2017年9月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業21社

9月に1億円以上の資金調達をした企業21社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

シェルフィー株式会社

https://shelfy.co.jp/

シェルフィー株式会社はクライアントと施工業者をマッチングするプラットフォーム「SHELFY（シェルフィー）」を提供するスタートアップ企業です。SHELFYの特徴は透明性のある見積もりが取得できることや、実績から信頼できる店舗デザイン会社をみつけることができる点です。現在、設計及び施工管理会社の登録が約300社、クライアント側は約500社の登録があり、本年度8月で流通総額が累計150億円を突破しています。
今回の資金調達に伴い、マネタイズを月額課金制からクライアント参加費無料の成果報酬型へと変更されます。施工管理会社側はこのコンペ参加時に提示した施工費の1％を支払い、従来5〜10社を迎えて開催していた同社コンペから限定3社のみの同社コンペに参加できるようになります。これにより、勝率が望める状態のコンペに参加できるようになります。
また従来、5〜10％の手数料が仲介業者に取られていましたが、同社のプラットフォームを活用することで、最大提示した施工費の3%の手数料で受注ができるようになります。
代表取締役社長の呂俊輝氏は、中央大学在学中に複数のビジネスプランコンテストにて受賞歴のある学生起業家です。そのコンテストで獲得した賞金を資本金に、株式会社JapanMangaを創業し、漫画の翻訳・電子アプリ化の事業を運営されていました。その後、ピクスタ株式会社に入社し、経営企画室リーダーの立場で写真素材販売のプラットフォームサービスを運営。そして、2014年6月にシェルフィー株式会社を設立し、代表取締役社長に就任されています。
今回の資金調達額は総額1億円で、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、株式会社ベクトル、Skyland Ventures、個人投資家に対する第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、月額制から成果報酬制へのビジネスモデルの転換時に起こることが予想される、一時的なキャッシュフローの変化に耐える資金に使用するとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2014年11月　1,500万円　East Ventures株式会社
2017年9月　総額1億円　株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、株式会社ベクトル、Skyland Ventures、個人投資家

公表日	9月1日
調達金額	総額1億円
資本金	1億1,600万円
設立	2014年6月10日
代表者	代表取締役社長　呂 俊輝（ロイ シュンキ）
本社	東京都渋谷区代官山町9-10 co-lab 6R02
事業内容	・店舗デザイン、内装工事のマッチングサービス「SHELFY」の運営 ・店舗づくりに関するオウンドメディア「店舗HACKS」の運営

 

ノバルス株式会社

http://novars.jp

ノバルス株式会社は企業間コミュニティ「ヤミ研」の企画・運営と乾電池型loTデバイス「MaBeee（マビー）」の企画・開発を行っているベンチャー企業です。「ヤミ研」では、新規性が高い・前例がない・自社で行うのは難しいなど様々な理由により世にでることがなかった製品企画を検討していくオープンコミュニティです。また「ヤミ研」の活動として、保留になった企画の試作や、マーケティング・事業化検討までを100日で終えるプログラムである「100日ラボ」も主催しています。
「MaBeee」はこの「100日ラボ」で誕生した最初のプロダクトです。「MaBeee」とは、おもちゃなどの乾電池で使用する機器をスマートフォンで制御することができる単3電池形状のIoT機器です。「MaBeee」を使用することによって、スマートフォンを傾けたり、スマートフォンに向けて声を出すなどのアクションに応じて、電車のおもちゃを速く走らせたり、工作ロボットを動かすといった操作が可能となります。アプリに搭載されたモードによっては、おもちゃと組み合わせて遊んだり、ホームエンタテインメントに利用したり、知育に活用したりと幅広い場面で使用ができます。
代表取締役の岡部顕宏氏は2002年頃、セイコーインスツル株式会社に入社。そこで国内時計業界初となるBT-Watchの規格策定や店舗向ソリューションシステムなどに携わり、モノづくり分野において創案から事業化までを推進してきました。会社員としての製品の開発（モノづくり）に限度を感じ、2015年4月にノバルス株式会社を設立させました。
今回の資金調達額は1億円で既存株主のニッセイ・キャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、MaBeeeのノウハウを二次展開できるIoT市場におけるB2B事業展開に使うとのことです。具体的な資金使途は、ソフトウェア開発（SDKなど）、新規デバイス開発、IoT向けCloud開発などの開発費用、さらにB2Bアライアンスに向けた人材強化費、マーケティング費に充てられます。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

非公表　非公表　インクルージョン・ジャパン
2016年4月　640万円　Makuake（クラウドファンディング）
2016年9月　1億2,000万円　みずほキャピタル、ニッセイ・キャピタル
2017年9月　1億円　ニッセイ・キャピタル

公表日	9月1日
調達金額	１億円
資本金	2億2,400万円（資本準備金含む）
設立	2015年4月24日
代表者	代表取締役　岡部 顕宏
本社	東京都千代田区一番町6番 相模屋ビル7階
事業内容	・「MaBeee」の開発、運営 ・IoTモジュール事事業 ・IoT Cloud事業 ・IoT製品コンサルティング事業

 

FlyData,Inc.

http://www.flydata.com/ja/

FlyData,Inc.は企業の持つデータベースとAmazon Redshiftの同期を容易にするSaaSプロダクト「FlyData Sync」を開発・提供するスタートアップ企業です。このプロダクトの強みは、システム基盤に影響を与えることなく、本番環境のデータをほぼリアルタイムに分析できる点です。従来の企業が使うシステムは、全社員分のアクセス権限がなかったり、データがまとまっていないなどの理由で分析に向かない形式であることが多いと言われています。
そんなシステム環境下でも、同社のプロダクトを使うことで、導入企業の社員はほしいデータや知見を容易に引き出せるようになります。
CEOの藤川幸一氏は東京大学の学生時代から電脳隊やPIMというYahoo! JAPANに大型買収をされた伝説のジョイントベンチャーにエンジニアとして関わっていました。その後、Yahoo!モバイルの立ち上げに従事され、エンジニアとしてアジャイル開発などの開発経験を積みました。その能力を買われて、株式会社シリウステクノロジーズでプロダクトマネージャ兼スクラムマスター＆IPA未踏事業担当者に抜擢。さらに同社がYahoo! JAPANに買収されたのを機に、Hapyrus(現：FlyData)を創業しています。
今回の資金調達額は総額400万ドル（2017年12月時点、約4億5,045万円）で未来創生ファンド、アマノ株式会社、ニッセイ・キャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、Industry IoTおよびAI分野に新規参入することが目的です。また、2017年8月に日本オフィスを開設し、日本市場にも本格参入しています。さらに今回の資金調達に合わせて、東京大学のAI研究者である松尾豊氏が、個人アドバイザーに就任されました。今後は、データ処理の準備の部分にディープラーニングを適用する研究開発を進めることもTech Crunchで明かしています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

