シード期特化型Skyland Venturesが12億円規模の2号ファンドを組成した理由
そのSkyland Venturesは1月4日に、同社の運営する2号ファンドとなるSkyland Ventures2号投資事業有限責任組合を設立したことを発表しました。ファンド設立は2015年末に行われていて、総額は12億円規模となる見込みです。
この資金でシード期のベンチャー企業へ、1,500万円前後の投資を中心に、約30社への投資活動をしていくとのことです。すでに、数社に対して投資自体は開始しています。
代表パートナーの木下慶彦氏は、早稲田大学工学部を卒業後、大和企業投資株式会社に入社します。その後、インキュベイトファンド アソシエイトに移り、投資のスキルを強化した後、2012年1月に株式会社MUGENUPを共同創業、取締役に就任されます。同年8月に、Skyland Ventures を創業され、現在に至っています。
1号ファンドの投資成果は「これから」に期待される
1号ファンドで出資した20数社のうち、トラベルブックを始めとしたトランスリミット、カウモなどが月商1,000万〜数千万円を超えて成長を続けています。IPOや大型M&Aという大きな投資成果は、1号ファンドからはまだ出てきてはいません。
一方、ホテル予約のトラベルブックは月6,000万円の予約取扱額に達しました。更にこの市場が、主力の「楽天・じゃらん」のように流通額が年間6,000億円程度と、成長余地が大きいので今後期待される要因になっています。
シード期の投資金額の考え方
2号ファンドについて、木下氏は、『12億円を5倍の60億円にするぐらいを目指している』とTech Crunchで語っています。Skylandは1つの標準的な投資指針として、評価額1億円として1,500万円の投資をすることが多いそうです。この考えをもとに、多数の会社でVCの株式持ち分比率を15%程度にしています。これがシリーズA、Bラウンドで希薄化して、最終的に6%ほどになると見込んでいます。
この15%という持ち株比率にしている理由は、ある程度のシェアを持たないと『社長と意思決定のコミュニケーションがやりづらくなる』からだそうです。逆にVC側のシェアが20〜30%と多くなってくると『VCと相性が悪い場合に困る。VCが社長であるかのように振る舞ってしまうことがある』と木下氏は独自の考えをTech Crunchで語っています。
この資本政策を頭に入れ、勉強中の起業家予備軍はVCなどからの資金調達に活かしてください。
小規模ファンドを組成していく理由
今後も『3号、4号とずっと12億円くらいのシード投資ファンドを続けたい』と木下氏は語っています。
12億円といえばファンドとしては小規模で、運用報酬はファンド規模に比例するため、この額の小規模ファンドは大きなリターンが生まれないと運営自体が難しいのが実情です。
一方、ファンド規模を大きくすると市況に左右されやすくなり、ファンドへの出資者(LP)や投資先をファンド規模に応じて変える必要が出てしまいます。
この意味は『事業でいえば株主が変わることに相当する』という考えになるそうです。
そこで同規模のファンドを続けていくことを選択し、【LPとも良好な関係を作ること】に重点を置き、運営を安定させる狙いもあるようです。
スカイランドベンチャーズ株式会社
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