2016年10月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業15社

10月に1億円以上の資金調達をした企業15社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

株式会社Ancar

http://ancar.co.jp

株式会社Ancarは一般消費者同士での中古車販売プラットフォーム「Ancar（アンカー）」を運営している企業です。「Ancar」の特徴は車の査定と点検を株式会社Ancarの提携整備工場で必ず行い、同社独自の評価点などを踏まえた上で情報をサイト上に掲載しているところです。購入検討者は車種や写真、販売価格といった内容から、細かい内装部分のエンジン周りやブレーキ回り、電気装置といったぱっと見では分からない内側の部分まで購入前に確認をすることができます。また、自動車整備工場の連絡先、得意分野、取扱業務などの情報を掲載し、必要な整備内容から整備工場が見つけたり、現在地から最も近い整備工場を探すことができる「Repea（リペア）」というプロダクトも展開しています。
代表取締役社長CEOの城一紘氏は関西学院大学卒業後、株式会社オンワード樫山に入社し、約7年間法人営業を担当しました。その後スカウトを受けグリー株式会社に転職し、約2年間営業に携わりました。実家の整備工場を継ぐために2013年に兵庫県に戻り、実家で仕事をする中で、中古車流通の非効率性やIT化がほとんど進んでいない状況を目の当たりにし、ITを活用したサービスを考え、東京に戻り、2015年1月株式会社Ancarを設立されました。
今回の資金調達は約2億円でニッセイ・キャピタル株式会社、日本ベンチャーキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、開発面を強化し、プロダクトを磨くことに注力するため、人員の拡大を図るとされています。また、ユーザーからのフィードバックやサイトの利用状況を踏まえ、サービスのリニューアルに着手していくとの事です。長中期的には、海外展開も視野に入れ、中古車を単に輸出するだけなく、整備等の技術も合わせて輸出する形を考えているようです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年4月　非公開　株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ
2016年10月　約2億円　ニッセイ・キャピタル株式会社、日本ベンチャーキャピタル株式会社

公表日	10月3日
調達金額	非公開
資本金	500万円
設立	2015年1月27日
代表者	代表取締役社長CEO　城　一紘
本社	東京都目黒区中目黒1−9−17 三浦ビル3階
事業内容	個人間中古車販売

 

GROOVE X株式会社

http://www.groove-x.com/

GROOVE X株式会社はロボットの中でも所有者の心を満たすことを目的とした、家庭用ロボットの開発を行うベンチャー企業です。元Pepperの開発リーダーである代表取締役の林氏を中心として、無意識であってもコミュニケーションがとれるロボットの開発に向け、動き始めました。
「自然な存在で、人が一緒にいたくなる家庭用ロボット」このキーワードが同社の最大の理念であり強みになるそうです。
代表取締役の林要氏は大学を卒業後、トヨタ自動車株式会社に入社。同社では空力技術者としてスーパーカー「LFA」やドイツでの「Formula-1」開発に従事されてきました。2011 年にはソフトバンクの孫正義氏が立ち上げた「ソフトバンクアカデミア」の外部第1期生として参加し、孫氏から直接誘いを受けたことをきっかけに、ソフトバンクに入社されました。同社で、Pepperの開発リーダーとして実績を積んだ後に、GROOVE X株式会社を創業されています。
今回の資金調達額は11億円強で、未来創生ファンド、グローバル・カタリスト・パートナーズ・ジャパン（GCPJ）、事業会社数社等を引受先とした第三者割当による有償新株予約権発行方式での調達によるものです。
資金使途としては、2019年に発売を目標としているプロトタイプロボットの開発費用に充てる見込みです。合わせて、幅広い産業領域におけるエンジニア採用にも使用するとプレスリリースで発表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

