取締役CEO 中山 翔太
本社東京都世田谷区駒沢 2-16-18 ロックダムコート4階
事業内容・モータースポーツに関わるメディア、EC事業
・WEB MEDIA「Motorz」運営
・カタログEC「モタガレ」運営

 

株式会社チカク

株式会社チカク

https://www.chikaku.co.jp/

株式会社チカクは子供の写真を離れて暮らす家族のテレビに、写真や動画を送ることができるIoTデバイス「まごチャンネル」を開発しています。このデバイスは、ITリテラシーの低いシニア世代が簡単に使えるようにテレビのリモコンを使って、写真などを再生できるようになっていることが特徴です。また、「まごチャンネル」のクラウドストレージに写真をアップロードされると同社デバイスが光って通知する仕組みがあります。その写真を祖父母が観ると「まごチャンネル」のアプリ経由で子育て中のユーザー側に通知がくるようになっています。野村證券が実施したアクセラレータープログラム「VOYAGER(ボイジャー)」に採択されたこともあり、証券会社の営業員が顧客に「まごチャンネル」をプレゼントするキャンペーンが実施され3,000台の「まごチャンネル」が導入されています。
代表取締役の梶原健司氏は、上智大学外国語学部英語学科を卒業後、Apple Japanに新卒入社されました。そこではビジネスプランニング、プロダクトマーケティング、新規事業立ち上げなどに約12年半に渡り従事され経験を積まれました。その後、桑田氏(ソフトウェア開発責任者)と佐藤氏(ハードウェア開発責任者)と株式会社チカクを共同創業し、代表取締役に就任しました。
今回の資金調達額は1億5,000万円でインキュベイトファンドに対する第三者割当増資によるものです。
資金使途は具体的に公開されていませんが、「まごチャンネルの拡販、事業拡大を図る」とプレスリリースで発表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年9月 571万4,820円 クラウドファンディング(Makuake)
2016年12月 総額1億円 500 Startups、個人投資家など
時期不明 非開示 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
2017年12月 1億5,000万円 インキュベイトファンド

公表日12月12日
調達金額1億5,000万円
資本金5,750万円(資本準備金を含む)
設立2014年3月12日
代表者代表取締役 梶原 健司
本社東京都渋谷区東3-24-8 マーサ恵比寿401
事業内容IoTデバイス「まごチャンネル」の開発、提供、運営

 

株式会社Candee

株式会社Candee

http://candee.co.jp/

株式会社Candeeは10代から20代の女性をターゲットにした女性向けライブコマースアプリ「Live Shop!」を運営するスタートアップ企業です。この「Live Shop!」では、インスタグラマーやモデルなどが出演する1時間程度のライブ配信番組を提供しています。また、同社はプライベートブランド「TRUNC 88」を立ち上げ、ライフスタイルに関わる商品の販売も手掛けています。
代表取締役社長CEOの古岸和樹氏は明治大学法学部卒業後、ヤフー株式会社やカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(旧:ツタヤオンライン)にて映画や音楽といったエンタテインメントコンテンツの企画、プロデュース、プロモーションなどに従事されていました。さらに、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント、エイベックス・グループを経てエンタメ系動画コンテンツ会社を設立。その後、2015年2月に株式会社Candeeの創業に携わり、現在では代表取締役社長CEOに就任されています。
今回の資金調達額は総額24億5,000万円で、Eight Roads Ventures Japan、YJキャピタル株式会社、グリー株式会社、株式会社大一商会、みずほキャピタル株式会社、株式会社オプトベンチャーズ、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズに対する第三者割当増資によるものです。今回の発表に合わせてEight Roads Ventures Japanの深澤優壽氏が同社社外取締役に就任しています。
今回調達した資金はソーシャルビデオプラットフォーム構想の推進、それに伴う人材採用に充てられる見込みです。また「Live Shop!」のコンテンツ拡充とタレントの発掘・育成、広告商材の開発に充てることもTHE BRIDGEの取材で同社CCOの新井氏は答えています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年12月 総額約10億円 YJキャピタル(YJ2号ファンド)、TBSイノベーション・パートナーズ、gumi
2017年12月 総額24億5,000万円 Eight Roads Ventures Japan、YJキャピタル、グリー、大一商会、みずほキャピタル、オプトベンチャーズ、NTTドコモ・ベンチャーズ

公表日12月12日
調達金額総額24億5,000万円
資本金41億1,156万5,684円(資本準備金含む)
設立2015年2月23日
代表者代表取締役社長CEO 古岸 和樹
本社東京都港区南青山3-2-2 南青山MRビル2階
事業内容・モバイル動画制作事業
・広告事業
・タレントマネジメント事業

 

