2022年4月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業85社

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4月に1億円以上の資金調達をした企業85社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

株式会社ADVASA

株式会社ADVASAhttps://www.advasa.co.jp/

株式会社ADVASAは福利厚生ペイメントサービス「FUKUPE(フクペ)」を展開するスタートアップ企業です。「FUKUPE」は、従業員がいつでも働いた分の給与に即時アクセスすることができ、銀行口座を始め、キャッシュレス活用でウォレットでの受取などが行えます。それに伴い同社はキャッシュレス社会の促進、ペイロールDXにおける事実上の標準サービスになることで、様々な金融サービスのプラットフォームになることを目指しています。また、VISAブランドのクレジットカード加盟店で利用できるため、国内店舗だけでなく、インターネット取引や海外でも利用可能となっています。その他にも「Everyday Payday(エブリデイ・ペイデイ)」という本来あるべき労働者の権利を基本にサービスが作られていることでも評価されています。

代表取締役の小杉氏は、大手カード会社で実務経験を積んだ後、エグゼクティブ向けのヘッドハンティングのキャリアを重ねてきました。いずれもパート・アルバイト層と深く関わる現場ではありませんでしたが、学生時代のアルバイト経験から、非正規労働者の苦労を感じていました。そして、2017年4月に株式会社ADVASAを創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は累計20億円で、日本を代表するグローバル企業の起業家(名称非公表)の関連会社等に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、機能拡張・新サービスなどのシステム開発、顧客基盤拡大に向けた営業・マーケティング、海外展開の本格化、人材採用を行う見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年4月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 5億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年3月 5億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 累計20億円 名称非公表(日本を代表するグローバル企業の起業家の関連会社等から調達)

 

公表日 4月1日
調達金額 累計20億円
資本金 10億5,000万22円(資本準備金を含む)
設立 2017年4月
代表者 代表取締役 小杉 朝光
本社 東京都港区元赤坂1丁目2-7 赤坂Kタワー4階
事業内容 ・労働者への資金提供システムの開発、OEM提供
・Fintech、AI、ブロックチェーン等のシステム開発

 

株式会社グレイスグループ

株式会社グレイスグループhttps://gracebank.jp/company/

株式会社グレイスグループは、選択的卵子凍結サービス「Grace Bank」や、「グレイス杉山クリニックSHIBUYA」を運営するスタートアップ企業です。まず「Grace Bank」は、卵子を採取して凍結保管しておく技術を用いることで、卵子の老化による妊孕力(妊娠する力)の低下を回避するためのサービスです。

次に「グレイス杉山クリニックSHIBUYA」は、2022年4月にオープンした病院で、卵子凍結の時間的・金銭的負担のハードルを下げ、若い女性の選択肢が増えるように、医療提供を行なっています。

その二つのサービスを活用し、「卵子のタイムマシン」という将来の自分に投資する選択肢を提供することで、将来不妊治療をする際の時間的、精神的、肉体的、金銭的負担を大きく減らす体験を提供しています。その他にも、オンラインカウンセリングサービス「Grace Online」を提供しています。

代表取締役の勝見氏は東京大学を卒業後、国際大学でMBAを取得した連続起業家です。大学を卒業後、三菱石油、ジェミニコンサルティング、インフィニオンテクノロジーを経て、2001年に有限会社ジェイブランディングを設立し、企業の採用支援の傍ら、ベンチャー企業の支援にも携わってきました。また、2020年8月に株式会社グレイスグループを創業し、女性の社会進出促進とワークライフバランスの向上に取り組んでいます。

今回の資金調達額は約2億8,000万円で、株式会社サイバーエージェントに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、女性に卵子凍結という選択肢が届くようにサービス内容の向上を目指す見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) インキュベイトファンド

2020年8月 2億1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年10月 非公表(STARTUP DBの調査による) クレディセゾン

2022年4月 約2億8,000万円 サイバーエージェント

 

公表日 4月1日
調達金額 約2億8,000万円
資本金 2億9,614万円
設立 2020年8月
代表者 代表取締役 勝見 祐幸
本社 東京都渋谷区渋谷1-23-16 cocoti SHIBUYA 5階
事業内容 凍結卵子保管サービス事業、クリニック向けコンサルティング事業

 

日本ハイドロパウテック株式会社

日本ハイドロパウテック株式会社https://hydro-powtech.co.jp/

日本ハイドロパウテック株式会社は、既存の醸造や発酵・分解方法と比べ、化学薬品を一切用いず、短時間で醸造物・発酵物を製造する技術を保有するスタートアップ企業です。同社技術の最大の特徴として無排水と僅かな電力、ガスを用いることで、極めて少ない環境負荷で加工ができます。その他にも同技術は、素材を低分子化する事で、食感の改良、旨み・甘味の向上、消化吸収の促進が期待されています。また一切の化学薬品を用いず低分子化を行う為、オーガニックな食品表示を可能とすることでも評価されています。このような特徴により、加水分解物製造における独自の技術と経験によって、食の新しい可能性を追求しています。

また直近では、同社技術によりコオロギなど昆虫食素材の大幅な滅菌化、微粉末化、低分子化を実現することによる昆虫食ベンチャーの市場開発のサポートなどを行なっています。

代表取締役の熊澤氏の経歴はWeb上では見当たりません。一方、2014年4月にたかい食品株式会社と三和澱粉工業株式会社が共同で設立した日本ハイドロパウテック株式会社の代表取締役に就任。その後、同社を通じて豊田通商などから資本業務提携を締結しています。

今回の資金調達額は総額約3億1,000万円でAngel Bridge、株式会社立花商店に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて工場の拡張、機械設備の導入を進め、生産体制を強化する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年6月 1億6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年1月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 総額約3億1,000万円 Angel Bridge、立花商店

 

公表日 4月1日
調達金額 総額約3億1,000万円
資本金 8,500万円
設立 2014年4月
代表者 代表取締役 熊澤 正純
本社 新潟県長岡市稲保4丁目750-3
事業内容 加水分解物製造における技術開発

 

株式会社SIGNATE

株式会社SIGNATEhttps://signate.co.jp/

株式会社SIGNATEは、日本最大級のAI技術者・データ分析人材ネットワーク「SIGNATE」を運営する株式会社デジタルホールディングスからマネジメント・バイアウトしたスタートアップ企業です。

同社の手掛ける「SIGNATE」は、AI開発人材ネットワークサービスです。企業や行政の課題を公開しオープンイノベーションの力でソリューション開発を目指すコンペティションの開催や、データサイエンティスト・AIエンジニア職の求人企業によるスカウト機能など、AI人材不足解消とAIの活用や社会実装に貢献するプラットフォームとして様々なユーザーが利用しています。中でも2022年3月時点で約60,000人を超えるAI/データ分析人材が登録する国内最大級のデータを保有し、登録人材が競い合いながら最高性能のAIを開発するコンペサービスを展開しています。

代表取締役社長の齊藤氏は、北海道大学大学院工学研究科システム情報工学修士課程を修了後、九州大学大学院システム生命科学府で博士(システム生命科学)を取得した経営者です。九州大学大学院時代ではバイオ・ヘルスケア領域を中心に幅広い業種のデータ分析・共同研究・コンサルテーション業務に従事。そして、2013年2月に日本初のデータ分析コンテストサービスを設立しました。その後、株式会社オプトCAOを経て、株式会社SIGNATEの代表取締役社長に就任。また、筑波大学C-AIRの客員教授や、理化学研究所AIPの客員研究員、国立がん研究センター研究所客員研究員を兼務しています。

今回の資金調達額は総額約6億円で株式会社デジタルホールディングス、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、データスキルマネジメントSaaS「SIGNATE Cloud」の強化を行う見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年4月 総額約6億円 株式会社デジタルホールディングス、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社

 

公表日 4月1日
調達金額 総額約6億円
資本金 1億8,000万円
設立 2017年5月
代表者 代表取締役社長 齊藤 秀
本社 東京都千代田区神田錦町2丁目2-1 KANDA SQUARE WeWork内
事業内容 実課題・実データを用いた実践的オンライン教育「SIGNATE Cloud」等の運営

 

ペットシェルジュ株式会社

ペットシェルジュ株式会社https://www.petcierge.jp/

ペットシェルジュ株式会社は、ペット飼育者向け無料ペットシェルジュアプリ「PETcierge(ペットシェルジュ)」の開発・提供を行うスタートアップ企業です。「PETcierge」は飼い主がペットと安全・安心に暮らしていくための情報をリアルタイムで入手できるサービスです。具体的には、ペットの食・住・健康など総合的な内容を1つのアプリで幅広く情報提供しています。また、有料会員には獣医師オンライン相談サービスや、オンラインで相談できるサービス「いますぐ獣医師オンライン」も提供しています。このような特徴を活かし「PETcierge」は、様々な企業と連携してあらゆるペットサービスをワンストップでサービス提供を目指しています。

代表取締役会長の飯塚氏の経歴はWeb上では見当たりません。2020年12月にペットシェルジュ株式会社を資本金4,000万で創業しています。その後、2021年2月にサイブリッジホールディングス株式会社から資金調達を完了させています。

今回の資金調達額は総額約2億円でSBIインベストメント、SBIインシュアランスグループ、その他5社に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としてはペットオンライン診療のシステム開発、エンジニアの採用、認識向上の為の広告宣伝費に充当する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年12月 8,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年2月 2,500万円(STARTUP DBの調査による) サイブリッジホールディングス

2022年4月 総額約2億円 SBIインベストメント、SBIインシュアランスグループ、その他5社

 

公表日 4月1日
調達金額 総額約2億円
資本金 9,750万円
設立 2020年12月8日
代表者 代表取締役会長 飯塚 修
本社 東京都新宿区水道町3-14 神楽坂Nビル 3階-U
事業内容 ペットの飼育者向けスマートフォンアプリ「PETcierge」の開発・運営

 

株式会社調和技研

株式会社調和技研https://www.chowagiken.co.jp/

株式会社調和技研はAI(人工知能)活用を支援するコンサルティングサービスや、AIエンジンの提供を行う北海道大学発のスタートアップ企業です。まずコンサルティングサービスでは、AIの導入を検討している顧客企業が本当にAIを導入することで課題解決につながるのかを見極め、導入までのサポートを行う方針で運営しています。このような特徴から同社では、簡単なモックアップ(PoC)の開発など、コンサルティング以降の工程に対応することも可能なため、成果に繋がりやすくなっています。

次にAIエンジン提供の事業では、自社で開発した画像系、数値系、言語系のAIエンジンを企業に合わせて組み直し提供しています。例えば、大量の文章の仕分けが可能になる文章分類や、売り上げの要因を分析する予測最適化など、幅広い課題に対応できることが特徴です。現在は、第2の事業の柱としてAIプロダクトの事業化を目指しています。

代表取締役の中村氏は慶応義塾大学商学部を卒業後、北海道拓殖銀行に入行しました。その後、日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社を経て2011年に株式会社調和技研に参画し、代表取締役社長に就任しました。また、公益社団法人日本青年会議所や、NTTデータ経営研究所などが主催するAIの業務導入や地域活性化に関する講演会で多数登壇経験があります。

今回の資金調達額は総額3億円で生活協同組合コープさっぽろ、ダイコク電機、大地みらい信用金庫、DTSインサイト、中西金属工業、北海道グロース1号ファンド、その他の個人投資家に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としてはAIプロダクト化に向け、社内の開発インフラ基盤の強化や標準化、製品化に必要なAI開発・学習プロセスの導入・定着化向けにも人材増強を行います。またそれにより、拡張性のあるAIプロダクトの提供基盤を構築する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年2月 3,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年10月 400万円(STARTUP DBの調査による) フュージョン

2018年9月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年6月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年5月 総額3億円 クレスコ、フュージョン、ニッコー、北洋SDGs推進ファンド

2022年4月 総額3億円 生活協同組合コープさっぽろ、ダイコク電機、大地みらい信用金庫、DTSインサイト、中西金属工業、北海道グロース1号ファンド、その他の個人投資家

 

公表日 4月1日
調達金額 総額3億円
資本金 1億7,325万円
設立 2009年11月4日
代表者 代表取締役 中村 拓哉
本社 北海道札幌市北区北21条西12丁目2 北大ビジネススプリング 305号室
事業内容 ・AI導入コンサル
・AI研究開発、実装、運用
・AIエンジンの提供、人材育成

 

株式会社ECBOスクエア

株式会社ECBOスクエアhttps://www.ecbo-sq.com/

株式会社ECBOスクエアはチケット販売効率化システム・プラットフォーム「tDC 票券」などを提供するスタートアップ企業です。「tDC 票券」は興行主向けのチケット販売管理システムであり、チケット管理者が直感的に会場図面レイアウトを作成、個席ごとの直販および販売事業者別の配券設定などが簡単にできるシステムです。また、リアルタイムでチケットの売れ行きなどを共有する「tDC 在庫共有」とホワイトラベルのWeb販売システム「tDC 販売ASP」を提供しています。その他にも、在庫連携データベース「tDC 在庫共有」や、Web販売システム「tDC 販売ASP」を提供中です。

中でも「tDC 在庫共有」は興行主とチケットの販売事業者が言語や環境に依存しないWeb API接続によって相互に接続する在庫共有システムになっています。一方「tDC販売ASP」は、Webを中心としたホワイトラベルの販売システムです。このようなサービスを活用して、主にスポーツ・エンターテインメント業界のチケット領域における長年の知見を活かして、スポーツ・エンターテインメント業界のDXをトータルにサポートしています。このような特徴により、国内プロ野球球団や、プロモーター、興行主などに導入されています。

代表取締役会長の大和田氏は、株式会社ニューメディア総研に入社後、株式会社インターネット総合研究所を藤原洋氏等と共に設立し、取締役COOに就任しました。その後、同社を東証マザーズ第1号案件として上場に成功しています。さらに同社の子会社として株式会社ブロードバンドタワーを設立し、代表取締役CEOに就任。その中で株式会社ブロードバンドタワーのデータセンター事業への経営リソースの集中のためグループ再編を行い、株式会社ECBOスクエアの完全子会社化を行っています。

代表取締役社長の白木氏はキヤノン株式会社に新卒入社後、2004年に株式会社インターネット総合研究所に参画し、タウ技研株式会社(現、株式会社ユビテック)の映像事業部事業企画部長に就任。その後、株式会社ユビテックの取締役マーケティング本部長や取締役VCタスクチーフに就任しました。そして2014年9月に株式会社ECBOスクエアに入社し、現在に至ります。

今回の資金調達額は累計5億8,000万円でインターネット総合研究所、新生企業投資、ナノオプト・メディア、その他の個人投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、ソフトウェアエンジニアおよびカスタマーサポートなどの人材採用、プロダクトの機能拡充やアップデートに充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) インターネット総合研究所

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) SBIインベストメント

2019年9月 5,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年10月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年11月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年1月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年3月 3,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年4月 2億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年9月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年12月 総額4億6,000万円 楽天グループをはじめとする事業パートナー、経営株主、個人株主(非公表)

2022年2月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 累計5億8,000万円 インターネット総合研究所、新生企業投資、ナノオプト・メディア、その他の個人投資家

 

公表日 4月4日
調達金額 累計5億8,000万円
資本金 9,525万円
設立 2017年10月2日
代表者 代表取締役会長 大和田 廣樹
代表取締役社長 白木 道人
本社 東京都新宿区四谷1-1-2 四谷見附ビル5階
事業内容 スポーツ・エンターテインメント業界のDX化サポート

 

株式会社メディコレ

株式会社メディコレhttps://medicolle.co.jp/

株式会社メディコレは、医療ヘルスケア情報のオンラインファクトチェックサービス「メディコレWEB」を運営するスタートアップ企業です。「メディコレWEB」はコンテンツを専門医がレビューし、ファクトチェックを行うことで、安心して医療情報を得ることができるサービスです。従来、医師によるチェック作業では担当者が1件ずつ手作業で医師を選定し、依頼内容の説明、医師の確認作業、回答というプロセスを踏んでいました。一方、「メディコレWEB」ではオンライン上で作業が完結できるため時間・人のコストを大幅に減らすことが可能になっています。そのような特徴により有意義な情報を可視化しすることで、人々の健康リテラシーを向上させることに貢献していく計画です。

代表取締役の橋本氏は大学を卒業後フジテレビに入社し、報道局で政治・警視庁・厚生労働省担当の記者として取材・記事執筆を行ってきました。その後、情報制作局に異動して「めざましテレビ」、「直撃LIVEグッディ!」、「バイキングMORE」を担当してきました。また番組制作と並行してVRなどのデジタル技術を活用した事業開発業務を行うデジタルデザイン部を兼務し、企画立案に従事。そして番組制作業務の中で医療健康情報の安心化についての課題を痛感し、2021年5月に株式会社メディコレを創業しました。

今回の資金調達額は総額1億円でモバイル・インターネット・キャピタル株式会社、株式会社トップゲートに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は「メディコレWEB」の追加開発や、人材採用などに充てる予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年4月 総額1億円 モバイル・インターネット・キャピタル株式会社、株式会社トップゲート

 

公表日 4月4日
調達金額 総額1億円
資本金 100万円
設立 2021年5月
代表者 代表取締役 橋本 礼次郎
本社 東京都港区白金台5-22-12 前田道路白金ビル4階
事業内容 ・メディコレWEB(専門医オンラインチェック&コメント)
・専門医キャスティング
・専門医による事業開発、マーケティング支援

 

株式会社HOGUGUテクノロジーズ

株式会社HOGUGUテクノロジーズhttps://hogugu.com/

株式会社HOGUGUテクノロジーズは、出張リラクゼーションアプリ「HOGUGU(ホググ)」を運営するスタートアップ企業です。「HOGUGU」は、アプリを使った訪問型リラクゼーションサービスで仕事終わりや、家事や育児の合間など、出張先のホテル、オフィス、自宅にアプリを使って手軽にセラピストを呼ぶことができるサービスです。さらに不要不急の外出自粛要請により、飲食業のデリバリー需要増加のようにリラクゼーション業界もシフトしており、セラピストの新たな働き方として店舗や時間・シフトに縛られない働き方に急速に移る傾向にあることで供給サイドも増えています。2019年9月の大阪エリア限定リリース後、順調にマッチング数を増やしており、2022年4月時点でインストール数は6万人を突破し、施術オーダー数は月間1,800件を超えるサービスとなっています。

代表取締役の花岡氏は大阪で出張リラクゼーション店「楽庵」を運営していた経営者です。その後、全国展開に向けFCビジネスも始めて大規模展開しました。その過程で、利用者が直接セラピストを予約が出来る事でオペレーターもドライバーもいらない革新的なサービスがつくれると感じ、2018年12月に株式会社HOGUGUテクノロジーズを創業しています。

今回の資金調達額は総額2億6,000万円で株式会社プロバイドジャパン、その他のエンジェル投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、サービスエリアの拡大、Web予約などの拡張追加、マーケティング強化、体制強化・人材採用などに充当する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年10月 1,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年11月 非公表(STARTUP DBの調査による) 竹之内教博氏(りらくる創業者)、その他の個人投資家2名を含む

2020年8月 合計6,000万円(STARTUP DBの調査による) ベクトル、藪田晃彰氏(個人投資家)

2021年7月 総額2億円 田川翔氏(ギフト代表取締役)、その他複数の個人投資家

2021年12月 約2億2,000万円 スマイル

2022年4月 総額2億6,000万円 プロバイドジャパン、その他のエンジェル投資家

 

公表日 4月4日
調達金額 総額2億6,000万円
資本金 2億200万円(資本準備金を含む)
設立 2018年12月13日
代表者 代表取締役 花岡 賢一
本社 大阪府大阪市中央区南本町3-2-9 本町今岡ビル9階
事業内容 アプリケーションソフトウェアの企画、制作、運営

 

ユビ電株式会社

ユビ電株式会社https://www.ubiden.com/

ユビ電株式会社は、コンセントで使った電気代を簡単に記録、清算できる「WeCharge(ウィーチャージ)」を提供しています。「WeCharge」はIoT技術を応用した電気自動車充電サービスです。同社の背景として、2021年5月に東京ガス株式会社と資本業務提携契約を締結し、電気自動車充電サービス事業に連携して取り組んでいることが特徴です。その中で同社はマンション駐車場での「おうち充電」、マイカー通勤先の職場での「おしごと充電」、商業施設や宿泊施設などでの「おそと充電」をサービスとして提供し、いつでもどこでも「じぶんの電気」を使える電力環境をつくっています。

そのサービスを活かし、WeChargeアプリをダウンロードしたユーザーが、サブスクリプションプランやベーシックプラン(都度課金)に加入すると、自宅マンションや職場以外にも電気自動車で行くホテル・旅館など行く先々で充電ができるようにしています。現在は福島県の会津若松東山温泉2ヶ所に充電スポットを導入され、今後は全国のマンションや大学、商業施設等に順次設置していく見込みです。

代表取締役の山口氏はKDD研究所及び本社開発部門に入社し、分散オブジェクト技術、人工知能の応用研究に従事してきたエンジニアです。2001年からは日本HPで新サービス構築コンサルティングに従事後、2006年にソフトバンクの事業責任者としてディズニーモバイル立ち上げに貢献しています。その後、社内イノベンチャー制度を活用し、ユビ電の事業プランで優勝したことがきっかけとなり、2019年4月にユビ電株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額4億円でSBIインベストメント株式会社、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としてはプロダクト開発、マーケティング・海外展開・人材採用の強化、「じぶんの電気」を使える電力環境・充電インフラの拡充です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年4月 3,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年4月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 非公表(STARTUP DBの調査による) 東京ガス

2022年4月 総額4億円 SBIインベストメント株式会社、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社

 

公表日 4月4日
調達金額 総額4億円
資本金 1,800万円
設立 2019年4月
代表者 代表取締役 山口 典男
本社 東京都渋谷区神南1丁目5-6 H1O 渋谷神南 608
事業内容 WeCharge電気自動車充電サービス

 