不明　約3億円　未来創生ファンド等
2016年10月　11億円強　未来創生ファンド、グローバル・カタリスト・パートナーズ・ジャパン（GCPJ）、事業会社数社等

公表日	10月4日
調達金額	11億円強
資本金	不明
設立	2015年11月2日
代表者	代表取締役　林　要
本社	東京都千代田区神田練塀町3 富士ソフト秋葉原ビル10階
事業内容	新世代家庭用ロボット開発事業

 

株式会社カウンターワークス

http://www.counterworks.jp

株式会社カウンターワークスは商業用に施設や店舗、スペースを貸し借りすることができるマーケットプレイス「SHOPCOUNTER（ショップカウンター）」の運営を行っているスタートアップ企業です。この「SHOPCOUNTER」はスペースを貸したいテナント側と短期間のスペースを借りたいユーザーとをつなぐサービスです。最短1日から貸し出しをすることによって飲料メーカーの商品プロモーションや、アーティストのライブグッズ販売、コラボレーションカフェ等用途は様々な範囲に広がります。サービス開始から約1年半を経て、テナント、ユーザーともに年間約300パーセントの増加率となっているようです。
代表取締役CEOの三瓶直樹氏は学生時代よりマーケティング会社を立ち上げ、その経験を評価されたこともあり、CAモバイルを経て株式会社フリークアウトの１号社員として入社しました。同社の創業間もない時期に参画し、同社の成長や株式上場にも大いに貢献していました。その後、起業を決意し2014年10月に株式会社カウンターワークスを設立されました。
今回の資金調達は株式会社ジャフコを引受先とした第三者割当増資によるものです。資金調達額に関しては非公開ですが、その金額は数億円規模のものとTech Crunchで発表されています。
資金使途としては、主にデザイナーやエンジニアといった人材採用とサービスの拡大を行っていくとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年10月　非公開（数億円規模）　株式会社ジャフコ

公表日	10月5日
調達金額	非公開（数億円規模）
資本金	3億1,350万円
設立	2014年10月
代表者	代表取締役CEO　三瓶　直樹
本社	東京都渋谷区桜丘町8-17 シャレー渋谷A3階
事業内容	マーケットプレイス「 SHOPCOUNTER 」の企画・開発・運営

 

株式会社lang-8

http://lang-8.jp

株式会社lang-8（ランゲイト）は語学学習Webサービス「Lang-8」と「HiNative」の運営を行っているベンチャー企業です。「Lang-8」はユーザーの書いた外国語の文章を世界中のネイティブスピーカーがオンライン上で添削する語学学習プラットフォームのサービスです。これは、Language Exchangeという自分の母国語をネイティブスピーカー同士が教え合う語学学習手法を用いており、現在219の国と地域からアクセスがあり、登録ユーザーの数は70万人を超え、7割の海外ユーザーにより90言語が学習されています。
「HiNative」は、とある言語を学んでいるユーザーが質問を投稿し、その言語を母国語として扱うユーザーが音声やテキストで回答するというQ&A型プロダクトになっています。両方のサービスを使用することによってよりネイティブな語学学習が身につくようになることが特徴です。
代表取締役の喜洋洋(き ようよう)氏は京都大学工学部在学中に1年間上海に留学をしました。その留学中にLanguage Exchangeを経験したことから「Lang-8」を着想しました。帰国後からプロダクト開発を始め、大学卒業とともに起業。2007年6月に株式会社lang-8を創業されました。
今回の資金調達は総額2億円で京都大学イノベーションキャピタル、ディー・エヌ・エー、East Venturesのほか千葉功太郎氏をはじめとした個人投資家数人を引受先とした第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、ウェブエンジニアやスマートフォンアプリエンジニアなどの開発者採用を強化していき、計画としては現在5人のチームから倍の10人程度まで増員していくようです。また、マーケティング施策の強化を行うため、海外を中心にユーザー認知を拡大し、今後は高度な学習向けの課金サービスや有料オプションに誘導を図っていくとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年10月　総額2億円　京都大学イノベーションキャピタル、ディー・エヌ・エー、East Ventures、千葉功太郎氏をはじめとした個人投資家数人