不明　累計300万ドル以上　マイクロVC、500 Startups、日米の著名投資家
2017年9月　総額400万ドル（約4億5,045万円）　未来創生ファンド、アマノ株式会社、ニッセイ・キャピタル株式会社

公表日	9月4日
調達金額	総額400万ドル（約4億5,045万円）
資本金	非公表
設立	2011年3月
代表者	CEO　藤川 幸一
本社	東京都台東区台東4-13-21 TOWA SKY BLDG8階（日本オフィス所在地）
事業内容	MySQLなどのデータを転送するAmazon Redshift互換プロダクト「FlyData Sync」の開発、提供

 

株式会社FUN UP（ファンアップ）

http://fun-up.jp/

株式会社FUN UPは欲しいアクセサリーがつくれて、さらに販売できるモノづくりマーケット「monomy（モノミー）」を運営するベンチャー企業です。monomyはアクセサリー製作に必要な材料集め、決済、発送作業といった手間のかかる作業は一切発生せず、スマホ上で手軽にアクセサリーの製作から販売まで行えるようになっています。デザインを考案したユーザーには、販売成立価格の10％を報酬として受け取れます。オリジナルブランドが作れること、販売に対する知識や技術が必要ないこと、3,000以上の色々な素材パーツを使えることなどがユーザーに好評で、コアなアクティブユーザー層の定着とアプリ内のコミュニケーション構築に成功しています。現在、monomyに投稿された作品は50万点を超えています。
代表取締役の山口絵里氏は、東京文化服飾専門を卒業後、製造商品開発やバイヤーなどを経験。その後もコマース事業の立ち上げ、WEBデザイナー、WEBサービス企画などを幅広く経験され、Yahoo!Japanに転職し、WEBディレクターとして従事。2011年9月には株式会社FUN UPを設立し、受託事業としてWEBサービス企画の外部プロデューサーとして活動。現在は、monomyを自社事業として運営されています。
今回の資金調達額は総額約1億2,000万円で、株式会社ベクトル、エンジェル投資家2名に対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、大きく分けて海外展開と家具・鞄・くつ・メガネなどへの横展開を目指すとプレスリリースで公表しています。また、エンジニア採用や、在庫を持たないことを前提としたECサイトへの商品出品連携などを進めていくそうです。
今回の発表に合わせ、FUN UPは同社の社外取締役として楽天株式会社取締役副社長の島田亨氏を迎えています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

不明　総額数千万円　島田亨氏（楽天元代表取締役副社長執行役員）、千葉功太郎氏（コロプラ元取締副社長）、松本龍祐氏（ソウゾウ代表取締役）、中川綾太郎氏（ペロリ元代表取締役）など複数のエンジェル投資家
2017年9月　総額約1億2,000万円　株式会社ベクトル、エンジェル投資家2名

公表日	9月4日
調達金額	総額約1億2,000万円
資本金	8,544万円
設立	2011年9月7日
代表者	代表取締役　山口 絵里
本社	東京都渋谷区恵比寿西2-11-9 プラネックスボルタ3階
事業内容	・インターネット新規サービス事業 ・WEBスマートフォンアプリの企画、開発、運営事業 ・イベント企画 ・Webプロモーション

 

WHITE CROSS株式会社

http://corp.whitecross.co.jp/index.html

WHITE CROSS株式会社は歯科医療従事者専用情報サイト「WHITE CROSS（ホワイトクロス）」を運営する企業です。このサービスは歯科医療プロフェッショナルたちが自ら歯科医療に関わる基礎知識、コミュニケーション能力、技術をサイト内にアップし、歯科医療関連情報などを蓄積していきます。登録している歯科医療プロフェッショナル達は各サービスを通じて、蓄積された情報を無料で利用できるようになります。
例えば歯科ニュース、動画、セミナー、ユーザー提供記事などの情報を見ることが出来ます。そのような情報を発信元であるユーザーに紐付けて配信することで、歯科医療情報をデータベース化しています。
2016年3月に公開された「WHITE CROSS」は大手歯科医療法人を含む多数の歯科業界関係者のバックアップもあり、登録者数が約7,500名にまで成長しています。
代表取締役社長の赤司征大氏は、東北大学歯学部を卒業後、歯科医療法人にて診療に従事しながら、社内中小企業診断士として副業の仕事を請け負っていました。その後、MBAスクールのUCLA アンダーソン・スクール・オブ・マネージメントにおいてMBAを取得。そして、2015年3月にWHITE CROSS株式会社を創業し、代表取締役社長に就任されました。
今回の資金調達額は約1億5,000万円で、ニッセイ・キャピタル株式会社を引き受け先とする第三者割当増資によるものです。
今回の調達した資金は、営業活動・プロモーション活動費、人材採用、サービスの拡充に充てられる見込みです。また2020年度内までに、登録者数を10万人にまで伸ばすことを目標に掲げています。さらに「WHITE CROSS」の他に歯科医療に特化した、プロフェッショナル人材事業の運営を始めています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年9月　約1億5,000万円　ニッセイ・キャピタル株式会社

公表日	9月7日
調達金額	約1億5,000万円
資本金	3,250万円
設立	2015年3月
代表者	代表取締役社長　赤司 征大
本社	東京都渋谷区神宮前5-38-6 パシフィック神宮前3階
事業内容	歯科医療従事者を対象とするコミュニティサイトの運営など

 