株式会社Kaizen Platform

株式会社Kaizen Platform

https://kaizenplatform.com/ja/

株式会社Kaizen PlatformはWebサイト全体やページのUI/UX改善を効率化するプラットフォーム「Kaizen Platform」を運営するベンチャー企業です。このサービスは業界、デバイス、販売コンテンツを問わず、Webサイトのデザインを改善してKPIを上げることが出来ます。この改善策の提案者は、グロースハッカーと呼ばれるデザイン会社所属のプロ集団や個人デザイナーです。このハッカー達がKaizen Platformが持つクラウドソーシングのスキームを用いて、顧客企業からの依頼に対してさまざまな提案をすることができます。
代表の須藤憲司氏は早稲田大学を卒業後、リクルートに入社されます。そこで新規事業開発部門とマーケティング部門で経験を積み、社内ベンチャーとしてアドオプティマイゼーション推進室を立上げた実績があります。その後、リクルートマーケティングパートナーズの執行役員を務めた後、2013年にKaizen platform Inc.を米国で創業しCEOに就任されました。また、2017年4月に日本法人を親会社とする組織再編を行っています。
今回の資金調達額は総額5億3,000万円で、SBIインベストメント株式会社、株式会社電通イノベーションパートナーズ、みずほキャピタル株式会社、YJキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資によるものです。また今回の発表に伴い、株式会社電通デジタルとの業務提携契約を公表しています。さらに累計資金調達額は約26億3,000万円になるとのことです。
資金使途は動画広告の改善サービス事業の強化です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年8月 総額 80万米ドル グリーベンチャーズ、GMO VenturePartners、サイバーエージェント・ベンチャーズ
2014年3月 総額 500万米ドル Fidelity Growth Partners Japan、グリーベンチャーズ
2016年2月 総額800万米ドル(総額約9億5,000万円) NTTドコモ・ベンチャーズ、YJキャピタル、セゾン・ベンチャーズ、コロプラ、グリーベンチャーズ、GMO VenturePartners、Eight Roads Ventures Japan
2017年12月 総額5億3,000万円 SBIインベストメント、電通イノベーションパートナーズ、みずほキャピタル、YJキャピタル

公表日12月13日
調達金額総額5億3,000万円
資本金2億7,399万9,672円(2018年3月時点商業登記簿謄本より)
設立2017年4月3日(Kaizen Platform, Inc.:創業2013年3月18日)
代表者代表取締役 須藤 憲司
本社東京都港区白金1-27-6 白金高輪ステーションビル10階
事業内容・WebサービスやモバイルのUI改善をするA/Bテストサービスと、改善提案を依頼できるグロースハッカーネットワークから成る「Kaizen Platform」の開発、提供
・動画広告改善の「Kaizen Ad」の開発、提供

 

株式会社ispace

株式会社ispace

https://ispace-inc.com/jpn/

株式会社ispaceは民間企業向け月面無人探査コンテスト「Google Lunar XPRIZE」のファイナリストで知られる探査チーム「HAKUTO」を運営する宇宙系スタートアップ企業です。同社は民間で日本初となる、独自開発の月着陸船で月周回と月面着陸の成功を目指しています。これを実現させ、月面資源開発の事業化という新たな産業を生み出そうとしています。まずは、月周回と月面着陸のプロジェクトにより物資の月輸送と、資源を含めた月面探査の技術を確立するための検証を行う予定です。
代表取締役CEOの袴田武史氏は米国ジョージア工科大大学院で航空宇宙工学修士号を取得後、帰国し外資系経営コンサルティング会社に入社。同社でプロジェクトリーダーを務めながら、「Google Lunar XPRIZE」の欧州チームに参画。その欧州チームが撤退したことをきっかけに日本単独の組織としてチーム編成を変え「HAKUTO」を誕生させました。その後、民間宇宙ビジネスを運営する株式会社ispaceを創業しています。
今回の資金調達額は総額101億5,000万円で、株式会社産業革新機構、株式会社日本政策投資銀行、株式会社東京放送ホールディングス、コニカミノルタ株式会社、清水建設株式会社、スズキ株式会社、株式会社電通、リアルテックファンド、KDDI株式会社、日本航空株式会社、凸版印刷株式会社、スパークス・グループを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の調達した資金は「月周回」と「月面着陸」の2つの月探査ミッションに必要な資金に充てられる見込みです。計画としては独自開発の月着陸船を2020年末までを目途に2回打ち上げを予定しており、「2019年末頃に月周回軌道へ投入して軌道上からの月探査」と「2020年末頃に月面に軟着陸して月面探査ローバーで月面探査」という事業ミッションを公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

時期不明 不明 インキュベイトファンドが運営する3号ファンド、エンジェル投資家
2017年12月 非公表 JAL
2017年12月 総額101億5,000万円 産業革新機構、日本政策投資銀行、東京放送ホールディングス、コニカミノルタ、清水建設、スズキ、電通、リアルテックファンド、KDDI、日本航空、凸版印刷、スパークス・グループ
2018年2月 2億円 東北大学ベンチャーパートナーズが運営するTHVP-1号ファンド

公表日12月13日
調達金額総額101億5,000万円
資本金105億6,426万1,541円(資本準備金等含む)
設立2010年9月
代表者代表取締役CEO 袴田 武史
本社東京都港区麻布台3-1-6 飯倉片町アネックス6階
事業内容宇宙資源を活用し、地球と月をひとつのエコシステムとする持続的な世界の構築に向けた、
・宇宙コンテンツによる企業マーケティング支援
・月面データの調査支援および販売
・月周回および月面への高頻度輸送サービス
・月周回および月面へのペイロード開発支援
・宇宙資源開発に向けたR&D

 

株式会社ウェイビー

株式会社ウェイビー

http://wavy-inc.com/

株式会社ウェイビーは起業、独立、開業を応援する起業家のためのメディア「助っ人」を運営するベンチャー企業です。この「助っ人」は日本国内の独立や開業の情報、起業の失敗談などを掲載しています。起業する前の人が何に悩み、つまずき、どのように克服してきたのかを公表していて、起業を志す人は自分自身と照らし合わせることができます。また、0円から1億円を創る起業家コミュニティー「チャレンジャーズ」の運営も行っています。
代表の伊藤健太氏は慶応義塾大学法学部政治学科を卒業後、23歳で病気になったことをきっかけに小学校の友人4名と株式会社ウェイビーを共同創業されました。同社は当初、外国人留学生の就職支援、中古自転車のリサイクル事業を始めますが上手くマネタイズできず、追い詰められた結果、現在の事業モデルにたどり着いたそうです。その他にも株式会社KACHIELの社外役員、一般社団法人ミラコラ顧問、株式会社ヒュープロの顧問を兼務しています。
今回の資金調達額は総額約1億円です。内訳は田口茂樹氏(エス・エム・エス創業者)や渡瀬ひろみ氏(元株式会社ぱど代表取締役社長)など複数のエンジェル投資家、事業会社を引受先とする第三者割当増資と株式会社みずほ銀行などからの事業融資です。また、今回の資金調達公表に合わせ、三河主門氏(元日本経済新聞社編集局企業報道部次長)が「助っ人」編集長に、加藤大直氏(東京藝術大学非常勤講師)がAI担当役員として就任したことも発表しています。
資金使途としては、「助っ人」や「チャレンジャーズ」のコンテンツ拡充、機能開発、AI開発に充てるとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年12月 総額約1億円 田口茂樹氏(エス・エム・エス創業者)、渡瀬ひろみ氏(元株式会社ぱど代表取締役社長)など複数のエンジェル投資家、事業会社、株式会社みずほ銀行

