2017年6月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業21社

6月に1億円以上の資金調達をした企業21社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

JapanTaxi株式会社

https://japantaxi.co.jp/

JapanTaxi株式会社はタクシー配車アプリ「全国タクシー」を運営する日本交通株式会社の子会社です。この「全国タクシー」は、アプリから乗車場所を指定するだけで全国47都道府県どこでも、タクシーを呼べるアプリとして注目を集めています。現在、ダウンロード数は300万件を突破し、全国のタクシー台数の約22％のシェアを保有しています。その他にも、全国タクシーと連動するドライバーアプリ「乗務員アプリ」、簡単に割り勘料金を含めた料金検索ができる「料金検索アプリ」、タクシードライブレコーダー「ドライブレコーダー2」、陣痛タクシーなどを運営しています。
代表取締役社長の川鍋一朗氏は親会社である日本交通株式会社の3代目です。慶應義塾大学経済学部を卒業し、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院を修了後、マッキンゼー日本支社に新卒入社されました。その後、家業である日本交通に入社し、専務や副社長を経て、2005年より社長に就任します。その過程で、1,900億円もの赤字があることを知り、会社を建て直すために多くの施策を打ち出されています。その甲斐あって現在日本交通は、業界7年連続売上全国1位を達成されています。
今回の資金調達額は5億円で、スパークス・グループ株式会社が運営する未来創生ファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、タクシー相乗り機能や事前確定運賃サービスなどの機能追加を行います。また、過疎地域での相乗りタクシー業務、AIによるタクシーの最適マッチング、都市部でのキャッシュレス決済にも取り組むそうです。
資金使途の公表と合わせ、2022年までに累計アプリダウンロード数を1,100万件、配車可能タクシー台数を12万台にするという目標も発表されています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年6月　5億円　未来創生ファンド

公表日	6月1日
調達金額	5億円
資本金	2億6,000万円
設立	1977年8月
代表者	代表取締役社長　川鍋 一朗
本社	東京都千代田区紀尾井町3−12 紀尾井町ビル1階
事業内容	情報処理サービス業

 

株式会社ネストエッグ

https://finbee.jp/

株式会社ネストエッグは自動貯金アプリ「finbee（フィンビー）」の開発及び提供を行うスタートアップ企業です。同社は株式会社インフキュリオン・グループの子会社です。このアプリは、銀行の更新系API（ソフトウェアコンポーネントが互いにやりとりするのに使用する仕様のこと）を利用した自動貯金アプリです。
アプリユーザーは自分の銀行口座を連携させることで、さまざまな貯金のルールを設定できます。例えば、達成したい目標金額や貯金の目的に沿って、「つみたて貯金」や「おつり貯金」といった設定ができます。この機能で、ユーザーが負担に感じない自動貯金の環境を整えることができます。
代表取締役社長の田村栄仁氏は東京大学工学部地球システム工学科を卒業後、株式会社三和銀行（現：三菱UFJ銀行）に入行しました。その後、株式会社ライブドアのコンサルティング事業部で経験を積まれています。プリペイド型電子マネー「BitCash」を運営するビットキャッシュ株式会社のCEO就任や、株式会社ライブドアコモディティの取締役にも就任されています。その後、株式会社ネストエッグの代表に就任されました。
今回の資金調達額は総額2億円で、SBIインベストメント株式会社が運営する「FinTechファンド」、三菱UFJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、API接続先を拡大するための開発強化、人材採用費に使用するとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年6月　総額2億円　FinTechファンド、三菱UFJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社

公表日	6月2日
調達金額	総額2億円
資本金	2億5,000万円（資本準備金含む）
設立	2016年4月1日
代表者	代表取締役社長　田村 栄仁
本社	東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町ビル11階
事業内容	貯金・決済サービスの企画、開発、運営

 

株式会社CAMPFIRE

https://camp-fire.jp/

株式会社CAMPFIREは日本最大級のクラウドファンディング・プラットフォーム「CAMPFIRE」を運営するスタートアップ企業です。現在ではファンクラブなどの機能や目標未達でもリターンを受けられるプランも追加されています。また、各カテゴリー別の応援企画を同社自身が頻繁に手掛けたこともあり、日本一の掲載数を保有するまでになりました。同社は、「CAMPFIRE」などのクラウドファンディングサービスを提供してから2017年9月時点でプロジェクト数が8,000件以上、流通金額を32億円にまで伸ばしています。
代表取締役の家入一真氏はGMOペパボ株式会社（旧名：paperboy&co.）の創業者であり、当時の最年少（29歳）でJASDAQ上場を果たした起業家です。その他にも、飲食店経営や投資活動、ネットショップ開設サービス「BASE」の共同創業など様々な経歴の持ち主です。その後、2011年1月に株式会社CAMPFIREを設立し、代表取締役に就任されています。
今回の資金調達額は総額6億円で、株式会社ジャフコ、SBIインベストメント株式会社がそれぞれ運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。
同社は今回の調達により、既存のクラウドファンディング事業以外にも仮想通貨領域、インベストメント領域、個人間決済領域の事業領域拡大を目指し、それに伴い調達した資金を人材採用費に使用します。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年1月　総額3億3,000万円　D4V1号投資事業有限責任組合、East Ventures、GMOインターネット、SMBCベンチャーキャピタル、フリークアウト・ホールディングス、サンエイトインベストメント、iSGSインベストメントワークス、セプテーニ・ホールディングス、ディー・エヌ・エー、個人投資家（谷家衛氏ほか2名）
2017年6月　総額6億円　株式会社ジャフコ、SBIインベストメント株式会社がそれぞれ運営するファンド