セカンドサイトアナリティカ株式会社

セカンドサイトアナリティカ株式会社https://www.sxi.co.jp/

セカンドサイトアナリティカ株式会社は、アナリティクス・AIの開発・導入・活用・運用のサービスを提供する企業です。同社はAIの核となる機械学習やディープラーニングの活用など新しい技術の研究開発を行い、国内外の金融を始めとする企業のIT基盤やソリューションの提供を行なっています。さらに大学の研究者等との交流を通じた産学連携のアプローチや技術者の視点を重視し、アナリティクス・AI分野の先端技術を積極的に導入する一方、ビジネス目線のアプローチを強化し、実践に即した課題解決支援策を提供していることが特徴です。その他にも、アナリティクスコンサルティング事業を提供しており、データに潜む重要なパターンの発見から、解釈、分析など導入企業ごとに異なる様々な課題の解決を支援しています。

代表取締役社長の高山氏は京都大学大学院を卒業後、金融コンサルティングセクターの大手コンサルティングファームに新卒入社しました。その後、2012年に株式会社グリフィン・ストラテジック・パートナーズを経て、2016年からセカンドサイトアナリティカ株式会社の取締役に就任。そして、2021年3月から代表取締役社長に就任しています。

取締役会長の加藤氏は、同志社大学を卒業後、アクセンチュア株式会社(戦略グループ)を経て、2012年に株式会社グリフィン・ストラテジック・パートナーズを設立し、代表取締役に就任しました。その後、2016年6月にセカンドサイトアナリティカ株式会社を創業し、代表取締役社長に就任。現在は、取締役会長に就任しています。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると総額8億6,958万4,000円で、東京証券取引所グロース市場への新規上場によるものです。

資金使途としては事業拡大のための採用費及び人件費、データ分析業務拡大のための設備投資資金、設備投資に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年6月 7,900万円(STARTUP DBの調査による) SBペイメントサービス、エクシオグループ

2020年11月 非公表(STARTUP DBの調査による) TIS

2021年9月 非公表(STARTUP DBの調査による) ミロク情報サービス

2022年4月 総額8億6,958万4,000円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所グロース市場への新規上場

 

公表日 4月4日
調達金額 総額8億6,958万4,000円(みんかぶの調査による)
資本金 2億7,700万円
設立 2016年6月1日
代表者 代表取締役社長 高山 博和
取締役会長 加藤 良太郎
本社 東京都中央区日本橋本町3-2-11 井門日本橋本町ビル 4階
事業内容 ・機械学習やディープラーニングなど新技術のR&Dを行うアナリティクス、コンサルティングサービスの提供
・IT基盤やAIサービス(プロダクト)の提供

 

TXP Medical株式会社

TXP Medical株式会社https://txpmedical.jp/

TXP Medical株式会社は、病院電子カルテ端末上で稼働する救急外来の総合データプラットフォーム「Next Stage ER」の提供を行っています。この「Next Stage ER」は外来問診や、ドクターカー向けの各種アプリ(音声入力を使用)、救急車から情報を取り込み、そこから救急台帳、電子カルテ、紹介状作成など様々な医療管理上必要となる作業連携ができるサービスです。また同社では、「NEXT Stage ER」シリーズの提供を通し構築したデータプラットフォームを活用し、医療データサービスを新規事業として開始しています。このサービスでは、救急搬送や病院への電話相談時点から病院到着後の診察・処置、転帰までの構造化・匿名化された年間約100万名分の一連の患者データの取得・蓄積が可能になっていて、国内最大の救急医療データプラットフォームを構築しています。このような特徴により、救命救急センターや大学病院を中心とした全国32の地域基幹病院で導入内定・稼働されています。

代表取締役の園生氏は東京大学医学部を卒業後、東京大学病院、日立総合病院で主に救急集中治療の臨床業務に従事してきた救急科専門医・集中治療専門医です。臨床業務の傍ら、急性期向け医療データベースの開発や、これに関連した研究を複数実施してきました。また、英文原著論文を34本執筆しています。そのような背景のもと、自身で開発した救急医療情報システム「NEXT Stage ER」を中心に事業化し2017年8月に、TXP Medical株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額約15億円で伊藤忠商事、東京大学エッジキャピタルパートナーズに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて既存事業の拡大に充て、複数の新規事業の立ち上げや、各事業を牽引していく人材採用の強化に充当する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年5月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2020年6月 2,900万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2020年11月 2億5,000万円 株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ

2022年4月 総額約15億円 伊藤忠商事、東京大学エッジキャピタルパートナーズ

 

公表日 4月5日
調達金額 総額約15億円
資本金 8億4,962万249円
設立 2017年8月28日
代表者 代表取締役 園生 智弘
本社 東京都千代田区神田東松下町41-1 H¹O神田706
事業内容 ・急性期医療データシステム(NEXT Stage ERシリーズ)の開発、提供
・医療AI技術の開発、提供
・医療データプラットフォーム事業
・臨床研究支援事業
・医療機関に対する経営支援及びコンサルティング事業

 

株式会社KortValuta

株式会社KortValutahttps://kortvaluta.com/

株式会社KortValutaは、決済機能付きデジタル社員証アプリ「TwooCa」を運営しています。「TwooCa」は、国際ブランド決済を基軸としたデジタル社員証、福利厚生サービスなど様々な機能を持つ日本初のハイブリッドペイメント社員証です。機能としては、決済サービス「TwooCa」や社員証一体型プリペイドサービスの提供、クレドスコアリング、未病スコアリングの提供を行なっています。今後は上記のような決済サービス、社員証サービスだけでなく、利用者の健康を管理するためのヘルスケアデバイスの自社開発も進める方針です。

代表取締役の柴田氏は経営大学院を卒業しMBAを取得後、外資系コンサルティングファームに入社し、米国・日本の銀行、証券会社などの金融機関における事業戦略・新規事業立案に従事してきました。特に米国時代は、インターネット・バンキング業の戦略策定を多く手掛けてきました。その後2008年8月に、経営・財務コンサルティング会社の株式会社FORAを設立し、代表取締役社長に就任。そして、2014年8月に株式会社 Kort valutaを創業しました。その他にも、バイオベンチャーの取締役や、金融機関のアドバイザーを兼務しています。

今回の資金調達額は1億8,900万円で株式会社エメラルドケーブに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて必要なインフラ構築、人材獲得を実施する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年4月 1億8,900万円 株式会社エメラルドケーブ

 

公表日 4月5日
調達金額 1億8,900万円
資本金 11億4,500万円(資本準備金を含む)
設立 2014年8月
代表者 代表取締役 柴田 秀樹
本社 東京都目黒区上目黒3-6-18 TYビル5階
事業内容 各種カードの発行、企画、管理、運営

 

株式会社mento

株式会社mentohttps://mento.co.jp/

株式会社mentoは、コーチングサービス「mento(メント)」を提供するスタートアップ企業です。「mento」はキャリアや仕事における人間関係などの問題を抱える人に役立つ、個人向けコーチングのマッチングサービスとして展開しています。現在は、キャリアの悩みを中心に1回5,000円から気軽にコーチングを受けられます。そのような特徴もあり、審査を経て登録されたプロの所属コーチ数は2022年1月時点で160名を超え、コーチング実施時間数(セッション時間)は2万時間を超えています。

さらに、事業者向けコーチングサービス「mento for Business」を提供中で、現在は伊藤忠商事株式会社や、江崎グリコ株式会社、株式会社メルカリ、ヤフー株式会社をはじめとする企業に導入されています。

代表取締役の木村氏は大学を卒業後、株式会社リクルートホールディングスに新卒入社。その後、リクルートマーケティングパートナーズのUXデザイン部門で従事し、カーセンサーを4年半担当。そして2018年10月に退職して起業し、人生を賭けるテーマを探す中でコーチングに出会いました。それがきっかけとなり、2018年2月に株式会社ウゴク(現、株式会社mento)を創業しました。

今回の資金調達額は3億3,000万円でWiLに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、セールスやエンジニア、プロダクトマネージャーを中心とする人材採用の強化に活用する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年4月 900万円 不明

2019年10月 4,000万円 TLM、香田哲朗氏(アカツキ共同創業者、同社代表取締役CEO)、その他エンジェル投資家

2022年4月 3億3,000万円 WiL

 

公表日 4月6日
調達金額 3億3,000万円
資本金 1億9,000万円
設立 2018年2月
代表者 代表取締役 木村 憲仁
本社 東京都渋谷区神南1丁目5-6 H1O 渋谷神南403
事業内容 ビジネス・キャリア・人間関係などあらゆる悩みを抱える人に、専門のトレーニングを受けたプロコーチをおすすめするパーソナル・コーチングサービスの提供

 

カイテク株式会社

カイテク株式会社https://caitech.co.jp/

カイテク株式会社は、介護ワークシェアリング「カイスケ」の運営を行うスタートアップ企業です。「カイスケ」は人材が不足している介護施設と、空き時間を有効活用したい介護士や看護師をマッチングするプラットフォームです。さらに「カイスケ」では、Web上で「介護資格証の認証→仕事探し→仕事確定→勤怠管理→事業所/ワーカー評価→給与受取」(特許出願済)までを完結できるサービスとして注目されています。このように同社は経済悪化の影響下において、AIで代替しづらい「介護業務」以外の部分は全てデジタル化し、ワンストップでできるサービスを目指し開発を進めています。そのような特徴から契約事業所数は700法人、登録介護職は1万1,000人以上に上っています。

代表取締役の武藤氏は立命館大学大学院情報工学の博士課程前期に在学中、遠隔探索ロボットの研究開発に没頭していた経営者です。卒業後は、エムスリー株式会社に入社し、主力サービスのプラットフォームディレクターやサービス責任者に従事してきました。また、富士ゼロックス株式会社や、INNOBASE株式会社、エムスリー株式会社への転職などを行い、2018年2月頃にカイテク株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額3億7,000万円ではたらくFUND、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、プラスに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて事業投資、人材採用を加速する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年9月 総額約1億円 プラス株式会社、East Ventures、守屋実氏(個人投資家)、その他の個人投資家

2022年4月 総額3億7,000万円 はたらくFUND、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、プラス

 

公表日 4月6日
調達金額 総額3億7,000万円
資本金 4億4,446万円(資本準備金を含む)
設立 2018年2月9日
代表者 代表取締役 武藤 高史
本社 東京都港区赤坂2-8-15
事業内容 ・「カイスケ」介護ワークシェアリングサービスの提供
・「カイタス」介護求人webサービスの提供
・「バーチャル施設見学&MEO」介護業界特化の採用、集客webツールの提供
・優良職業紹介事業

 

株式会社HQ(エイチキュー)

株式会社HQ(エイチキュー)https://hq-hq.co.jp/

株式会社HQはリモートワークの環境整備を支援するプラットフォーム「リモートHQ(エイチキュー)」を提供しています。「リモートHQ」は一人ひとりの自宅に最適な就労環境を整備する課題に対応した国内初のプラットフォームです。2020年からはじまった経済悪化の影響以降、国内で急速にリモートワークの導入が進んだ一方、同社が実施した調査では自宅で業務を行う方の約4割が生産性や健康に大きな悪影響を及ぼす環境で業務を行っていることが分かっており、自宅の就労環境の整備が企業の新たな課題となっています。その背景のもと、「リモートHQ」を使えば、社員のリモートワーク環境の整備を企業が一括アウトソースできるようになっています。また、企業は社員一人あたりにかけられる月額予算を予め設定し、「リモートHQ」のサイト上に用意された備品群(1,000品以上)から社員が最適なものを選べる仕組みになっています。

代表取締役の坂本氏は京都大学総合人間学部を卒業後、モルガン・スタンレーに入社し、東京支社及びニューヨーク本社で従事しました。同社ではテクノロジー業界のM&Aアドバイザリーや資金調達業務を経験。その後、カーライル・グループにてバイアウト投資業務を担当しました。次に株式会社LITALICOに入社し、取締役に就任。同社ではCFOとしてマザーズ上場から、東証一部市場変更等をリードしてきました。そして、2021年3月に株式会社HQを創業し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額約2億円でCoral Capital 、その他の個人投資家に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、「リモートHQ」の開発、販売体制強化、マーケティング投資です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年4月 総額約2億円 Coral Capital 、その他の個人投資家

 

公表日 4月6日
調達金額 総額約2億円
資本金 7,600万円
設立 2021年3月
代表者 代表取締役 坂本 祥二
本社 東京都新宿区四谷本塩町2-8 7SE/2
事業内容 ・リモートワーク環境整備プラットフォーム「リモートHQ」の提供
・個と組織の間をデザインするメディア「HQ MAGAZINE」の運営

 

株式会社ナナメウエ

株式会社ナナメウエhttps://nanameue.jp/ja

株式会社ナナメウエは、同世代の人と趣味や好きなことをベースにグループ通話する通話コミュニティサービス「Yay!(イェイ)」を提供するスタートアップ企業です。数多くのアプリがある、同時接続SNSの注目度が上がるにつれ、配信開始から1年と若いサービスでありながら、2020年12月には登録ユーザー数が500万人を突破しています。「Yay!」の最大の特徴はグループ通話機能と、他のラジオ的な配信とは異なり、あくまでコミュニケーションの一部として通話機能を位置付けているところです。話題を見つけて繋がった友達と長電話するイメージ設計により、興味範囲が似通った人たちが雑談をすることができます。さらに、年代が明らかに離れた人同士についてはできるだけマッチングしないようなアルゴリズムが組まれています。このサービスはユーザーがサービス運営に直接関与することができるインセンティブ構造を加え、WEB3時代に対応したサービスに進化させていく計画です。

その他にも、安全なコミュニティ運営を実現するためのAI投稿監視サービス「Posmoni(ポスモニ)」を提供しています。これは、コミュニティアプリにおける不適切コンテンツを、AIと人力のハイブリッドシステムでスクリーニングするサービスです。

代表取締役の石濵氏は青山学院大学社会情報学部に在学中、サンフランシスコに留学し、米国Concept Art House社に入社。同社ではBizDevを経験しました。帰国後の2013年5月に株式会社ナナメウエを共同創業し、代表取締役に就任しました。さらにSNSのデータの監視と解析を土台に、2016年2月にタイでDataWow社を設立。その会社では大量のコミュニケーションデータを基盤に企業のAI活用を支援しています。

今回の資金調達額は総額約16億円でスカイランドベンチャーズ、その他複数の個人投資家に対する第三者割当増資及び金融機関からの融資によるものです。

今回の資金をもとに、プロダクトの強化及びマーケットシェアの拡大を図るための人材採用を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年11月 総額3,000万円(STARTUP DBの調査による) イーストベンチャーズ、スカイランドベンチャーズ

2018年8月 2,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年6月 1億4,000万円(STARTUP DBの調査による) NOW、TLM

2021年2月 総額5億5,000万円 NOW、TLM、個人投資家(非公表)、三井住友銀行、千葉銀行、群馬銀行、武蔵野銀行、日本政策金融公庫

2022年4月 総額約16億円 FFGベンチャービジネスパートナーズ、アカツキ、Headline Asia、Infinity Ventures Crypto、DG Daiwa Ventures、90s Management、スカイランドベンチャーズ、その他複数の個人投資家、金融機関

 

公表日 4月6日
調達金額 総額約16億円
資本金 1億円
設立 2013年5月1日
代表者 代表取締役 石濵 嵩博
本社 同世代が好きなことでつながる音声通話アプリ「Yay!(イェイ)」の開発、運営
事業内容 東京都港区赤坂8-12-14 UIW乃木坂3階

 

株式会社RABO

株式会社RABOhttps://rabo.cat/

株式会社RABOは猫の体につける猫の行動計測ウェアラブルデバイス「Catlog」を開発するスタートアップ企業です。この「Catlog」は、猫の生活データを24時間取ることができ、ユーザーが外出先に居る時など、不在時の愛猫の行動の様子をスマートフォンで見られる仕組みになっています。これにより、走る、歩く、食事、睡眠などの猫の様子を確認することができ、飼い主の猫への不安や健康管理の負担を減らすことが可能です。さらに将来的には、他のネコとのデータ比較のほか、家族・獣医・キャットシッターとのアカウント連携も可能になる予定です。

さらに同社は猫トイレの計量デバイス「Catlog Board(キャトログボード)」を提供中です。これにより猫トイレの下に設置すると猫の体重、尿量、回数などをアプリで確認できます。また、首輪型の「Catlog」と「Catlog Board」のデータは、いずれも1つのアプリで確認できる仕組みになっていてユーザーから好評です。このような特徴により同社のサービスを受けるネコは合計14,000匹を超えています。また、デバイスから送られた行動データは40億件を突破しています。

代表取締役社長の伊豫氏は東京海洋大学大学院博士前期課程に在学中、東京大学大気海洋研究所 佐藤教授のもとで、ペンギンやオオミズナギドリに小型センサーをつけ行動生態を調査するバイオロギング研究に従事してきました。大学院修了後、株式会社リクルートに新卒入社し、インターネットサービスの企画やプロダクトの設計、新規事業開発を担当。そして2018年2月に、株式会社RABOを創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額約13億2,000万円でユニ・チャーム、MPower Partners、STRIVE、 XTech Ventures、DG Ventures、Headline Asiaに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、医療機関や猫様関連企業との連携加速、MPower Partnersの紹介によるグローバル展開です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年4月 総額数千万円規模 (STARTUP DBの調査よる) 本賢太郎氏(クララオンライン代表取締役社長)、松本龍祐氏(カンカク代表取締役)、鈴木明人氏(GMO TECH代表取締役社長)、鬼頭秀彰氏(スタッフサービスホールディングス代表取締役社長)(STARTUP DBの調査による)

2020年1月 総額約1億円 株式会社iSGSインベストメントワークス、W ventures株式会社、特許業務法人iPLAB Startups、岩佐琢磨氏(Shiftall代表取締役CEO)

2021年4月 総額約6億円 STRIVE、XTech Ventures株式会社、W ventures株式会社、三生キャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、株式会社みずほ銀行

2022年4月 総額約13億2,000万円 ユニ・チャーム、MPower Partners、STRIVE、 XTech Ventures、DG Ventures、Headline Asia

 

公表日 4月6日
調達金額 総額約13億2,000万円
資本金 非公表
設立 2018年2月22日
代表者 代表取締役社長 伊豫 愉芸子
本社 東京都渋谷区東3-9-19 VORT恵比寿maxim
事業内容 猫の行動計測ウェアラブルデバイス「Catlog(キャトログ)」などの開発、運営、提供

 

ギグセールス株式会社

ギグセールス株式会社https://gig-sales.tokyo/

ギグセールス株式会社は、プッシュ型のアウトバウンドチャネル構築支援サービス「DORIRU」などを運営するスタートアップ企業です。「DORIRU」は、未接点企業向けのアウトバウンドチャネル構築支援サービスで、新規商談獲得に向け、BDRチャネルの構築支援やフルファネルマーケティングを提供しています。中でもプッシュ型のチャネル設計〜管理、運用、実働部隊の構築〜アサイン、運用コンサルティングまでをワンストップで提供しており、従来のプル型では獲得出来ない潜在層から顕在層の中間に属する層に対して、効果的な施策で戦略的なアプローチを行い、ファネル全体の支援が可能になっています。

代表取締役社長の小林氏は10代の時にフリーランスのインストラクターとして個人事業主から開始した経歴のある起業家です。その後、フィットネススタジオを埼玉県でオープンし、法人化しました。その後は、BMW正規ディーラーに入社しました。また、株式会社日本ワークスという投資用不動産会社で営業を経験。そして、2017年3月にベンチャー、スタートアップに特化したアウトバウンド型の営業支援会社のasset axis(現、ギグセールス株式会社)を設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額約3億円でSREホールディングス、金融機関、その他個人投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、セールステックツールの開発とプロ営業メンバーの増員に充てる予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年4月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年11月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年9月 3,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年1月 1,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 総額約3億円 SREホールディングス、金融機関、その他個人投資家

 

公表日 4月6日
調達金額 総額約3億円
資本金 1億627万円
設立 2017年3月1日
代表者 代表取締役社長 小林 竜大
本社 東京都渋谷区広尾1丁目3-18 広尾オフィス・ビル7階
事業内容 ・BtoBセールス支援事業
・セールステック事業

 

株式会社Fun Group

株式会社Fun Grouphttps://fungroup.com/ja

株式会社Fun Groupは海外旅行のアクティビティツアーを提供するスタートアップ企業で、メインとして海外現地ツアーのD2C事業「タビナカ」を運営しています。まず、海外現地ツアーはガイドの人員確保等の課題により即時に在庫管理を行い、予約を確定させることは難しいのが実情とされてきました。一方「タビナカ」ではユーザーが申込後、ガイドや設備を確保し、予約確定連絡をするという旅行中ツアーを即時予約可能な運用を行ってきました。このような特徴もあり、112か国以上の旅行者へ日本語・英語・中国語の現地オプショナルツアーを提供しています。

現在は直接同社が対面で会ったガイドのみが所属していて、ツアーを提供していること、安心のガイド事前連絡機能、全てのツアーが日本語ガイド対応になっていることで高評価を受けています。同社は「タビナカ」以外にも2017年に、現地観光ツアーに特化したエンターテインメント事業「Fun」を立ち上げ、バンコク・バリ・ラスベガス・台北などの7都市で展開をしています。

代表取締役CEOの三木氏は19歳で通信関連の代理店展開事業で起業し、2年後に事業を売却した経歴のある連続起業家です。その後、世界に通用するサービスを考案するため海外へ渡った際に、タイで観光客向けのガイドを経験したことをキッカケに「タビナカ」の事業モデルに可能性を感じ、2014年1月に株式会社タビナカを創業。そして同社の代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額7億5,000万円で中薇金融控股有限公司、JBCホールディングス株式会社、その他の個人投資家に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、国際旅行の戻りに対するグローバル展開やアライアンス強化、新規事業開発のための活用です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

非公表 非公表 中川綾太郎氏(ペロリ創業者)、大湯俊介氏(コネヒト代表取締役社長)、森本千賀子氏(morich代表取締役)、山本彰彦氏(WARC代表取締役社長)

2018年11月 総額3億円 ソースネクスト、ベクトル、佐藤裕介氏(Hey代表取締役)、菅下清廣氏(スガシタパートナーズ代表取締役)、高山健氏(元楽天株式会社最高財務責任者)、千葉功太郎氏(コロプラ元代表取締役副社長、Drone Fund General Partner)、那珂通雅氏(元シティグループ証券取締役副社長、元ストームハーバー証券取締役社長)、Paul Kuo氏(元クレディ・スイス証券最高経営責任者)、藤野英人氏(レオス・キャピタルワークス代表取締役社長)、吉田行宏氏(アイランドクレア代表取締役)(以上、公表されている内容のみ)

