食材流通のプラネット・テーブルが1億円の資金調達、目的はサービス提供エリアの拡大！

プラネット・テーブル株式会社は、ICTを活用し、農畜水産・食流通に関わる3つの事業を運営しています。
1つ目が「SEND (センド)」という、生産者と飲食店舗間での直接取引を可能にする食材・情報取引プラットフォームの運営
2つ目が「FoodQ (フードキュー)」という食に関わる『もっと知りたい』を解決する無料Q&Aアプリの開発、提供
3つ目が「The Round Table (ラウンド・テーブル)」という食と農に特化した国内外の新しい動向を探るウェブ・メディアの運営です。
この3つの中で「SEND」は日本全国にいる特色のある農畜産水物生産者と、この生産者が手がけた拘りの食材を使いたい飲食店の直接取引を実現することができ、取引に関わる配送やオペレーション、保管までを自社でカバーすることができるサービスとなっています。
プラネット・テーブル株式会社は1月8日に、株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ、セゾン・ベンチャーズなど3社への第三者割当増資による総額約1億円の資金調達を発表しました。
CEOの菊池紳氏は、外資金融機関や戦略コンサルティング・ファーム、さらに大手PE投資ファンド等を経て、独立をされた経歴の持ち主です。
独立後、農畜水産・飲食料品等を対象にコンサルや新事業創出の支援に従事されてきました。
その後は2013年2月『農林漁業成長産業化支援機構』の設立メンバーとして参画し、同8月には『6次産業化中央サポートセンター』の設立も成し遂げています。
2014年5月にプラネット・テーブル株式会社を創業し、CEOに就任しました。

主力サービス「SEND」の成長スピードと立ち位置

現在、約230の生産者（※注 季節により変化。常時数十の生産者が食材を販売）と約200の飲食店がプラットフォームに登録しています。また生産者・飲食店間の取引データをもとに需給を予測、流通量の最適化を進めています。
このサービスは2015年8月にローンチし、これまで広尾や恵比寿、六本木など東京都心部の飲食店に限定してサービスを提供していました。
『想定よりも速いスピードで成長している。単価もリピーターも増える傾向にあり、特に9月に畜産物の取り扱いを始めて以降は月額20万円を超える店舗もある』とTech Crunchで菊池氏は語っています。
ポイントは拘りの生産物に特化する方針であり、『飲食店の仕入れのすべてを補うのではなく全体3分の1程度を、SENDを通じて提供したい』とここで説明されています。

資金使途で海外展開も視野に

今回の資金調達をもとにプラネット・テーブルでは営業および開発体制の強化を進められます。さらに蓄積されるデータを活用し、海外進出も見据えて食料生産支援に向けたサービスを提供していくと自社HPで報告しています。
今後は、東京都心部だけでなく西東京や千葉、横浜など、提供エリアについても拡大する予定だそうです。

物流機能の拡大はあるのか

上記で説明した配送までを行ってきていることから、提供エリアの拡大に伴って、今度は自社保有するトラックの数を増やして自ら『物流会社』になることも可能です。
CEO菊池氏はそれを否定した上で、『例えば飲食店への配送は通常午後2時〜4時くらいが基準になる。その時間帯に稼働していない冷蔵倉庫やトラックも少なくない』とだけTech Crunchで語っています。
今後同社では、食に関するQ&Aサービス「FoodQ」を近くリニューアルする予定です。また「SEND」ではパートナーシップによる地方進出も進めて、今年中には飲食店1,000店舗の利用を目指すと意気込んでいるので、飲食業界にも大きな影響を及ぼすベンチャー起業となるでしょう。

プラネット・テーブル株式会社 | 農畜水産・食流通分野のイノベーションに挑むスタートアップです。
http://planet-table.com/