公表日12月14日
調達金額総額約1億円
資本金3,100万円(資本準備金含む)
設立2010年8月27日
代表者代表取締役社長 伊藤 健太
本社東京都千代田区五番町12-6 五番町マンションB1階
事業内容起業支援業務

 

株式会社サマリー

株式会社サマリー

https://sumally.co.jp/

株式会社サマリーはスマホアプリで自分の持ち物をレンタルスペースに預けることのできる収納サービス「Sumally Pocket(サマリーポケット)」を提供しています。この「Sumally Pocket」ではユーザーが預けたい洋服や本を詰めて同社が提携する倉庫に送ると、同社が品物を1点ずつ撮影し、アプリから荷物を閲覧・管理できるようにしてくれます。その後ユーザーは荷物が必要になった時にアプリから必要なものを指定して自宅に返送することができる仕組みになっています。
その他にも、モノの情報をベースに「何を持っていて(have)」「何が欲しいのか(want)」という2つの概念に基づきユーザー間のコミュニケーションを図ることで、自分とセンスの近い人と出会ったり、今まで知らなかったモノを発見することが出来るSNS「Sumally(サマリー)」の運営も行っています。
代表取締役CEOの山本 憲資氏は一橋大学商学部を卒業後、電通に入社されました。その後コンデナスト・ジャパンに転職し、雑誌「GQ JAPAN」にて編集者として従事されます。そして株式会社サマリーを設立し、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は総額5億円で住友商事株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。またこの資金調達に合わせ住友商事と「Sumally Pocket」を共同開発することを公表しています。
資金使途については、「ユーザー認知度の向上、サービス規模の拡大」に充てると同社はTechCrunchの取材で明かしています。また、「Sumally Pocket」と「Sumally」を連動させ、シェアリング事業の展開とCtoC売買の拡大(Webオークションへの出品代行など)のために資金を使用することもプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年7月 約1億5,000万円 リード・キャピタル・マネージメントが運営するファンド、オプト
2016年3月 約2億円 寺田倉庫
2017年12月 総額5億円 住友商事
2018年1月 1億円 ティー・ワイ・オーとフィールドマネージメントが共同運営するベンチャーファンド「Ad Hack Ventures」

公表日12月18日
調達金額総額5億円
資本金4億274万円
設立2010年4月1日
代表者代表取締役CEO 山本 憲資
本社東京都渋谷区千駄ヶ谷2-3-7 プールビル3階
事業内容インターネット上でのソーシャルサイト開発・運営

 

株式会社HRBrain

株式会社HRBrain

https://www.hrbrain.co.jp/

株式会社HRBrainは目標・評価管理をクラウドで一元化できるサービス「HRBrain」を運営するスタートアップ企業です。従来Excelなどでまとめられていた評価管理の運用において作業負荷を削減する目的として、同社サービスは提供されています。「HRBrain」の特徴は目標管理のためのテンプレートを用意していて、OKR(グーグルなどで用いられている目標管理手法)やMBO(成果主義の会社で用いられている目標管理手法)を取り入れた面談内容やメンバー評価を直感的な操作で入力することができます。また、組織や社員一人ひとりの分析に活用することが出来ます。さらに入力だけでなく面談記録やデータの集計機能なども搭載していることもあり、2017年12月時点でサービス利用継続率は99%を超えています。
代表取締役社長の堀浩輝氏は大学を卒業後、株式会社サイバーエージェントに新卒入社されました。同社ではAmebaメディア部門の事業部長に就任し、Amebaブログといった様々なサービスの責任者やエグゼクティブプロデューサーを経験し実績を積まれてきました。その後、2016年3月に株式会社モスキートーン(現:HRBrain)を創業し、代表取締役社長に就任されています。
今回の資金調達額は総額2億円で、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、BEENEXT、KSK Angel Fund LLC、みずほキャピタル株式会社などに対する第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金を使い、「HRBrain」の機能拡充、マーケティング体制や将来に向けた事業基盤の強化を行う予定です。また、KSK Angel Fund運営の本田圭佑氏とは、独自の目標達成メソッドの共同開発などを行う予定を明かしています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年1月 数千万円規模 株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、BEENEXT
2017年12月 総額2億円 株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、BEENEXT、KSK Angel Fund LLC、みずほキャピタル株式会社など

公表日12月18日
調達金額総額2億円
資本金1億510万円(2018年3月時点商業登記簿謄本より)
設立2016年3月1日
代表者代表取締役社長 堀 浩輝
本社東京都港区西麻布3-2-12 西麻布ソニックビル6階
事業内容HRBrainの企画・開発・運営

 