テックビューロ株式会社

http://techbureau.jp/

テックビューロ株式会社は暗号通貨における技術ライセンスの提供、技術研究開発、技術コンサルティングの3つのサービスを提供しています。手数料0円でビットコインとモナーコインを取り扱える暗号通貨取引所「Zaif Exchange（ザイフ・エクスチェンジ）」、スマートフォンだけで為替変動リスク無しにビットコイン対面販売所が運営できるサービス「ZaifスマートATM」の提供の他、プライベートブロックチェーン技術「mijin」によるクラウド型BaaSサービス「CloudChain」なども提供しています。さらに、ICO（新規仮想通貨公開）を支援する総合プラットフォーム「COMSA」を運営し、企業のICOによる資金調達と実ビジネスへのブロックチェーン技術導入を一からサポートできる体制を整えています。
代表取締役社長の朝山貴生氏は関西学院大学在学中に有限会社あさやまかんぱにぃ（現：株式会社Overtex）を創業し、ウェブデザイン受託、ネット通販、イベント運営、アフィリエイトシステムの開発とライセンス販売、クレジットカード決済サービス、電子書籍アプリの開発及び販売など多くの事業の立ち上げ、運営および事業売却を行ってきました。そして2014年に先端技術を研究開発するためにテックビューロ株式会社を設立しました。
今回の資金調達額は総額約16億円で、株式会社ジャフコ、インフォテリア株式会社に対する第三者割当増資によるものです。内訳はジャフコが約15億円、インフォテリアが約1億円です。
資金使途は、以下の項目です。
・Zaif取引所のインフラとサービスの拡充
・経営基盤の拡充、人員の採用強化
・クラウド型BaaSサービス「CloudChain」の整備
・米国拠点の拡大、アジア、欧州拠点の設置
・「mijin」ライセンスと「CloudChain」の販売体制を海外に展開
・新規事業投資およびM&A
また、同時期に「COMSA」の単体サービスに対しても、個人投資家の千葉功太郎氏から100億円相当のICOによる調達を完了しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年3月　1億円　日本テクノロジーベンチャーパートナーズ
2016年4月　合計約6億7,000万円　アララ、インフォテリア、オウケイウェイヴ、日本テクノロジーベンチャーパートナーズ、広島ベンチャーキャピタル、フィスコ、マネーパートナーズグループなど
2016年5月　約5,000万円　株式会社SJI
2017年9月　総額約16億円　ジャフコ、インフォテリア
2017年9月　100万USドル相当のビットコイン　千葉功太郎氏
2017年10月　100億円相当のICO　COMSA ICOダッシュボード登録者
2017年11月　8,750万円　新生銀行、オウケイウェイヴ

公表日	9月7日
調達金額	総額約16億円
資本金	4億2,058万円
設立	2014年6月16日
代表者	代表取締役社長　朝山 貴生
本社	大阪府大阪市西区西本町1-4-1 オリックス本町ビル4階
事業内容	・暗号通貨サービス総合ブランド「Zaif」の提供 ・ブロックチェーン基板プラットフォーム「mijin」の提供 ・実ビジネスのブロックチェーン技術導入を支援するICOソリューション「COMSA」の提供 ・ブロックチェーン技術導入の受託開発、コンサルティングサービス

 

WAmazing（ワメイジング）株式会社

https://info.wamazing.jp/

WAmazing株式会社は、訪日外国人旅行者に対しての無料SIMカード付与サービス「WAmazing（ワメイジング）」を提供するスタートアップ企業です。このサービスは、単にSIMカードを提供するだけでなく観光案内アプリ、宿泊施設などの予約案内などがセットになったサービスです。重要な同社サービスを受け取れる受取ロボットは、成田空港第1・第2・第3ターミナルの到着ロビー、青森空港、中部国際空港（セントレア）に設置されています。さらに開始当初iOSのみだった同社アプリは現在Android版の提供も開始しています。利用者数（無料SIM配布実績）はサービス提供後約半年で、訪日外国人1万2,000人に上っています。
代表取締役の加藤史子氏は慶應義塾大学環境情報学部に在学中、まだインターネット自体が普及していない頃にプログラミングの受託業務を行っていました。卒業後は、株式会社リクルートホールディングスに新卒入社され、18年以上務める中でじゃらんリサーチセンターのマーケット研究・調査や、事業立ち上げなどを行うR&Dグループの課長として実績を積まれていました。同社で観光及び旅行業界の新規事の構築を進めた後、2016年7月にWAmazing株式会社を創業し、代表取締役に就任されました。また、個人投資家の千葉功太郎氏と共に代表取締役として株式会社TheRyokanTokyoの経営もされています。
今回の資金調達額は総額約10億円です。内訳はBEENEXT及びANRIがリードの出資元で、その他SBIインベストメント株式会社、Sony Innovation Fund、みずほキャピタル株式会社、株式会社オプトベンチャーズ、静岡キャピタル株式会社、BEENOS株式会社、青柳直樹氏、有安伸宏氏を引受先とする第三者割当増資です。また、株式会社日本政策金融公庫、株式会社静岡銀行、株式会社みずほ銀行からの融資等を合わせた調達となります。
資金使途としては、「WAmazing」のサービス開発、人材強化です。具体的には、サービス対象国の拡大、アプリ内で予約手配ができる観光商材の拡充、プロモーション活動・マーケティングの推進、同社サービス配布場所（空港内）の拡大、また、それらを担う人材の確保などに充てられます。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年9月　総額約10億円　BEENEXT、ANRI、SBIインベストメント株式会社、Sony Innovation Fund、みずほキャピタル株式会社、株式会社オプトベンチャーズ、静岡キャピタル株式会社、BEENOS株式会社、青柳直樹氏、有安伸宏氏、株式会社日本政策金融公庫、株式会社静岡銀行、株式会社みずほ銀行

公表日	9月7日
調達金額	総額約10億円
資本金	9億8,000万円（資本準備金含む）
設立	2016年7月
代表者	代表取締役　加藤 史子
本社	東京都港区新橋5-13-1 新橋菊栄ビル 9階
事業内容	インバウンドプラットフォーム事業

 

エレファンテック株式会社

https://www.elephantech.co.jp/

エレファンテック株式会社は、プリンテッド・エレクトロニクス技術で世界に通用するフレキシブル基板を開発・提供するスタートアップ企業です。パソコン内にある、フィルム状のペラペラの基板がフレキシブル基板で、従来このフレキシブル基板の製造には時間がかかっていました。しかし、同社が特許を取得している技術を使うことで、既存の10倍の速さで製造できるようになります。このフレキシブル基板自体がコスト削減につながること、多品種少量生産に向いていることもあり、同社のフレキシブル基板は食品の加工機や療機器などの産業機器メーカーに多く導入されています。さらに家庭用プリンターで作れる電子回路作成キット「AgIC Print」の開発も行っています。
代表取締役社長の清水信哉氏は、東京大学大学院情報理工学系研究科で電子情報学科を専攻し、修士課程を修了されました。卒業後はマッキンゼー・アンド・カンパニーに新卒で入社し、国内メーカーのコンサルティング業務を中心に従事されていました。その後、2014年1月にAgIC株式会社（現：エレファンテック株式会社）を取締役副社長の杉本氏と共同創業し、代表取締役社長に就任されています。
今回の資金調達額は総額5億円で、株式会社産業革新機構をリード投資家に迎え、その他Beyond Next Ventures株式会社、大和企業投資株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の資金をもとに、新工場建設などの生産体制の拡充、両面基板などの高精細化フレキシブル基板製造に取り組みます。具体的には、製造技術エンジニアを中心としたチームから、新たに営業組織を立ち上げる予定があることをTech Crunchで公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年1月　総額約1億円　TomyK Ltd.、East Ventures、Yoren Ltd.、その他事業会社及び個人投資家6名
2016年2月　総額1億7,500万円　Beyond Next Ventures、セメダイン
2017年9月　総額5億円　産業革新機構、Beyond Next Ventures、大和企業投資