公表日	10月5日
調達金額	総額2億円
資本金	1,290万円
設立	2007年6月29日	代表者	代表取締役　喜　洋洋(き ようよう)	本社	東京都渋谷区恵比寿南2-19-7 VORT恵比寿Dual’s 601	事業内容	語学学習Webサービス「Lang-8」及び「HiNative」の企画・開発・運営

 

株式会社マネーフォワード

http://corp.moneyforward.com/

株式会社マネーフォワードは複数の口座情報を一括管理し、家計簿を自動作成する、個人向けの資産管理・家計管理サービス『マネーフォワード』および中小企業向けクラウドサービス『MFクラウド』の開発、提供を行う急成長しているベンチャー企業です。テレビCMでの宣伝や金融イノベーションカンファレンスFIBC2014で大賞を受賞するなど日本のFinTech業界を牽引しています。
代表取締役社長の辻庸介氏は京都大学農学部を卒業後、ソニー株式会社に入社しマネックス証券に出向します。2009年ペンシルバニア大学ウォートン校に留学。帰国後COO補佐、マーケティング部長を経て、マネーフォワード参画のため退社、そして株式会社マネーフォワードの代表取締役社長CEOに就任されます。
今回の資金調達額は総額11億円でみずほキャピタルが運営する「みずほFinTechファンド」、三越伊勢丹イノベーションズ、Fenox Venture Capital、東邦銀行、福井銀行、群馬銀行、滋賀銀行、北洋銀行計8社の第三者割当増資によるものです。また、今回の資金調達においてみずほフィナンシャルグループとの間で業務提携を新たに締結しました。
資金使途として、「FinTechの要」とも言えるサービス間のAPI連携を強化していくようです。また、業務提携したみずほの顧客にマネーフォワードの個人・法人向けサービスを展開するほか、PFM（個人財務管理・個人金融管理）領域でも協業し、新サービスの共同開発も行っていくようです。そして三越伊勢丹とは、百貨店事業の顧客やカード事業にPFMサービスを組み合わせる予定です。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2012年12月　1億円　マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社
2013年3月　総額1億264万円　個人投資家、株式会社早稲田情報技術研究所および創業メンバー
2013年10月　5億円　株式会社ジャフコが運営する投資事業有限責任組合
2014年12月　総額約15億円　既存株主及び事業パートナー
2015年10月　総額約6億円　三井物産、Fenox Venture Capital、三菱UFJ信託銀行、山口フィナンシャルグループ、東邦銀行
2016年10月　総額11億円　みずほFinTechファンド、三越伊勢丹イノベーションズ、Fenox Venture Capital、東邦銀行、福井銀行、群馬銀行、滋賀銀行、北洋銀行

公表日	10月5日
調達金額	総額11億円
資本金	22億9,000万円
設立	2012年5月18日
代表者	代表取締役社長CEO　辻　庸介
本社	東京都港区芝5-33-1 森永プラザビル本館17階
事業内容	インターネットサービス開発

 