ランサーズ株式会社

ランサーズ株式会社

https://www.lancers.co.jp/

ランサーズ株式会社は日本最大のクラウドソーシングサービス会員を持つ「ランサーズ」を運営する企業です。「ランサーズ」では、オンライン上でさまざまな仕事をフリーランス人材や企業に依頼することができます。同社は現在、デジタルマーケティングサービス「QUANT」や、スキルシェアリングサービス「pook」などのサービスも提供しています。
代表取締役社長の秋好陽介氏は、2001年頃の大学生時代からITベンチャーとして活動していた元学生起業家です。大学を卒業後は株式会社ニフティに新卒入社し、サービス企画および開発を担当されていました。同社内で仕事を外部スタッフにお願いする際、大手企業では信頼できる外注先にしか仕事を任せられない現状を体験したことをきっかけに2008年に株式会社リート(現:ランサーズ株式会社)を創業しています。
今回の資金調達額は総額約10億円で、パーソルホールディングス株式会社、株式会社新生銀行を引受先とする第三者割当増資によるものです。また今回株主となった両社とは資本業務提携を実施しています。
今回の資本業務提携に伴い、各社のプラットフォームとナレッジを相互連携・活用し、パーソルグループとは雇用契約業務や派遣契約を含めた多様な働き方の選択肢を提供していくそうです。さらに、新生銀行とはフリーランス向けの金融ニーズに応える融資サービスを開始します。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年5月 総額約3億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、GMO VenturePartners
2014年12月 総額約10億円 KDDI、インテリジェンスホールディングス、コロプラ、グリーベンチャーズ、グロービス・キャピタル・パートナーズ、GMOベンチャーパートナーズ
2015年3月 非公表 オプト
2017年12月 総額約10億円 パーソルホールディングス、新生銀行

公表日12月18日
調達金額総額約10億円
資本金約22億6,000万円(資本準備金含む)
設立設立 2008年4月1日
代表者代表取締役社長 秋好 陽介
本社東京都渋谷区渋谷3丁目10-13 TOKYU REIT渋谷Rビル9階
事業内容・クラウドソーシング事業
・デジタルマーケティング事業
・スキルシェアリングサービス事業
・プロフェッショナルタレントサービス事業

 

コグニティ株式会社

コグニティ株式会社

http://cognitee.com/indexJ.html

コグニティ株式会社はプレゼンテーションやセールストークなどのコミュニケーションを定量評価するための解析サービス「UpSighter(アップサイター)」を提供する企業です。「UpSighter」では従業員が正しい知識・情報と思ってしまう誤り(認知バイアス)を取り除き、従業員のトレーニングに役立てることができます。
同社では事例として、製薬メーカーで働くMR人材が新薬の営業をする際に起こる認知バイアスを挙げています。例えば「治験のデータを覚えて医師に伝える時に多くのデータを提示した方が良いかというとそうではなく、データを喋りすぎると売上成績がよくない。」ことが同社プロダクトから導き出されているそうです。現在は、社内人材のボトムアップを図りたい大企業の上層部や、営業部門が「UpSighter」を導入しています。
代表取締役の河野理愛氏は、慶應義塾大学総合政策学部に在学中、NPO法人を設立し代表理事として経営を行っていました。大学卒業後の2005年よりソニー株式会社に入社しカメラ事業を中心に、経営戦略・商品企画に従事。その後株式会社ディー・エヌ・エーに転職してソーシャルゲームの海外展開を担当し、経験を積まれました。そして、2013年3月にコグニティ株式会社を創業しています。
今回の資金調達額は約1億5,000万円で、グローバル・ブレイン6号ファンド、31VENTURES Global Innovation Fundを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は組織強化と商品力の強化、また2018年からの海外展開へ向けた準備資金に充てる予定です。また、今回の調達とあわせ、取締役COOに近藤和弘氏(元ディー・エヌ・エー執行役員) が就任したことを公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年8月 非公表 グローバル・ブレイン、アルプス電気、beBit UCD Ventures、グローカリンクアクティブアンドカンパニー他
2016年11月 非公表 SMBCベンチャーキャピタル
2017年12月 約1億5,000万円 グローバル・ブレイン6号ファンド、31VENTURES Global Innovation Fund
2018年2月 非公表 SMBCベンチャーキャピタル

公表日12月19日
調達金額約1億5,000万円
資本金1億2,919万2,000円(資本準備金含む)
設立2013年3月28日
代表者代表取締役 河野 理愛
本社東京都品川区上大崎2-13-32-802
事業内容認知バイアスを取り除くためのソフトウェア開発

 

株式会社GAUSS(ガウス)

株式会社GAUSS(ガウス)

https://gauss-ai.jp/

株式会社GAUSSはAI技術をパッケージ化したサービスの販売から受託開発までを行うテクノロジー系ベンチャー企業です。同社は自社開発した3分野のAIエンジンを保有しています。
まず一つ目がデータ分類や時系列、強化学習などを用いたデータ解析による予測エンジン「Galileo(ガリレオ)」です。この技術により競馬予測AIサービス「SIVA」を自社で提供しています。二つ目が形態素解析、チャットボットなどを用いた自然言語エンジン「Goeth(ゲーテ)」です。この技術は大手コールセンターの業務効率化AIとして共同開発されています。三つ目が画像認識エンジン「Gogh(ゴッホ)」です。この技術を使い同社は画像や自然言語の解析を行い、類似の商品画像から自動的に最適なタグを抽出したりタグ付けするシステム「ATS」を今回株主に迎えた株式会社ANAPと共同開発しています。
代表取締役社長の宇都宮氏は高校卒業後、建築現場の鉄筋工として働いていた経歴のある経営者です。2006年より独学でサーバー構築やWEB開発を学びIT業界へ転職。その後、自身で作ったプロトタイプサービスをプレゼンし、一部上場企業のシステムアーキテクトに就任されました。2011年には富士通グループへスカウトにより転職し、プライベートで作成したシステムを特許化し、富士通社内のサービスに組み込んだ実績もあります。その後、独学で人工知能を学び「SIVA」を開発して株式会社GAUSSを創業されました。
今回の資金調達額は総額約1億7,000万円で、株式会社ANAP、ディップ株式会社、東証一部上場の事業会社の合計3社を引受先とした第三者割当増資によるものです。
資金使途は開発人員体制の強化、開発機器の増強です。今後はこの施策により、自社AIエンジンをより多くパッケージ化して他企業へも展開していくとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年12月 総額約1億7,000万円 株式会社ANAP、ディップ株式会社、東証一部上場の事業会社