公表日	9月7日
調達金額	総額5億円
資本金	7億5,690万円（資本準備金含む）
設立	2014年1月
代表者	代表取締役社長　清水 信哉
本社	東京都文京区本郷5-25-18 ハイテク本郷ビル1階
事業内容	プリンテッド・エレクトロニクス製造技術の開発、サービス提供

 

Infostellar Inc.

Infostellar Inc.は人工衛星向けアンテナシェアリングプラットフォームを開発する宇宙ベンチャー企業です。現在、宇宙から得られるデータの重要性や周回衛星打ち上げ数が増加しているのに対して、それを支える地上設備のアンテナの急増が間に合っていないそうです。その背景をもとに、同社はアンテナシェアリングプラットフォーム「StellarStation」のプロトタイプを完成させており、2018年に提供を目指しています。どのようにサービスを提供するかというと、アンテナ供給元が少ないことにより衛星と通信できない時間帯に圏内にある別の衛星と通信できるよう、中継局をレンタルできる仕組みを提供します。
代表取締役CEOの倉原直美氏は九州工業大学大学院電気電子工学専攻で、人工衛星の環境計測装置の研究開発を進めていた博士後期課程を修了した研究者です。卒業後は、東京大学工学系研究科航空宇宙工学専攻の研究員として、2013年まで低軌道衛星の開発プロジェクトに携わっていました。その後、大手衛星運用システムメーカーに入社。そして2016年1月に、同社を取締役COOの石亀氏と社外取締役の戸塚氏の3人で共同創業されました。
今回の資金調達額は総額8億円です。詳細は航空宇宙分野のスタートアップ支援に強いAirbus Venturesがリードインベスターとなり、早稲田大学発VCのウエルインベストメント、Sony Innovation Fund、D4V、既存投資家の500 Startups Japan、フリークアウト・ホールディングスの6社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の調達した資金はメインプロダクト「StellarStation」の2018年内リリース、中継局パートナーのネットワークの拡大、人材採用に使うことを同社HPで公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年10月　総額6,000万円　フリークアウト・ホールディングス、500 Startups Japan、千葉功太郎氏
2017年6月　5,124万円　総務省（ICTイノベーション創出チャレンジプログラムの採択）
2017年9月　総額8億円　Airbus Ventures、ウエルインベストメント、Sony Innovation Fund、D4V、500 Startups Japan、フリークアウト・ホールディングス

公表日	9月13日
調達金額	総額8億円
資本金	3,100万円
設立	2016年1月
代表者	代表取締役CEO　倉原 直美
本社	東京都渋谷区道玄坂1-19-9 第一暁ビル2階
事業内容	人工衛星向けアンテナシェアリングプラットフォームの開発、運営、提供

 

株式会社ALIS

https://alismedia.jp/

株式会社ALISは日本初のブロックチェーン技術を用いたソーシャルメディア「ALIS」を運営する会社です。同社メディアの特徴はALISトークンという報酬を元手に、無数の広告とステルスマーケティングキャンペーンをアクセス制限することが可能です。
例えば、高品質の記事を発見する機能として信頼できる論文の作家と評価者に対してALISトークンを配ることにより、従来のメディアよりもPV数を目的としない信頼性の高い情報提供をしてもらえるようになります。また、ソーシャルメディア「ALIS」の評価が増えるほど、貢献者に配布されるトークンが増え、プラットフォームの価値が維持されます。同社は、米国Steemit Inc.が運営するソーシャルメディア「STEEM」に影響を受け、このサービス提供をし始めました。
CEOの安昌浩氏は、京都大学工学部電気電子工学科に在学中、核融合研究を専攻していました。卒業後は株式会社リクルートに入社し、ビジネスSNS・リファラルツール・名刺管理アプリといった事業の戦略部門で、新規事業開発担当として従事されていました。その中でリクルートグループ内最高賞のGROWTH FORUMを受賞されています。その後、ブロックチェーン技術に出会いをきっかけに株式会社ALISを創業されました。さらに、日本マイクロソフトとの共同プロジェクトのプロジェクトリーダーも兼任されています。
今回の資金調達額は11,666ETH（約3億8,000万円相当）でICO（新規仮想通貨公開）によるALISトークンのダッシュボード登録者からの調達によるものです。
資金使途としては、「ALIS」のサービス開発、人員強化、マーケティングに充てられる見込みです。また具体的な施策として、「サービス開発に向けたエンジニアの採用と、システム設計を進め、3ヶ月でユーザが触れるモックレベルのMVPを、半年以内のβ版リリースを計画している」とForbes JAPANの取材で同社は答えています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年9月　11,666ETH（約3億8,000万円）　ALISトークンのダッシュボード登録者

公表日	9月13日
調達金額	11,666ETH（約3億8,000万円）
資本金	非公表
設立	2016年4月
代表者	CEO　安 昌浩
本社	東京都渋谷区神南1-20-7 川原ビル6階
事業内容	ブロックチェーン技術を用いたソーシャルメディア「ALIS」の運営、提供

 