2019年4月 総額3億円 日本政策金融公庫、りそな銀行

2020年4月 総額約12億6,000万円 JBCホールディングス、金融機関(非公表)

2022年4月 総額7億5,000万円 中薇金融控股有限公司、JBCホールディングス株式会社、その他の個人投資家

 

公表日 4月6日
調達金額 総額7億5,000万円
資本金 1億円
設立 2014年1月30日
代表者 代表取締役CEO 三木 健司
本社 東京都港区西麻布3-6-1六本木センチュリオンタワー501
事業内容 現地観光ツアーに特化したエンターテインメント事業「Fun」の運営、提供

 

株式会社ニーリー

株式会社ニーリーhttps://www.nealle.com/

株式会社ニーリーは、モビリティSaaS「Park Direct」の運営などを行うスタートアップ企業です。「Park Direct(パークダイレクト)」は、月極駐車場の募集から契約業務、審査、契約、送金や顧客管理まですべてをオンラインで実現するサービスです。具体的な機能としては駐車場検索を始め、クレジットカードでの賃料支払い、契約者、利用者、車両情報等の変更手続き、契約更新、解約手続きなどが可能です。そのような特徴により、2020年及び2021年には、導入社数や掲載台数において、2年連続業界No.1になっています。その他にも、機械学習を用いたPOSデータ・画像解析を行う「CrowdAi」の提供や、新規事業開発、事業戦略・コンサルティングなども手がけています。

代表取締役の佐藤氏は金融機関向けシステム開発会社のシンプレクス・テクノロジー(現、シンプレクス株式会社)に入社しました。同社ではエンジニア、後にプロジェクトマネージャーとしてネット銀行/大手証券会社向けにシステムを導入。さらに、メガバンクのデリバティブDWH案件をPMとして実現した後、2011年にGMOクラウド株式会社に転職し、海外での新規事業の検討から、エンタープライズ向けクラウド事業を担当してきました。その後、リクルートの新規事業プランコンテストでの準グランプリ受賞を期に2012年に独立。そして2013年1月から株式会社ニーリーの代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額19億4,000万円でSBIインベストメント、スパークス・グループ、三菱UFJキャピタル、新明和工業、横浜キャピタル、静岡キャピタル、小僧comに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金で、採用強化、組織力強化、「Park Direct」の広告宣伝を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 3億6,000万円(STARTUP DBの調査による) みずほキャピタル、シニフィアン

2013年1月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 総額19億4,000万円 SBIインベストメント、スパークス・グループ、三菱UFJキャピタル、新明和工業、横浜キャピタル、静岡キャピタル、小僧com

 

公表日 4月6日
調達金額 総額19億4,000万円
資本金 15億2,900万円
設立 2013年1月
代表者 代表取締役 佐藤 養太
本社 東京都中央区日本橋久松町4-7
事業内容 ・モビリティSaaS「Park Direct」の運営
・機械学習を用いたPOSデータ、画像解析「CrowdAi」の提供
・新規事業開発/事業戦略、コンサルティング/IoT

 

株式会社ライトライト

株式会社ライトライトhttps://light-right.jp/

株式会社ライトライトはクラウド継業プラットフォーム「relay(リレイ)」を運営するスタートアップ企業です。「relay」は事業や会社を譲り渡したい中小事業者と事業を譲り受けたい継業希望者をWeb上でマッチングさせるサービスです。また、どんな想いで企業や店舗を運営してきたか、オーナーの横顔を含めた想いを記事化してしることが特徴です。さらに、売り手側の手数料は完全無料で、地域に根ざしたネットワークを活かして売却先を探すことができます。その他にも、小林商工会議所、大崎町、高原町などの公的機関とも連携をしています。そのような特徴により、同サービスは2020年7月のβ版ローンチから約1年半の間に60件以上の公募案件を掲載し、すでに成約数は二桁に達しています。

代表取締役の齋藤氏は法政大学人間環境学部を卒業後、2007年に株式会社USENに入社しました。同社では有線放送やWeb商材の提案営業に従事。その後、株式会社サーチフィールドの創業時に参画し、営業/ディレクターとして、クリエイター支援事業に従事してきました。そして2012年6月に、地元応援クラウドファンディング「FAAVO」を開始。「FAAVO」は株式会社CAMPFIREに事業譲渡し、株式会社CAMPFIREに移籍し、それに伴い株式会社CAMPFIRE執行役員に就任しました。その後、2020年1月に株式会社ライトライトを設立し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額1億3,000万円(STARTUP DBの調査による)でストライク、ミライラボ、トラストバンクに対する第三者割当増資によるものです。今回の出資を通じてストライクとは資本業務提携契約を締結しています。

株主のストライクとは今後、株主の持つ全国各地の拠点および連携金融機関、税理士法人、公認会計士事務所などのネットワークを通じ、後継者不在で事業承継を希望する中小事業者が「relay」へスムーズに掲載できる体制を構築する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年4月 総額1億3,000万円(STARTUP DBの調査による) ストライク、ミライラボ、トラストバンク

 

公表日 4月6日
調達金額 総額1億3,000万円(STARTUP DBの調査による)
資本金 6,501万円
設立 2020年1月6日
代表者 代表取締役 齋藤 隆太
本社 宮崎県宮崎市清武町池田台7-3
事業内容 ・事業承継マッチングプラットフォーム「relay(リレイ)」の運営
・クラウドファンディングの企画/体制構築/実行支援
・新規事業の立案、立ち上げ、運営サポート
・web/紙媒体の編集/ライティング

 

株式会社Hubble

株式会社Hubblehttps://hubble-docs.com/

株式会社Hubbleは契約書を中心とした法務書類のバージョン管理サービス「Hubble」を展開するスタートアップ企業です。同社の法務特化型クラウドサービス「Hubble」はWordで作った契約書のバージョン管理を自動化することができます。具体的には契約書の雛形・社内規定・規則について、過去の改訂背景から最新バージョンを体系的に整理し、必要な時に必要な情報にアプローチできます。また、契約書の雛形・社内規定・規則管理にも最適です。さらに、専門家のリーガルチェックにも最適で、電子締結サービスともシームレスに連携しており、「Hubble」からワンクリックで電子締結サービス等の他社サービスの利用が可能になっています。その他にもSlackやTeams、クラウドサインなどの外部サービスとの連携も可能で、アカウント数に応じた料金プランを用意しています。このような特徴により、サービス開始から3年で管理したドキュメント総数は20万件以上で、150社、1万件を超える利用アカウント数を獲得しており、その継続率は99%以上を維持しています。

代表取締役CEOの早川氏は大学卒業後、会計事務所で勤務し、40社ほどのバックオフィスを支援してきました。入社後1年ほど経ってからプログラミングスクールに通い、受託業からRUC株式会社(現、株式会社Hubble)を創業。その後、税金関係のイベントに参加していたCTOの藤井氏との出会い、半年ほど一緒に開発を進めてきました。そして、Hubbleのアイデアが出てきたタイミングで、法務業界に本格的参入を決断しています。

今回の資金調達額は総額約6億5,000万円でDNX Ventures、Archetype Ventures、マネーフォワード、Salesforce Venturesに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金をもとに、プロダクト開発、販売体制の強化を行い、人材の獲得に向けた積極的な採用活動、マーケティングに取り組む方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年以下不明 非公表 ANRI、CROOZ VENTURES、TLM

2019年8月 総額1億5,000万円 アーキタイプベンチャーズ株式会社、DNX Ventures、株式会社マネーフォワード、ベンチャーユナイテッド株式会社、国内外のエンジェル投資家数名

2022年4月 総額約6億5,000万円 DNX Ventures、Archetype Ventures、マネーフォワード、Salesforce Ventures

 

公表日 4月7日
調達金額 総額約6億5,000万円
資本金 6,046万円(資本準備金を含む)
設立 2016年4月
代表者 代表取締役CEO 早川 晋平
本社 東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟 22階 SPROUND内
事業内容 法務ドキュメントのバージョン管理システム「Hubble」を開発、運営、提供

 

株式会社ポリグロッツ

株式会社ポリグロッツhttps://www.polyglots.net/

株式会社ポリグロッツは2ヶ月で英語学習ができるアプリ「レシピー」の開発や、日本語学習アプリ「MONDO」の開発・提供するスタートアップ企業です。まず「レシピー」はBBC、The Japan Times、Tech Crunch、Asahi Shimbun、JIJI PRESS NEWSなどの英文ニュースメディアとの提携により、時事ネタを使った言語学習ができるのが特徴であり、現時点で累計ユーザ数200万人を獲得しています。またアプリ上での学習だけでなく、講師とのオンライン/オフラインレッスンができる英語学習アプリへと進化を遂げています。さらにAIと講師のサポートで学習者ごとに最適化された学習サイクルで効率的に学べるパーソナルレシピ型の新しい英語学習スタイルを提供しています。このサービスは、事前に実力判定テストを実施し、個別の学習カリキュラムが作成され、6技能(単語、文法、リーディングなど)のレシピがAIで自動生成される仕組みになっています。

次に、「MONDO」は日本に興味がある外国人のために作られたアプリで、国内のメディアをまとめたアグリゲーションモデルとして提供しつつ、気になった部分をタップすると翻訳機能が出てくる仕組みになっています。それだけでなく、日本国内の人とマッチングできる機能も構築しています。

代表取締役CEOの山口氏は九州大学原子力工学科に在学中、放射性物質から出力されるビッグデータを用いた除染シミュレーションにおいて、原子力工学の学士を取得したエンジニアです。卒業後はウッドランド(現、フューチャー・アーキテクト)、イプロス(キーエンス子会社)に参画し、チーフアーキテクトやCTOとして従事。その中では大規模システム、P2Pネットワーク、Ad-tech、ビッグデータ関連のサービス開発、設計、立ち上げに携わり、実績を残しました。その後、2014年5月に株式会社ポリグロッツを創業し、自ら設計、開発を手掛けた英語学習アプリ「POLYGLOTS(現、レシピー)」をリリースしています。

今回の資金調達額は総額1億円でみずほキャピタル、インソース等に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて人材採用による組織拡充を行い、事業領域の拡大・サービス運用体制の強化を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

資金調達日、資金調達金額非公表(STARTUP DBの調査による) ヒトトキインキュベーター、ヒトメディア

2014年10月 1,500万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2015年4月 総額2,100万円(STARTUP DBの調査による) イーストベンチャーズ、複数の個人投資家

2015年12月 500万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2016年6月 900万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2016年12月 900万円 Robert T. Huang(STARTUP DBの調査による)

2017年6月 総額3,800万円(STARTUP DBの調査による) Robert T. Huang、複数の投資家

2018年4月 900万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2018年7月 総額5,400万円(STARTUP DBの調査による) QBキャピタル、PE&HR、Robert T. Huang、パイプドHD、複数の投資家

2019年7月 3,700万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2019年12月 2,000万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2020年1月 1,300万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2020年1月 総額1億円 セルムのCVCファンド、ディップ、PE&HRが運営するファンドなど

2021年8月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) インソース

2022年4月 総額1億円 みずほキャピタル、インソース等

 

公表日 4月7日
調達金額 総額1億円
資本金 2億4,000万円(資本準備金を含む)
設立 2014年5月
代表者 代表取締役CEO 山口 隼也
本社 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー6階
事業内容 ・英語学習アプリ「POLYGLOTS」、日本語学習アプリ「MONDO」、ファイナンス/会計特化型学習アプリ「Bigo」の開発、運営

 

株式会社Sustech(サステック)

株式会社Sustech(サステック)https://www.sustech-inc.com/

株式会社Sustechは、脱炭素化支援プラットフォーム「ELIC zero」などを運営するスタートアップ企業です。「ELIC zero」は、脱炭素化における最初の課題となるCO2排出量算出や、環境価値購入を支援するプラットフォームです。また、外部環境の影響が大きい分散型電力のインバランスリスクを軽減し、戦力化を目指す分散型電力運用VPPサービスです。今後は発電量予測に加え、計画提出・インバランスリスク管理・市場価格予測・相対取引価格管理・出力抑制対応・蓄電池の充放電管理などの機能も提供する見込みです。

現時点でも大手エネルギー会社・コンサルティングファームと連携し、脱炭素化に向けた戦略構築支援も対応しており、戦略構築からシステム運用まで、ワンストップで使用が可能になっています。

代表取締役の丹野氏は大学を卒業後、株式会社リクルート(現、リクルートホールディングス)を経て、2012年に株式会社Tryfunds(トライファンズ)を創業した連続起業家です。同社では日本企業の海外進出コンサルティング、新規事業開発、M&Aアドバイザリーなどを手がけ、東証1部上場企業から中小企業まで500プロジェクト以上をサポートしてきました。また、グローバルM&Aプラットフォームを運営する株式会社BIZITの代表取締役と、株式会社Sustechの代表を兼務しています。

代表取締役の飯田氏の経歴はWeb上では見当たりません。一方、2021年6月に株式会社Sustechを創業し、共同代表取締役として初期メンバー数名の体制で事業作りを担い、現在に至ります。

今回の資金調達額は総額約4億5,000万円で佐護勝紀氏(元ソフトバンクグループ副社長)、株式会社Tryfunds、その他複数の投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金をもとに協業体制の強化・技術面・人材面を強化し、事業成長を目指す見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年4月 総額約4億5,000万円 佐護勝紀氏(元ソフトバンクグループ副社長)、株式会社Tryfunds、その他複数の投資家

 

公表日 4月7日
調達金額 総額約4億5,000万円
資本金 4億3,000万円
設立 2021年6月
代表者 代表取締役 丹野 裕介
代表取締役 飯田 祐一郎
本社 東京都港区芝3丁目1-14 芝公園阪神ビル5階
事業内容 脱炭素プラットフォーム「ELIC zero」、分散型電力運用VPPプラットフォーム「ELIC」の運営・展開

 

ファイトケミカルプロダクツ株式会社

ファイトケミカルプロダクツ株式会社https://phytochem-products.co.jp/

ファイトケミカルプロダクツ株式会社はグリーンイノベーション技術の「イオン交換樹脂法」を用い、米ぬか由来のスーパービタミンEを製造・販売する東北大学発のスタートアップ企業です。まず「イオン交換樹脂法」は、イオン交換樹脂の入ったカラムを通過させるだけで、原料に含まれる機能性成分を分離回収し、同時に油成分をバイオ燃料や機能性素材に変換する反応分離技術です。また、50度の温和な条件でスーパービタミンEだけを選択的に抽出でき、低エネルギー消費量、安全なバイオマス由来の溶媒使用により、安全、安心、安価なスーパービタミンEの提供を実現しています。そのような特徴を活かして米ぬか由来の未利用油からスーパービタミンE(トコトリエノール)などの機能性成分を製造する新工場を稼働させています。

代表取締役の加藤氏は東北大学院工学研究科を卒業後、月島機械株式会社に入社し、食品工場向けの設備設計等に従事してきました。その後、2015年に東北大学院工学部北川研究室での研究を再開。そして2018年6月にファイトケミカルプロダクツ株式会社を創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額3億7,700万円で渡辺ケミカル株式会社、その他1社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達では、株主の渡辺ケミカル株式会社の強みである医薬・食品・化粧品・化学工業向け原料販売や新規事業開発などの協力を受け、米ぬか由来機能性成分の販売を強化する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年6月 4,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年9月 1億円(STARTUP DBの調査による) 東北大学ベンチャーパートナーズ

2020年10月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) みずほキャピタル

2022年4月 総額3億7,700万円 渡辺ケミカル、その他1社

 

公表日 4月7日
調達金額 総額3億7,700万円
資本金 8,055万円
設立 2018年6月14日
代表者 代表取締役 加藤 牧子
本社 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉6-6-40 T-Biz103号室
事業内容 植物由来の機能性素材の製造・販売(食品、化粧品、医薬品の原料)

 

TopoLogic株式会社

TopoLogic株式会社https://www.topologic.jp/

TopoLogic株式会社は、量子科学に基づく新規材料の社会実装を目指す東京大学発のQX(量子トランスフォーメーション)スタートアップ企業です。同社は、東京大学大学院理学系研究科、中辻・酒井研究室で研究が進められているトポロジカル物質の社会実装を実現し、QXの推進を目指しています。まずトポロジカル物質は、量子科学の分野において近年最も注目されている物質のひとつで、2016年にノーベル物理学賞が贈られた物質です。そのトポロジカル物質は、従来の物質では見られない電子構造等に起因する特異な性質を示す物質で、同社は、これらの世界最先端のトポロジカル物質を用いて、従来物質では実現できなかった新規素子やデバイスの開発を進め、社会実装を目指しています。

代表取締役社長の佐藤氏は、東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻修士課程を修了後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社し、製造業企業のクライアントを中心にマネジメントコンサルティングに従事してきました。その後、産業用ドローンのスタートアップ企業A.L.I. Technologiesに参画し、大企業向けの共同開発や共同事業の構築を実行。そして、2021年11月にTopoLogic株式会社の代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額1億3,000万円で株式会社アイティファーム、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金をもとに、熱流センサのプロダクトおよびサービスのプロトタイプの開発、トポロジカル反強磁性体によるメモリ素子の基礎開発を進める計画です。具体的には、組織体制の構築とPoCの達成を目指し、今後の製品及びサービス立ち上げに繋げる予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年4月 総額1億3,000万円 株式会社アイティファーム、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社

 

公表日 4月7日
調達金額 総額1億3,000万円
資本金 6,500万136円
設立 2021年7月
代表者 代表取締役社長 佐藤 太紀
本社 東京都千代田区富士見1-3-11 富士見デュープレックスB’s 4階
事業内容 ・トポロジカル物質の研究、開発、設計、製造および販売
・トポロジカル物質を用いたデバイスの研究、開発、設計、製造および販売
・トポロジカル物質およびトポロジカル物質を用いたデバイスに関連するソフトウェアの開発、設計、製造、販売および保守
・トポロジカル物質に関連する業務および研究開発のコンサルティング業務

 

EMC Healthcare株式会社

EMC Healthcare株式会社https://www.emcjpn.com/

EMC Healthcare株式会社は、介護施設向けDXサービス「OwlCare」の開発、および保育施設向け午睡見守りシステム「ベビモニ」を提供するスタートアップ。まず「OwlCare」は、介護施設にカメラ画像や行動検知などのAIを活用した見守りセンサーとナースコールを統合したサービスです。このサービスがあることで、介護スタッフの業務負荷の軽減や効率的な人員配置を実現することが可能です。次に「ベビモニ」は、AIを活用した天井カメラにより、複数人の姿勢を検知できるサービスです。具体的には、自動記録機能による午睡チェックや、うつ伏せ状態になっている場合に保育士にアラートを出すといった特徴があります。

代表取締役の伊達氏は神奈川県庁ヘルスケアニューフロンティア局プロジェクトアドバイザーを始め、日立コンサルティングエグゼクティブアドバイザー、ベリングポイントアドバイザーとして従事してきました。その後、公益社団法人日本生涯学習理事を経て、EagleMatrixConsulting株式会社の代表取締役CEOに就任。また、EMC Healthcare株式会社の代表取締役以外にも、内閣府総合科学技術会議の専門委員や、順天堂大学医学部病院経営学の非常勤講師、慶應義塾大学政策メディア研究科の特任准教授を兼務しています。

今回の資金調達額は1億円で、エンジェル投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回の調達資金の活用し、「OwlCare」の開発・製造を加速させる計画です。また、組織体制の強化を図るために採用活動を強化する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年4月 1億円 エンジェル投資家

 

公表日 4月7日
調達金額 1億円
資本金 500万円
設立 2017年2月
代表者 代表取締役 伊達 仁人
本社 東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル1階
事業内容 ・ヘルステック事業の運営
・保育施設向け午睡見守りシステム「ベビモニ」の開発、販売
・介護施設向けDXサービス「OwlCare」の開発

 

エフビー介護サービス株式会社

エフビー介護サービス株式会社https://fb-kaigo.co.jp/

エフビー介護サービス株式会社は、長野県を拠点に有料老人ホーム、訪問介護、デイサービス、小規模多機能、認知症対応型グループホーム、ショートステイサービスを提供しています。同社は介護保険制度が誕生し、民間事業参入の道が開かれた当時から、介護、福祉用具サービスを提供してきたパイオニアです。同社は当初インテリア商品等の販売事業などを手掛けてきましたが、介護保険が創設された2000年4月に佐久市猿久保で第1号事業所を開設。その後も、地域に根差したサービスで成長を続け、現在は1,200人の従業員とともに、県外を含めて107事業所を運営しています。

代表取締役会長兼社長の栁澤氏はフランスベッド販売に入社し、インテリア商品を取り扱ってきました。その後、37歳のときにエフビー信州株式会社(現、エフビー介護サービス)を設立し、起業。その後、福祉用具の販売とレンタル、居宅介護支援、訪問介護の3事業からスタートし、事業を拡大させています。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると総額14億4,900万円で、東京証券取引所スタンダード市場への新規上場によるものです。

資金使途としては、新規開設する介護施設の建物及び構築物等、福祉用具営業所の新規開設に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年4月 総額14億4,900万円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所スタンダード市場への新規上場

 

公表日 4月7日
調達金額 総額14億4,900万円(みんかぶの調査による)
資本金 4億9,654万4,000円
設立 1987年4月
代表者 代表取締役会長兼社長 栁澤 秀樹
本社 長野県佐久市長土呂159番地2
事業内容 ・介護事業(有料老人ホーム、グループホーム、デイサービス、訪問介護、小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援)
・福祉用具事業

 

OniGO株式会社

OniGO株式会社https://onigo.club/

OniGO株式会社は、ダークストアと呼ばれるデリバリーに特化した店舗を運営し、注文から10分程度で商品を届けるサービス「OniGO」を開発しているスタートアップ企業です。「OniGO」の取り扱い商材は、一般のスーパーと同様の食品・飲料・日用品である一方、注文をすべてスマートフォンアプリで行い、10分以内に商品が届くデリバリー専門スーパーマーケットサービスです。また、ユーザーが安心して利用できるように、地域密着型のホスピタリティを重視して同社でライダー(配達員)を採用し、ライダーによる利用者との丁寧なコミュニケーションを図っています。さらに、同社でゼロからシステム開発をすることによって、土地が狭い日本での最適な在庫管理システムの構築と、ライダーやユーザーにとって使いやすく便利なアプリ提供を可能にしていることが特徴です。