公表日	6月7日
調達金額	総額6億円
資本金	11億6,000万円（資本準備金含む）
設立	2011年1月14日
代表者	代表取締役社長　家入 一真
本社	東京都渋谷区渋谷2丁目22-3 渋谷東口ビル5階
事業内容	・クラウドファンディングプラットフォームの企画、開発、運営 1.CAMPFIRE 2.GoodMorning 3.CLOSS 4.CAMPFIRE x LOCAL 5.モーコレ by CAMPFIRE 6.polca ・ファッションアイテムの製造/販売プラットフォーム「STARted」及び仮想通貨取引所「FIREX」などの企画、開発、運営

 

株式会社Z-Works

http://www.z-works.co.jp/

株式会社Z-WorksはIoT介護支援システム「LiveConnect Care」を開発するベンチャー企業です。このサービスは、見守りに最適なセンサーを介護施設の現場に設置し、介護対象者の異常や徘徊が起こっていないかなどを検知させ、その情報をスタッフに通知する介護支援システムとなっています。同社はプレスリリースで介護には「がんばらない介護」という考え方が重要であることを訴えています。介護を続けるためには、ストレスを軽減できる仕組みが必要で、「そばにいる必要がある時だけ、そばにいること」が重要だそうです。
そのために、呼吸、心拍、離床状況、睡眠時間などのデータをクラウドで解析して、スマホやナースコールのシステムに状況を通知する仕組みを提供しています。今後は、IoTセンサーだけでなく画像認識技術も組み合わせて、より介護者の負担を減らしていくそうです。
代表取締役共同経営者の小川誠氏は千葉大学工学部を卒業後、シリコンバレーの半導体メーカーSigma Designs社に20年ほど勤めていたエンジニアです。現在も無線規格「Z-Wave」のエバンジェリストとして活動しています。そして、2015年4月に株式会社Z-Worksを高橋達也氏と共同創業し、CEOに就任されました。
今回の資金調達額は総額4億円で、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、Spiral Ventures Japan、株式会社LIXIL、インフォコム株式会社、国際航業株式会社 、KSP4号ファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。
同社は今回の調達により、本ラウンドで株主となった企業との事業連携を円滑に進めることを発表しています。この背景から、新株主より3名の社外取締役を選出しています。また、経営体制の強化に伴い社内より取締役2名を新たに選任予定であることも公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年6月　総額4億円　キヤノンマーケティングジャパン株式会社、Spiral Ventures Japan、株式会社LIXIL、インフォコム株式会社、国際航業株式会社 、KSP4号ファンド

公表日	6月9日
調達金額	総額4億円
資本金	3億1,252万円
設立	2015年4月30日
代表者	代表取締役共同経営者　小川 誠 代表取締役共同経営者　高橋 達也
本社	東京都新宿区下落合4-21-19 目白LKビル7階
事業内容	介護支援システム「LiveConnect Care」の開発、運営、提供

 

株式会社SARAH

https://sarah30.com/

株式会社SARAHは一品から探せるグルメサイト「SARAH（サラ）」を運営するスタートアップ企業です。「SARAH」の特徴は、既存のグルメ情報サイトと違い、メニュー単位でレストランを探したいというニーズに応えることができます。例えば「銀座×マルゲリータ」や「現在地のエリア×天丼」のようにエリア×具体的なメニュー名を入力することで、時間をかけずに明確な料理に辿り着くことができます。既存のグルメ情報サイトが店舗の情報をデータ化している中、このようなメニュー情報をデータ化し、検索できるようにしたことでwebマーケティングの観点からも勝算があります。
代表取締役の高橋洋太氏は法政大学在学中に起業経験のある起業家です。2004年に開催された学生起業家選手権で優勝を経験。しかし、その後は状況が一変して、24歳までの5年間、取締役になった会社からの負債で差押え生活を送っていたとのことです。2009年4月からは株式会社エニグモに入社し、2012年頃に東証マザーズ上場を経験されました。2013年5月に株式会社gram30を設立し、取締役に就任。その後、株式会社SARAHを創業し、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は総額約1億円で、株式会社講談社、KLab Venture Partners株式会社、かんしん未来ファンド及び個人投資家を割当先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、SARAHの開発力強化に伴う費用に充てられる様子です。また、この公表で「おとなの週末」発行元の講談社と業務提携をしたことも発表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年8月　非公表　株式会社ベクトルなど
2017年6月　総額約1億円　株式会社講談社、KLab Venture Partners、かんしん未来ファンド、個人投資家

公表日	6月9日
調達金額	総額約1億円
資本金	5,054万円
設立	2014年12月1日
代表者	代表取締役　高橋 洋太
本社	東京都渋谷区神宮前2-21-17 2階
事業内容	一品から探せるグルメサイト「SARAH（サラ）」の開発、運営、提供

 

株式会社eWeLL

https://www.ewell.co.jp/

株式会社eWeLLは訪問看護ステーション向け業務支援アプリ「iBow（アイボウ）」を活用した業務支援を行うベンチャー企業です。同社のサービスを導入することにより看護師の事務負担の軽減と、業務効率化のサポートができます。現在、「iBow」は各医療組織が運営する訪問看護ステーションの約200ヶ所で導入されています。そのような背景から、日々約2,600名の看護師等が「iBow」を在宅療養管理に活用しているそうです。
代表取締役社長CEOの中野剛人氏はプロジェットスキーヤーとして国内外で活動する傍ら、飲食業を多店舗展開されていました。引退後は、葬儀や介護の仕事に従事されます。その時の経験をもとに事業化を計画して2012年6月に株式会社eWeLLを設立しました。
今回の資金調達額は総額4億5,000万円で、住友商事株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社等を引受先とした第三者割当増資によるものです。
資金使途として、業務支援アプリ「iBow」にAI技術を活用した機能追加を行い、訪問看護計画のレコメンド機能を実装させるとプレスリリースで発表しています。またその他にも、在宅医療及び介護、看護の地域包括ケアネットワークのプラットフォームサービス「Well」を新規事業として立ち上げるとのことです。さらにIPOを目指し、システム開発部門及び業務管理部門の強化も行われる予定です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年10月　総額1億2,637万円　株式会社リクルートホールディングス、合同会社RSPファンド6号、中野剛人氏、島田亨氏
2017年6月　総額4億5,000万円　住友商事株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社等