公表日12月20日
調達金額総額約1億7,000万円
資本金1億7,099万円(資本準備金含む)
設立2017年5月2日
代表者代表取締役社長 宇都宮 綱紀
本社東京都渋谷区道玄坂2-10-12 新大宗ビル3号館5階
事業内容・AIパッケージ販売、受託開発
・競馬予想AIの開発、運営

 

Baseconnect株式会社

Baseconnect株式会社

https://baseconnect.in/

Baseconnect株式会社は、法人営業を支援する企業情報データベース「BaseconnectLIST」を運営するスタートアップ企業です。このサービスは、AIが成約可能性の高い企業(見込み客リスト)を自動選定するデータベースです。導入企業は、この同社データベースから約20項目の検索条件(売上規模、従業員数など)を選ぶだけで、簡単にトップ営業が行っているターゲティング手法を用いた質の高い営業リストを約30秒で作成できます。現在はベータ版を公開しており、正式リリースは2018年4月を予定しています。
代表の國重氏は高校生の時から国際協力団体を立ち上げ、国内外の貧困問題に関っていました。その後、立命館大学国際関係学部に在学中、ITベンチャー3社でフルタイムインターンを経験。その後、Webデベロッパーのフリーランスとして、30以上のプロジェクトを手掛けていたそうです。さらに学生向けWebサービスを多く手掛ける株式会社Campusを創業し、月間利用ユーザー数400万人を達成した実績もあります。その後事業売却を行い、Baseconnect株式会社を設立し現在に至ります。
今回の資金調達額は総額1億円です。内訳は株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、みずほキャピタル株式会社、京都市スタートアップ支援ファンド、伊藤将雄氏(ユーザーローカル代表取締役)、YJキャピタル株式会社、EastVentures株式会社を引受先とする第三者割当増資と、その他地銀などからによる融資です。
資金使途については、公表されていません。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

時期不明 不明 YJキャピタル、EastVentures
2017年12月 総額1億円 ジェネシア・ベンチャーズ、みずほキャピタル、京都市スタートアップ支援ファンド、伊藤将雄氏(ユーザーローカル代表取締役)、YJキャピタル、EastVentures、その他地銀など
2018年2月 総額4,000万円 ユーザベース

公表日12月20日
調達金額総額1億円
資本金1億2,000万円(資本準備金含む)
設立2017年1月17日
代表者代表取締役社長 國重 侑輝
本社京都府京都市中京区山本町425
事業内容企業情報データベース「BaseconnectLIST」の開発、運営

 

GITAI Inc.

GITAI Inc.

http://gitai.tech/

GITAI Inc.は人型遠隔操作義体であるテレプレゼンス・ロボットと専用OSを開発する企業です。同社が手掛けているのは、センサーのついた触覚グローブとVRヘッドセットを身につけることで360度カメラを搭載したロボットの視界を共有したり、腕の動きや触覚の一部も共有できるユニットです。このユニットにより実際に行かなくても、その場にいるように感じられるようになります。また、テレプレゼンス・ロボットを作る他社との違いは、ソフトウェアと通信技術にあります。独自のP2P通信技術やデータを最適な状態で送るためのGITAI OSを開発したこともあり、同社では動画の滑らかさに影響するフレームレートと解像度を維持しながら遅延を0.08秒までに抑えることに成功しています。
CEOの中ノ瀬翔氏は大学を卒業後、日本アイ・ビー・エム株式会社にSEとして3年間従事されていました。2013年にはインドに移住してCloudLancer India Pvt.Ltd.を創業し、インド市場向けITサービスを複数開発・運営されていました。2016年に開発したサービスを売却して、再度2016年7月に「GITAI Inc.(旧:MacroSpace Inc.)」を創業されています。さらにシリコンバレーのシンギュラリティ大学が提供する育成メインプログラム「Global Solution Program 2017」へ日本人として初参加した実績もあります。
今回の資金調達額は総額125万ドル(およそ1億4,000万円)で、今回のリードインベスターにANRI、その他500 Startups Japanに対する第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は研究開発のための人材採用、β版のリリース(開発者向けに一部のソフトウェア提供)に使用される予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年9月 1,500万円 Skyland Ventures
2017年12月 総額125万ドル(およそ1億4,000万円) ANRI、500 Startups Japan

公表日12月20日
調達金額総額125万ドル(およそ1億4,000万円)
資本金非公表
設立2016年7月
代表者CEO 中ノ瀬 翔
本社Delaware, US(GITAI Japan株式会社:東京都渋谷区道玄坂2丁目10-12 新大宗ビル3号館531号)
事業内容テレプレゼンス・ロボットの開発、提供

 

クラウドキャスト株式会社

クラウドキャスト株式会社

http://crowdcast.jp/

クラウドキャスト株式会社は、経費精算アプリ「Staple(ステイプル)」の開発、提供を行うベンチャー企業です。
「Staple」はマルチデバイスでの簡易入力に拘っていて、導入企業の従業員はスマホなどで簡単に経費精算できます。また、それだけでなく交通系ICカードをアプリで読み込むことで交通費の精算も自動化出来ます。現在同社はMFクラウド、freee、弥生会計、A-SaaSなど合計10社の会計ソフトと連携していて、経理担当者は「Staple」から主要な会計ソフトへのデータ出力が可能になっています。
代表取締役の星川高志氏は青山学院大学大学院を卒業後、日本DEC(現:日本ヒューレット・パッカード)に入社されます。その後マイクロソフトに転職し、経験を積んだ後にクラウドキャスト株式会社を設立し、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は総額1億円に合わせ、株式会社エムティーアイを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達により今後「Staple」の販売促進と機能開発においてエムティーアイとの協業を進めていくことをプレスリリースで公表しています。また、同社は具体的な資金使途について、以下の3つをTHE BRIDGEで公表しています。
1)エムティーアイが持つ営業ネットワークを活用した、企業への Staple の拡販
2)エムティーアイ関連会社化で、領収書読み取りアプリ「FEEDER(フィーダー)」を運営するAutomagi が持つAI技術の応用
3)フィンテック分野における共同事業展開