Crevo株式会社

https://crevo.jp/

Crevo株式会社は動画制作に特化したクラウドソーシング事業を行っています。動画といってもカメラで実際に撮影したものではなく、アニメーションが中心の「非撮影動画」と言われるもので、最近だとアプリの紹介動画などによく見られます。2014年3月のサービス開始以降、250社がCrevoを利用しています。80秒以内であれば18万円と相場価格の半額程度で制作でき、これまでハードルが高かった動画制作を身近なものにしています。
また、今回の資金調達に合わせ、動画制作プラットフォーム「Collet（コレット）」を発表しました。これは、20人に満たない同社の動画制作事業部門が複数のプロジェクトを管理するために、自社で開発した制作管理ツールを一般向けにしたものです。このプラットフォームによって、制作関連業務の負担を5分の1に圧縮できるとプレスリリースで発表しています。今後は、この制作管理ツールを制作会社などに提供していくそうです。
代表取締役の柴田氏は中央大学在学中にインターン生としてDeNAで働き、卒業後はソフトバンクテレコムに就職しました。経営人材を育成する社内大学であるソフトバンクアカデミアに選抜され起業を本気で意識し、2012年6月にPurpleCow株式会社（現：Crevo株式会社）を設立しました。
今回の資金調達額は総額3億1,000万円で、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社、AGキャピタル株式会社、D4V（Design for Ventures）を引受先とした第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、主にシステム開発、アプリ開発に投資し、制作管理ツール「Collet」を動画制作のプラットフォームと呼ばれるように注力していくとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2013年2月　1,470万円　インキュベイトファンド、イーストベンチャーズ
2015年2月　1億円　サイバーエージェント・ベンチャーズ、B Dash Venturesがそれぞれ運営するファンド
2017年9月　総額3億1,000万円　伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、三井住友海上キャピタル、AGキャピタル、D4V

公表日	9月14日
調達金額	総額3億1,000万円
資本金	5億6,397万円（資本準備金含む）
設立	2012年6月5日
代表者	代表取締役　柴田 憲佑
本社	東京都渋谷区道玄坂1-19-9 第一暁ビル7階
事業内容	・動画制作専門クラウドソーシング事業「Crevo」の企画、運営、提供 ・動画制作プラットフォーム「Collet（コレット）」の企画、運営、提供

 

株式会社PR Table

https://www.pr-table.com/

株式会社PR Tableは、企業及び団体が持つ「思い」を印象的な物語（ストーリー）にして届けるサイト「PR Table」を運営するスタートアップ企業です。このサービスは、企業及び団体の採用・採用担当者がブランディングを目的にして、自社に関する思いのこもったメッセージを発信できるウェブサービスとして利用されています。
また、Tech Crunchの取材で代表の大堀氏は「従来ならニュースやプレスリリースにならないような企業情報をストーリーによって発信する文化」を普及させたいと答えていて、そのための施策として編集者の担当制を採用し、実際のコンテンツの制作などのサポートも行っています。
代表取締役社長の大堀航氏は大学在学中、留学先のロンドンで出会ったスイス人のルームメイトとの出会いをきっかけに、とあるアートイベントへの出展のプロジェクト取りまとめ役に就任。そのプロジェクトでPR業界を知り、PRが人生のテーマになったそうです。大学卒業後は、PR業界の株式会社オズマピーアールに新卒入社し、約4年間従事されました。その後、株式会社レアジョブに入社し、IPO実現に貢献。上場後の2014年12月に退社し、同月に株式会社PR Tableを共同創業されました。
今回の資金調達額は総額1億5,000万円で、株式会社DGインキュベーションがリードインベスターを務め、みずほキャピタル株式会社、大和企業投資株式会社、静岡キャピタル株式会社、ABCドリームベンチャーズ株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、「PR Table」の追加開発、人材採用の強化に充てられる見込みです。具体的にはマーケティング活動の強化のため、ウェブマーケティング、インサイドセールス人材の確保を進める方針です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年10月　3,000万円　大和企業投資、みずほキャピタル、個人投資家6名
2017年9月　総額1億5,000万円　DGインキュベーション、みずほキャピタル、大和企業投資、静岡キャピタル、ABCドリームベンチャーズ

公表日	9月19日
調達金額	総額1億5,000万円
資本金	1億8,518万円（資本準備金含む）
設立	2014年12月12日
代表者	代表取締役社長　大堀 航
本社	東京都港区六本木5-9-20 六本木イグノポール506
事業内容	企業・団体向けストーリーテリングプラットフォームの企画、開発、運営

 

株式会社FIREBUG（ファイヤーバグ）

http://firebug.jp/

株式会社FIREBUGはテレビ番組・イベント・WEB動画等を中心としたコンテンツのプロデュース事業を手掛ける番組制作会社です。代表の佐藤詳悟氏は吉本興業でナインティナインなどのマネージャー業を経験した人物として有名です。その同社が、スマホ短尺番組アプリ「Thirty（サーティー）」を提供し始めました。このアプリは、スマホ画面に最適化された縦長の30秒動画のみを配信していて、ミレニアル世代を中心にユーザーを抱えています。また視聴者の好みを学習し、似た価値観のユーザー協調フィルタリングなどを組み合わせることで、ユーザーの嗜好に合いそうな動画を優先的な視聴形式で届けられる仕組みも備えています。
代表取締役の佐藤詳悟氏は、明治大学政治経済学部政治学科を卒業後、2005年に吉本興業株式会社に新卒入社されました。ロンドンブーツやロバートなどのマネージャーを歴任し、同社内で新規事業のプロデュース職にも携わっていました。2015年2月に独立され、株式会社QREATOR AGENTというPR会社を創業。そこでは筑波大学の助教授である落合陽一氏などのPR業務を行っています。その後、コンテンツプロデュースを請け負う株式会社FIREBUGを創業されています。
今回の資金調達額はTech Crunchの発表によると数億円程度で、RKB毎日放送株式会社、エイベックス・ベンチャーズ株式会社、個人投資家などを引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途は、新事業のシステム開発及びコンテンツ制作の増強、運営体制の強化です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年9月　数億円程度　RKB毎日放送株式会社、エイベックス・ベンチャーズ株式会社、個人投資家など

公表日	9月19日
調達金額	数億円程度
資本金	1億8,940万円（資本準備金含む）
設立	2016年2月24日
代表者	代表取締役　佐藤 詳悟
本社	東京都渋谷区代々木1-32-11 Kビル3階
事業内容	・テレビ番組の企画、プロデュース ・WEB動画コンテンツの企画、プロデュース ・イベントの企画、プロデュース ・企業やコンテンツのPR企画、プロデュース

 