公表日	6月9日
調達金額	総額4億5,000万円
資本金	4億1,006万円（資本準備金含む）
設立	2012年6月11日
代表者	代表取締役社長CEO　中野 剛人
本社	大阪府大阪市中央区備後町3-3-3 サンビル備後町9階
事業内容	訪問看護ステーション向け業務支援システムアプリ「iBow」等の製品販売、開発、保守

 

八面六臂株式会社

https://hachimenroppi.com/

八面六臂株式会社は1都3県の飲食店向け食品EC事業を展開するベンチャー企業です。主に精肉、水産物、青果、酒類などを販売していて、少量多品種の生鮮食品を届けられることが同社の強みになっています。その他にも市場経由の仕入れだけでなく、全国の市場や生産者からの独自ルートで直接仕入れを構築することで無駄なコストを削減し、高品質な食品であっても低価格で購入できるようにしています。
代表取締役の松田雅也氏は京都大学法学部を卒業後、UFJ銀行（現：三菱UFJ銀行）に新卒入社されました。その後、独立系ベンチャーキャピタルに転職され、取締役パートナーとして実績を積まれました。2007年5月にエナジーエージェント株式会社（現：八面六臂株式会社）を設立し、代表取締役に就任されています。
今回の資金調達額は総額1億5,000万円で三生キャピタル、ちばぎんキャピタル、環境エネルギー投資、他個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、フルフィルメントやロジスティクスへの投資強化に使用される見込みです。またプレスリリースでは具体例を公表していて、株式会社ソラコムが提供するIoTデータ通信サービスと車両のOBD2インターフェースを活用した独自システムを開発するそうです。さらに自社のデータ・マネジメント・プラットフォームを活用したWEBマーケティングへの投資強化も図っていきます。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2013年10月　総額1億5,000万円　ピグマリオン2号ファンド、Vector Group International Limited、ウインローダー
2014年7月　総額約4億5,000万円　RSPファンド5号、YJキャピタル、川田尚吾氏（ディー・エヌ・エー共同創業者）、ディー・エヌ・エー、マネックスベンチャーズ
2017年3月　総額2億4,000万円　SBIインベストメント、SMBCベンチャーキャピタル、池田泉州キャピタル、三生キャピタル、他個人投資家
2017年6月　総額1億5,000万円　三生キャピタル、ちばぎんキャピタル、環境エネルギー投資、他個人投資家

公表日	6月9日
調達金額	総額1億5,000万円
資本金	1億7,089万円
設立	2007年5月14日
代表者	代表取締役　松田 雅也
本社	東京都中央区豊海町2-24
事業内容	EC事業

 

株式会社日本経営承継支援

http://jms-support.jp/

株式会社日本経営承継支援は事業承継とM&Aに特化した支援事業を行うベンチャー企業です。同社は商工会議所、地方銀行、税理士事務所といった全国1,000を超える独自のネットワークによる協力を得て、買い手側の企業情報を幅広く収集することができます。
また、売却側の企業メリットとしては、契約前に事業承継・M&Aの無料診断が行えます。この時点で、役員承継、親族承継、M&Aかを比較検討ができ、冷静な判断ができます。また、M&Aが決定した譲渡企業側の最低報酬金額を500万円と安価に設定していることも特徴です。
代表取締役笹川敏幸氏は、大学卒業後、金融機関に新卒入社されました。そこでは外貨資金の取引業務に従事。その後、大手M&A専門会社に転職し、M&A仲介業務に従事されていました。その他にも監査法人系コンサルティング会社でM&Aアドバイザリー部の設立に参画されています。これらの経歴に止まらず、経済産業省が設立した中小企業のM&A支援機関でサブマネージャーとして経験を積んでいるプロフェッショナルです。2015年4月に共同代表の伊東氏と共に株式会社日本経営承継支援を創業し、代表取締役に就任されています。
今回の資金調達額は総額約1億円で、西武しんきんキャピタル株式会社及び山梨中銀経営コンサルティング株式会社がそれぞれ運営するファンド、株式会社日本M&Aセンター、株式会社ディア・ライフに対する第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、同社コンサルタントの増員及び、拠点の拡充に使用されます。また、今回出資した企業とはM&A案件における業務提携・協業が行われる見込みです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年6月　総額約1億円　西武しんきんキャピタル株式会社及び山梨中銀経営コンサルティング株式会社がそれぞれ運営するファンド、株式会社日本M&Aセンター、株式会社ディア・ライフ

公表日	6月9日
調達金額	総額約1億円
資本金	1億2,881万円（資本準備金含む）
設立	2015年4月16日
代表者	代表取締役　笹川 敏幸 代表取締役　伊東 裕人
本社	東京都新宿区西新宿3-2-11 新宿三井ビルディング二号館 16階
事業内容	・中堅、中小企業の円滑な事業承継のためのコンサルティング業務 ・中堅、中小企業の継続/発展に資するM&A仲介、助言業務

 