代表取締役の梅下氏は東京大学経済学部経営学科を卒業後、三井住友銀行に入行しました。その後、モスクワ駐在員事務所や、ロシア三井住友銀行の設立メンバーとして参画しました。また、欧州三井住友銀行欧州営業第六部に従事。そして、オンライン中古車取引仲介業を行うカープライス株式会社を創業。同社を楽天グループ株式会社に売却し、見事Exitを達成しています。そして、2021年6月にOniGO株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額7億2,000万円で東京大学エッジキャピタルパートナーズ、サムライインキュベート、Plug and Play Japanに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、データサイエンティストなどの人材採用やプロダクト改善、新規拠点の開設・立ち上げ費用などに充当する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 1億5,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) Jiffy

不明 3億円(STARTUP DBの調査による) 海外Eコマース領域の起業家や米国や欧州のVCからの調達

2021年6月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 総額7億2,000万円 東京大学エッジキャピタルパートナーズ、サムライインキュベート、Plug and Play Japan

 

公表日 4月8日
調達金額 総額7億2,000万円
資本金 非公表
設立 2021年6月10日
代表者 代表取締役 梅下 直也
本社 東京都目黒区自由が丘2-15-23 1階 03号室
事業内容 日本版Qコマース事業、ダークストア運営事業

 

株式会社ハイレゾ

株式会社ハイレゾhttps://highreso.jp/

株式会社ハイレゾはIaaS型のクラウドGPUサービス「GPU SOROBAN」の提供などを行う企業です。まず「GPU SOROBAN」とは高解像度3Dレンダリングやディープラーニング、流体力学シミュレーションなどの高機能を、低価格で使えるGPUクラウドサービスです。また、仮想サーバなどのインフラをインターネットで活用できる自由度の高いIaas型のサービスとして提供しています。また、主要なソフトウェアが初期設定でインストールされていることもあり、導入企業は好みの環境を選択すれば、自分でプログラミングをしなくても利用出来ることが特徴です。その他にも、アドテクノロジーを活用した広告事業も展開しています。

代表取締役の志倉氏は、大学の情報科学科で知り合ったプログラミングが得意なメンバーが集まり、iモード・iアプリのプログラミングを受託する企業を創業した起業家です。その後同社は、スマホ開発やソーシャルゲーム開発を手がけていくうちに、グラフィック開発が主力事業になりました。また、GPUサーバーの貸し出しを主力事業にするために、日本最大級のGPU専用データセンターを石川県志賀町で運営。それに伴い、2022年1月時点での所有するGPUは約9,000枚に上っています。

今回の資金調達額は総額5億7,000万円で東京理科大学イノベーション・キャピタル、神宮館、シフラNOW、新生企業投資、東京理科大学ベンチャーファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、開発系人材の採用強化やデータセンターの脱炭素に向けた演算力の高効率化の研究・開発、再生エネルギーを活用したデータセンター運営設備の研究・開発、GPUクラウドサービスの拡充に向けてのサービス開発・マーケティング投資を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 総額11億円(STARTUP DBの調査による) 出資元不明、金融機関からの融資含む

2021年2月 総額3億3,000万円(STARTUP DBの調査による) シフラ、北陸電力、東京理科大学イノベーション・キャピタル、神宮館

2022年4月 総額5億7,000万円 東京理科大学イノベーション・キャピタル、神宮館、シフラNOW、新生企業投資、東京理科大学ベンチャーファンド

 

公表日 4月8日
調達金額 総額5億7,000万円
資本金 9億5,600万円(資本剰余金を含む)
設立 2007年12月12日
代表者 代表取締役 志倉 喜幸
本社 東京都港区元赤坂1-1-8 赤坂コミュニティビル5階
事業内容 GPU専用データセンターの運営、GPUクラウドサービスGPUSOROBANの提供、広告事業

 

NUWORKS(ニューワークス)株式会社

NUWORKS(ニューワークス)株式会社https://nuworks.site/

NUWORKS株式会社は営業に力を入れるベンチャーに特化したシェアオフィスの提供と、営業フリーランス・スタートアップ支援サービス「NUWORKS」を展開するスタートアップ企業です。まず「NUWORKS」は営業のスタートアップ企業の支援するシェアオフィス・コワーキングスペースのブランドです。現在、東京都・秋葉原や福岡県の小倉、アメリカ・サンフランシスコに拠点があり、営業のスタートアップを最大限支援することを目的に、オフィススペースは24時間365日利用可能な体制を整えています。また、会議室や喫煙所、Wi-Fi・電源、コピー機、郵便物の受け取り、ロッカー等のファシリティも充実していることで評価されています。さらに、営業フリーランスは、シェアオフィスへ入居すると同時に仕事の斡旋を受けるため、入居当初から収入が安定することから、入居者数が増え続け2022年3月時点の顧客連携数は合計110万人を突破しています。

代表取締役の三浦氏は法政大学を卒業後、株式会社光通信に入社しました。その後、2019年6月にNUWORKS株式会社の代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は1億円で、出資元不明に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて国内主要都市を中心に全国展開し、営業フリーランス、営業企業の事業支援を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年7月 700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年6月 2億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 非公表(STARTUP DBの調査による) FiNC Technologies

2022年4月 1億円 出資元不明

 

公表日 4月8日
調達金額 1億円
資本金 2億710万円(資本準備金を含む)
設立 2019年6月26日
代表者 代表取締役 三浦 亮
本社 東京都豊島区南池袋1丁目16-15 ダイヤゲート池袋5階
事業内容 シェアオフィス事業、アライアンス事業、コンサルティング事業

 

株式会社シェアリングエネルギー

株式会社シェアリングエネルギーhttps://sharing-energy.co.jp/

株式会社シェアリングエネルギーは、太陽光発電システムの第三者所有サービス「シェアでんき」を提供するスタートアップ企業です。「シェアでんき」は、初期費用0円で太陽光発電システムを設置し、電気代が安価になるサービスです。同サービスを導入後、10年でシステム一式を顧客に無償譲渡する点も評価され、2018年の創業から4年間での契約依頼数が5,000件超と急成長しています。また、無償譲渡前は、入居者によるメンテナンスの必要がなく、株式会社シェアリングエネルギーが維持管理を行います。さらに、「シェアでんき」による分散電源の蓄電、利活用を目的とした各種エネルギーリソース提供や、高度環境配慮型都市・脱炭素社会の実現に向けた福岡県吉富町との官民連携をはじめとした公共セクターとの協定を行なっていることで評価されています。

代表取締役の上村氏は、アビームコンサルティング株式会社に入社後、大手総合商社の経営改革プロジェクト等に従事しました。その後2008年に、株式会社アイアンドシー・クルーズを設立し、代表取締役に就任。同社では、トーマツ日本テクノロジーFast50で3年連続Top5を受賞しています。そして、2018年1月に株式会社シェアリングエネルギーを設立し、代表取締役に就任しました。また、2020年2月には、株式会社アイアンドシー・クルーズを株式会社じげんに譲渡するなど、実績を残しています。

今回の資金調達額は総額40億円でJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社に対する第三者割当増資及びみずほ銀行からの融資によるものです。

今回調達した資金を活用し、人材採用による組織拡充、サービス運営体制の強化への投資を行う計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年1月 2億3,500万円(STARTUP DBの調査による) 環境エネルギー投資

2019年4月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年2月 3,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年10月 5億9,900万円(STARTUP DBの調査による) ENEOS

2021年2月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) ENEOS、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資

2022年3月 15億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 総額40億円 JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、みずほ銀行

 

公表日 4月8日
調達金額 総額40億円
資本金 11億7,000万円
設立 2018年1月
代表者 代表取締役 上村 一行
本社 東京都港区新橋1-7-11 近鉄銀座中央通りビルⅡ 9階
事業内容 エネルギープロバイダー事業

 

スマートスキャン株式会社

スマートスキャン株式会社https://smartscan.co.jp/

スマートスキャン株式会社は、低価格で誰でも利用できる自費診断の脳ドック健診サービス「スマート脳ドック」を提供するクリニック運営のスタートアップ企業です。まず、脳ドックの健康診断とは、MR(断層撮影診断)や採血によって、脳の疾患や萎縮の発症を未然に防ぐための検査です。主に、血のかたまりで血管がつまる「脳梗塞」や、脳血管の破裂リスクとなる「脳動脈瘤」などの自覚症状のない異常箇所を調べます。同社は、SaaSや人工知能といったITを駆使することで、低価格でこのような脳疾患リスクの早期発見を目指しています。今後はこのようなサービスを通じて、ウェルネス(健康を身体の側面だけでなくより広義に総合的に捉えた概念)データプラットフォームを構築し、そのデータを利用できるSaaSシステムと医療施設のサポートを行う方針です。現時点でも、Web上で予約や一連の手続きが完結できるため、クリニックでの受付から検査終了までの目安時間を30分に抑えることが可能になっています。

代表取締役の濱野氏は大学を卒業後、株式会社デジタルガレージに入社。次は株式会社インフォシークに転籍し、同社取締役に就任しました。その後もライコスジャパン株式会社の執行役員、楽天株式会社の執行役員、楽天グループ会社のリンクシェア・ジャパン株式会社で代表取締役社長を務めた後、2017年2月にスマートスキャン株式会社を創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額13億7,000万円で日本ベンチャーキャピタル、クレディセゾン、DG ベンチャーズ、キヤノンメディカルシステムズ、山口キャピタル、出光興産、Aflac Ventures、その他の個人投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、今後は限られた医療資源を有効活用することで地域医療格差をなくし、多くの方の健やかな未来のために、「スマート脳ドック」を中心とした事業を拡大していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年5月 総額4,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年11月 総額11億3,000万円 けいはんな学研都市ATRベンチャーNVCCファンド、CYBERDYNE、サイバニクス・エクセレンス・ジャパン1号ファンド、みらかホールディングス、DGインキュベーション、Scrum Ventures

2022年4月 総額13億7,000万円 日本ベンチャーキャピタル、クレディセゾン、DG ベンチャーズ、キヤノンメディカルシステムズ、山口キャピタル、出光興産、Aflac Ventures、その他の個人投資家

 

公表日 4月11日
調達金額 総額13億7,000万円
資本金 1億円
設立 2017年2月1日
代表者 代表取締役 濱野 斗百礼
本社 東京都中央区日本橋人形町2-14-6 セルバ人形町2階
事業内容 ・ウェルネスデータプラットフォームの構築

 

インターステラテクノロジズ株式会社

インターステラテクノロジズ株式会社https://www.istellartech.com/

インターステラテクノロジズ株式会社はロケットの開発や製造、打ち上げまでを手がける宇宙スタートアップ企業であり、堀江貴文氏創業の企業としても有名です。同社は宇宙空間へ低コストによるオーダーメイドのロケット打ち上げサービスを提供する会社として注目されていて、人工衛星軌道投入用ロケット「ZERO」を開発しています。また、一般的には複雑で高額となるエンジンシステムを独自設計するなどコア技術を自社で開発しています。それにより設計から製造、試験・評価、打上げ運用までを自社で一気通貫させた国内唯一の開発体制を保有しています。さらに、アビオニクス(電子装置)への民生品活用などにより、低価格で競争力のあるロケットを実現しています。

そのような背景を通じ、同社の「ねじのロケット(MOMO7号機)」「TENGAロケット(MOMO6号機)」は2021年7月に2機連続で宇宙空間に到達しています。また、北海道大樹町に本社を置き、東京支社と福島支社、室蘭技術研究所(室蘭工業大学内)の4拠点で開発を進めていることで、海外のロケット開発企業より競合優位性があります。

代表取締役の稲川氏は東京工業大学機械物理工学を専攻後、大手光学メーカーへの入社を直前で辞退し、通称「ホリエモンロケット」の開発リーダーとして、開発を進めていたSNS株式会社(現、インターステラテクノロジズ株式会社)に参画し、2013年に代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額18億7,000万円で浅田一憲氏(株式会社ハウディ取締役会長)、山本博士氏(株式会社スマレジ 代表取締役)、サンコーインダストリー、シリアルインキュベート、サイバーエージェント、西野輝泰氏(医療法人社団有洸会理事長)INCLUSIVE、藤田誠氏(INCLUSIVE株式会社 代表取締役社長)、セブンスターズキャピタル1号ファンド、温泉道場、山本正喜氏(Chatwork株式会社 代表取締役)、中島瑞木氏(株式会社coly 代表取締役社長)、中島杏奈氏(株式会社coly 代表取締役副社長)、IMV、中野智哉氏(株式会社i-plug 代表取締役)、KADOKAWA、萩原建設工業に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は「ZERO」の研究開発、設備投資、人材採用、材料費などに充当する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年1月 非公表(STARTUP DBの調査による) ヒトトキインキュベーター

2016年6月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) MAKOTO

2019年7月 総額1億2,000万円 帯広信用金庫、北洋銀行、ほっかいどう地方創生ファンド、笠原健治氏(ミクシィ取締役会長)、内藤裕紀氏(ドリコム代表取締役)、田中修治氏(OWNDAYS代表取締役)、古川健介氏(アル代表取締役)、三戸政和氏(日本創生投資代表取締役)、山本博士氏(スマレジ代表取締役)

2021年12月 総額17億7,000万円 藤田誠氏(INCLUSIVE代表取締役社長)、サイバーエージェント、シリアルインキュベート、セブンスターズキャピタル1号ファンド、サンコーインダストリー、中島瑞木氏(coly代表取締役社長)、中島杏奈氏(coly代表取締役副社長)、山本博士氏(スマレジ代表取締役)

2022年4月 浅田一憲氏(ハウディ取締役会長)、山本博士氏(スマレジ 代表取締役)、サンコーインダストリー、シリアルインキュベート、サイバーエージェント、西野輝泰氏(医療法人社団有洸会理事長)INCLUSIVE、藤田誠氏(INCLUSIVE代表取締役社長)、セブンスターズキャピタル1号ファンド、温泉道場、山本正喜氏(Chatwork代表取締役)、中島瑞木氏(coly代表取締役社長)、中島杏奈氏(coly代表取締役副社長)、IMV、中野智哉氏(i-plug代表取締役)、KADOKAWA、萩原建設工業

 

公表日 4月11日
調達金額 総額18億7,000万円
資本金 9,500万円
設立 2013年1月
代表者 代表取締役 稲川 貴大
本社 北海道広尾郡大樹町字芽武149-7
事業内容 ロケットの開発、製造、打上げサービス

 

メトロウェザー株式会社

メトロウェザー株式会社https://www.metroweather.jp/

メトロウェザー株式会社は大気中の微粒子の微細な動きから、数十km先の風向や風速に測定する高性能ドローン支援技術「ドップラー・ライダー」を開発するスタートアップ企業です。「ドップラー・ライダー」とは光を使って大気を測るシステムのことです。具体的にはレーザー光を大気中に発射し、その光をPM2.5などの微粒子に当てます。その跳ね返ってくるものを受信し、風の情報に焼き直すことで風の予測ができます。また、微粒子は風に乗って動いているため「ドップラー・シフト」を見ることで風の動きも理解できる仕組みになっています。これ自体は新しい技術というわけではなく、元々製品化されているものですが、1台で約1億円を超えるものもありコスト面がネックになっていることが課題でした。それを解決するために、同社は独自の小型「ドップラー・シフト」を開発しています。このような技術を活用して、ドローンの運行に必要不可欠となるリアルタイムでの高精細風況情報の提供を実現する計画です。

代表取締役CEOの古本氏は、京都大学の生存圏研究所で助教を務める経営者です。同大学では計測・制御・通信などの知識を活用した新しいレーダー観測技術の開発の他、社会的課題解決に直結する研究に力を入れ、近年最先端計測技術・設計開発を駆使した高性能コヒーレント・ドッポラー・ライダーを開発してきました。その後、2015年5月にメトロウェザー株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額約7億円でACSL、DRONE FUND、JR東日本スタートアップ、MOL PLUS、SMBCベンチャーキャピタル、グローバル・ブレイン、ヤマトホールディングス、リアルテックホールディングス、三菱UFJキャピタル、京銀リース・キャピタル、日揮、日本政策金融公庫、鐘通に対する第三者割当増資と借入によるものです。

今回調達した資金により、国内のみならず海外展開を視野に入れた組織体制の構築と事業展開を加速化させていく予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年11月 総額2億2,000万円 Drone Fund、リアルテックファンド、真鍋康正氏(高松琴平電気鉄道代表取締役社長)、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の平成30年度「ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業」の採択資金

2022年4月 総額約7億円 ACSL、DRONE FUND、JR東日本スタートアップ、MOL PLUS、SMBCベンチャーキャピタル、グローバル・ブレイン、ヤマトホールディングス、リアルテックホールディングス、三菱UFJキャピタル、京銀リース・キャピタル、日揮、日本政策金融公庫、鐘通

 

公表日 4月11日
調達金額 総額約7億円
資本金 4億9,498万8,850円
設立 2015年5月13日
代表者 代表取締役CEO 古本 淳
本社 京都府宇治市大久保町西ノ端1-25 宇治ベンチャー企業育成工場6号
事業内容 ・リモートセンシング技術を応用した大気計測装置の開発・製作、販売
・気象情報とIoTを組み合わせたマーケティングおよびソリューションの提供
・気象観測および予測データ、防災オペレーション支援情報の提供

 

株式会社Robot Consulting

株式会社Robot Consultinghttps://robotconsulting.net/

株式会社Robot Consultingは弁護士の日常業務やデジタル相談、社労士の助成金申請を含む基本的な労務管理などを、高性能AIでサポートする事により、士業のDXを推進する事を目的とするスタートアップ企業です。同社は、テクノロジーと士業を掛け合わせ、AIデジタル弁護サービスの「弁護ロボ」と人事労務システム、人事評価/助成金申請システムの「労務ロボ」のサービス開発を進めています。現時点でも、大阪モデルのスマートシティの実現に向けた推進体制として、大阪府、府内43市町村、企業、大学、シビックテック等と連携して設立された、「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」で弁護ロボの相続相談システムをローンチしています。

代表取締役CEOの臼井氏は慶應義塾大学を卒業後、伊藤忠商事株式会社に新卒入社しました。同社では国内、輸出入および三国間取引を行い、国内外における事業投資を担い事業拡大に貢献してきました。その後2011年頃、グリー株式会社に転籍し、経営企画部部長として全社戦略立案、取締役会等の運営、海外子会社設立を実施。さらに株式会社じげんで、M&A案件を多数手がけると同時に、上場前後の社内体制を強化してきました。そして2020年4月に株式会社Robot Consultingを設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は合計4億5,000万円でFTG Company、Angel Box、その他の国内及び海外個人投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、システム開発、海外展開を含めたグローバル領域でのメタバース上での弁護、労務の仕組みの構築を進める計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年4月 1億2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 合計4億5,000万円 FTG Company、Angel Box、その他の国内及び海外個人投資家

 

公表日 4月11日
調達金額 合計4億5,000万円
資本金 5億1,000万円(資本準備金を含む)
設立 代表取締役CEO 臼井 亮人
代表者 2020年4月
本社 東京都中央区新川1-7-3 ウィンド新川ビル3階
事業内容 AI技術を用いたソフトウェア開発及び販売 ロボット等の企画、研究、開発、製造、販売、修理 ロボット等のシステム商品化及び利用普及の促進

 

株式会社EV モーターズ・ジャパン

株式会社EV モーターズ・ジャパンhttp://www.evm-j.com/

株式会社EV モーターズ・ジャパンは、商用EV車両の製造・販売を手がけるスタートアップ企業です。同社は、リチウムイオン電池技術を応用させ、世界最高クラスの低電力消費率、長寿命、安全を兼ね備えた各種EVを開発しています。具体的なプロダクトとしては、電池の劣化予測・出力最適化制御をバッテリーマネジメントユニットが行い、アクティブ・インバータでダイレクトモーターを制御する仕組みを提供しています。これにより、極力ピークが発生しないように電池消費をコントロールができるため、バッテリー劣化防止と電力消費の大幅低減を実現しています。このような特徴を活かし、西日本鉄道株式会社とはフレキシブルソーラーパネル等を活用したエネルギー領域におけるEVモビリティに関する新規事業を立ち上げ、第一交通産業株式会社とは小型トラックをベースとしたEV乗合バスを共同開発し、協業先の全国的なネットワークを活かしての販売展開も協議していく方針です。

代表取締役社長の佐藤氏は株式会社日鉄エレックスに入社し、リチウムイオン電池充放電エンジニアとして開発に従事。同社では、世界初の発熱しないAC回生方式充放電電源とLi-Ion電池の充放電装置を開発しました。その後2009年に充放電装置メーカーの株式会社ソフトエナジーコントロールズを設立。さらに同社を通じてバッテリー、インバータ、モーターの制御システムを開発し、国内大手電機メーカーに納入してきました。そして2019年4月に株式会社EV モーターズ・ジャパンを設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は合計3億円で西日本鉄道株式会社、第一交通産業株式会社等に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては日本初の商用EV量産体制の準備、商用EVの開発・製造、バス・トラック・トライク(三輪車)の商用ユーザーのEV化ニーズに対応できる多様な車種ラインナップの創出に充当する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年9月 総額1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) FFGベンチャービジネスパートナーズ、環境エネルギー投資

2019年8月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年4月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 合計3億円 西日本鉄道株式会社、第一交通産業株式会社等

 

公表日 4月12日
調達金額 合計3億円
資本金 8億3,520万円
設立 2019年4月1日
代表者 代表取締役社長 佐藤 裕之
本社 福岡県北九州市若松区白山1-18-7
事業内容 ・電気自動車及び充電ステーションの販売、メンテナンス等(取扱車両:バス、トラック、トライク、特殊車両等)
・電気自動車のリース、レンタル、ESCO事業
・蓄電池・PVを活用した再生可能エネルギー事業

 