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年5月 2,500万円 弥生株式会社
2014年9月 非公開 IMJ Investment Partners Pte.Ltd.
2015年12月 数億円前半程度 セゾン・ベンチャーズ、IMJ Investment Partners
2017年12月 総額1億円 エムティーアイ

公表日12月21日
調達金額総額1億円
資本金9,310万円
設立2011年1月21日
代表者代表取締役 星川 高志
本社東京都千代田区大手町1−6−1 大手町ビル4階 FINOLAB
事業内容・スマートフォン/ソーシャル/位置情報に特化したインターネットサービスの企画、開発、提供
・経営/ITコンサルティング

 

Increments株式会社

Increments株式会社

https://increments.co.jp/

Increments株式会社はプログラマ向けの情報共有サービス「Qiita」などを運営する企業です。「Qiita」は知見を共有しスキルを高めることができる、プログラミングに特化したオープンコミュニティで毎月400万人のプログラマなどがアクセスしています。このサービスが伸びた背景としてサービスの使いやすさに拘ったことで、「技術的なコンテンツはQiitaに書いたほうがいい」という風潮が作れたからと同社HPで解説しています。また、チーム内情報共有ツール「Qiita:Team」の開発も行っています。
代表取締役の海野弘成氏は京都大学工学部情報学科に在学中、株式会社はてなやGoogleでプログラマのインターン・アルバイトを経験されていました。その間にも知人にプログラミングを教えていました。それがキッカケとなり、プログラミングについて気軽に相談できる場所が必要だと考え、2011年9月に「Qiita」を構築。その後、大学卒業と合わせ2012年2月にIncrements株式会社を創業しています。2017年にはForbesのアジアを代表する30歳未満の起業家30人(エンタープライズ部門)に選出されている注目の起業家です。
今回の資金調達額は14億5,300万円で、株式会社エイチームに対する全株式の譲渡によるものです。これにより同社は株式会社エイチームの子会社になります。
今後はエイチーム内で「Qiita」と「Qiita:Team」の成長を目指すとともに、エンジニア情報を活用した新規事業も検討するとのことです。また、代表の海野氏は引き続き同社の経営を担当することも公表されています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年12月 14億5,300万円 株式会社エイチーム

公表日12月22日
調達金額14億5,300万円
資本金2億970万3,900円
設立2012年2月29日
代表者代表取締役 海野 弘成
本社東京都渋谷区道玄坂1-19-9 第一暁ビル4階
事業内容・プログラマ向けWebサービス「Qiita」の企画、開発、運営
・プログラマ向けアプリケーション「Kobito」の企画、開発、運営
・ドキュメントコラボレーションサービス「Qiita:Team」の企画、開発、運営

 

株式会社ストロボライト

株式会社ストロボライト

http://strobolight.co.jp/

株式会社ストロボライトは、花や植物の育て方を中心としたwebメディア「LOVEGREEN」などを運営する企業です。LOVEGREENの特徴は、特定事業者しか出てこない偏った植物や花のコーディネート提案とは違い、家庭菜園やフラワーショップ、イベント情報、ガーデニング方法、DIY動画など様々な情報をクオリティーの高いコンテンツとして保有していることです。
この信頼性のあるコンテンツがあることで、2018年3月のFacebookページでは約12万5,000件のいいね数を獲得しています。さらに全国の花屋や園芸店などに設置するフリーペーパー「Botapii(ボタピー)」も発行していて、こちらも人気になっています。また、家庭の庭やオフィスグリーンをプロデュースする「MIDOLAS(ミドラス)」という庭の総合代理店業務も展開しています。
代表取締役の石塚秀彦氏は日本大学を卒業後、学生起業を断念してサイバーエージェントの子会社である株式会社シーエー・モバイルに入社されます。入社後の2年間は親会社であるサイバーエージェントに常駐しながら、企画営業職として経験を積まれたそうです。その後、株式会社zeronanaというサイバーエージェントの新子会社設立で、代表取締役に就任されています。その経験をもとに株式会社ストロボライトを創業し、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は総額3億5,000万円で、ニッセイ・キャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、「MIDOLAS」のサービス強化、それに伴う人材採用に充てられる予定です。具体的な施策として「お問合せから現場施工のやり取りを一括・シンプルにする」ためのシステム開発、オフィス緑化をサポートするサービスの開発、プロモーションの強化を行うとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年11月 総額約1億4,000万円 ニッセイ・キャピタル株式会社
2017年12月 総額3億5,000万円 ニッセイ・キャピタル株式会社

公表日12月25日
調達金額総額3億5,000万円
資本金5億3,044万円(資本準備金含む)
設立2012年7月2日
代表者代表取締役 石塚 秀彦
本社東京都港区白金台5-18-9 VORT白金台ANNEX202号室
事業内容・ボタニカルライフメディア「LOVEGREEN」の開発、運営
・フリーペーパー「Botapii」の発行、提供
・プロデュース事業「MIDOLAS」の運営

 