KIYOラーニング株式会社

https://kiyo-learning.com/

KIYOラーニング株式会社はビジネスパーソン向け教育コンテンツを提供するスタートアップ企業です。現在は、2つの事業を展開しています。一つ目がスマホを使って動画で資格などの学習ができるオンライン講座「通勤講座」。二つ目が0円で始められる社員教育クラウドサービス「AirCourse（エアコース）」です。さらに同社は2017年7月に管理部門と士業がつながるサイト「Manegy（マネジー）」を運営する株式会社MS-JAPANと資本業務提携を結んでいます。
代表取締役の綾部貴淑氏は東京工業大学理学部情報科学科を卒業後、日本オラクル株式会社に新卒入社されました。その後、事業を作っていくことを目標に、企業向けのITサービスを開発する株式会社アイエイエフコンサルティングに入社されています。また、同社ではコンサルティングサービスの新規事業化に成功されています。その後、2010年1月にKIYOラーニング株式会社を創業し、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は総額1億8,500万円でウィルグループファンド、かんしん未来投資ファンド、フリービットインベストメント株式会社、株式会社マイナビ、三菱UFJキャピタル、みらい創造ファンド、第一勧業信用組合を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、「通勤講座」のコンテンツラインナップの拡充、「通勤講座」の各種の機能拡張といったIT開発、新規事業「AirCourse」の拡大における投資です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年2月　総額2,250万円　ウィルグループファンド、かんしん未来投資ファンド、役職員等
2017年6月　総額1億8,500万円　ウィルグループファンド、かんしん未来投資ファンド、フリービットインベストメント、マイナビ、三菱UFJキャピタル、みらい創造ファンド、第一勧業信用組合
2017年7月　未公表　株式会社MS-JAPAN

公表日	6月14日
調達金額	総額1億8,500万円
資本金	2億2,310万円（資本準備金含む）
設立	2010年1月4日
代表者	代表取締役　綾部 貴淑
本社	東京都港区北青山2-12-8 荒川ビル2階
事業内容	ビジネスパーソン向け教育コンテンツおよび教育サービスの企画、制作、販売、運営

 

セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ株式会社

https://sevendreamers.com/

セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ株式会社は、人工知能を搭載した自動で最適な衣類の折りたたみを行うロボット「laundroid （ランドロイド ）」を開発・提供するベンチャー企業です。このロボットは、洗濯乾燥済みの衣服を約30枚入れることが可能で、画像解析技術を駆使して衣類ごとに合った「たたみ方」を判断し、その通りに折りたたんでくれるという優れものです。その他にも、衣類の種類や家族の構成に合わせた設定にもできるので、より精度が増すようです。
代表取締役社長の阪根信一氏は、2000年頃、アメリカのデラウエア大学で博士課程を修了後、株式会社I.S.Tに入社と同時に取締役本部長に就任されます。2003年には同社のCEOに就任。スーパーレジン工業株式会社の社長を歴任するなど様々な功績を挙げられてきました。その後、2011年頃から米国でセブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズを立ち上げ、2013年には思い描いた「たたみ」を行えるロボット開発に成功していたとのことです。2014年7月に既存株主である大和ハウス及びパナソニックとの合弁会社として、国内で創業されています。
今回の資金調達額は総額25億円です。内訳はコールバーグ・クラ ビス・ロバーツ創始者のヘンリー・クラビス氏のほかジョージ・ロバーツ氏らなどの個人投資家、復星国際、鈴与株式会社、株式会社滋賀銀行、大和企業投資株式会社を引受先とする第三者割当増資と、研究開発助成金の採択によるものです。
今回調達した資金は、既存3事業である、全自動の衣類折りたたみ機「laundroid （ランドロイド ）」、完全オーダーメイドの「カーボンゴルフシャフト」、医療デバイス「ナステント」の販路拡大とグローバル展開の費用に充てられます。また、新製品の開発を促進する方針も打ち出しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年6月　15億2,000万円　東京大学エッジキャピタル、四条、全日空商事、KISCO、新生銀行、他数社
2016年11月　60億円　大和ハウス工業、パナソニック、SBIインベストメントが運営するファンド等
2017年6月　総額25億円　ヘンリー・クラビス氏及びジョージ・ロバーツ氏らなどの個人投資家、復星国際、鈴与、滋賀銀行、大和企業投資、研究開発助成金

公表日	6月15日
調達金額	総額25億円
資本金	77億円（資本準備金含む）
設立	2014年7月18日
代表者	代表取締役社長　阪根 信一
本社	東京都港区三田1-4-28
事業内容	・カーボンゴルフシャフトの開発、販売 ・医療機器の開発、販売 ・ロボティクス事業

 

シビラ株式会社

https://sivira.co/

シビラ株式会社は独自ブロックチェーン「Broof（プルーフ）」を提供する研究開発系の企業です。同社はAIとモノ（IoT）同士の相互通信によって切り拓く未来「自律分散データ経済圏」の実現を目指しています。これはIoTデバイスなどが自律的に経済活動を行うという意味合いです。
例えば、自動運転可能な自動車が仕事を勝手にこなせば、その所有者は自動で報酬を受け取ることを指します。最終的にはブロックチェーンデータベースを提供し、ユーザーが所有しているIoTデバイスで同社の「Broof」を活用すれば、ブロックチェーンデータの貢献度に応じて、自動的に該当IoTデバイスへ報酬が支払われる仕組みにしていくそうです。
代表取締役社長の藤井隆嗣氏はダボス会議を開く世界経済フォーラムから、GlobalShapers20代日本代表に選出された起業家です。学生時代はジュニアオリンピックで日本一を達成。競技を引退後、大学在学中に起業されています。日本初の紙ナプキンメディア「ナプメディア」、世界初のマスクブランド「pico」等を立ち上げ、事業売却を経験されています。その後、2015年3月にシビラ株式会社を創業し、代表取締役社長に就任されました。
今回の資金調達額は総額約1億円で、株式会社セレス、株式会社アイル、ネクストウェア株式会社を引受先とした第三者割当増資によるものです。また今回の調達に伴い資本業務提携も実施されています。
調達した資金は、今回株主となった資本業務提携先と共同でプロダクト開発を進めるための資金として使用されるそうです。また事業化体制を構築し、独自ブロックチェーンの研究開発を強化することも発表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年6月　総額約1億円　株式会社セレス、株式会社アイル、ネクストウェア株式会社