株式会社IDOM CaaS Technology

株式会社IDOM CaaS Technologyhttps://idomcaastechnology.co.jp/

株式会社IDOM CaaS Technologyは、中古車定額乗り換えサービス「NOREL(ノレル)」や個人間カーシェアサービス「GO2GO(ゴーツーゴー)」を展開するスタートアップ企業です。まず「NOREL」は月額10,000円台から定額で自動車に乗ることができるサービスです。これは、中古車定額乗り換えサービスとして、維持費の心配なくクルマを利用することができ、保険、車検、重量税といった毎年必要になる自動車税の支払いの負担がないというメリットがあります。また、各プランの条件さえ満たしていれば自由にクルマを選ぶことができます。中でも買取台数NO1のガリバーの在庫から選んでいるため、豊富な車種・車両が用意されています。このようなサービスを、全国約500店舗を構えるIDOMグループの店舗で展開し、受け取りや乗り換えを可能にしています。次に「GO2GO」は所有車を3時間からシェアできるサービスで、個人間で貸借をする場合でも必要な、保険などをGO2GOカーシェア保険として用意しています。

代表取締役社長の山畑氏は青山学院大学法学部を卒業後、株式会社IDOM(旧、ガリバーインターナショナル)に新卒入社しました。同社では店舗営業として従事し、その後財務法務部門で「ガリバー」のブランド変更に関わってきました。さらにFC事業、直営事業の営業企画、直営戦略室に所属し、新規大型展示販売事業「WOW!TOWN」を立ち上げに注力。またデジタルマーケティング部門を立ち上げPepper・VRなど最新テクノロジーを使った施策開発や、オンラインでのチャット接客型商談スキーム「クルマコネクト」の企画で社内を牽引してきました。そして、2016年に中古車売却委託型サービス「Gulliverトレード」を立ち上げた後、2020年4に株式会社IDOM CaaS Technologyの代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額14億円で新生銀行、プライムロック・インベストメント、セカンドサイトアナリティカ、ベストインクラスプロデューサーズに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、ICTが従来得意としてきたクルマのオペレーションサービスに加え、独自の審査基準やAIを活用した残価予測の精度向上などFintech領域の開発を強化する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年8月 3億7,000万円 非公表の大手金融事業者

2022年4月 総額14億円 新生銀行、プライムロック・インベストメント、セカンドサイトアナリティカ、ベストインクラスプロデューサーズ

 

公表日 4月12日
調達金額 総額14億円
資本金 1億8,900万円
設立 2020年4月22日
代表者 代表取締役社長 山畑 直樹
本社 東京都千代田区丸の内2丁目7-2 JPタワー26階
事業内容 ・中古車定額乗り換えサービス「NOREL(ノレル)」の開発、運営、提供

 

Zip Infrastructure株式会社

Zip Infrastructure株式会社https://zip-infra.co.jp/

Zip Infrastructure株式会社は、自走型搬器をベースにした新しい交通インフラ「Zippar」を開発するスタートアップ企業です。「Zippar」は自走式のロープウェイです。同サービスの強みとしては、既存のモノレールに比べて建設費や建設期間が大幅に削減できること、ロープとゴンドラが独立しているためカーブや分岐を自在に設計できること、自動運転のため運転士が不要なことなどが挙げられます。さらに、安全対策としては風速30mまで運行できる設計であり、既存のロープウェイの1.5倍の数値を達成しています。このような特徴を活かし2021年3月時点で1~4人乗りのモデルが開発中です。最終的には会社のビジョンとして、宇宙エレベータの技術を社会実装していくことを掲げています。

代表取締役の須知氏は慶應義塾大学理工学部機械工学科に在学中、宇宙工学系の学生団体でCanSatや宇宙エレベーター(クライマー)の設計・制作を経験してきました。さらにロケット・CanSatの競技大会である能代宇宙イベントにも運営として携わってきました。それらの経験を活かし、ハードウェア制作からマネジメントまで幅広い役割を担当してきました。現在は、自走型搬器をベースにした新しい交通インフラ「Zippar」の開発を自身でも担っています。

今回の資金調達額は総額1億9,000万円でリアルテックファンド、ANRIに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は現在設計中の試験線での8人乗りモデルの走行実験のデータ収集を行い、現在組成中である第三者委員会での安全性の認証を得ることを目的に充当される見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年7月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年7月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年9月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 2,900万円(STARTUP DBの調査による) ANRI

2021年12月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 総額1億9,000万円 リアルテックファンド、ANRI

 

公表日 4月12日
調達金額 総額1億9,000万円
資本金 1億8,548万円(資本準備金を含む)
設立 2018年7月20日
代表者 代表取締役 須知 高匡
本社 神奈川県秦野市菩提42-1
事業内容 ・運送機器の製造、販売
・土木・建築工事業
・自動車の陸送及び回送
・貨物自動車運送事業
・前各号に附帯関連する一切の事業

 

サークレイス株式会社

サークレイス株式会社https://www.circlace.com/

サークレイス株式会社は、コミュニケーションプラットフォーム「circlace」等を提供している株式会社パソナグループとTquila Internationalの合弁会社です。まず「circlace」は、業務上で発生するコミュニケーション記録やドキュメントを集約し、社内外でのナレッジの可視化・蓄積・共有・活用を可能にする総合型デジタルコミュニケーション・プラットフォームです。また、業務で得たノウハウを形式知化し、ナレッジへ進化させることで、業務の効率化やサービス改善ができます。中でも、「Salesforce」を中心にクラウドを活用した、ビジネスプラットフォーム構築の企画からシステム開発、運用保守までサポートしていることで評価されています。

代表取締役社長の佐藤氏は大学を卒業後、外食事業の起業に向け、マネジメントを学ぶために飲食チェーン企業に就職しました。その後大手運送会社に入社し、経理業務・債権管理業務に携わってきました。その中でインターネットの魅力に引き寄せられ、1996年に27歳で株式会社ジャストシステムに営業として入社。その後、SAPジャパン、アクセンチュアで営業や新規事業開発に従事。そして2014年にパソナテキーラ株式会社(現、サークレイス株式会社)に入社し、2016年7月頃代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると総額6億2,100万円で、東京証券取引所グロース市場への新規上場によるものです。

資金使途としては人員採用費、借入金の返済、オフィス移転費、IT関連費、人材教育費、広告宣伝費に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年4月 総額6億2,100万円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所グロース市場への新規上場

 

公表日 4月12日
調達金額 総額6億2,100万円(みんかぶの調査による)
資本金 3億8,566万円
設立 2012年11月1日
代表者 代表取締役社長 佐藤 潤
本社 東京都千代田区大手町2-6-2 12階
事業内容 ・DX(デジタルトランスフォーメーション)に関するコンサルティング
・ICTを活用した業務改善に関するコンサルティング
・SaaS製品(Circlace、AGAVE、Prigister One)の開発、販売
・クラウドソリューション(Salesforce, Anaplanなど)の導入における設計から開発、定着化、保守・運用サポートまでのワンストップサービスの提供

 

株式会社KiteRa

株式会社KiteRahttps://kitera-cloud.jp/

株式会社KiteRaは社会保険労務士(社労士)向け社内規程SaaS「KiteRa(キテラ)Pro」を運営する企業です。「KiteRa Pro」は社労士の規程業務を圧倒的に効率化する社労士向けSaaSになっています。まず背景として、法律で定められた社労士の業務は、1号業務(行政機関に提出する書類の作成や当事者の代理人業務)、2号業務(労働社会保険関係法令に基づく帳簿書類)、3号業務(労務管理や社会保険に関する相談に応じ、または指導をすること)に分けられます。このうち、1号業務と2号業務は社労士の独占業務ですが、サービスがコモディティ化しているのが現実です。

そこで「KiteRa Pro」では、就業規則をはじめ社内規程に関する一連の業務をクラウド上で行えるようになっており、従来ワープロソフトなどを用いて実施してきた業務プロセスを変革し効率化が可能になっています。そのような特徴により、2022年2月時点で800社以上の社会保険労務士事務所に導入されています。

代表取締役CEOの植松氏は芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科を終了後、大手ハウスメーカーに新卒入社し、人事労務に従事しました。その後大手SIerに転職し、人事/経営企画に従事。その中で2013年に社会保険労務士に登録し株式公開のための内部統制整備を整備してきました。そして 2019年4月に社労士法人KiteRa及び、株式会社KiteRaを創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額約14億円でXTech Ventures、三井住友海上キャピタル、DIMENSION、Sansan、みずほキャピタルに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金で社労士向けプロダクトの開発体制を強化すると同時に、新たに一般企業向けのサービス開発と展開に活用していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表 三井住友海上キャピタル

2019年12月 総額約4,000万円 インキュベイトファンド、ライフタイムベンチャーズ、その他の個人投資家

2021年4月 総額3億円 XTech Ventures株式会社、DIMENSION株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社、非公表の個人投資家、ライフタイムベンチャーズ、株式会社日本政策金融公庫

2022年4月 総額約14億円 XTech Ventures、三井住友海上キャピタル、DIMENSION、Sansan、みずほキャピタル

 

公表日 4月13日
調達金額 総額約14億円
資本金 非公表
設立 2019年4月1日
代表者 代表取締役CEO 植松 隆史
本社 東京都港区赤坂8-5-6 IPIAS AOYAMA 306
事業内容 社内規程クラウド「KiteRa」の企画、開発、運営

 

アスエネ株式会社

アスエネ株式会社https://earthene.com/

アスエネ株式会社は再生可能エネルギーの電源を特定し、電力の地産地消を進めるスターアップ企業です。同社は、ブロックチェーンを用いた再生可能エネルギー100%で、地産地消とコスト削減の特徴を兼ね揃えるクリーン電力サービス「アスエネ」を提供しています。既に「アスエネ」では、サービスを通じて消費される電力の7割〜8割程度を、発電事業者との直接契約で調達し需要家に提供しています。それを通じて、電気を使用する製造業の工場や企業の店舗・施設などにおいて、CO2排出量ゼロとコスト削減の両立や、地産地消を実現しています。このような特徴により、ローンチから10か月間で契約・受注数は毎月平均約100%の成長率を記録していて、全国6エリアで20以上の業界で導入されています。その他の特徴では、電力が本当に再生可能エネルギー由来で発電されたかを示す「電力のトレーサビリティ」には、同社が独自に開発した Ethereumベースのパブリックブロックチェーン技術が使われています。このような特徴により、サービス全体の契約受注額が前年対比6倍に増加し、契約社数は5倍になっています。

代表取締役CEOの西和田氏は慶應義塾大学を卒業後、三井物産株式会社に就職し、日本・欧州・中南米の再生可能エネルギーの新規事業開発・投資・M&Aなどに従事してきました。その他にも、ブラジル分散型電源企業の出向や、ブラジル分散型太陽光小売ベンチャー出資、メキシコ太陽光の入札受注、日本太陽光発電ファンド化等などを経験しました。そして、2019年10月にアスエネ株式会社を創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額18億円でPavillion Capital、GMO VenturePartners、Axiom Asia、インキュベイトファンド、STRIVE、環境エネルギー投資に対する第三者割当増資によるものです。

今回の調達した資金で、CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」を最注力事業と位置づけ、強みの開発・営業・カスタマーサクセスの採用強化、サプライチェーン排出量見える化の利便性向上に向けたシステム機能拡充、グローバル展開に向けたシステム仕様の強化、マーケティング費用などに活用する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年11月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年12月 7,500万円(STARTUP DBの調査による) インキュベイトファンド

2021年4月 総額3億円 インキュベイトファンド、株式会社環境エネルギー投資、STRIVE

2022年4月 総額18億円 Pavillion Capital、GMO VenturePartners、Axiom Asia、インキュベイトファンド、STRIVE、環境エネルギー投資

 

公表日 4月13日
調達金額 総額18億円
資本金 19億8,250万円(資本剰余金を含む)
設立 2019年10月
代表者 代表取締役CEO 西和田 浩平
本社 東京都港区虎ノ門1丁目17−1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階 CIC TOKYO
事業内容 ・再エネ100%・地産地消・コスト削減のクリーン電力サービス「アスエネ」の開発、運営、提供

 

グランドグリーン株式会社

グランドグリーン株式会社https://www.gragreen.com/

グランドグリーン株式会社は、次世代の農・食を創造する名古屋大学発の研究開発型アグリバイオ系スタートアップ企業です。同社は主に、新品種創出事業と自動接木苗事業を手掛けています。また気候変動、農の担い手不足、多様化する食へのニーズ、人口増加など、食農分野を取り巻く様々な課題に対するソリューションとして、ゲノム編集技術や独自の接木技術等の最新の知見を組み合わせ、新しい作物と生産のあり方を提案しています。

その中でも、接木カセットを用いた接木苗生産システムの提供に注力しています。これは、グランドグリーン株式会社が誰でも簡単に素早く接木ができる「接木カセット」として開発しており、このカセットを活用することで熟練した職人技がなくても、生産時の省人化・効率化が可能になります。

次に新種苗の共同研究や開発及び技術提供サービスでは、科接木技術iPAGや同社が、独自開発したゲノム編集技術などを用いた新種苗の開発スキームを提供中です。このような独自開発した作物のゲノム編集プラットフォーム技術を用いて、種苗会社や食品会社等を含む5社と、それぞれ共同開発を行っています。

代表取締役の丹羽氏は京都大学大学院生命科学研究科の生命科学分野の博士になった経営者です。同大学院を卒業後、京都大学博士研究員、助教となり、植物発生学の研究に従事してきました。そして2016年から名古屋大学に移り、2017年4月にグランドグリーン株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額5億円で東京大学協創プラットフォーム開発、Beyond Next Ventures、静岡キャピタル、その他の個人投資家1名に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、本開発の強化、適用作物品種の拡張と共同開発パイプラインの拡大、環境負担の低い種苗の開発、バイオ燃料等の代替エネルギー開発などの施策に充当する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年7月 3,400万円 不明

2019年1月 2,000万円 不明

2019年1月 1,000万円 不明

2019年1月 1,000万円 不明

2020年3月 総額2億5,000万円 Beyond Next Ventures株式会社が運営する複数のファンド、SOMPOホールディングス株式会社、個人投資家2名

2022年4月 総額5億円 東京大学協創プラットフォーム開発、Beyond Next Ventures、静岡キャピタル、その他の個人投資家1名

 

公表日 4月13日
調達金額 総額5億円
資本金 3億2,999万5,000円
設立 2017年4月
代表者 代表取締役 丹羽 優喜
本社 愛知県名古屋市千種区不老町1番 名古屋大学インキュベーション施設106号室
事業内容 新品種創出事業

 

株式会社DATAFLUCT

株式会社DATAFLUCThttps://datafluct.com/

株式会社DATAFLUCTはデータ活用の環境をアップデートするサービスを揃えた「マルチモーダル機械学習プラットフォーム事業」を展開するスタートアップ企業です。同社の「マルチモーダル機械学習事業」は衛星画像、気象データ、位置情報、テキスト、カメラ画像などの様々な種類のデータを活用した機械学習を実装できるサービスです。これは、企業や組織のデータ活用ニーズが高まる一方で、未だデータ活用のハードルは高いという課題があり、それを解決するために様々な技術アプローチでサービス開発をしてきました。中でも業界特化型のデータ活用サービス「データサイエンススタートアップスタジオ事業」、企業や組織のニーズを把握し、企業のデータ活用およびデータサイエンス事業開発を支援する「DXソリューション事業」に注力しています。

その中で2021年11月には、ノーコードのエンドツーエンド機械学習プラットフォーム(マルチクラウドAutoML)「DATAFLUCT cloud terminal.」をリニューアル展開しており、導入企業に評価されています。さらに、非構造化データを含むあらゆるビッグデータをカタログ化できる、データレイク及びデータウェアハウスサービス「AirLake(エアーレイク)」から、脱炭素のための環境価値流通プラットフォーム「becoz(ビコーズ)」、最新の外部データを用いた高精度の需要予測サービス「Perswell(パースウェル)」、データの力でサステナブルなまちづくりを実現する「TOWNEAR(タウニア)」など13領域の自社サービスを展開し、さまざまな産業の企業に向けたDX支援を行っています。

代表取締役CEOの久米村氏は大阪府立大学大学院工学研究科を修了後、株式会社ベネッセコーポレーションに入社し、CRMやダイレクトマーケティングに従事してきました。その後、マクロミル・リクルートマーケティングパートナーズ・日本経済新聞社など複数の企業で、広告・ヘルスケア・データサイエンスなどの領域で15サービス以上の新規事業を創出してきました。その後2018年8月に、データサイエンスと人間中心設計を軸に新規事業の立上支援を行う株式会社FACTORIUMを創業。さらに2019年1月に、データとサイエンスの⼒で社会課題を解決することをミッションに株式会社DATAFLUCTを創業しています。

今回の資金調達額は総額11億円で東京大学エッジキャピタルパートナーズ、tb innovations、ポーラ・オルビスホールディングス、三井住友海上キャピタル、国分グループ本社、東芝デジタルソリューションズ、竹中工務店に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、事業・サービス開発の強化、人材採用の強化を行う予定です。また、引受先となった各企業との資本業務提携や共創により、データ活用で企業と社会のサステナビリティ活動を支援する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年10月 総額約4,600万円(STARTUP DBの調査による) 出資元不明、複数の個人投資家

2021年4月 3億円 東京大学エッジキャピタルパートナーズ

2021年11月 2億5,000万円 日本政策金融公庫

2022年4月 総額11億円 東京大学エッジキャピタルパートナーズ、tb innovations、ポーラ・オルビスホールディングス、三井住友海上キャピタル、国分グループ本社、東芝デジタルソリューションズ、竹中工務店

 

公表日 4月13日
調達金額 総額11億円
資本金 13億4,712万円(資本準備金を含む)
設立 2019年1月29日
代表者 代表取締役CEO 久米村 隼人
本社 東京都渋谷区道玄坂1丁目19-9 第一暁ビル6階
事業内容 マルチモーダルデータ活用サービス(AI/機械学習/ビッグデータ解析)の提供、企業のDX支援

 

Tippsy株式会社

Tippsy株式会社https://www.tippsysake.com/

Tippsy株式会社は、日本酒ECサービス「Tippsy Sake Club」を提供するアメリカの日系食品インポーターで日本酒のマーケティングなどを経験した代表の伊藤氏が創業した企業です。「Tippsy Sake Club」は、Spread the love of sakeを合言葉に全米最大級の品揃えを誇る日本酒専門ECサイトです。またEC販売だけでなく、日本酒400種類の中からミニボトルに入れた日本酒のテイスティングキットを定期的に届けるサブスクサービスを、3ヶ月99米ドルで提供しています。その他にも、全米の消費者に酒を直販できる免許を持つ物流パートナーと提携しており、同社で販売した消費者と直接対話ができる関係性を構築しています。

代表取締役の伊藤氏は名古屋の大学を卒業後、人材紹介を行う企業に入職しました。その後、西本貿易という日本の食品を取り扱う日系貿易商社に転職し、ハワイへ赴任。同社では、日本酒のマーケティングなどを10年間にわたり経験。そこでロサンゼルスの大学院に通い、MBAを取得後、2018年1月にTippsy株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額約2億円でW ventures、DEEPCORE、Justin Waldron 氏(KSK Angel Fund、Zynga共同創業者)、他複数の個人投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、日本酒の生産者の魅力が伝わるストーリーや充実した商品コンテンツの制作、味と嗜好データ解析に基づいたマーケティング・Web開発を進め、人材採用と組織強化を図る見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年4月 総額約2億円 W ventures、DEEPCORE、Justin Waldron 氏(KSK Angel Fund、Zynga共同創業者)、他複数の個人投資家

 

公表日 4月14日
調達金額 総額約2億円
資本金 2億円
設立 2018年1月
代表者 代表取締役 伊藤 元気
本社 21730 S Wilmington ave 203 Carson CA 90802 USA
事業内容 日本酒ECサービス「Tippsy Sake Club」の運営

 

株式会社Luup

株式会社Luuphttps://luup.sc/

株式会社Luupは電動キックボードのシェアリング事業「LUUP」などを展開するマイクロモビリティに特化したMaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)企業です。同社は創業以来電動キックボードをはじめとする、マイクロモビリティのシェアリング事業を手がけてきました。2019年には内閣官房が主導する規制サンドボックス制度や新事業特例制度の認定を受け、地方自治体と連携して実証実験を重ね、ヘルメット装着なしでも走行可能にしています。中でも「LUUP」は、ユーザーがアプリを通して街中にあるLUUPスクーターを見つけ、QRコードを読み取ることでライドレンタルを始めることができます。さらに、アプリ上で見つけた好きな場所に返却が可能という特徴もあります。そのような東京・大阪エリアにおいて多くのポートを獲得し、街なかでLUUPを見つけるチャネルが増えたことを公表しています。

代表取締役社長兼CEOの岡井氏は東京大学農学部を卒業後、戦略系コンサルティングファームに入社し、上場企業のPMI、PEファンドのデューデリジェンスを主に担当してきました。その後、株式会社Luupを創業し、代表取締役社長兼CEOに就任しました。2019年5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心に、新たなマイクロモビリティ技術の社会実装促進を目的とするマイクロモビリティ推進協議会を設立し、会長に就任しています。

今回の資金調達額は総額約10億円で三井住友ファイナンス&リース、三菱 HC キャピタルに対する第三者割当増資及び三菱 UFJ 銀行、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫からの融資によるものです。

今回株主に迎えたファミリーマートと資本業務提携契約を締結し、大都市圏のファミリーマート店舗に、電動キックボードの貸し出し拠点を設置する計画です。また、サンケイビルグループが保有する物件へのポート設置を進める計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年10月 総額5,000万円 非公表のベンチャーキャピタル複数社と個人投資家複数名

2020年6月 総額3億5,000万円 ANRI、East Ventures、SMBCベンチャーキャピタル、アカツキ、THE GUILD、KSK Angel Fund、The Breakthrough Company GO、Scrum Ventures、PKSHA SPARXアルゴリズム1号、三菱UFJキャピタル、浅野千尋氏(元マネーフォワード取締役CTO、Asano Capital代表取締役社長)、大湯俊介氏(コネヒト創業者)、小泉文明氏(メルカリ取締役会長、鹿島アントラーズFC代表取締役社長)、篠塚孝哉氏(Loco Partners創業者、現:Youtuber)、佐藤裕介氏(フリークアウトホールディングス創業者、hey代表取締役社長)、島田亨氏(元楽天代表取締役副社長執行役員、USEN-NEXT HOLDING取締役COO)、高野真氏(MTパートナーズ代表取締役、リンクタイズ代表取締役会長 兼 Forbes JAPAN発行人)、光本勇介氏(連続起業家)、田村淳氏(タレント、お笑い芸人)、千葉功太郎氏(個人投資家、慶應義塾大学SFC特別招聘教授)、中川綾太郎氏(newn代表取締役社長)、福島良典氏(LayerX代表取締役社長)、溝口勇児氏(FiNC Technologies創業者、WEIN挑戦者FUND代表パートナー)、その他複数名の個人投資家