株式会社ステイト・オブ・マインド

http://state-of-mind.co.jp

株式会社ステイト・オブ・マインドは縫製の実務経験者にファッションアイテムを1点から縫製の依頼ができる日本初のマッチングプラットフォーム「nutte（ヌッテ）」を運営する会社です。現在では在籍している1,000人の縫製職人にコスプレ衣装やアイドル衣装、ペットアイテムの作成からファッションブランドの小ロット生産、着物のリメイクまで、企業や個人の様々な縫製依頼をつないでいます。
代表取締役の伊藤悠平氏は早稲田大学を卒業後、広告デザイン会社に就職。就職後も、ファッションブランドの立ち上げという小さい頃からの夢を諦めきれずに退職し、バンタンデザイン研究所にてファッション制作について学ばれました。
専門学校修了後、早稲田大学在学中に通っていた洋裁教室の事業を引き継ぐ形でブランドを立ち上げるもうまくいかず、その後、印刷会社に就職しますが、洋裁教室でのお直しは続けていました。2014年頃に服の受託生産の依頼を受けたのをきっかけに縫製をする人と頼む人のマッチングサービスが思い浮かび、2015年2月に株式会社ステイト・オブ・マインドを設立されました。
今回の資金調達は総額1億円でアクセルマーク株式会社、みずほキャピタル株式会社及び静岡キャピタル株式会社それぞれが運営するファンド、株式会社ガイアックスグループが運営するシェアリングエコノミー1号投資事業有限責任組合他、個人投資家を引受先とした第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、開発体制やサポートの強化を図りつつ、染めサービスなどの付随する事業の開発体制についても強化をしていく考えです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年11月　総額約3,000万円　みずほキャピタル株式会社、ガイアックスグループ、個人投資家
2016年10月　総額1億円　アクセルマーク株式会社、みずほキャピタル株式会社が運営するファンド、静岡キャピタル株式会社が運営するファンド、株式会社ガイアックスグループが運営するシェアリングエコノミー1号投資事業有限責任組合他、個人投資家

公表日	10月11日
調達金額	総額1億円
資本金	3,021万
設立	2015年2月
代表者	代表取締役 伊藤　悠平
本社	東京都渋谷区南平台町4-8 南平台アジアマンション407号室
事業内容	縫製マッチングプラットフォーム「nutte」の開発・運営

 

株式会社ビズリーチ

http://www.bizreach.co.jp

株式会社ビズリーチは、即戦力人材特化の会員制転職サイト「BIZREACH（ビズリーチ）」、求人検索エンジン「スタンバイ」、20～30代をターゲットにした人工知能が最適な仕事を選ぶ転職サイト「キャリアトレック」の3つの転職サービスを展開するベンチャー企業です。また、クラウド型の採用管理システム「HRMOS（ハーモス）」の提供も注目を浴びています。そして、2016年10月に「ビズリーチ・キャンパス」を正式ローンチしました。「ビズリーチ・キャンパス」は学生とその学校のOB、OGをつなぐ新サービスです。
代表取締役社長の南壮一郎氏は、アメリカのタフツ大学を卒業後、モルガン・スタンレー証券に入社されます。その後2003年には株式会社S-1スポーツを設立し、日米のスポーツ関連企業に対し戦略コンサルティング業務を行っていました。2004年には、楽天イーグルスの創業メンバーとなり、GM補佐、ファン・エンターテイメント部長、パリーグ共同事業会社設立担当として携わり、初年度から球団事業の黒字化成功に貢献されています。2007年に株式会社ビズリーチを設立し、代表取締役社長に就任されました。
今回の資金調達額は総額11億5,000万円で、東京理科大学インベストメント・マネジメント、みずほキャピタル、グロービス・キャピタル・パートナーズ、SBIインベストメント、SMBCベンチャーキャピタルに対する第三者割当増資によるものです。
調達した資金は、「ビズリーチ・キャンパス」のサービス加速に充てられる見込みです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年3月　総額37億3,000万円　YJキャピタル、三井住友トラスト・インベストメントが運営のジャパン・コインベスト、楽天、電通デジタル・ホールディングス、Salesforce Ventures、グリー、リンクアンドモチベーション、EFU Investment Limited、IMJ Investment Partners Japan Fund（1号）、East Ventures
2016年10月　総額11億5,000万円　東京理科大学インベストメント・マネジメント、みずほキャピタル、グロービス・キャピタル・パートナーズ、SBIインベストメント、SMBCベンチャーキャピタル

公表日	10月12日
調達金額	総額11億5,000万円
資本金	41億円（資本準備金含む）
設立	2007年8月1日
代表者	代表取締役社長　南　壮一郎
本社	東京都渋谷区渋谷2-15-1
事業内容	即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」 戦略人事クラウドサービス「HRMOS（ハーモス）」 キャリア女性のための転職サイト「ビズリーチ・ウーマン」 20代のためのレコメンド型転職サイト「careertrek（キャリアトレック）」 シンガポール、香港を中心としたアジアハイクラス人材転職サイト「RegionUP（リージョンアップ）」 友達とクイズで競える学習アプリ「zuknow（ズノウ）」 地図で仕事が探せるアプリ「スタンバイ」 OB、OGをつなぐ「ビズリーチ・キャンパス」