公表日	6月19日
調達金額	総額約1億円
資本金	1億1,996万円 （資本準備金含む）
設立	2015年3月
代表者	代表取締役社長　藤井 隆嗣
本社	大阪府大阪市西区北堀江1-18-17 モトバヤシビル3階
事業内容	・改ざんできないログを実現するログストレージサービス「Proof Log」の開発、提供 ・連携アプリ開発プラットフォーム「hublive」の開発、提供

 

株式会社Bizcast

株式会社Bizcastは、YouTuberと企業をつなぐマッチングプラットフォーム「BitStar（ビットスター）」を運営しているベンチャー企業です。「BitStar」では、YouTuberのチャンネルが数多く登録されており、広告を出したい企業側にチャンネルの視聴者属性等が掲載されたプロフィールシートを提供しています。そのプロフィールが気に入られるとクライアントに選ばれたYouTuberに発注が行われ、制作された動画はYouTuberのチャンネルを通じて配信されます。さらに同社は、インフルエンサーを自動検知してスカウトできるクローリングシステムの提供やYouTubeチャンネルをデータに基づいて分析し、配信方法を最適化できる育成支援ツールの開発を行っています。現在「BitStar」は企業とのマッチングも順調に増加していて、登録しているYouTuberの合計のフォロワー数も8,000万人を超えています。
代表取締役CEOの渡邉拓氏は2011年に慶應義塾大学院を修了。株式会社オアシスソリューションに新卒入社し、新規事業である電気自動車カーシェアリング事業の立ち上げに参画しました。自動車メーカー、システム会社、工事会社などと提携しながら事業を推進し、2013年4月までに8ステーションの立ち上げを実施されました。そこでは収支改善、オペレーションの改善に務め、2013年9月に退職。その後2014年7月に株式会社Bizcastを創業されました。
今回の資金調達額は3億円で、グローバル・ブレイン6号ファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金で、各プロダクションやマスメディアと連携した新たなプロダクション事業やメディア事業を展開していくそうです。今回の資金使途の他に、同社はJTB国内旅行企画と協業することも明らかにしています。なお、今回株主となったグローバル・ブレイン6号ファンドの戦略的LPが株式会社ジェイティービーです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2014年以下不明　非公開　East Ventures株式会社
2016年8月　非公開（億単位）　株式会社コロプラ
2017年6月　3億円　グローバル・ブレイン6号ファンド

公表日	6月19日
調達金額	3億円
資本金	5,745万円
設立	2014年7月
代表者	代表取締役CEO　渡邉 拓
本社	東京都渋谷区渋谷2-1-12東京セントラル宮益坂上 3階
事業内容	・インフルエンサーマーケティング事業 ・メディア事業 ・番組制作事業 ・越境インフルエンサー事業

 

日本美食株式会社

http://www.japanfoodie.jp/

日本美食株式会社はインバウンド向け飲食店予約サービス「Japan Foodie（日本美食）」の開発及び運営を行う企業です。このJapan Foodieには、予約と事前決済が行える「予約機能」、日本国内の飲食店を紹介する「メディア機能」、QRコード方式を含めた9種類のスマホ決済に対応する「スマホ決済機能」が備わっています。飲食店側は成果報酬型でユーザーを送客してもらえ、さらにスマホ決済のシステムも初期費用なしで導入できるメリットがあります。ユーザー側は5言語対応のオンライン予約が可能で、東京カレンダー創刊チームが厳選した飲食店情報を提供してもらえるメリットがあります。同社はサービス開始から約半年で、日本全国8,000店舗の飲食店の登録数にまで成長させています。
代表取締役社長の董路氏は、20歳の時に埼玉大学に留学され、その後ゴールドマン・サックスのプライベートバンキング部門で勤務されていました。その途中、米国スタンフォード大学でMBAも取得されています。2004年に母国中国に帰国後、2社のベンチャーを立ち上げた後、2015年12月に日本美食株式会社を創業されました。
今回の資金調達額は総額1億3,000万円で、袁小航氏（MSキャピタル パートナー）、西岡郁夫氏（イノベーション研究所社長）、千葉功太郎氏、島田直樹氏（ピー・アンド・イー・ディレクションズ社長）、田中祐介氏（ヤフー執行役員）、株式会社レジェンド・パートナーズを引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途については、「Japan Foodie」における新機能の開発やサービス改善、その他人員の増強に充てることをプレスリリースで公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年6月　総額1億3,000万円　袁小航氏（MSキャピタル パートナー）、西岡郁夫氏（イノベーション研究所社長）、千葉功太郎氏、島田直樹氏（ピー・アンド・イー・ディレクションズ社長）、田中祐介氏（ヤフー執行役員）、株式会社レジェンド・パートナーズ

公表日	6月20日
調達金額	総額1億3,000万円
資本金	9264万円
設立	2015年12月1日
代表者	代表取締役社長　董 路
本社	東京都港区西麻布1-8-9 バルビゾンビル40 3階-A
事業内容	・メディア事業 ・オンライン決済事業

 