2020年7月 総額4億5,000万円 ANRI、ENEOSイノベーションパートナーズ、大林組

2021年5月 総額7億5,000万円 Spiral Capital Japan Fund 2号ファンド、ANRI3号ファンド、ENEOSイノベーションパートナーズ、アダストリア、非公開の投資家複数名

2021年8月 総額約20億円 森トラスト、Open Network Lab・ESG1号ファンド、ゼンリンフューチャーパートナーズ、マーキュリアインベストメントをはじめとする新規の投資家、VC・事業会社を含む複数の既存投資家

2022年4月 総額約10億円 三井住友ファイナンス&リース、三菱 HC キャピタル、三菱 UFJ 銀行、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫

 

公表日 4月14日
調達金額 総額約10億円
資本金 非公表
設立 2018年7月
代表者 代表取締役社長兼CEO 岡井 大輝
本社 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿16階
事業内容 短距離移動アプリ「LUUP」シリーズの開発、運営、提供

 

株式会社JUSTICEYE

株式会社JUSTICEYEhttps://justiceye.jp/

株式会社JUSTICEYEは、無人セキュリティ技術ソリューション「JUSTICEYE(ジャスティスアイ)」を開発・提供するスタートアップ企業です。「JUSTICEYE」の最大の特徴は、人が監視映像をかんたんに見ることができない防犯・監視カメラの機能です。具体的には個人情報保護シールに代わるような「モザイク技術」「暗号化技術」など6つの測定技術によってプライバシー問題を解決しています。さらに、「プライバシーコントロール・プロトコル」に沿って閲覧するルールを定めていることで、プライバシー保護を徹底するサービスモデルとして確立しています。また「JUSTICEYE」のモザイク技術はAIが骨格ラインをアルゴリズム判定し、最適なモザイクをピンポイントでかけることが可能になっています。このようなプロトコルシステムによって管理され、情報漏えいや不正な映像閲覧を防ぐことが可能です。さらに2022年4月からは新型カメラ「JUSTY」のレンタルサービスを開始しています。

代表取締役の道下氏は慶應義塾大学法科大学院法務研究科を卒業後、 新司法試験に合格し弁護士登録を完了している経営者です。2017年に西村あさひ法律事務所に入所。その後、2020年にSAKURA法律事務所を開業しました。そして、シリアルアントレプレナーの渡部薫氏から千里眼株式会社(現、株式会社JUSTICEYE)を引き継ぎ、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額8億円でLinksprout、ビックカメラに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は「JUSTY」のプロダクト開発やアプリケーションなどのソフトウェア開発、マーケティング投資、営業職・エンジニア職の採用強化などに投資する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年12月 総額1億3,000万円 グリーベンチャーズ、株式会社グリンク(GLINK)、日本セイフティー、株式会社Sun Asterisk等

2022年4月 総額8億円 Linksprout、ビックカメラ

 

公表日 4月14日
調達金額 総額8億円
資本金 3億9,851万6,000円
設立 2020年3月
代表者 代表取締役 道下 剣志郎
本社 東京都中央区新富1丁目1-7 BizSQUARE GINZA 3階
事業内容 AIコンピュータのソフトウェア及びハードウェアの企画、開発、製造、販売業務

 

エンゲート株式会社

エンゲート株式会社https://engate.co.jp/

エンゲート株式会社は、スポーツ・エンパワーメント・プラットフォーム「Engate(エンゲート)」の開発・運営等を行っている企業です。「Engate」はスポーツチームや選手をファンがギフティングを通じて応援できるWebサービスです。ユーザーは応援したいチームを選び、チームや選手にギフティングすること(デジタルギフトを贈ること)で、ファンから直接支援を届けることができます。中でも数十種類以上のギフトから、選手の活躍やプレーに応じてギフトを贈ることができ、チームや選手とファンをつなぐことができる仕組みとして評価され、導入チーム数は120チーム以上に上ります。その他にも、スポーツギフティング領域のNFT事業や、スポーツ領域を超えたアートや音楽、古典芸能などの領域におけるギフティングシステムのAPI提供、OEM提供も行なっています。

代表取締役の城戸氏は九州大学法学部を卒業後、ソフトバンク株式会社に新卒入社しました。人事の経験を積んだ後、楽天株式会社で17年間勤務し執行役員に就任しました。それを経て2018年2月に、エンゲート株式会社を創業し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額4億6,000万円で、SBIインベストメント、グローバル・ブレイン、サミーに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じてNFT事業をリリースし、スポーツ領域を超えたアートや音楽、古典芸能などの領域におけるギフティングシステムのAPI提供・OEM提供を行う計画です。また、海外展開も国際決済の弊社サイトへの導入に伴い、クロスボーダーギフティングや欧米の有名チームのギフティングなど、新たな取り組みを進める予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年4月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年10月 1億4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年11月 非公表(STARTUP DBの調査による) MPandC、SBIインベストメント、セガサミーホールディングス、セゾン・ベンチャーズ

2022年4月 総額4億6,000万円 SBIインベストメント、グローバル・ブレイン、サミー

 

公表日 4月15日
調達金額 総額4億6,000万円
資本金 9,500万円
設立 2018年2月
代表者 代表取締役 城戸 幸一郎
本社 東京都中央区銀座3-11-3 LEAGUE銀座
事業内容 スポーツ・エンパワーメント・プラットフォーム「Engate(エンゲート)」の開発、運営

 

AMI株式会社

AMI株式会社https://ami.inc/

AMI株式会社は心疾患の自動診断アシストを実現する超聴診器の開発を行う企業です。同社独自の「超聴診器(心疾患診断アシスト機能付遠隔医療対応聴診器)」は、心筋活動電位の発生タイミングとデジタル化された聴診音を抽出し合成することでノイズを取り除き、疾患に繋がる心雑音のみを自動的に検出することができる機能が備わっています。これにより従来、早期発見につながるスクリーニング検査の設備サイズが大きな課題でしたが、同社の聴診器によって、病院以外の場所でも生活習慣病の早期発見指導を行えるので、健康増進及び適切な生活指導・病院受診に繋げることが可能です。その他にも、今回株主に迎えた日清紡ホールディングス株式会社とは遠隔医療領域で、同社の掲げるクラウド総合病院構想を実現するために、医療DXを推進する新たなDtoD(Doctor to Doctor)遠隔医療サービスの社会実装や、医師の偏在や地域医療課草を解決するソリューションの展開を目指しています。

代表取締役の小川氏は熊本大学医学部を卒業後、熊本大学病院や済生会熊本病院に循環器内科医として勤務していた医師です。その後、2015年11月にAMI株式会社を創業し、代表取締役に就任しました。その中でKDDIアクセラレータプログラム11期において、最優秀KDDI ムゲンLabo賞を受賞しています。

今回の資金調達額は1億5,000万円で日清紡ホールディングスに対する第三者割当増資によるものです。これにより、日清紡ホールディングスとは、資本業務提携契約を締結しています。

今回調達した資金は、超聴診器の医療機器としての上市に向けた取り組みや、遠隔医療サービスの立ち上げに充当する見込みです。また、日清紡ホールディングスとは、情報通信技術、センシング技術、医療機器製造などのノウハウ共有により、遠隔医療サービス実装で事業共創する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年11月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年12月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年5月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年8月 非公表 リアルテックファンド、肥銀キャピタル

2020年4月 総額4億9,000万円 CYBERDYNEおよびCEJキャピタルが運営するファンド、リアルテックジャパンが運営するファンド

2020年5月 合計3,000万円 ドーガン・ベータ、肥銀キャピタル

2020年5月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 1億5,000万円 日清紡ホールディングス

 

公表日 4月16日
調達金額 1億5,000万円
資本金 5億9,000万円(資本準備金を含む)
設立 2015年11月2日
代表者 代表取締役 小川 晋平
本社 鹿児島県鹿児島市東千石町2-13 302号
事業内容 心疾患診断アシスト機能付遠隔医療対応聴診器「超聴診器」の開発、販売及び遠隔医療サービス

 

株式会社TOKIUM

株式会社TOKIUMhttps://www.keihi.com/company/

株式会社TOKIUMは、ペーパーレス経費精算システム「TOKIUM経費精算」等を提供するスタートアップ企業です。「TOKIUM経費精算」は、経費・交際費・旅費交通費などの領収書を、スマホアプリ上で撮影するだけで経費精算ができるサービスです。同社は消費者向けの家計簿アプリを主力事業としていましたが、2015年からは法人向け経費精算システムをローンチし、領収書のデータ化・回収・点検・保管まで一括代行する「Dr.経費精算」などを提供してきました。その他にも、請求書の一元管理ツール「TOKIUM インボイス」など無駄な時間を減らして豊かな時間を創るサービスを複数展開しています。
このように承認ワークフローシステムなど、同社が持つ経費精算や請求書処理サービス以外の他のサービスとのブランド統合も含めて事業成長を目指しています。現在同社サービスの導入社数は600社を突破し、規模・業種を問わず様々な企業から利用されています。

代表取締役の黒﨑氏は筑波大学在学中に家計簿アプリ「Dr.Wallet」の開発を始めた経歴のあるエンジニアです。その後、2012年6月に株式会社BEARTAIL(現、株式会社TOKIUM)を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約35億円でJICベンチャー・グロース・インベストメンツ、 インキュベイトファンド、ジャフコグループに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、法人の支出管理業務における課題を解決するサービス開発・企業のSDGs達成をサポートする新サービスの研究開発、それにともなう採用およびマーケティング活動に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年12月 1億円(STARTUP DBの調査による) SMBCベンチャーキャピタル、インキュベイトファンド、ニッセイ・キャピタル

2015年3月 1億2,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2015年6月 1億6,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年10月 2億2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年1月 8,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年12月 9億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年1月 総額1億9,100万円(STARTUP DBの調査による) Axiom Asia Private Capital、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、SMBCベンチャーキャピタル、SMBC日興証券 、インキュベイトファンド、ジャフコグループ

2022年4月 総額約35億円 JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、 インキュベイトファンド、ジャフコグループ

 

公表日 4月19日
調達金額 総額約35億円
資本金 1億円
設立 2012年6月26日
代表者 代表取締役 黒﨑 賢一
本社 東京都千代田区神田駿河台2‒2 御茶ノ水杏雲ビル5階
事業内容 経費精算・請求書管理など支出管理サービスの提供

 

ファインディ株式会社

ファインディ株式会社https://findy.co.jp/

ファインディ株式会社は、GitHub 解析によるエンジニアスキルの見える化をコア技術に、エンジニア転職とエンジニア組織の生産性向上を支援するスタートアップ企業です。同社はエンジニアのスキルなどを見える化する独自アルゴリズムを核に採用プラットフォーム「Findy」を運営しています。中でも導入企業の採用担当者は定性的な人物像だけでなく、定量的な視点で評価が可能になるため、採用の現場で導入が加速しています。

その背景のもと、2017年にエンジニア転職サービス「Findy転職」、2018年にフリーランスエンジニアのマッチングサービス「Findy Freelance」、2020年にエンジニア組織の生産性自動診断サービス「Findy Teams」の提供を開始しています。このようなサービス提供を通じて導入企業数は750社を超えており、登録しているエンジニアの数も8万人を超えています。さらに今回の調達に併せ、海外向け展開サービス「Findy Global」も提供を開始しています。

代表取締役の山田氏は同志社大学経済学部を卒業後、三菱重工業株式会社に入社しました。その後、ボストンコンサルティンググループに転職し、コンサルタントとして経験を積みました。その次に、創業期のレアジョブに参画し、執行役員として人事、マーケティング、ブラジル事業の立ち上げ、三井物産との資本業務提携等を担当してきました。そして2016年7月にファインディ株式会社を創業し、代表取締役に就任しています。また、現在もヒューマンリソースビジネスパートナーとしてレアジョブに携わっています。

今回の資金調達額は総額約15億円でCarbide Ventures、JA三井リース、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、グローバル・ブレインに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達によって、プロダクト開発体制の増強によるエンジニアユーザー体験の向上を目指す計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表 上野山勝也氏(PKSHA Technology 代表取締役)、中村岳氏(レアジョブ代表取締役社長)、五十嵐幹氏(クロス・マーケティング代表取締役社長兼CEO)、複数の個人投資家

2019年6月 2億円 グローバル・ブレイン

2020年8月 総額7億7,000万円 グローバル・ブレイン、ユナイテッ、SMBCベンチャーキャピタル、KDDI Open Innovation Fund 3号、JA三井リース、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND、みずほキャピタル、融資(非公表)

2022年4月 総額約15億円 Carbide Ventures、JA三井リース、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、グローバル・ブレイン

 

公表日 4月19日
調達金額 総額約15億円
資本金 22億5,764万円(資本準備金を含む)
設立 2016年7月1日
代表者 代表取締役 山田 裕一朗
本社 東京都品川区北品川6-7-29 ガーデンシティ品川御殿山5階
事業内容 ・エンジニア採用とエンジニア組織づくりを推進するサービス「Findy」の開発、運営

 

Digital Platformer株式会社

Digital Platformer株式会社https://digitalplatformer.co.jp/

Digital Platformer株式会社は、地方自治体や地域銀行を対象としたデジタル通貨発行SaaSプラットフォーム「LITA(リタ)」を提供するスタートアップ企業です。「LITA」は、自動支払い徴収、デジタル通貨、シェア金融、トークンエコノミー、デジタルID KYC、資産管理、AI、データ解析など、様々な機能を有するプラットフォームです。同サービスの利用を通じて、全国の自治体並びに地域金融機関に対しSaaSとして低コストで提供しています。

さらに、金融分野におけるDXを強力に推進でき、デジタルマネー発行と個人ID管理に特に強みを持っていることでも評価されています。このような特徴から、デジタル地域振興券「デジとく」の発行に「LITA」が活用されています。また2022年3月には、DID発行サービスである「MyDID」の提供を開始しています。

代表取締役の山田氏はソフトバンク株式会社の新卒二期生として入社しました。その後営業部門に配属され、IT関連プロダクトの販売責任者と新規事業(現SOFTBANK Technologies)の立ち上げ職に携わりました。また、パソコン通信の株式会社ケイネットの常務を経て、インフォリスクマネージ(現、アイティーエム株式会社)を設立し代表取締役社長に就任。その他、スマートホーム実現に向けたサービスプロバイダー設立など多くの企業経営に携わってきた経歴があります。そして、2020年4月にDigital Platformer株式会社を創業し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額約3億円でリヴァンプ、東京カンテイ、東海東京インベストメントに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金で、ブロックチェーン技術を採用したSaaSプラットフォームを提供し、社会のデジタル化に貢献していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年4月 1,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 1億1,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 1,900万円(STARTUP DBの調査による) アクリート

2022年4月 総額約3億円 リヴァンプ、東京カンテイ、東海東京インベストメント

 

公表日 4月19日
調達金額 総額約3億円
資本金 4億3,545万円(資本準備金を含む)
設立 2020年4月
代表者 代表取締役 山田 芳幸
本社 東京都新宿区四谷1-1-2 四谷見附ビルディング5階
事業内容 地方自治体や地域銀行を対象としたデジタル通貨発行SaaS・プラットフォームサービス「LITA(リタ)」の開発、運営

 

株式会社ナレッジワーク

株式会社ナレッジワークhttps://kwork.studio/

株式会社ナレッジワークは、セールスイネーブルメントクラウド「ナレッジワーク」を開発しています。「ナレッジワーク」は営業力強化や営業生産性向上を図るツールです。中でも、営業の生産性強化支援SaaSとして国際水準と比べ大変低い日本企業の営業生産性を、同サービスは属人的な営業活動や非効率な商談準備の観点より解決を図っています。例えば、ナレッジ(営業資料や動画)、ラーニング(営業の学習プログラム作成)、ワーク(アポ作成や商談アジェンダ作成)、ピープルの4つの領域が必要になる中、「ナレッジワーク」ではこれらを一つのツールで体系的にデリバリすることを目指しています。

そのような特徴から、サイバーエージェントや日清食品株式会社、株式会社マネーフォワードなどといった複数の大手企業の営業部に導入され、十数社の企業が有料版を利用しています。

代表取締役CEOの麻野氏は慶應義塾大学法学部を卒業後、株式会社リンクアンドモチベーションに入社しました。同社では2010年頃、中小ベンチャー企業向け組織人事コンサルティング事業の執行役員に当時最年少で着任。さらに2016年に組織改善クラウド「モチベーションクラウド」を立ち上げました。その後、日本最大級の社員クチコミサイトを運営するヴォーカーズ(現オープンワーク株式会社)に出資し、取締役副社長を兼任。2019年のリンクアンドモチベーション取締役を退任後、2020年4月に株式会社ナレッジワークを創業しました。

今回の資金調達額は総額10億円でグロービス・キャピタル・パートナーズ、ディーエヌエックスベンチャーズ、 ANRI、XTech Venturesに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途は「ナレッジワーク」の開発、組織体制の強化です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 4億2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 総額10億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、ディーエヌエックスベンチャーズ、 ANRI、XTech Ventures

 

公表日 4月20日
調達金額 総額10億円
資本金 非公表
設立 2020年4月1日
代表者 代表取締役CEO 麻野 耕司
本社 東京都港区港南2丁目15-1-22階
事業内容 セールスイネーブルメントクラウド「ナレッジワーク」の開発、運営

 

株式会社ログラス

株式会社ログラスhttps://loglass.jp/

株式会社ログラスはスクラム経営クラウド「Loglass」の開発を行うスタートアップ企業です。まず背景として日本国内では、部署ごとに表計算ソフト(Excel)や独自に開発したシステムなどで管理していた数値を管理する作業工程が複雑化していました。一方「Loglass」はそのデータを一元管理し、関係者に必要な閲覧権限を与えて共有することができます。さらに、予算策定、予実管理、見込更新、管理会計のフローを効率的に仕組み化し、アナログ運用の多い、経営管理領域のデータを一元化し多人数での編集の簡易化を実現しています。このように「Loglass」は経営管理に特化したクラウドツールとして評価され、予算などの経営管理業務を効率化できます。

代表取締役CEOの布川氏は慶應義塾大学経済学部卒業後、新卒でSMBC日興証券投資銀行に入社しました。同社ではPE、総合商社によるM&A、IPOアドバイザリー業務に従事。その後、上場直後のITベンチャー企業に経営戦略担当として参画し、IR・投資・経営管理等を中心に業務を行い、東証一部への市場変更を経験しました。そして、2019年5月に株式会社ログラスを創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額17億円でBEENEXT Capital Management、Spiral Capital、みずほキャピタル、三菱UFJイノベーション・パートナーズに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、社内の全職種での人材採用、新機能・製品開発に向けた技術投資、マーケティング/PRへの大規模投資などを促進させる方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年9月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) BEENEXT Capital Management

2022年4月 総額17億円 BEENEXT Capital Management、Spiral Capital、みずほキャピタル、三菱UFJイノベーション・パートナーズ

 

公表日 4月20日
調達金額 総額17億円
資本金 2,750万円
設立 2019年5月30日
代表者 代表取締役CEO 布川 友也
本社 東京都品川区西五反田7-1-10 U’s-1ビル4階
事業内容 経営管理クラウド「Loglass」の提供、開発

 

MOSH株式会社

MOSH株式会社https://corp.mosh.jp/

MOSH株式会社はネットでサービスを売れるサイト「MOSH」を運営するスタートアップ企業です。「MOSH」は、個人やスモールチーム向けにネットでサービスが売れるプラットフォームです。ヨガ、理美容、フィットネス、クリエイター、ミュージシャンといった200種類以上の業種の事業者に向けて、ホームページ作成、予約管理、決済、Zoom連携機能、月額サブスクリプション課金、回数券、ユーザーからのレビュー機能などの機能をスマホでかんたんに利用できるサービスを提供しており、4万5,000以上の事業者に導入されています。このように個人事業主にとってのマーケットプレイスサイトになっていることが特徴です。また、MOSHでサービスECを展開するユーザー同士でチームを組み、収益を分配するなどの取り組みを可能にする「MOSH for Teams」の機能を強化する方針です。

代表取締役社長の籔氏は大学時代にブレイクダンスの全国大会で優勝した後の2014年に、Retty株式会社に社員7人目で新卒入社しました。同社ではアプリ「Retty(レッティ)」のリーダーを担当し、退社後はアジア・インド・アフリカなど世界一周を行い、現在のMOSHを着想しました。そして2017年7月に、MOSH株式会社を創業し、代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は総額8億円でグローバル・ブレイン、DBJキャピタル、千葉道場に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、マーケティング、開発体制を強化すると共に、個人のブランド化支援の新たな取り組みとして、共同でサービスを展開できるチーム作り「MOSH for Teams」などの新機能開発へ投資する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年2月 合計2,000万円(STARTUP DBの調査による) Retty、ジェネシア・ベンチャーズ

2020年10月 総額3億円 BASE、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND、DBJキャピタル、赤坂優氏(個人投資家)

2022年4月 総額8億円 グローバル・ブレイン、DBJキャピタル、千葉道場

 

公表日 4月20日
調達金額 総額8億円
資本金 4億9,999万8,556円
設立 2017年7月28日
代表者 代表取締役社長 籔 和弥
本社 東京都渋谷区渋谷2-14-13 岡崎ビル907・908
事業内容 ネットでサービスを売れるサイト「MOSH」の開発、運営、提供

 

Manabie International Ltd.