CBcloud株式会社

http://cb-cloud.com/

CBcloud株式会社はクラウドを活用した軽貨物ドライバー配車サービス「PickGo（ピックゴー）」を運営するスタートアップ企業です。このサービスは、荷物を運びたい個人のドライバーと荷物を運んで欲しい荷主をつなげるプラットフォームで、中間マージンが発生しないことによる収入アップと低コストでスピーディな配送という、両者にメリットをもたらすサービスとなっています。
運送マッチングサービス「ハコベル」を代表とする類似サービスとの違いは、「PickGo」では運送業務やドライバーを可視化でき、さらに荷主がドライバーを選定できるという点で差別化を図っています。サービス開始の2016年6月に比べ、配送件数は15倍に伸びたこともあり、現在の登録ドライバー数は2,000人を超え順調に拡大しています。
代表取締役CEOの松本隆一氏は高校時代に独学でプログラミングを覚え、航空管制官になるために通った予備校の授業配信システムを開発し、導入した経歴のある経営者です。航空保安大学校を卒業後、国土交通省に入省し航空管制官として羽田空港に勤務されていました。義父が運送業者を経営していたこともあり、得意だったプログラミングを生かして、ドライバーへの一斉情報配信システム「軽タウン」を構築。それをきっかけに、2013年10月にCBcloud株式会社を創業されています。
今回の資金調達額は合計3億4,000万円で、株式会社シーアールイー、KLab Venture Partners株式会社、東熱パネコン株式会社、他ベンチャーキャピタル1社、大手コマース事業会社1社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、中核を担う人材の採用、サービス拡充のためのマーケティング強化、物流プラットフォーム確立のための開発に充てたられる見込みです。また、今回出資したシーアールイーは、物流不動産を中心に約1,400物件の管理運営を行う会社で、この機に同社と資本業務提携を行っています。
また、東熱パネコンはオーダーメイド型ワイン熟成セラーの製造や販売を行う会社で、同社と専用タブレットを使ったワイン注文サービス「動くワインセラー」という、注文から最短30分でそのワインが店舗に届く共同ビジネスも提供し始めています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年9月　非公表　VC（企業名・投資家名不明）
2017年9月　合計3億4,000万円　株式会社シーアールイー、KLab Venture Partners株式会社、東熱パネコン株式会社、ベンチャーキャピタル1社、大手コマース事業会社1社

公表日	9月21日
調達金額	合計3億4,000万円
資本金	4億2,300万円（資本準備金含む）
設立	2013年10月
代表者	代表取締役CEO　松本 隆一
本社	東京都千代田区鍛冶町2-5-5 神田駅前SKビル6階
事業内容	軽貨物クラウドソーシング事業

 

株式会社Oneteam

株式会社Oneteamは、非エンジニア向けのコミュニケーションツールを開発するスタートアップ企業で、恊働型コミュニケーションプラットフォーム「Oneteam（ワンチーム）」を展開しています。この「Oneteam」には、大きく分けて2つの特徴があります。1つ目が各トピックに紐づくリアルタイムチャット機能。2つ目が各種クラウドサービスの連携と横断検索機能です。
この特徴を持った非エンジニア向けのコミュニケーションツールとして開発しているため、他社のツールに比べてストレスなく履歴を追うことができるようになっています。
代表取締役の佐々木陽氏は武蔵工業大学を卒業後、株式会社東急エージェンシーに入社。その後、株式会社リクルートホールディングスのグローバル本部にて、東南アジアを中心とした事業開発のマネージャーに着任されます。
次にKAIZEN platform, Inc.で「Demand Generation」の立ち上げを行うなど実績を積んだ後、2015年に株式会社Oneteamを創業し、代表取締役に就任されています。
今回の資金調達額は総額3億8,000万円で、大和企業投資株式会社、ニッセイ・キャピタル株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、いわぎん事業創造キャピタル株式会社がそれぞれ運営するファンド、Fringe81株式会社に対する第三者割当増資によるものです。同時に、Fringe81株式会社と資本業務提携契約を締結されています。
資金使途については、セールス部門及び開発体制の強化、マーケティング活動の強化に充てる予定だとプレスリリースで公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年5月　約6,000万円　サイバーエージェント・ベンチャーズ
2016年1月　総額約2億円　ニッセイ・キャピタル
2017年9月　総額3億8,000万円　大和企業投資、ニッセイ・キャピタル、FFGベンチャービジネスパートナーズ、いわぎん事業創造キャピタルがそれぞれ運営するファンド、Fringe81

公表日	9月25日
調達金額	総額3億8,000万円
資本金	6億4,890万円（資本準備金含む）
設立	2015年2月3日
代表者	代表取締役　佐々木 陽
本社	東京都中央区銀座3-11-5 第2中山ビル 5階
事業内容	・コミュニケーションツールの企画、開発、販売 ・各種コンサルティング

 

株式会社Xenoma （ゼノマ）

https://xenoma.com/

株式会社Xenomaは動きをトラッキングするスマートアパレル「e-skin」を開発する東京大学発のスタートアップ企業です。このe-skinの特徴は14個の伸縮センサーを搭載する服「e-skin Shirt」に、胸の部分に取り付ける「e-skin Hub」と呼ばれるコントローラを使用することで、軽量なのに正確な動きを捕捉できます。このデータはBluetooth経由でスマホやPCに接続して取り込むことも可能なので、屋外を移動していてもデータを計測することが出来ます。この利点を生かして、現在ではゴルフスイングの正確さを計測する「Golf-Swing」というサービスも開発しています。
代表取締役CEOの網盛 一郎氏は東京大学大学院を卒業後、富士フイルム株式会社の新規事業企画などを行う、主任研究員に就任されました。その後、2013年4月に東京大学特任研究員となり、JST ERATO染谷生体調和プロジェクトに携わっていました。そして、同プロジェクトからスピンオフとして2015年11月に株式会社Xenomaを創業されています。その他にも、特定非営利活動法人Little Bees Internationalの理事や徳島大学の非常勤講師も兼任されていました。
今回の資金調達額は総額2億円で、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、Beyond Next Venturesが運営するファンド、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途についてはプレスリリースで大きく分けて2つを発表しています。
・法人向け受託開発に対応するための体制強化（プロトタイピング、量産製品を問わず、様々なセンサーを搭載したカスタマイズe-skinの開発）
・一般向けの新生産技術開発の推進（リーズナブルな価格でのe-skin開発）

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年4月　合計1億8,500万円　Beyond Next Ventures、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
2017年9月　5万5,827米ドル　クラウドファンディング（Kickstarter）
2017年9月　総額2億円　東京大学協創プラットフォーム開発、Beyond Next Ventures、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）