Pulit株式会社

Pulit株式会社は電子透かし技術を活用し、新しいコンテンツ配信方法を確立した流通システムを保有するテクノロジー系のベンチャー企業です。同社がサービスとして提供している仕組みは、コンテンツ所有企業が配信したい映像を同社のクラウド環境にアップロードすることで、映像のカバー画像にURLが発行されます。このURLをSNSなどに貼るだけでコンテンツを配信することができるという特徴があります。
ユーザー側は、Pulitと提携するアプリをダウンロードしていれば、アプリ側で動画視聴の機能を持ち合わせていなくてもURLをクリックするだけでコンテンツを視聴できます。また、各デバイスに保存したURL付きの画像からコンテンツを再度呼び出して、何度でも再生できます。
代表取締役CEOのK.W Lee氏は、東京工業大学大学院の修士過程を修了されています。約9年間、Samsung Electronicsなどで研究開発の業務に参画後、Pulit株式会社を創業されました。また同社は2016年に各ベンチャーキャピタルが共同運営するシードアクセラレータプログラム「Supernova」の第一期生として輩出された企業でもあります。
今回の資金調達額は合計1億円で、シナジーが期待できる広告系のコーポレートベンチャーキャピタル1社と、ITメディア系の事業会社1社に対する第三者割当増資によるものです。
具体的な資金使途は明らかにされていませんが、同社は現在の4人体制から6人に、開発の外部協力者を含めると10人まで増やし、運営体制の強化を行うことを公表しています。同社の技術を実装したサービスの正式リリースは2017年12月を予定しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年8月　総額5,000万円　韓国のBonAngels Venture Partners Inc.が運用するファンド、複数の個人投資家
2017年6月　合計1億円　コーポレートベンチャーキャピタル1社、事業会社1社（詳細非公表）

公表日	6月21日
調達金額	合計1億円
資本金	1,143万円
設立	2015年以下不明
代表者	代表取締役CEO　K.W Lee
本社	東京都港区元麻布3-4-29
事業内容	デジタル画像などのコンテンツ流通技術の開発

 

株式会社AISing（エイシング）

https://www.aising.jp/

株式会社AISingは人工知能の研究および開発を手掛けるスタートアップ企業です。同社はディープラーニングとは別のアルゴリズムを採用した、独自の機械学習モデル「Deep Binary Tree」を開発しました。これは、統計解析や機械制御を得意とするプログラムで、この得意分野内であれば高精度な学習が可能です。さらに、エンジニアの負担になるパラメーター調整が不要で、学習速度も速いというメリットがあります。
同社では総括して「ディープラーニングは認識をつかさどる頭頂葉的な働きに近く、Deep Binary Treeは反射的な反応ができる小脳的な働き」と説明しています。
代表取締役CEOの出澤純一氏は早稲田大学在学中に同大学主催の第1回ビジネスコンテスト「ワセダベンチャーゲート」で最優秀賞を受賞し、2007年に早稲田大学発の産学連携ベンチャーとして株式会社ひらめきを創業されています。その後、早稲田大学大学院理工学研究科精密機械工学で修士過程を修了されました。
ひらめきで総合卸売、プラズマ医療機器研究開発を事業展開する中で、水面下で人工知能理論研究開発を進めていたそうです。そして2016年12月に、ひらめきから人工知能開発事業をスピンアウトする形でAISingを設立し、代表取締役CEOに就任されました。
今回の資金調達額は総額1億9,800万円で、テックアクセルベンチャーズが運営するファンドに対する第三者割当増資によるものです。
今回の調達した資金について代表の出澤氏は、「研究職・技術職の人材確保と営業力の強化、研究開発のさらなる強化に投資していく」とTech Crunchで公表しています。
現在、SaaS版「Deep Binary Tree」も提供を開始して、今後の動向に注目が集まります。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年6月　総額1億9,800万円　テックアクセルベンチャーズが運営するファンド

公表日	6月21日
調達金額	総額1億9,800万円
資本金	1億円
設立	2016年12月8日
代表者	代表取締役CEO　出澤 純一
本社	東京都港区赤坂6-19-45 メルクビル1階
事業内容	・機械学習モデル「Deep Binary Tree」の開発、提供 ・人工知能の研究、開発

 

株式会社スタディスト

http://studist.jp/

株式会社スタディストは、クラウド上でのマニュアル作成及び共有ツールである「Teachme Biz（ティーチミー ビズ）」を提供するベンチャー企業です。Teachme Bizはモバイルの特性を生かしつつ、モバイル上での入力・編集における心理的・時間面でのハードルを無くしたツールです。スマートフォンでの片手操作だけで、業務書類作成から配布・閲覧管理まで出来る業務アプリケーションになっていることで注目を集めています。
2017年9月時点での実績では、Teachme Bizの有償版導入企業数が国内外で約1,500社に達していて、導入先企業は、士業、IT・WEBサービス業、飲食・宿泊サービス業など様々な業種に広がり、企業規模も東証一部上場企業から個人事業主までと、あらゆる企業に提供していることが確認できます。
代表取締役の鈴木悟史氏は明治大学大学院を卒業後、業務改善を主に取り扱うコンサルティング会社でエンジニアとして従事されました。その後、リーマンショックにより会社の業績が悪化したこともキッカケとなり独立されました。そして株式会社スタディストを設立し、代表取締役に就任されています。当初はコンサルティング会社として運営されていましたが、マニュアル作成の非効率なプロセスに着目し、2013年に「Teachme Biz」をローンチされています。今回の資金調達額は総額約1億2,000万円で、株式会社リクルートホールディングス、日本ベンチャーキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、サービス業界に特化した新機能の開発、販売体制の強化に使用される見込みです。また、今回の出資には株式会社リクルートホールディングスとの資本業務提携が含まれています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2014年11月　5,000万円　日本ベンチャーキャピタル
2015年12月　総額1億5,000万円　日本ベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル
2017年5月　約1億1,000万円　Salesforce Ventures
2017年6月　総額約1億2,000万円　リクルートホールディングス、日本ベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル
2017年8月　総額約9,000万円　ちばぎんキャピタル、横浜キャピタル、三井住友海上キャピタル

公表日	6月26日
調達金額	総額約1億2,000万円
資本金	5億4,593万円（資本準備金含む）
設立	2010年3月19日
代表者	代表取締役　鈴木 悟史
本社	東京都千代田区神田神保町3-2-3 Daiwa神保町3丁目ビル3階
事業内容	・作成/共有ツールTeachme Bizの開発、運営 ・コンサルティングサービス ・WEBサービス