 

ウェルスナビ株式会社

http://www.wealthnavi.com/

ウェルスナビ株式会社は国際分散投資による資産運用とリスク管理を、低価格で利用できるようにするサービス「WealthNavi（ウェルスナビ）」の運営を行う企業です。このサービスは、サイト内の5つの質問に答えるだけで、あなたに最適な投資先を20年後の投資結果と合わせ円グラフで表示してくれる仕組みを持ち合わせています。
代表取締役の柴山和久氏は東京大学を卒業後、財務省に入省し9年間に渡り勤務。その後INSEADで金融工学を学び、マッキンゼーに入社します。その後、2015年4月にウェルスナビ株式会社を設立し、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は総額約15億円でSBIホールディングス、SBIインベストメント、DBJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、インフィニティ・ベンチャー・パートナーズ、みずほキャピタルに対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、次世代の金融インフラを構築するため、積極的に金融機関に対して「WealthNavi」のシステムをパッケージで提供していく考えです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年7月　5,000万円　インフィニティ・ベンチャー・パートナーズ
2015年10月　約6億円　グリーベンチャーズ、みずほキャピタル、インフィニティ・ベンチャー・パートナーズ、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルおよびDBJキャピタル
2016年10月　総額約15億円　SBIホールディングス、SBIインベストメント、DBJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、インフィニティ・ベンチャー・パートナーズ、みずほキャピタル

公表日	10月12日
調達金額	総額約15億円
資本金	21億5,425万円（資本余剰金を含む）
設立	2015年4月28日
代表者	代表取締役　柴山　和久
本社	東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町ビル3階
事業内容	コンピューター試算に基づく資産運用のアドバイスを提供する『WealthNavi（ウェルスナビ）』の開発、運営

 

BASE株式会社

https://thebase.in/

BASE株式会社はショップのURLと連絡先のメールアドレス、PWの3つを登録後、販売アイテムを掲載し、800種類以上のテンプレートの中から好みを選ぶだけで簡単にネットショップを開設することができるサービス「BASE（ベース）」の開発、運営を行うベンチャー企業です。
代表取締役社長の鶴岡裕太氏は、東京工科大学に在学中にBASE株式会社取締役の家入一真氏と共に株式会社partyfactoryの立ち上げを行っています。その後、BASE株式会社を同じく家入氏と共同創業し、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は総額15億円でSBIインベストメント、サンエイトインベストメント、SMBCベンチャーキャピタルを引受先とする第三者割当増資によるものです。
調達した資金はコマース開発プラットフォームの「BASE」および決済プラットフォームの「PAY.JP」の事業拡大のための人員拡大に使われる見込みです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2013年1月　約2,300万円　East Ventures株式会社
2013年10月　総額2億円　株式会社サイバーエージェント
2014年5月　3億円　グローバル・ブレイン株式会社
2016年1月　最大4億5,000万円　株式会社メルカリ
2016年10月　総額15億円　SBIインベストメント、サンエイトインベストメント、SMBCベンチャーキャピタル

公表日	10月13日
調達金額	総額15億円
資本金	23億7,396万円
設立	2012年12月11日
代表者	代表取締役　鶴岡　裕太
本社	東京都渋谷区道玄坂2−11−1 Gスクエア4階
事業内容	Webサービス企画・開発・運営 ネットショップ開設サービス「BASE」の開発・運営 決済プラットフォーム「PAY.JP」の開発・運営

 