株式会社メルティンMMI

株式会社メルティンMMI

https://meltin.jp/

株式会社メルティンMMIは生体信号処理技術とロボットハンドの開発を行っている電気通信大学発のベンチャー企業です。
生体信号処理技術というのは、人の身体を流れている電気信号を解析することによって機械を制御するテクノロジーのことで、これを応用して人の身体と機械を一体化させるサイボーグ技術の確立を目指しています。現在同社では、小型軽量なのに10kg程度の物なら持ち上げて落とさない、高速に動くロボットハンドの開発に成功しています。このロボットハンドも注目されていますが、「まずは生体信号処理技術を医療の現場用に応用するために、医療機関と協力して、デバイスの検証を進めている段階」だとTechCrunchの取材で代表の粕谷氏は答えています。
代表取締役の粕谷昌宏氏は早稲田大学大学院に在学中、ユカイ工学株式会社でエンジニアとして従事されていました。その間にロボット分野で活躍した35歳未満の研究者に贈られる日本ロボット学会研究奨励賞を受賞しています。その後、日本学術振興会特別研究員を経て、電気通信大学大学院の知能機械工学専攻でロボット工学と人工知能工学の博士を取得。そして、株式会社メルティンMMIにCOOとして参画し、2017年7月頃から同社の代表取締役に就任されています。
今回の資金調達額は総額2億1,000万円です。内訳はリアルテックファンドとスパークス・グループが共同運営する未来創生ファンド、株式会社日本医療機器開発機構を引受先とする第三者割当増資によるものと、NEDOが行う事業化支援と東京都が行う参入促進助成事業の採択済み助成金の総額です。
資金使途としては、主に上記で説明した生体信号処理デバイスの検証と実用化に充てられます。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年1月 非公表 リアルテックファンド、グローカリンク
2017年12月 総額2億1,000万円 未来創生ファンド、株式会社日本医療機器開発機構、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、東京都

公表日12月25日
調達金額総額2億1,000万円
資本金1億2,431万円
設立2013年7月19日
代表者代表取締役 粕谷 昌宏
本社東京都新宿区舟町1-18 ロイクラトン四谷3階
事業内容生体信号/ロボット技術を利用したサイボーグ事業
・医療/福祉機器の研究開発、事業化
・アバターロボットの研究開発、事業化
・身体拡張デバイスの研究開発、事業化

 

株式会社O:

株式会社O:

http://o-inc.jp/

株式会社O:は睡眠改善や労災防止を実現するサービス「O:SLEEP(オースリープ)」の研究開発を行うテクノロジー系ベンチャー企業です。「O:SLEEP」とは専用アプリ(開発中)に導入企業の従業員が睡眠状況を記録することで蓄積される睡眠データを、独自の解析技術により解析を行います。そこで導きだした結果を使って、社員の健康増進や⽣産性向上を目指すサービスです。
具体的な機能として企業の上層部に対し、睡眠状況を提供した従業員が所属する組織や集団別の睡眠状況、生産性の状況等をダッシュボード形式で可視化できるようにするそうです。今後は国内初の体内時計事業を専門領域とするビジネスを展開していくそうです。
代表取締役CEOの谷本潤哉氏は広告代理店に入社し、コピーライターおよびデジタルプランナーとして6年間従事されていました。当時長時間労働で健康を損なった時に、時計を持たない1週間の無人島生活を経験し回復。それがキッカケとなり体内時計に興味を持ち、2016年12月に株式会社O:を創業されています。また、第1回未来共創イノベーションネットワークのビジネスコンテストで最優秀賞、第3回デジタルヘルスラボのコンテストでグランプリなど受賞もされています。
今回の資金調達額は総額約1億1,000万円で、Draper Nexus VenturePartners、ウィルグループファンド、個人投資家複数名等に対する第三者割当増資および転換社債の発行によるものです。
資金使途については公表されていません。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年12月 総額約1億1,000万円 Draper Nexus VenturePartners、ウィルグループファンド、個人投資家複数名等

公表日12月25日
調達金額総額約1億1,000万円
資本金4,543万円
設立2016年12月5日
代表者代表取締役CEO 谷本 潤哉
本社東京都目黒区下目黒2-18-3 目黒第1花谷ビル602
事業内容体内時計に関する事業

 

株式会社ROBOT PAYMENT

株式会社ROBOT PAYMENT

https://www.robotpayment.co.jp/

株式会社ROBOT PAYMENTは請求・集金業務を自動化するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)サービス「請求管理ロボ」を開発および提供しています。これは、企業ごとによって異なる独自の請求・集金プロセスのパターンであっても自動化できる特徴を持っています。さらにクラウド型請求管理サービスとして主に3つ強みがあります。一つ目が銀行振込・口座振替・クレジットカードなどさまざまな決済手段であっても一元管理が出来ることです。二つ目が、継続的な請求や課金の全自動化が出来る点です。三つ目が請求ソフトとの外部連携が数多くあることです。
同社は「請求管理ロボ」の他にもクレジットカード決済から口座振替、コンビニ決済など多彩な決済手段を取り揃えているオンライン決済サービスも提供しています。
代表取締役の清久健也氏は東京大学工学部精密機械工学科を卒業後、株式会社電通に新卒入社し、営業およびセールスプロモーションとして7年間従事されていました。その後、2000年10月に株式会社J-Payment(現:株式会社ROBOT PAYMENT)を創業されています。
今回の資金調達額は総額約2億円で株式会社Orchestra Investment、株式会社エルテスキャピタル、株式会社AMBITION、他1社、個人投資家1人に対する第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は財政基盤の強化、オンライン決済システムの大幅バージョンアップ、「請求管理ロボ」のセールスフォース連携機能の強化に充てられる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年2月 非公表 株式会社エボラブルアジア
2017年12月 総額約2億円 株式会社Orchestra Investment、株式会社エルテスキャピタル、株式会社AMBITION、他1社、個人投資家1人