 

株式会社ZMP

http://www.zmp.co.jp/

株式会社ZMPは、自動運転技術と各種ロボットを開発するテクノロジーベンチャー企業です。中でも自動運転技術開発用プラットフォーム「RoboCar」や物流支援ロボット「CarriRo」の開発、センサーソリューションの開発で注目を集めています。2015年5月には、DeNAとの合弁会社のロボットタクシー株式会社はニュースでも頻繁に取り上げられましたが、2017年1月に業務提携を解消されています。
代表取締役社長の谷口恒氏は、群馬大学工学部卒を卒業後、日本エアーブレーキ（現：ナブテスコ株式会社）に新卒入社し、アンチロックブレーキシステムの開発に携わっていました。その後、商社の東京化成品やネット企業などを経て、有限会社ショービズネットドットコムを最初に創業されました。その後、2001年1月に有限会社ゼットエムピー（現：株式会社ZMP）設立し、代表取締役に就任されています。
今回の資金調達額は総額15億円で、株式会社電通国際情報サービス、日清紡ホールディングス株式会社、ライドオン・エースタート1号ファンド（株式会社ライドオン・エクスプレスのCVC）、凸版印刷株式会社、Nikon-SBI Innovation Fund（株式会社ニコンとSBIインベストメント株式会社の共同プライベートファンド）、住友商事株式会社等を引受先とした第三者割当増資によるものです。
今回の第三者割当増資により、主に3つの資金使徒を公表しています。
1つ目が先進運転支援、自動運転技術開発用プラットフォーム「RoboCar」シリーズ及びセンサ・システムの開発・販売
2つ目が移動体メーカー向け自動運転等の開発支援、データ収集実験代行「RoboTest」の運営
3つ目が物流支援ロボット「CarriRo」の開発・販売
以上3点を行っていくそうです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2014年5月　非公表　インテル キャピタル
2014年6月　未公表　愛知県（新あいち創造研究開発補助金）
2015年2月　非公表　株式会社小松製作所
2017年6月　総額15億円　電通国際情報サービス、日清紡ホールディングス、ライドオン・エースタート1号ファンド、凸版印刷、Nikon-SBI Innovation Fund、住友商事等

公表日	6月26日
調達金額	総額15億円
資本金	12億9,579万円
設立	2001年1月30日
代表者	代表取締役社長　谷口 恒
本社	東京都文京区小石川5-41-10 住友不動産小石川ビル
事業内容	1.ADAS（先進運転支援）、自動運転技術開発用プラットフォームRoboCarシリーズ及びセンサ・システムの開発・販売 2.移動体メーカ（自動車、商用車、建設機械、農業機械、物流搬送機器、屋外作業機械等）向け自動運 3.転等の開発支援、実験代行業 4.物流支援ロボットCarriRoの開発、販売 5.大学・企業向け研究用ロボット、ロボット教材

 

GROUND株式会社

http://www.groundinc.co.jp/

GROUND株式会社はクラウド型物流プラットフォーム「Intelligent Logistics」を開発するベンチャー企業です。具体的に説明すると、同社の入荷管理ソフトウェア「Digital Inbound Square」と自動搬送ロボットシステム「Butler（バトラー）」を提供することで、物流現場における入荷から出荷までのオペレーションの生産性向上を図ることができます。イメージとしてはAmazonの搬送ロボットを想像してください。
現在は、「Butler」を始めとしたロボット事業の他にも、物流の世界にとって新しい仕組みを持つ物流リソース最適化ソフトウェア「DyAS（ディアス）」の研究・開発も行っているそうです。
代表取締役社長の宮田啓友氏は上智大学法学部を卒業後、株式会社三和銀行に新卒で入行されました。その後、デロイトトーマツコンサルティング（現：アビームコンサルティング）に入社され、ロジスティクス・サプライチェーン改革のプロジェクトに参画し、経験を積んでいます。その他にも、アスクルのロジスティクス部門長、楽天の物流事業長などを経験され、2010年には楽天物流株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。その間に、ECにおける必要な業務をになう「フルフィルメント」の運営を行う企業の買収を複数経験されています。そして2015年4月にGROUND株式会社を設立し、代表取締役社長に就任されました。
今回の資金調達額は総額10億円で、大和ハウス工業株式会社を引受先とする第三者割当増資で、資本業務提携契約の締結によるものです。
今回の資本業務提を通じて、大和ハウス工業が開発する物流施設と、大和ハウスグループの株式会社フレームワークスが開発した「倉庫管理システム」、同社の「Butler」と「DyAS」を組み合わせた次世代型物流施設「Intelligent Logistics Center」を共同で開発していくとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年5月　非公表　株式会社岡村製作所
2016年6月　非公表　株式会社フレームワークス
2017年6月　総額10億円　大和ハウス工業株式会社

公表日	6月27日
調達金額	総額10億円
資本金	10億円
設立	2015年4月10日
代表者	代表取締役社長　宮田 啓友
本社	東京都江東区青海2-7-4 theSOHO 3階
事業内容	・自動搬送ロボット（Bulter）の販売、導入、保守サービス ・自動搬送ロボット制御ソフトウェア(WCS)の企画、設計、開発、販売、導入、保守サービス ・クラウド型物流業務フロー可視化ソフトウェアの企画、設計、開発、販売、導入、保守サービス ・クラウド型入荷管理ソフトウェアの企画、設計、開発、販売、導入、保守サービス ・物流ビッグデータプラットフォーム構築ならびにデータアナリシスに基づく物流オペレーション、コンサルティングサービス

 