株式会社JUBILEE WORKS

http://www.jubilee.works/ja/

株式会社JUBILEE WORKS（ジュビリーワークス）はカレンダーアプリ「TimeTree（タイムツリー）」を運営している企業です。「TimeTree」では恋人や家族、友人などと簡単にスケジュールを共有することができるアプリです。アカウントの登録は不要で、LINEやメールを通してURLを送るだけでスケジュールの共有ができるのが特徴となります。また、1つのアプリで複数のカレンダーを持つことができるため、プライベート用や仕事用など様々な形で使い分けることが可能です。アプリにはコメントや写真の投稿機能もあり、チャットアプリやメールを使わずに予定の相談をすることも可能です。
代表取締役CEOの深川泰斗氏は九州の大学院で社会学を学び、上京しました。東京に出てきてからは一時的にフリーター生活となりますが、2006年にヤフー株式会社に入社。同社では、ソーシャル・コミュニケーションサービスの企画を担当しました。また、在籍期間の中ではカカオジャパンに出向している時期もありました。その後、ヤフー株式会社を退職。2014年9月に独立してメンバーとともに株式会社JUBILEE WORKSを設立しました。
今回の資金調達は総額2億1,000万円で韓国Kakao Corp.の子会社であるK CUBE VENTURES Co.,Ltd.、西武しんきんキャピタル株式会社、東映アニメーション株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社ほか、国内外の投資家を引受先とした第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、サービス強化のための人材採用やサービス拡大のため組織的な実験を考えているようです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年10月　総額2億1,000万円　K CUBE VENTURES Co.,Ltd.、西武しんきんキャピタル株式会社、東映アニメーション株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社ほか、国内外の投資家

公表日	10月17日
調達金額	総額2億1,000万円
資本金	非公開
設立	2014年9月1日
代表者	代表取締役CEO　深川　泰斗
本社	東京都新宿区西新宿6−6−3 新国際ビルディング新館503
事業内容	カレンダーアプリ「TimeTree」の開発・運営

 

株式会社Digital Grid

http://www.digitalgrid.com

株式会社Digital Gridは「デジタルグリッド」という電力技術を用いた電力の量り売りサービス「WASSHA（ワッシャ）」の運営会社です。「デジタルグリッド」とは東京大学大学院特任教授の阿部力也氏が提唱する、パワーエレクトロニクスとICTの融合技術のことを指します。それを基にアフリカの無電化地域のキオスクにソーラーパネルなどを設置し、安価な電力サービスの実現に努められています。
代表取締役CEO秋田智司氏は早稲田大学大学院商学研究科在学中に、開発途上国の企業利益の拡大と貧困削減を同時に実現するBOPビジネスに関する研究に従事されていました。卒業後はIBMビジネスコンサルティングサービス（現：日本IBM）に入社。戦略コンサルティンググループにて新規事業構築、業務変革支援、IT戦略策定に従事する傍ら、企業の途上国ビジネスを支援するNPO法人soketの立ち上げに参画しました。その後、2013年に株式会社Digital Gridを設立されました。
今回の資金調達は3億円でJICA（国際協力機構）を引受先とした第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、タンザニアを中心としたサブサハラでの一層の事業拡大を目指していく考えです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2014年12月　5億8,000万円　日本政策投資銀行、東京大学エッジキャピタル、イノベーティブ・ベンチャーファンド、電源開発、日本電気
不明　2億2,000万円　日本政策投資銀行、東京大学エッジキャピタル、イノベーティブ・ベンチャーファンド、電源開発、日本電気
2016年10月　3億円　JICA（国際協力機構）
不明　1億円　既存株主

公表日	10月20日
調達金額	3億円
資本金	8億4,600万円（資本準備金含む）
設立	2013年11月28日
代表者	代表取締役CEO　秋田　智司
本社	東京都台東区東上野3丁目15-12　上野野本ビル3階
事業内容	電力の量り売りサービス「WASSHA（ワッシャ）」の運営

 