Manabie International Ltd.https://www.manabie.com/

Manabie International Ltd.は東南アジアにおけるOMO(Online Merges with Offline)型デジタル学習塾の運営とオンライン学習アプリの提供を行うスタートアップ企業です。同社はシンガポールに拠点を構えベトナムを中心にオンライン教育事業を展開しています。その中で「Manabie Basic」、「Manabie Prime」という動画授業をベースとした学習アプリを開発しています。

「Manabie Basic」はユーザーにスマホなどを使って動画レッスンを見ながら勉強させ、クイズ形式の演習問題を解くことで知識を定着させていく年間50ドル(約5,000円)で使える教材です。次に、「Manabie Prime」はオンラインコーチとメンターによる支援を行なっています。さらに集団型の学習塾「Manabie Hub」を開講し、5つの教室を運営しています。このように「Manabie」が手掛けるシステムは、いわば教育現場のためのERP(基幹業務システム)であり、世界8カ国で100人を超えるエンジニアが開発に従事しています。

代表取締役CEOの本間氏は東京大学を中退後、英国のユニバーシティ・カレッジ・ロンドンに通っていた際にDeNAの創業メンバーの渡辺氏と出会ったことがキッカケとなり2011年にQuipperに入社し、創業メンバーになりました。その後、Quipperの商品開発やグローバル展開、事業開発などを幅広く担当し、2015年からはQuipperインドネシアのカントリーマネジャーとしてメンバーを牽引してきました。その後、2015年にリクルートに買収されて以降も含めて約9年間に渡ってオンライン教育に携わってきました。そして、2019年4月にManabie International Ltd.を創業しています。

今回の資金調達額は総額約15億円でグロービス・キャピタル・パートナーズ、ジェネシア・ベンチャーズ、千葉道場、その他の投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達によりプロダクトチームの拡大と顧客支援体制の強化を図り、日本の教育機関のサポート体制の拡大、海外の教育機関のDXの実現を促進させる方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年4月 総額約5億2,000万円(480万米ドル) 本田圭佑氏(サッカー選手)、梅田望夫氏(ミューズ・アソシエイツ社長、パシフィカファンド共同代表)、有安伸宏氏(元コーチ・ユナイテッド創業者)、松本恭攝氏(ラクスル代表取締役社長CEO)、福島良典氏(LayerX代表取締役CEO)、渡辺雅之氏(Quipper共同創業者)、大湯俊介氏(コネヒト代表取締役社長)、ジェネシア・ベンチャーズ、その他国内外の個人投資家(非公表)、その他のベンチャーキャピタル(非公表)

2022年4月 総額約15億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、ジェネシア・ベンチャーズ、千葉道場、その他の投資家

 

公表日 4月20日
調達金額 総額約15億円
資本金 非公表
設立 2019年4月
代表者 代表取締役CEO 本間 拓也
本社 Wework Suntec Tower 5、5 Temasek Blvd 17階、シンガポール038985
事業内容 東南アジアにおけるOMO型デジタル学習塾の運営とオンライン学習アプリの提供、学校のオンライン化サポート

 

株式会社Sanu

株式会社Sanuhttps://sa-nu.com/

株式会社Sanuは「⼈と⾃然が共⽣する社会」の実現を⽬指して作られたホテル&レジデンスブランド「SANU」を展開するスタートアップ企業です。現在、急激な都市化が進む日本で、現代の人々は自然と触れ合う機会が減少しています。そこでさまざまな人が自然と調和し、健康的に楽しく、暮らしていくためのライフスタイルの創造に注力しています。具体的には自然の中にもう一つの家がある、ライフスタイルをサブスクリプション方式で提供する「SANU 2nd Home (サヌ・セカンドホーム)」を開発中です。この「SANU 2nd Home」は、東京など都心から約1時間半で到着できるロケーションで、「住」「働」「遊」の全てを豊かな自然と共に楽しむことができる拠点を、月額5.5万円からのサブスクリプション方式で利用することができます。これにより首都圏から片道2~3時間の自然立地に暮らすような滞在体験を実現します。そのような特徴により、2021年4月のサービスリリース時点で初期会員枠は即時完売し、2021年11月のサービス開始から5ヶ月間でウェイティング登録者数は2,300名に到達しています。

代表取締役CEOの福島氏は大学を卒業後、McKinsey & Companyに入社し、日本やアジア、中東、北米でグローバル企業の戦略立案、政府関連プロジェクト、特にクリーンエネルギー事業に従事してきました。さらに2015年には、プロラグビーチーム「Sunwolves」の創業メンバーを経て、ラグビーワールドカップ2019日本大会の運営に参画していた経営者でもあります。2017年頃、株式会社Backpackers’ Japanに非常勤役員として事業戦略立案を担当し、2019年11月から共同代表の本間氏と共に株式会社Sanuを創業しました。

今回の資金調達額は総額約10億円でジャフコグループ、アカツキ、ケネディクス、ヒューリックスタートアップ、その他個人投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、「SANU 2nd Home」の開発と採用強化を図る見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年8月 1億円 非公表の複数の個人投資家

2021年12月 総額22億円 株式会社静岡銀行、株式会社山梨中央銀行、株式会社東和銀行、地域経済活性化支援機構等が運営する観光産業化投資基盤を観光遺産産業化ファンド、個人投資家など

2022年4月 総額約10億円 ジャフコグループ、アカツキ、ケネディクス、ヒューリックスタートアップ、その他の個人投資家

 

公表日 4月20日
調達金額 総額約10億円
資本金 3,400万円
設立 2019年11月11日
代表者 代表取締役CEO 福島 弦
代表取締役Brand Director 本間 貴裕
本社 東京都中央区日本橋小舟町14-7 SOIL Nihonbashi
事業内容 ホテル・レジデンスブランド「SANU」の展開

 

aipass株式会社

aipass株式会社https://aipass.jp/

aipass株式会社はあらゆるオフライン事業者の体験を支えるExperience System「aipass」を運営する企業です。「aipass」は、宿泊業のDX化を促進する、非接触型のチェックイン機能を基準とした宿泊施設基幹システムです。
またチェックインの際に、簡単に顧客管理・分析ができ、顧客と直接つながることで集客力向上や接客支援が可能です。それだけではなく、チェックインを起点に顧客管理を行えます。この機能を通じて、宿泊者とダイレクトに繋がり、宿泊者の行動などをリアルタイムに解析することで、一人ひとりに合わせた旅行・宿泊体験のデザインから一元管理でファンを増やすことが可能です。また、非接触型のスマートチェックイン機能が導入されているという特徴もあります。そのような特徴から宿泊業に特化した「aipass for hotels(旧、HotelStyle OS)」は、リリースしてから約1年で18,000室に導入されています。

代表取締役の辻氏は慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科修士課程に在学中、観光鉄道のプロモーションに携わり、代表としてROOM Inc.を設立した連続起業家です。同社ではアパレルブランドや、生鮮流通、不動産B2Cサービスなど、様々な企業で新規事業開発を展開。その後は、2019年からホテル運営会社で、ホテルのブランディングとシステム開発を推進する部の責任者として従事してきました。そして、2019年11月にCUICIN株式会社(現、aipass株式会社)を創業し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額2億5,000万円でDGインキュベーション、サイバーエージェント・キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、グリーベンチャーズ、他投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、「Experience System」の開発や事業推進のための組織体制強化を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年11月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年1月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年1月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年2月 非公表(STARTUP DBの調査による) DGベンチャーズ、インキュベイトファンド

2021年1月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) サイバーエージェント・キャピタル、大冨智弘氏(株式会社ティルス代表取締役社長)、他複数の投資家

2021年8月 2,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年12月 非公表(STARTUP DBの調査による) 山口キャピタル

2022年4月 総額2億5,000万円 DGインキュベーション、サイバーエージェント・キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、グリーベンチャーズ、他投資家

 

公表日 4月20日
調達金額 総額2億5,000万円
資本金 1億300万円
設立 2019年11月13日
代表者 代表取締役 辻 慎太郎
本社 東京都渋谷区本町2-33-2 3階
事業内容 WEBアプリケーションの企画、開発、運営及び販売

 

Lazuli株式会社

Lazuli株式会社https://lazuli.ninja/

Lazuli株式会社は、AI(人工知能)を活用したクラウド製品マスタ「Lazuli PDP(Product Data Platform)」等を開発しています。まず、「Lazuli PDP」は、企業が持つ商品マスタの管理をクラウド化し、商品情報に特化したAIによるデータクレンジングと、独自収集した世界中の商品情報を活用することができるプロダクトデータプラットフォームです。さらに、小売業などにとっては複数メーカーの商品を扱うことなりますが、採番ルールや情報フォーマットについても各社各様である中、「Lazuli」ではこうした製品マスタの正規化や最適化をAIを活用して行っています。

その他にも、 データ収集・管理にかかる業務コスト削減から、分析、検索、エンドユーザーへのレコメンドなどのデータ利活用、DXの実現に向けたデータ基盤として利用することができます。

代表取締役の萩原氏は東京工業大学大学院修士課程を修了後、株式会社リクルートマーケティングパートナーズに入社し、データサイエンティスト兼ビッグデータエバンジェリストとして、ビッグデータやAIを活用した事業拡大に従事してきました。その後、株式会社トレタのデータサイエンス研究所所長や株式会社FUTURE WOODSのCAOを経て、2018年にDataDavid株式会社を創業。その他にも2019年にFUTURE VALUES INTELLIGENCEを設立し、代表取締役社長に就任。そして2020年7月にLazuli株式会社を創業しています。

今回の資金調達額は総額約5億円でCarbide Ventures、Coral Capital、インフォマートに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、「Lazuli PDP」の機能向上や、APIなどの新機能の開発に向け、国内外でエンジニア、機械学習エンジニアを採用し、開発体制を強化していく見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年11月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) Coral Capital、その他の個人投資家

2022年4月 総額約5億円 Carbide Ventures、Coral Capital、インフォマート

 

公表日 4月21日
調達金額 総額約5億円
資本金 50万円
設立 2020年7月
代表者 代表取締役 萩原 静厳
本社 東京都文京区小石川2-1-13-1003
事業内容 プロダクト・データ・プラットフォームの開発、提供

 

ギフモ株式会社

ギフモ株式会社https://gifmo.co.jp/delisofter/

ギフモ株式会社は家族みんなが同じもの、同じ食卓で、いつまでもというコンセプトのもと開発された調理家電「デリソフター」を提供するPanasonic企業内のビジネスアイデアを事業化するために設立された会社です。「デリソフター」は、野菜やステーキ等の肉料理のやわらかさを日々の体調に合わせて調整することを可能にし、見た目や味を変えず料理や食材をやわらかくすることができる調理機器です。隠し包丁、圧力と蒸気の力、やわらか科学を掛け合わせることによって、食材毎に最適なやわらか調理時間を設定し、余分な熱と時間を加えず味・見た目をキープすることができます。また、高齢者や、病気やケガで噛む力・飲み込む力が弱くなったり、入れ歯などで今までの料理がかたいと感じている人にも、家族や友人と同じ食事がとれるようになることでも評価されています。

代表取締役の森實氏は工業高等専門学校を卒業し、2005年にソニーグループのソニーイーエムシーエス(現、ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ)に就職しました。同社ではソニーのプロダクトの企画、量産設計、製造管理、販売後のアフターサービスを担ってきました。またHD DVDと標準化争いをしていた頃の初期型のBlu-rayレコーダーの量産立ち上げや、ゲーム機の試作・量産の立ち上げに携わりました。その後、コーニングジャパンに転職しスマートフォンのディスプレイガラスなどに使われているコーニングのカバーガラスの提供を行なってきました。そして、2016年にパナソニックアプライアンス社に転職し、現在に至ります。

今回の資金調達額は総額約2億5,000万円でBeeEdge、パナソニックに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途はプレスリリースで公表されていません。一方、今回株主に迎えたパートナー企業との関係を強化しつつ、パナソニック株式会社が保有するノウハウと、同社が提供するケア家電とのシナジーを発揮し、新たな価値を提供する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年4月 総額約2億5,000万円 BeeEdge、パナソニック

 

公表日 4月21日
調達金額 総額約2億5,000万円
資本金 非公表
設立 2019年4月5日
代表者 代表取締役 森實 将
本社 京都府京都市下京区本塩竈町597番地
事業内容 調理家電「デリソフター」の企画、製造、販売

 

株式会社トラーナ

株式会社トラーナhttps://torana.co.jp/

株式会社トラーナは、おもちゃの月額レンタルサービス「トイサブ!」を運営しています。この「トイサブ!」は、0〜3歳の乳幼児向け知育玩具・おもちゃの月額レンタルサービスで、エンドユーザーに当たる子供の成長に合わせたおもちゃ・知育玩具を、定期的に届け・交換してくれます。このサービスがあることで家には必要なおもちゃだけになるので、収納に困らず、子供が飽きにくい自宅環境を作ることが出来ます。また、7,000件以上のプラン実績を持つプランナーから指導を受けたプラン担当者が、要望・子供の志向に合わせて毎回個別にプランを作成しています。このような特徴があることで、「トイサブ!」のユーザー数が約12,000名を超え、玩具サブスクリプション・レンタルサービスとして確立しています。また、2022年2月にはソーシャルプロダクツ・アワード2022において「ソーシャルプロダクツ賞」を受賞しています。

代表取締役の志田氏は明治大学法学部に在学中、友人とWeb制作会社を創業した元学生起業家です。事業譲渡後、複数の外資系IT企業でエンジニア、プロダクトマネージャとして経験を積みました。その後、2015年3月に株式会社トラーナを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額3億7,000万円でAGキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル、サムライインキュベート、住友商事、鎌倉投信、フューチャーベンチャーキャピタル、他適格機関投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、効率的なオペレーション・顧客体験を高い水準で実現するためのシステム投資、マーケティング施策、人材採用を行う見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年12月 総額約1億円 サムライインキュベート、KVP、コロプラネクストがそれぞれ運用するファンド

2020年12月 総額約1億円 ANOBAKA、サムライインキュベート

2022年4月 総額3億7,000万円 AGキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル、サムライインキュベート、住友商事、鎌倉投信、フューチャーベンチャーキャピタル、他適格機関投資家

 

公表日 4月21日
調達金額 総額3億7,000万円
資本金 1億円
設立 2015年3月6日
代表者 代表取締役 志田 典道
本社 東京都中野区丸山1-12-8 EFGビル6,7階
事業内容 0歳3か月-満6歳向け知育玩具のサブスクリプション・レンタルサービス「トイサブ!」の運営

 

Tabist株式会社

Tabist株式会社https://corp.tabist.co.jp/

Tabist株式会社は、日本の旅と宿泊環境にフィットした新たな体験を提供するホテルブランド「Tabist」を提供しています。まず背景として、2020年からはじまった経済悪化の影響で観光業の低迷を受け、「Tabist」は、国内旅行やマイクロツーリズムの需要に目を向け、日本独自の食・温泉・観光地の魅力を再発見するような旅行サービスを提案してきました。また、日本の宿泊施設にあった宿泊管理システムや、ダイナミック・プライシングの仕組みを提供し、宿泊業界のDX化を推進しています。そのような特徴を活かしクライアントの既存事業を踏まえてサービス化することで、日本各地のホテル・旅館で多数の成功事例を創出しています。これにより2022年4月現在は、43都道府県に200以上の加盟施設数に上っています。

代表取締役社長 兼 CEOの田野崎氏は一橋大学を卒業後、サントリーホールディングス株式会社に入社しました。その後、12年間に及び複数の企業でホテル再生を含む事業再生、戦略やマーケティングを中心としたコンサルティング業に従事。2015年からは、Facebook Japanに執行役員として参画し、Instagramのビジネスを主導してきました。そしてTabistの前身であるOYO Japanに最高事業責任者として参画し、2021年6月に現職に至っています。

今回の資金調達額は5億円でJICベンチャー・グロース・インベストメンツに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、プロダクト開発に注力するとともに全国のホテルや旅館の加盟店契約促進、ミレニアル世代を中心とした宿泊利用者への訴求強化を加速する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年4月 5億円 JICベンチャー・グロース・インベストメンツ

 

公表日 4月21日
調達金額 5億円
資本金 非公表
設立 2019年2月5日
代表者 代表取締役社長 兼 CEO 田野崎 亮太
本社 東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝 WeWork11階
事業内容 ・「Tabist」ブランドの開発、管理、運営
・宿泊施設のDX推進

 

株式会社アンビリアル

株式会社アンビリアルhttps://unbereal.co.jp/

株式会社アンビリアルは、バーチャルカラオケ配信プラットフォーム「トピア」の開発・運営を行っているスタートアップ企業です。「トピア」は、顔出しナシのアバター配信×カラオケアプリです。ユーザーはアバターを自由に作り、カラオケやコミュニケーションを楽しむことができる機能があります。さらにアンビリアル自身が提供する「オリジナルギフトアイテムチャレンジ!」などがあり、ギフトを受け取れるゲームに参画する感覚で遊べます。現時点でも、高精度の顔認識・音声認識技術によりアバターが配信者自身と同じように動き、4,000曲のカラオケの歌い放題を楽しむことができることが特徴です。このような特徴により、収益化をしているアクティブユーザーも月間5,000人を超えており、歌やコミュニケーションで個をエンパワーメントできる場が作り出されています。

代表取締役の前原氏は、大学卒業後は株式会社日本総合研究所から分社化した株式会社JSOLに入社し、業務系のシステムエンジニアとして大企業の輸出管理システムや在庫管理システムなどの開発に従事してきました。その後、次の会社に転職する前に個人でiPhoneアプリを作ってみた結果、App Storeの有料総合ランキング6位に入ったことから消費者向けのサービスを作りたいと考え、ソーシャルゲーム開発を手掛けるKLab株式会社に入社しました。同社では開発チームのリーダーや、月額20億円規模のゲームを開発を担当しています。そして2012年5月に株式会社Domino(現、株式会社アンビリアル)を創業しました。

今回の資金調達額は総額約5億5,000万円でANRI、グローバル・ブレイン、ニッセイ・キャピタル、三井住友海上キャピタルに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じてプロダクト開発やマーケティング拡大、採用活動を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年5月 1,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年9月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年3月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年4月 1億5,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年5月 8,000万円(STARTUP DBの調査による) サイバーエージェント・キャピタル

2021年7月 8,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 総額約5億5,000万円 ANRI、グローバル・ブレイン、ニッセイ・キャピタル、三井住友海上キャピタル

 

公表日 4月21日
調達金額 総額約5億5,000万円
資本金 9億1,831万5,000円(資本準備金を含む)
設立 2012年5月7日
代表者 代表取締役 前原 幸美
本社 東京都台東区元浅草3-20-1 タカラハイツ2階
事業内容 バーチャルカラオケ配信プラットフォーム「トピア」の開発、運営

 

フルハシEPO株式会社

フルハシEPO株式会社https://www.fuluhashi.co.jp/

フルハシEPO株式会社は、木質資源を主な対象として自社の中間処理施設で産業廃棄物の処理を行う企業です。創業当時は木箱の製函業から事業を開始し、その後、紙やパルプの原料、ボード等の建材、バイオマスエネルギーの燃料等になる木質リサイクルチップの生産を手がけ、現在ではバイオマス発電事業にも参画しています。

また、川崎バイオマス発電所や、愛知県半田市にCEPO半田バイオマス発電所を稼働させています。その他にも、木質資源の回収にとどまらずハウスメーカーの住宅建築現場から発生する建設副産物を回収・リサイクルすることも行っています。そのような特徴を活かして建設現場から生じる建設副産物の再資源化、回収からリサイクルまで考慮した物流機器の製造・販売、中古物流機器の買取販売等、各種環境ソリューションを展開しています。

代表取締役社長の山口氏は、1978年4月にフルハシEPO株式会社に入社しました。その後、1983年1月に取締役に就任後、専務取締役や代表取締役副社長を担ってきました。そして1997年10月に代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると総額6億9,483万円で、東京証券取引所スタンダード市場への新規上場によるものです。

資金使途としては、工場新設、生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充の設備投資資金に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年4月 総額6億9,483万円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所スタンダード市場への新規上場

 

公表日 4月21日
調達金額 総額6億9,483万円(みんかぶの調査による)
資本金 5億2,090万円
設立 1948年2月
代表者 代表取締役社長 山口 直彦
本社 愛知県名古屋市中区金山一丁目14-18 A-PLACE金山6階
事業内容 木質バイオマス・プラスチックリサイクル、建設系副産物リサイクル、各種物流機器の製造販売等

 

株式会社ASNOVA(アスノバ)

株式会社ASNOVA(アスノバ)https://www.asnova.co.jp/

株式会社ASNOVAは、クサビ緊結式足場の仮設資材レンタル・販売および足場架払工事を請け負う企業です。同社のクサビ緊結式足場は組み立てが簡単なため工期は短くなり、頑丈な造りによる、安全性もあることで信頼を獲得しています。また、レンタル事業をいち早く始め足場保有量が多く、販売事業も行うことで取引社数は1,000社を超えています。このような特徴から、設立から8年で全国に18センター・4営業所を展開するまでに成長しています。

代表取締役社長の上田氏は家具、調理用品、小型家電等の専門商社である株式会社三栄コーポレーションに入社しました。その後、福井県敦賀市で建設機械等のレンタルを行うため、1977年1月に創業された上田建機株式会社に入社し、2007年4月に専務取締役に就任。その後、会社分割を行いクサビ式足場のレンタル事業分割により、日本レンテクト株式会社(現、株式会社ASNOVA)が創業され、その際に同社の代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると総額4億1,613万9,000円で、名古屋証券取引所ネクスト市場への新規上場によるものです。

資金使途としては、レンタル足場等の仮設機材の購入費に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年4月 総額4億1,613万9,000円(みんかぶの調査による) 名古屋証券取引所ネクスト市場への新規上場

 

公表日 4月21日
調達金額 総額4億1,613万9,000円(みんかぶの調査による)
資本金 2億2,000万円
設立 2013年12月24日
代表者 代表取締役社長 上田 桂司
本社 愛知県名古屋市中村区平池町四丁目60-12 グローバルゲート26階
事業内容 レンタル関連事業

 

株式会社Eco-Pork

株式会社Eco-Porkhttps://eco-pork.com/

株式会社Eco-Porkは、養豚経営システムを提供しているスタートアップ企業です。同社は、農家の生産向上と養豚事業の継続性を高めることをマニフェストに掲げ、食糧生産性と透明性の高い安心な食糧供給を支援し、豚肉の新たなビジネス生態系を構築することを目的として設立され、養豚経営支援システム「Porker」を提供しています。「Porker」は、データ分析や業界標準から農家業務のあるべき姿を設定し、共有する事で、組織での継続的な経営改善を促すことが出来るプロダクトです。またシステム経由で、農業情報の管理・記録・分析が行える環境を提供できる点が強みで、ICT/IoT/AIの技術を活用した「養豚自働化」の普及を図り、養豚農家様や豚肉市場全体の課題解決が可能です。そのような特徴から、2018年6月に同社の事業が、農林水産大臣により高度先端型技術実装促進事業に認定されています。