Holoeyes（ホロアイズ）株式会社

http://holoeyes.jp/

Holoeyes株式会社は、医療分野に特化したVR事業を展開するベンチャー企業です。同社は医師向けの手術シミュレーションコンテンツ「HoloEyesVR（ホロアイズVR）」を開発しています。これは患者ごとのCTデータをポリゴンに変換することにより、VRデバイス内の3D空間で自在に閲覧することができます。このサービスを研修に活用することで、医師や医療従事者がより直感的に理解できるようになるそうです。
CEO兼CTOの谷口直嗣氏は、横浜国立大学建設工学科を卒業後、株式会社日本総合研究所に入社されました。その後、株式会社ナブラでCGの研究開発に従事され経験を積まれています。独立後はスマートフォンアプリ、コンソールゲーム、各種コンテンツなどの企画開発を手掛けられています。そしてゲームのリアルタイム3D技術を他領域で使うことを課題に、ロボットアームを連携させるアプリケーション開発や、ゲームエンジンを活用したTVアニメシリーズで使用される制作技術の研究開発などを手掛けられてきました。2014年に、共同創業者でCOOの杉本氏との出会いをきっかけに、医療向けVRアプリ開発を開始。2016年10月にHoloEyes株式会社を共同創業されています。
今回の資金調達額は1億5,000万円で、ニッセイ・キャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、HoloEyesVRシステムや事業基盤の構築、人員の拡充に充てるとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年以下不明　1,000万円　Tokyo VR Startups株式会社
2017年6月　1億5,000万円　ニッセイ・キャピタル株式会社

公表日	6月28日
調達金額	1億5,000万円
資本金	非公開
設立	2016年10月
代表者	CEO兼CTO　谷口 直嗣
本社	東京都港区南青山2-17-3 モーリンビル303
事業内容	VRサービスの開発、運営、提供

 

株式会社Payke（ペイク）

https://payke.co.jp/

株式会社Paykeはインバウンド向けの商品説明を手助けする、多言語表示アプリ「Payke（ペイク）」の開発を行うスタートアップ企業です。この「Payke」の使い方は簡単で、アプリを起動したらバーコードをスキャンするだけで、瞬時に商品情報を確認できます。現在は、7ヶ国語に対応していて、薬であれば成分や容量、食品であれば味や食べ方、化粧品であれば使い方や使用用途などを確認できるようになります。
導入企業はサービスで提供されるタブレット端末とPaykeの説明ポップを店内に配置し、専用の管理画面から商品情報を入力するだけです。また、Paykeの利用データを活用することもでき、マーケティングにも使えます。
代表取締役の古田奎輔氏は東京都東村山市出身で進学した私立高校を1年で退学され、19歳の時に沖縄に移住し琉球大学に入学されています。同大学在学中に沖縄で株式会社Paykeを創業した学生起業家です。株式会社Paykeは東洋経済が選ぶ「すごいベンチャー100」に選出されていて、総務大臣賞などの受賞経歴もあります。
今回の資金調達額は約2億円です。内訳はBEENOS株式会社、株式会社NTTデータ、株式会社コロプラネクストを引受先とする第三者割当増資と沖縄振興開発金融金庫からの借入です。
今回調達した資金は、ユーザー獲得に向けたプロモーション費と、事業拡大に向けた組織体制の強化に使用するとThe Bridgeで伝えられています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2017年6月　約2億円　BEENOS株式会社、株式会社NTTデータ、株式会社コロプラネクスト、沖縄振興開発金融金庫

公表日	6月28日
調達金額	約2億円
資本金	3,300万円
設立	2014年11月26日
代表者	代表取締役　古田 奎輔
本社	沖縄県那覇市銘苅2-3-1 なは市民協働プラザ産業支援センター411号室
事業内容	・外国人向けアプリ「Payke」の運営 ・物販・商品開発のコンサルティング

 

株式会社tritrue（トライトゥルー）

株式会社tritrue（トライトゥルー）は独自開発の空間検索エンジンを利用した、周辺検索ナビアプリ「Pathee（パシー）」を開発するスタートアップ企業です。この「Pathee」は歩いて5分以内の範囲であれば、全ての目的に応じた場所を検索できる検索サービスです。例えば外出時に、スマートフォンでプレゼント用の時計を探す場合、一般的には雑貨屋や文具店、イベントスペースなど様々な候補が出てきてしまいます。これらから最適な情報を探すとなると長時間多数のページを見なければいけません。その問題を解決するために、街の情報のみを検索可能にしたサービスが「Pathee」です。
代表取締役CEOの寺田真介氏は、東京大学大学院情報理工学系研究科の博士課程を修了後、日立製作所システム開発研究所に新卒入社されました。そこでは防衛省との無線通信技術の研究や無線通信技術の標準化の開発、スマートグリッドなどの研究に従事されていました。その後、サムライインキュベートの榊原氏との出会いをきっかけに2012年1月に株式会社 tritrue（トライトゥルー）を設立し、代表取締役CEOに就任されました。
今回の資金調達額は合計3億円で、Eight Roads Ventures Japan、朝日放送のコーポレートベンチャーキャピタルのABC Dream Ventures、大和企業投資株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途に関しては、公表されていません。同社はPatheeの他に地域情報まとめwebメディア「Patheeまとめ」も提供しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2012年1月　数百万円規模　株式会社サムライインキュベート
2014年4月　総額1億3,000万円　株式会社オプトベンチャーズ、大和PIパートナーズ株式会社
2017年6月　合計3億円　Eight Roads Ventures Japan、ABC Dream Ventures、大和企業投資株式会社

公表日	6月29日
調達金額	合計3億円
資本金	1億5,000万円
設立	2012年1月17日
代表者	代表取締役CEO　寺田 真介
本社	東京都品川区東五反田1-4-1 ハニー五反田第2ビル4階
事業内容	検索エンジンの研究開発及び地図検索サービス「Pathee」の運営