株式会社ココペリインキュベート

http://www.kokopelli-inc.com

株式会社ココペリインキュベートは経理作業や給与計算を代行するサービスのほかに中小企業向けのスポットコンサルティングサービス「SHARES（シェアーズ）」を運営している企業です。「SHARES」では、契約書作成から登記変更、商標登録といった状況に合わせて最適な専門家と中小企業をマッチングさせることが出来ます。
現在で340名以上の専門家と1000社以上の企業が登録している「SHARES」上では、「SHARES AI」という人工知能を利用したサービスが提供されており、ユーザーの企業が労務・財務・給与等の関連データを入力すると、その内容を人工知能が分析して、資金調達のタイミングなど経営課題に関する通知を行うようになっています。
代表取締役の近藤繁氏は慶應義塾大学理工学部情報工学科を卒業後、株式会社みずほ銀行に入社し、主に融資業務に携わっていました。その後、ITベンチャー企業に転職。中小企業やベンチャー企業の財務管理が不十分なことによって融資を受けられない企業がいるのを目の当たりにして、中小企業をサポートする重要性に使命を感じ、2007年にココペリインキュベートを設立されました。
今回の資金調達は総額1億円でSBIインベストメント、アドウェイズ、横浜キャピタル、TISを引受先とした第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、既存ビジネスに続く主力ビジネスサービスとして掲げる、金融機関向けの融資審査AIエンジン「SHARESΦ（シェアーズファイ）」の開発に充てるとされています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年10月　総額1億円　SBIインベストメント、アドウェイズ、横浜キャピタル、TIS

公表日	10月21日
調達金額	総額1億円
資本金	1億円
設立	2007年6月11日
代表者	代表取締役　近藤　繁
本社	東京都千代田区麹町4丁目4番地5号 麹町シャインビル2階
事業内容	中小企業向け専門家相談プラットフォーム「SHARES」の運営 金融機関向け「AIを活用した融資審査モデル」の開発

 

エルピクセル株式会社

https://lpixel.net

エルピクセル株式会社は東京大学の画像解析に精通した生命科学の研究者が中心となり、主に、医療機関や国内研究機関向けの画像解析ソリューションの受託開発を行ってきた技術ベンチャー企業です。その他にも、研究者のニーズに合わせ、研究画像不正の検出、3次元画像計測、植物の成長解析、動体解析、色解析のソフトウェアなどの画像解析ソフトを自社で開発し、提供しています。また、国立がん研究センターとの生物画像自動分類の共同特許を活用し、人工知能を用いたがん診断支援ソフトウェアの開発も進めていくとのことです。
代表取締役CEOの島原佑基氏は東京大学大学院を卒業後、グリー株式会社に入社。そこで事業戦略本部と人事戦略部門に従事しました。退職後はKLab株式会社にて海外事業開発部に属してアメリカ・アジア各社との業務提携契約の締結に貢献されました。その後、2014年3月にエルピクセル株式会社を創業し、代表取締役CEOに就任されています。
今回の資金調達は総額7億円で東レエンジニアリング、ジャフコが運営管理する投資事業組合、Mistletoeのほか個人投資家を引受先とした第三者割当増資によるものです。
また今回の資金調達と同時に、人工知能を活用した画像解析技術の研究開発に関し、東レエンジニアリングとの包括提携契約を締結しました。これにより細胞など、生物の工業製品化を見据え、生命科学による画像解析技術の開発や実用化に取り組むとのことです。
調達資金の用途として、全国の医療機関との共同研究に基づいた画像解析ソリューションをさらに洗練させ、国内外にある多くの機関に提供するための研究開発・展開の体制を強化していくとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年10月　総額7億円　東レエンジニアリング、ジャフコが運営管理する投資事業組合、Mistletoeのほか個人投資家

公表日	10月24日
調達金額	総額7億円
資本金	7億1,100万円（資本準備金含む）
設立	2014年3月4日
代表者	代表取締役CEO　島原　佑基
本社	東京都文京区本郷7丁目3-1 東京大学アントレプレナープラザ701
事業内容	研究及び研究者支援事業 インターネット関連事業 ソフトウェアの企画、研究、設計、開発製造及び販売 人材採用に関する広告事業、斡旋事業及び選考支援事業