公表日	9月27日
調達金額	総額2億円
資本金	1億2,132万円
設立	2015年11月
代表者	代表取締役CEO　網盛 一郎
本社	東京都大田区大森南4-6-15 テクノフロント森ケ崎303
事業内容	スマートアパレル「e-skin」の開発、提供

 

株式会社ヌーラボ

https://nulab-inc.com/ja/

株式会社ヌーラボは仕事におけるコラボレーションを促進するためのサービスを自社開発するベンチャー企業です。主にサービスは3つあり、それらプロダクトを繋ぐアカウントをセットにして海外展開を進めています。同社の3つのサービスとはプロジェクト単位のコミュニケーションツール「Backlog」、webブラウザ上で、図の作成と共有が簡単にできるサービス「Cacoo」、ビジネスチャットツール「Typetalk」です。10年以上運営している「Backlog」は現在78万人が利用していて、有償版導入企業数は5,000社を超えています。スタンダードプランの月額使用料は9,800円です。
次に2009年からサービスを開始した「Cacoo」は、280万人を超えるユーザーに使用されています。また、海外ユーザー比率が86.2％を推移していて、100ヵ国以上のユーザーを抱えていることが特徴です。最後に「Typetalk」というチャットツールには、類似サービスにSlackなどがありますが、福岡市役所に導入されている実績もあります。
代表取締役の橋本正徳氏は福岡市立早良高等学校を卒業後上京し、飲食業に携わりながらクラブミュージックのライブ演奏や劇団主催などをしていました。その後は福岡に帰省し、家業の建築業に携わっていました。それから2001年頃にプログラマーへと転身したことをきっかけに、2004年3月頃、株式会社ヌーラボを共同設立し、代表取締役に就任されています。
今回の資金調達額は1億円で、East Ventures株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の調達した資金は、オランダのアムステルダムに拠点を新設し、海外展開用の開発体制強化や海外におけるマーケティングの強化に充てられる見込みです。その他にも、各プロダクトの連携強化といった機能拡充を行うこともプレスリリースで公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年9月　1億円　East Ventures株式会社

公表日	9月28日
調達金額	１億円
資本金	不明
設立	2004年3月
代表者	代表取締役　橋本 正徳
本社	福岡県福岡市中央区大名1丁目8-6 HCC BLD.
事業内容	・プロジェクト管理ツール「Backlog」の開発、運営、提供 ・ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」の開発、運営、提供 ・ビジネスチャットツール「Typetalk」の開発、運営、提供

 

AdAsia Holdings Pte. Ltd.

https://any-digital.com/ja/

AdAsia Holdings Pte. Ltd.は東南アジアを中心とした海外を拠点に急成長している広告テクノロジーのスタートアップ企業です。同社は動画を中心とするインフルエンサーマーケティングと、アドネットワークのプラットフォームを提供しています。その中の同社のプラットフォーム「AdAsia Digital Platform」では、全ての広告キャンペーンを一元で管理ができます。これにより、効果的に配信メディアのコントロールを行うことができ、最適な時間に広告配信をすることができます。
代表取締役CEOの十河宏輔氏は日本大学商学部を卒業後、株式会社マイクロアドに新卒入社し、営業として従事され単月個人粗利史上最高額の更新をされています。その後2011年に同社子会社の株式会社マイクロアドプラスの立ち上げに参画し、ユニットリーダーに就任されます。その後も、マイクロアドのベトナム法人CEO、フィリピン法人CEO、タイ法人CEOに就任。2015年10月にはマイクロアド本社の取締役に就任されています。その後、2016年4月頃をもってAdAsia Holdings Pte. Ltd.を創業されました。
今回の資金調達額は2,500万米ドル（約2億8,000万円）で、株式会社Gunosy、渡辺久統氏（ウェブクルー創業者）に対する第三者割当増資によるものです。同時に、株式会社Gunosyと資本業務提携契約を締結されています。
資金使途としては、事業拡大の加速、AIを活用したマッチングテクノロジーの開発、新規事業創出の検討などに使用される見込みです。
またGunosyとの業務提携の内容として、「グノシー」が配信するビデオ広告の一部における新たな動画広告商品の共同開発、さらに同社の拠点網の連携により、Gunosyが提供するサービスをアジア各国市場にて展開を進めていくことをプレスリリースで公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年4月　1,200万米ドル（約13億4,000億円）　JAFCO Asia
2017年9月　2,500万米ドル（約2億8,000万円）　株式会社Gunosy、渡辺久統氏（ウェブクルー創業者）

公表日	9月28日
調達金額	2,500万米ドル（約2億8,000万円）
資本金	不明
設立	2016年4月
代表者	代表取締役CEO　十河 宏輔
本社	13-01 SBF Center, 160 Robinson Road, Singapore（シンガポール本社）
事業内容	・デジタルプラットフォーム「AdAsia Digital Platform」の提供 ・広告ネットワーク「AdAsia Ad Network」の提供 ・ビデオネットワーク「AdAsia Video Network」の提供 ・自社ビデオ制作「AdAsia Video Production」の提供 ・流行のマーケティングプラットフォーム「CastingAsia」の提供 ・次世代テレビ広告サービスの提供 ・ソーシャルメディアマーケティングサービスの提供 ・グローバルマーケティングサービスの提供

 

株式会社ポケットマルシェ

http://www.pocket-marche.com/

株式会社ポケットマルシェは生産者と消費者を直接つなぐアプリ「ポケットマルシェ」を運営するスタートアップ企業です。
このサービスは、商品の出品ができるユーザーが農家や漁師などの生産者に限定されていて、ユーザーは生産者とコミュニケーションを取ったり、生産者の顔を見ながら商品を購入できるようになっています。また、クロネコヤマトとの提携により、同一地域内の送料無料化も実施されています。さらに農家や漁師からなぜ美味しいのか教えてもらえる、おすすめの食べものを購入出来るといったことも特徴です。現在、購入者数は非公開ですが、販売する生産者は330名を超えています。
代表取締役の高橋博之氏は、岩手県花巻市生まれの43歳です。青山学院大学を卒業後、新聞社の入社試験を100回以上受けますが、就職氷河期の影響を受け内定が出ず、帰郷。その後岩手県議会議員補欠選挙に無所属で立候補し、政治家になりました。その後、事業家へ転身し、特定非営利活動法人「東北開墾」、一般社団法人「日本食べる通信リーグ」を立ち上げ、編集長として全国39地域のご当地食べる通信の立ち上げを行いました。
そして、ご当地食べる通信をビジネス化した新サービス「ポケットマルシェ」を始めるため、2015年2月に同社を創業されています。
今回の資金調達額は総額1億8,000万円で、株式会社ユーグレナ、株式会社メルカリ、PNB-INSPiRE Ethical Fund 1を引受先とした第三者割当増資によるものです。同時に、ユーグレナおよびメルカリとはIDなどの事業連携を実施される予定です。
今回調達した資金は、サービス改善、利用者拡大施策の実施に充てられます。
また、今回株主となった企業とはダイレクトコマースを加速させる共同事業などの協働案を検討中です。さらにPNB-INSPiRE Ethical Fundの運営に関わる、マレーシア最大手政府系投資会社であるPNBグループのネットワーク等を活用し、アジア圏への日本食材販売展開を進めることもプレスリリースで明かしています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年9月　総額1億8,000万円　株式会社ユーグレナ、株式会社メルカリ、PNB-INSPiRE Ethical Fund 1