公表日12月28日
調達金額総額約2億円
資本金2億2,132万8,360円(2018年3月時点商業登記簿謄本より)
設立2000年10月
代表者代表取締役 清久 健也
本社東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4階
事業内容・請求管理ロボ
・インターネット決済代行サービス
・店舗向け決済サービス

 

株式会社エブリー

株式会社エブリー

https://corp.every.tv/

株式会社エブリーはレシピ動画アプリ「DELISH KITCHEN」を運営するスタートアップ企業です。その他にも、広告主と共催のブランドコンテンツを提供するジャンル特化型分散化動画メディアを複数運営しています。これらサービスは自前のサイトを持たずに、InstagramやFacebookなどのSNSを通じて動画を配信する、「分散型」の動画メディアであることが特徴です。成長が著しい料理動画メディア「DELISH KITCHEN」を始め、ライフスタイル動画メディア「KALOS」、ママ向け動画メディア「MAMA DAYS」、ニュース動画メディア「Timeline」を運営しています。
代表取締役の吉田大成氏は名古屋工業大学大学院を卒業後、ヤフー株式会社に新卒入社。その後、グリー株式会社に入社し、取締役執行役員常務に就任されています。グリー内では「探検ドリランド」「釣り★スタ」などをはじめとしたヒットタイトルを手がけられていました。
今回の資金調達額は総額約20億6,000万円でWiL,LLC.、伊藤忠商事株式会社、GMO VenturePartners株式会社、Ad Hack Ventures、DCM Venturesを引受先とする第三者割当増資によるものです。また今回の調達額と合わせると、累計調達額は約54億3,000万円になることも公表しています。
具体的な資金使途は明らかにされていませんが、今回の資金調達によりさらなる事業拡大に取り組むとのことです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年6月 合計6億6,000万円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、DBJキャピタル、グローバル・ブレイン、赤坂優氏(エウレカ共同創業者)
2017年12月 総額約20億6,000万円 WiL,LLC.、伊藤忠商事、GMO VenturePartners、Ad Hack Ventures、DCM Ventures
2018年3月 約30億円 KDDI

公表日12月28日
調達金額総額約20億6,000万円
資本金54億7,800万円(資本準備金含む)
設立2015年9月1日
代表者代表取締役 吉田 大成
本社東京都港区 六本木7-14-23 セントラム六本木ビル4階
事業内容・動画メディア事業
・タレントマネジメント事業
・広告事業

 

株式会社クラウドリアルティ

株式会社クラウドリアルティ

https://www.crowd-realty.com/

株式会社クラウドリアルティは、不動産に特化した投資型クラウドファンディング・マーケットプレイス「Crowd Realty(クラウドリアルティ)」を運営するスタートアップ企業です。Crowd Realtyの特徴は、全ての参加者がプロジェクトの出資者にも起案者にもなれる、P2P型の直接金融マーケットプレイスになっていることです。これにより双方向的で透明性の高い取引が可能になっています。
また、少額の資金調達・投資ニーズ、海外からの資金調達・投資ニーズにも対応しています。同社は京町家をリノベーションして宿泊施設に転換するための資金を募る「京町家第一号ファンド」を自社で立ち上げ、募集金額7,200万円のクラウドファンディングも実施しています。その結果、満額で資金調達に成功しました。
代表取締役の鬼頭武嗣氏は、東京大学大学院工学系研究科の建築学専攻中に、Arup Japanのインターン生として建築構造設計や、ドイツ証券の不動産証券化業務、Grove International Partnersの不動産ファンド業務の実務を経験されていました。大学院修了後はBoston Consulting Groupに入社し、主に大企業やメーカーの経営コンサルティングに係る案件に携わっていたそうです。その後、メリルリンチ日本証券に転職して不動産の開発証券化に関するアドバイザリー業務などの実績を積みました。そして、2014年12月に株式会社クラウドリアルティを設立し、代表取締役に就任されています。
今回の資金調達額は総額2億3,000万円で三菱地所株式会社、新生企業投資株式会社、株式会社新生銀行、みずほキャピタル株式会社が運用するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。また、2017年11月に発表した資金調達と合わせ合計5億8,000万円の調達、創業以来の累積資金調達額は6億3,000万円になるとのことです。
今後はシステム開発等を通じたプラットフォームとしてのインフラ強化、市場の制度設計の適正化、海外への拡大などを行っていくそうです。また、今回の資金調達の意味について「あらゆる事業者に対しての中立性を確保しながらのP2P市場形成を目指すため」と、THE BRIDGEの取材で代表の鬼頭氏は答えています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年11月 数千万円程度 グローバル・ブレイン5号ファンド
2016年12月 2,000万円 SBI FinTechファンド
2017年5月 7,200万円 投資型クラウドファンディング(Crowd Realty)
2017年8月 3,200万円 投資型クラウドファンディング(Crowd Realty)
2017年11月 総額3億5,000万円 SBIインベストメントのFinTechファンド、三菱UFJ銀行、三菱UFJキャピタル、カブドットコム証券
2017年12月 総額2億3,000万円 三菱地所、新生企業投資、新生銀行、みずほキャピタルが運用するファンド

公表日12月29日
調達金額総額2億3,000万円
資本金800万円
設立2014年12月
代表者代表取締役 鬼頭 武嗣
本社東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID 3階
事業内容・エクイティ・クラウドファンディング事業
・金融業
・不動産業
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proroom

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建築系の大学を卒業後、住宅メーカーで注文住宅の営業として従事。その後、暮らし、不動産、ファイナンス、建築関係、ITスタートアップ関連のライターとして活動。資金調達プロには運営中期からライターとして携わり、資金調達ニュースのインタビューアーや1億円調達済み企業のまとめ記事を主に担当している。また、デッドファイナンス、エクイティファイナンス両方を経験していることで当事者目線で執筆活動を行えることが強み。

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