 

キリバ・ジャパン株式会社

http://www.kyriba.jp/

キリバ・ジャパン株式会社は企業の財務・資金管理の高度化やグループ内部統制をサポートする、クラウド型財務権利ソリューション「Kyriba」の運営を行う企業です。このサービスは企業規模や業界を問わず使用できるだけでなく、財務担当者が高度な意思決定をタイムリーに行い、先を見越して行動できるように業務補助をしてくれることが特徴です。
代表取締役社長の桑野祐一郎氏はSaaSソフトウェアのリーディング企業として有名なライトナウテクノロジー社で、日本カントリーマネージャーとして従事していました。その後、同社がオラクルによって買収されたことをきっかけに、日本オラクル株式会社のシニアディレクターとして、法人向けソフトウェアのセールスで実績を積まれてきました。その実績が評価され、米国キリバ社の日本法人であるキリバ・ジャパン株式会社の立ち上げに参画し、代表取締役社長に就任されています。
今回の資金調達額は2,300万ドル（約24億円）でBpifranceがリードキャピタルとなり、Daher Capital、HSBCの3社に対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、プロダクト開発の強化を進める見込みです。また、既存顧客に対しての機能拡張と、新規顧客獲得のための新たな市場進出にも使用するようです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年10月　2,300万ドル（約24億円）　Bpifrance、Daher Capital、HSBC

公表日	10月26日
調達金額	2,300万ドル（約24億円）
資本金	非公開
設立	2012年1月
代表者	代表取締役社長　桑野　祐一郎
本社	京都渋谷区恵比寿南1-5-5 JR恵比寿ビル11階
事業内容	クラウド型財務・資金管理ソリューション「キリバ・エンタープライズ」の開発、販売、コンサルティング、サポート

 

株式会社unerry

http://www.unerry.co.jp/

株式会社unerry(ウネリー)は、同社のサービスに登録されている他社のビーコンが自由に使えることで、効果的なエリアマーケティングがはじめられるビーコンシェアサービス「Beacon Bank（ビーコンバンク）」を提供するベンチャー企業です。
まずビーコンとは、極わずかな電力のみでスマホ等と連携できるデバイスの一種です。このデバイスを既存のモノやある場所に設置すると、ビーコン専用アプリがその電波圏内に入ったことを検知することができます。その検知をもとにクーポンの配信などができるようになります。
同社は、このビーコンを保有している他社の相互流通に、必要不可欠な技術で特許を取得しています。
代表取締役社長の内山英俊氏は、2000年に外資系の経営コンサル企業で、金融・テクノロジー業界の新規事業提案や企業再生を担当されていました。実績としては、海外M&A案件やアプリ関連のアワードを受賞されています。2008年に株式会社ANALOGTWELVEの共同創業した後、2015年に株式会社unerryを創業されました。
今回の資金調達額は総額2億6,970万円でみずほキャピタル、CQベンチャーズ株式会社、SBIインベストメント株式会社が運営するFinTechファンド、横浜キャピタル株式会社が運営するファンドの4社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、2020年頃の日本をビーコンによる環境知能都市にすることを目指し、事業拡大を行っていくとのことです。具体的には2020年頃に、約37億円の売上目標を掲げています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年10月　総額2億6,970万円　みずほ成長支援第2号投資事業有限責任組合、CQベンチャーズ株式会社、SBIインベストメント株式会社が運営するFinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合、横浜キャピタル株式会社が運営するかながわ成長企業支援投資事業組合

公表日	10月31日
調達金額	総額2億6,970万円
資本金	2億7,570万円（資本準備金含む）
設立	2015年8月20日
代表者	代表取締役社長　内山　英俊
本社	東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル11階 PPY Office-08
事業内容	ビーコンを一括管理・シェアするオープンプラットフォーム「Beacon Bank」の開発・提供