公表日	9月29日
調達金額	総額1億8,000万円
資本金	2億4,905万円（資本準備金含む）
設立	2015年2月10日
代表者	代表取締役　高橋 博之
本社	岩手県花巻市藤沢町446-2
事業内容	メディア事業(スマートフォンアプリ)、受託製作事業(Web,アプリ,ソーシャルゲーム)生産者と消費者を直接つなぐ「ポケットマルシェ」の開発、運営、提供

 

セーフィー株式会社

https://safie.link/

セーフィー株式会社は、どこでもスマホで確認できる防犯カメラのクラウドサービス「Safie（セーフィー）」を開発するスタートアップ企業です。このプラダクトは従来の監視カメラとは違い、インターネットにつなぐだけで、手持ちのスマホやパソコンで手軽に映像を見ることができます。同社はクラウド環境を活用することで、カメラ本体は1万9800円から、クラウド録画サービスは月額1200円からと安価な金額での提供に成功しています。現在、サービス提供から約3年で、1万台以上の「Safie」が使える防犯カメラを販売しています。
代表取締役社長の佐渡島隆平氏は大学在学中に「Daigakunote.com」というサービスを立ち上げ起業を経験。その後、ソネットエンタテインメント株式会社に入社し、ポータルサービス事業部に勤めていました。2010年からは、同社と株式会社ソニー木原研究所の合弁会社であるモーションポートレート株式会社に出向し、CMOとして顔認識技術開発に携わっていました。その後、警備会社から高額なアナログカメラの使用見積りが出てきたことをきっかけに「Safie」の開発を進め、セーフィー株式会社を創業されました。
今回の資金調達額は総額9億7,000万円で、関西電力株式会社、オリックス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、株式会社ティーガイア、NECキャピタルソリューション株式会社が運営するファンド等を引受先とする第三者割当増資によるものです。同時に、関西電力株式会社、オリックス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、NECキャピタルソリューションを通じたNECグループとの資本業務提携契約を締結されています。
今回の資金調達により、営業基盤の拡大、画像解析連携等の技術開発強化を実施されます。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

不明　3億8,000万円　ソニーネットワークコミュニケーション株式会社など
2017年9月　総額9億7,000万円　関西電力株式会社、オリックス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、株式会社ティーガイア、NECキャピタルソリューション株式会社が運営するファンド等

公表日	9月29日
調達金額	総額9億7,000万円
資本金	11億5,500万円（資本準備金含む）
設立	2014年10月23日
代表者	代表取締役社長　佐渡島 隆平
本社	東京都品川区西五反田1丁目26-7 カノウビル4階
事業内容	・クラウド型カメラセキュリティプラットフォーム「Safie」の運営 ・ハードウェアメーカへのソリューション提供

 

Planetway Japan株式会社（Planetway Corporation）

Planetway Japan株式会社はIoTやAIなどの新規事業創出に特化したプラットフォーム「avenue」を開発するテクノロジーベンチャー企業です。IoTのプラットフォームになる上で重要なセキュリティ上安全を担保できる技術を同社は保有しています。それが、電子政府国家エストニアに応用されている国家インフラ技術に独自開発を加えた通信基盤です。この技術を使った「avenue」を中心に、世界200ヵ国で利用可能なグローバル通信サービスへの展開を目指しています。
このサービスが実現することで、各個人が自身の意思で自由にデータを公開していけるようになります。電化製品同士がデータを共有できるだけでなく、データ共有という新たな社会インフラになることでしょう。また、公開された大量なデータを使って多種多様な業種で新しい技術や価値が生まれる可能性があります。そういったデータを安全に預けられる環境構築のために、同社は「avenue-cross」というモジュールを提供しています。
代表取締役CEOの平尾憲映氏はカリフォルニア州立大学ノースリッジ校マーケティング学部に留学中、有機化学、宇宙工学、マーケティング領域などを学び、ハリウッド映画と家庭用ゲーム機向けコンテンツ制作会社であるPearUp Mediaを創業した起業家です。卒業後は、ソフトバンクモバイルに入社され、同社内のコンテストで数々の受賞をきっかけに、農業IoT事業等の新規事業担当者や、パートナーシップ契約締結を望む企業の事務局担当者として従事されてきました。その後も多くの会社で新規事業開発に従事し、2015年7月にPlanetway Corporationを創業されています。
今回の資金調達額は240万米ドル（日本円：約2億6,000万円相当）で、Mistletoe株式会社、ABBALab IoEファンド、株式会社トクスイコーポレーションの3社を引受先とするY Combinatordが公開したエンジェル投資用テンプレート「Simple Agreement for Future Equity」を使った契約によるものです。また、Mistletoe株式会社とは戦略的パートナーシップ締結を行い、共同ビジネスの展開を検討中です。
今回の調達した資金は、主に「avenue-cross」の開発強化に必要な人材採用、その他の同社プロダクト開発、マーケティング強化に使用される見込みです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年9月　240万米ドル（約2億6,000万円相当）　Mistletoe株式会社、ABBALab IoEファンド、株式会社トクスイコーポレーション

公表日	9月29日
調達金額	240万米ドル（約2億6,000万円相当）
資本金	4,100万円
設立	2015年7月1日
代表者	代表取締役CEO　平尾 憲映
本社	2033 Gateway Pl, San Jose, CA 95110, United States（アメリカ本社）
事業内容	・グローバルIoT向け通信サービスの提供 ・IoT向け新規プロジェクト創出に特化したプラットフォーム（avenue）の提供 ・IoT向けオープンデータ統合・分析型データベースエンジン（Elixir）の提供