代表取締役の神林氏は東京理科大学工学部を卒業後、ミシガン大学経営学修士課程を成績優秀者として修了した経歴のある経営者です。その後、外資系コンサルティングファームに入社し、主にテレコム領域の経営戦略・新規ビジネスモデル企画などに従事してきました。また、統計解析・人工知能を活用した新規ソリューション開発を責任者として主導した後、2017年11月に株式会社Eco-Porkを創業しました。

今回の資金調達額は総額約6億円でNCBベンチャーキャピタ、QBキャピタル、kemuri ventures、みずほ銀行、みらい創造機構、リアルテックホールディングス、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、日本政策金融公庫、静岡銀行に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、センシングAI/IoTの最終化、AI制御IoTの研究開発・サービス化に充当し、養豚自働化プロジェクト完成へ向けた最終段階として事業を進めていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年11月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) リアルテックジャパン、リバネス、田中衡機工業所

2018年2月 400万円 不明

2020年4月 3,600万円(STARTUP DBの調査による) リアルテックジャパン

2022年4月 総額約6億円 NCBベンチャーキャピタ、QBキャピタル、kemuri ventures、みずほ銀行、みらい創造機構、リアルテックホールディングス、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、日本政策金融公庫、静岡銀行

 

公表日 4月22日
調達金額 総額約6億円
資本金 3,000万円
設立 2017年11月29日
代表者 代表取締役 神林 隆
本社 東京都墨田区横川1-16-3 Center of GarageGround05
事業内容 ・ICTによる情報可視化ツール「Porker」の提供
・IoTセンサーや体重、体調測定カメラの開発、提供
・養豚農家の作業効率改善、生産性改善、疾病対策等

 

株式会社moja

株式会社mojahttps://mojajp.com/

株式会社mojaは、組織図作成の自動化と決裁情報を簡単に整理できる営業向けクラウドソフトウェア「ulu」の開発をてがけるスタートアップ企業です。「ulu」は独自の技術を用いて、名刺管理サービスを手掛けるSansanとの連携や所定のCSVデータをインポートするだけで、自動で特定企業の組織図が作成されるサービスです。これにより組織図を一瞬で描く決裁情報を整理できたり、未接触のキーマンが把握できます。また、物件・案件ごとの決裁ルートの作成にも対応しており、特にエンタープライズセールスのような、煩雑で面倒な案件の決裁ルートを簡単に整理することができます。

代表取締役CEOの吉木氏は大阪大学法学部を卒業後、株式会社リクルートホールディングスに新卒入社しました。同社では年間1億円規模の大手ナショナルクライアント向けの人事コンサルティングに従事しました。また事業開発では、他社事業とのアライアンスや他社開発チームとの協働検証などを経験。その後、東京大学発の製造業スタートアップに参画し、2年間セールスマネジャーに従事。それに伴い官公庁、民間問わずさまざまな業種へ新規プロダクトのセールスを担い、立ち上げ初年度で約7,000万円の事業実績を達成しています。そして2020年2月に株式会社mojaを設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は累計1億3,500万円でDNX Ventures、mint等に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては主に「ulu(ウル)」への事業投資と、それに伴う人材採用です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年4月 累計1億3,500万円 DNX Ventures、mint等

 

公表日 4月25日
調達金額 累計1億3,500万円
資本金 1億円
設立 2020年2月21日
代表者 代表取締役CEO 吉木 敬祐
本社 東京都新宿区新宿2−12−13 新宿アントレサロンビル2階
事業内容 営業組織図オートメーションツール「ulu」の開発、提供

 

株式会社AIメディカルサービス

株式会社AIメディカルサービスhttps://www.ai-ms.com/

株式会社AIメディカルサービスは胃や食道、大腸、小腸といった消化器に対する内視鏡検査を支援するAIプロダクトの研究、開発を行っています。現在国内では、がんの検診で1人の医師が、1時間で3,000枚もの内視鏡画像をチェックしなければいけない状況になっています。さらに、日中は通常通り診療を行なっており、業務終了後の夜に内視鏡画像の診断を行わなければいけないという課題があります。そのような背景の中で、内視鏡画像の人工知能による診断システムを提供することで、約98%の確率で6mm以上の胃がん検出(研究段階)が可能になります。さらに同社が開発する内視鏡AIでは、撮影された画像において「何が」「どこに」あるのかを識別して、「その画像が何なのか」のカテゴリ分けを行うことも可能です。このテクノロジーにより、製品化の第一弾として胃がんの内視鏡AIとして計画を進めていく方針です。

代表取締役CEOの多田氏は東京大学大学院医学部を卒業後、東京大学医学部付属病院、虎ノ門病院、多摩老人医療センター、三楽病院、日立戸塚総合病院、東葛辻仲病院などで医師として勤務し、実績を積んできました。その後2006年に、ただともひろ胃腸科肛門科を開業し院長に就任。2012年頃には東京大学医学部大腸肛門外科学講座客員講師も務めています。その現場経験の中で、内視鏡の画像診断の課題に着目し支援事業を進めることを決め、2017年9月に株式会社AIメディカルサービスを創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額80億円でSB Investment Advisers、WiL、インキュベイトファンド、グロービス・キャピタル・パートナーズに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、AIを活用した内視鏡診断支援システムの海外展開と、内視鏡AIのクラウドプラットフォーム構築を拡大する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年11月 2,000万円(STARTUP DB調査による) 出資元不明

2018年2月 総額1億8,000万円(STARTUP DB調査による) 出資元不明

2018年8月 10億円 インキュベイトファンド

2019年10月 総額約46億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、WiL, LLC.、スパークス・グループが運営する未来創生2号ファンド、Sony Innovation Fund by IGV、日本ライフライン、日本郵政キャピタル、Aflac Ventures LLC.、菱洋エレクトロ、SMBCベンチャーキャピタル、大和企業投資、個人投資家1名(非公表)

2022年4月 総額80億円 SB Investment Advisers、WiL、インキュベイトファンド、グロービス・キャピタル・パートナーズ

 

公表日 4月26日
調達金額 総額80億円
資本金 58億円(資本準備金を含む)
設立 2017年9月1日
代表者 代表取締役CEO 多田 智裕
本社 東京都豊島区東池袋1丁目18-1 Hareza Tower 11階
事業内容 内視鏡の画像診断支援AI(人工知能)の開発

 

レグセル株式会社

レグセル株式会社https://regcell.jp/

レグセル株式会社は、制御性T細胞「Treg細胞」の活用による新たな医療提供を目指すスタートアップ企業です。同社は「Treg細胞」の活用により、自己免疫疾患治療や移植免疫、癌免疫等に有効な新たな免疫療法の実現を目指し研究開発を行っています。この「Treg細胞」はリンパ球の1種であり、自己免疫疾患や炎症性疾患、アレルギー疾患などを引き起こす過剰な免疫応答を抑制する役割を担っています。一方で、ステロイドのような免疫反応全体を非特異的に抑制する治療で生じる副作用を回避するため、抑制が必要な免疫反応のみ特異的に抑制する抗原特異的Tregを活用した免疫療法の確立に期待が寄せられています。同社では、このように抗原特異的な「Treg細胞」を活用した、患者へ投与する「Treg細胞療法」の技術を有することに成功しています。それに伴い、これまでの抗原特異性の確保が実現し免疫が下がることがなくなるため、副作用のない革新的な治療を可能としています。

代表取締役の半田氏は京都大学文学部を卒業後、株式会社島津製作所に入社し、航空機器事業部で従事してきました。その後航空機器工場の調達課長や日本支店事業統括マネージャー、航空機器事業部事業企画部マネージャーを担ってきました。そして2019年2月にレグセル株式会社の社外取締役に就任後、2019年9月に代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額約5億5,000万円で大阪大学ベンチャーキャピタル、東京大学エッジキャピタルパートナーズに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「Treg細胞」を活用した免疫療法の研究開発の費用に充当し、早期治験着手に向けた取り組みを加速する計画です。また、研究開発を実現するための人材採用等に充てることもプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年5月 総額6億2,000万円(STARTUP DBの調査による) SCREENホールディングス、ニッセイ・キャピタル、国立研究開発法人科学技術振興機構、富士フイルム、東邦ホールディングス、香川証券

2020年11月 総額9,000万円(STARTUP DBの調査による) 中外製薬

2022年4月 総額約5億5,000万円 大阪大学ベンチャーキャピタル、東京大学エッジキャピタルパートナーズ

 

公表日 4月26日
調達金額 総額約5億5,000万円
資本金 6億9,895万円
設立 2016年1月
代表者 代表取締役CEO 半田 恭彦
本社 大阪府吹田市山田丘3-1 大阪大学 微生物病研究所 北館1階
事業内容 制御性T細胞療法の開発

 

Beatrust株式会社

Beatrust株式会社https://beatrust.com/

BeaTrust株式会社は組織メンバーの協業を促進するコラボレーションプラットフォームを展開するスタートアップ企業です。同社は従業員間の新たな情報共有方法やオンラインコラボレーションのあり方が求められている背景から、従業員同士での協業を促すプラットフォーム「BeaTrust」を開発中です。この「BeaTrust」は、従業員の経験やスキル、趣味、これまでの仕事内容などを全従業員同士が簡単に検索できるプラットフォームになる予定です。本格的にリリースする段階では「従業員の業務内容やスキル・経験の可視化」「横断的かつスピーディで強力な検索機能」「チーム構成・組織体制の把握機能」「コラボレーションを生み出すためのコンタクト情報などの表示機能」を実装する予定です。さらに、社員同志をつなぐコラボレーション機能の「Beatrust Ask」や社内人材をスキルや経験値、過去の経歴などを可視化し、タグによって検索を簡易にしたタレントページ「Beatrust People」の機能が備わっています。このような特徴により、2022年3月時点でのユーザー数は1万5,000人を突破し、ライオンや、住友商事、AGCなどの大手を中心に導入が進んでいます。

代表取締役社長CEOの原氏は慶應義塾大学経済学部を卒業後、米国コロンビア大学で経営学修士(MBA)を取得した経営者です。大学を卒業後は住友商事株式会社や、ソフトバンク及びシリコングラフィックに参画してきました。その後2度の創業を経て、直近ではマイクロソフト及びグーグル日本法人での執行役員を歴任。そして、2020年3月に共同創業者の久米氏と共にBeaTrust株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額8億円でジャフコグループ、One Capital、PKSHA Technology capital、SMBCベンチャーキャピタル、William Lohse氏(VCファンド創設者、Pinterest 初期投資家)、みずほキャピタル、グローバル・ブレイン、サイバーエージェント・キャピタル、スパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメント、デライト・ベンチャーズ、三菱UFJキャピタル、伊藤忠テクノロジーベンチャーズに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、「Beatrust」の開発・販売体制の強化、ミッションの実現に向けたサービスの機能開発を促進する計画です。また具体的には、エンタープライズ企業に対応したインフラ・セキュリティの整備、人員採用、海外市場調査、研究開発、組織基盤強化を行う見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年8月 総額約3億円 株式会社サイバーエージェント・キャピタル、DNX Ventures、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、STRIVE、One Capital、Delight Ventures、PKSHA SPARXアルゴリズム1号ファンド、みずほキャピタル株式会社、複数の個人投資家

2022年4月 総額8億円 ジャフコグループ、One Capital、PKSHA Technology capital、SMBCベンチャーキャピタル、William Lohse氏(VCファンド創設者、Pinterest 初期投資家)、みずほキャピタル、グローバル・ブレイン、サイバーエージェント・キャピタル、スパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメント、デライト・ベンチャーズ、三菱UFJキャピタル、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ

 

公表日 4月27日
調達金額 総額8億円
資本金 非公表
設立 2020年3月
代表者 代表取締役社長CEO 原 邦雄
本社 東京都千代田区鍛冶町2-7-15 AD神田駅東口ビル3階
事業内容 従業員のための協業促進プラットフォーム「BeaTrust」の開発、運営

 

dotData株式会社

dotData株式会社https://dotdata.com/

dotData株式会社は、AIを活用しデータサイエンスプロセス全体の自動化・運用化するプラットフォーム「dotData Enterprise」などを開発・販売する日本電気(NEC)からカーブアウトしたスタートアップ企業です。世界初で独自の特徴量自動設計技術を中核としたデータサイエンスオートメーションの事業展開を行っている同社は、ノーコードでAI開発全体を自動化できるプラットフォーム「dotData Enterprise」や、特徴量自動設計ソフト「dotData Py」の提供を行なっています。中でも、高度な予測分析BIダッシュボードやアプリケーション向けにAI / MLモデル開発を加速するソリューションを提供していることで高評価を獲得しています。

また、特徴量設計ではデータ変換、クレンジング、正規化、集計、組み合わせ等を自動適用し、複雑な関係性と数十億の行数を持つ数百のテーブルを単一の特徴量テーブルに変換し、リレーショナル、トランザクション、時間情報、位置情報、テキストデータから実用的なビジネスインサイトを提供しています。その他にも、SaaS版のdotDataである「dotData Cloud」、AIによるリアルタイム予測を可能とする「dotData Stream」を提供しています。

代表取締役CEOの藤巻氏は東京大学を卒業後、2006年にNEC日本電気株式会社に入社し、機械学習の研究に従事してきたエンジニアです。その後、世界トップレベルの学会へ論文を次々に発表し2011年にNEC北米研究所へ異動後も、機械学習の準自動化や異種混合学習などの革新的な技術の研究を主導してきました。それに伴い、33歳という若さでNEC史上最年少の主席研究員に就任。そして、2018年2月にdotData株式会社の代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額3,160万米ドル(約41億円)で三井住友信託銀行、三井住友銀行、大塚商会に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、企業の経営課題に直結する価値を提供するAI自動化製品の開発を強化するとともに、AIの民主化を推進するための販路拡大やアライアンスの強化に力を入れていく計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年10月 総額2,300万米ドル(約25億円)(STARTUP DBの調査による) ゴールドマン・サックス証券、ジャフコグループ

2022年4月 総額3,160万米ドル(約41億円) 三井住友信託銀行、三井住友銀行、大塚商会

 

公表日 4月27日
調達金額 総額3,160万米ドル(約41億円)
資本金 非公表
設立 2018年2月
代表者 代表取締役CEO 藤巻 遼平
本社 2121 S. El Camino Real, Suite #B100, San Mateo, CA, 94403, USA
事業内容 AI自動化プラットフォームの開発、提供

 

株式会社TODOROKI

株式会社TODOROKIhttps://tdrk-inc.co.jp/

株式会社TODOROKIはアートマーケットプレイス「Art Scenes(アートシーンズ)」を提供するスタートアップ企業です。「Art Scenes」は、ギャラリーが厳選したアート作品をオンライン上で紹介、販売する日本最大級のアートマーケットプレイスです。世界中で流通しているアートの情報収集や購入はもちろん、アーティストや作品・展示・ギャラリーなどアートに関するあらゆる情報を手に入れることができます。また、アートフェアや展覧会のWEBビューイング機能もあり、今までギャラリーに足を運ばないと見ることができなかった最先端のアート作品を、家にいながらPCやスマホで楽しむことができます。同社はその他にも、ライブ配信型オークションを主催できるオークションシステムサービス「Otosell」を運営しています。

代表取締役社長の井上氏の経歴はWeb上では見当たりません。2018年4月に株式会社TODOROKIを創業後、国内外300を超えるギャラリーを獲得し、1万4,000点以上のアート作品を出品するまでに会社を成長させています。また、中止された約30億円が売買される日本最大級の国際的なアート見本市「アートフェア東京2020」をオンラインギャラリーモール「AFT Art Hunting」として共同制作するなど実績を残しています。

今回の資金調達額は総額約1億5,000万円で15th Rock Ventures、CAMPFIRE、小林泰平氏(株式会社Sun Asterisk代表取締役)、樋口敦士氏(Hamee株式会社代表取締役会長)、馬場稔正氏(インフルエンサーZ株式会社代表取締役会長)に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「Art Scenes」と「TSUNAGU」の拡充や、新規サービスの提供等に充当する方針です。また今回株主に迎えたCAMPFIREと提携し、ファイナンシャル・インクルージョンを実現する新規事業も推し進める計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年4月 総額約1億5,000万円 15th Rock Ventures、CAMPFIRE、小林泰平氏(株式会社Sun Asterisk代表取締役)、樋口敦士氏(Hamee株式会社代表取締役会長)、馬場稔正氏(インフルエンサーZ株式会社代表取締役会長)

 

公表日 4月27日
調達金額 総額約1億5,000万円
資本金 1億1,702万円(資本準備金を含む)
設立 2018年4月
代表者 代表取締役社長 井上 雅也
本社 東京都渋谷区東1-25-2 丸橋ビル4階
事業内容 ・アートマーケットのDX事業
・アートフェアの運営
・Webサイトの企画、制作、運営代行
・メディアマーケティング、プロモーション

 

株式会社バベル

株式会社バベルhttps://www.babels.jp/

株式会社バベルは中国と日本への動画メディア運営や動画の総合広告プランニングを提供するスタートアップ企業です。現在同社では工具・DIYジャンルの動画メディア「Yoitem」の運営を行なっていました。現在は商談解析クラウド「ailead(エーアイリード)」を主に展開中です。「ailead」はAIを活用しオンライン商談データを自動で取得・解析・可視化することで、営業組織の業務効率化と「売れる」営業人材の育成を実現するサービスです。現時点でもZoom、Microsoft Teams、Google MeetなどのWeb会議ツールと連携するだけで、既存の業務フローを全く変えずに利用開始が可能です。そのような特徴により、従業員1,000名を超えるエンタープライズ企業のユーザーボイスをもとに機能改善を行い、ITreviewにおけるレビューで、顧客満足度評価4.9/5.0を獲得しています。

代表取締役の杉山氏はEastVentures株式会社のアソシエイトとして勤務後、株式会社メルカリ及び株式会社ソウゾウで、新規事業の立ち上げ及びアプリのプロデューサーを務めていました。そして、2017年8月に株式会社バベルを創業しました。

今回の資金調達額は総額約14億6,000万円でスパークス・アセット・マネジメント、ポーラ・オルビスホールディングス、その他の個人投資家3名に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は「ailead」のプロダクト開発及びマーケティング活動の強化、AIエンジニア採用に充てる計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表 上野山勝也氏(PKSHA Technology 代表取締役)、伊藤将雄氏(ユーザーローカル代表取締役社長)、松本龍祐氏(メルペイ取締役CPO)

2018年2月 総額6,500万円 East Ventures、ジェネシア・ベンチャーズ

2019年3月 総額3億4,000万円 サイバーエージェント、DEEPCORE、三菱UFJキャピタル、ジェネシア・ベンチャーズ、キャナルベンチャーズ、AGキャピタル、みずほキャピタル、富島寛氏(メルカリ共同創業者)

2022年4月 総額約14億6,000万円 スパークス・アセット・マネジメント、ポーラ・オルビスホールディングス、その他の個人投資家3名

 

公表日 4月27日
調達金額 総額約14億6,000万円
資本金 1億円
設立 2017年8月25日
代表者 代表取締役 杉山 大幹
本社 東京都渋谷区神宮前4丁目32−12 ニューウェイブ原宿6階
事業内容 商談解析クラウド「ailead」等の開発、運用、提供

 

株式会社ビズパ

株式会社ビズパhttps://bizpa.co.jp/

株式会社ビズパは広告メディアの検索プラットフォーム「BIZPA(ビズパ)」を提供しています。「ビズパ」は企業のプロモーション担当者のためのオフライン広告プラットフォームです。同サービス上には2022年6月時点で約1万5,000の広告メディアを掲載し、各企業のプロモーションに最適な広告商品を検索し実際に発注まで行うことができるようになっています。このような網羅性から一度は見たことがあるような有名な広告からニッチな広告・リーズナブルな広告まで幅広く掲載されており、自社の戦略に合った広告を効率的に探すことが可能です。加えて、同社取り扱いオフライン広告のご紹介や広告業界の情報を掲載したメディア「ビズパメディア」も提供しています。

代表取締役CEOの石井氏は中央大学法学部を卒業後、大和ハウス工業に新卒入社しました。その後、株式会社ラクーンホールディングスに創業メンバーとして参画し、B2Bマーケットプレイス事業責任者やフィンテック事業の立ち上げ、子会社の社長を歴任し、取締役副社長として同社を東証一部上場まで導きました。そして、2018年12月に株式会社ビズパを設立し、代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額1億8,000万円でエースタート、ニッセイ・キャピタル、 Coral Capital、その他の投資家に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、テクノロジー強化に向けたエンジニア採用、サービス認知拡大のためのマーケティングです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年12月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年4月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年4月 総額5,000万円(STARTUP DBの調査による) Coral Capital、小方功氏(ラクーンホールディングス創業者)

2022年4月 総額1億8,000万円 エースタート、ニッセイ・キャピタル、 Coral Capital、その他の投資家

 

公表日 4月27日
調達金額 総額1億8,000万円
資本金 2億6,000万円(資本準備金を含む)
設立 2018年12月
代表者 代表取締役CEO 石井 俊之
本社 東京都中央区日本橋人形町1-1-21 人形町ビル5階
事業内容 広告プラットフォーム「ビズパ」の開発、運営

 

fermata株式会社

fermata株式会社https://hellofermata.com/

fermata株式会社は、国内外の最新フェムテックの販売をおこなう「fermata store」などを運営するスタートアップ企業です。この「fermata store」は、国内外の最新フェムテックの販売を行うサービスです。中でも900社を超える世界各国のフェムテック企業とのネットワークや、9つのフェムテック主要国際ハブとのパートナーシップ、fermataチームが持つ公衆衛生やコミュニティ育成など各分野の専門性がある運営体制で評価されています。

現在は、乃木坂に実店舗「fermata store in NewStand Tokyo」を構え、フェムテックに注力したサービスを日本およびアジア・パシフィック地域へ提供しています。さらに、企業向けワークショップの提供やコンサルティング事業、各種リサーチ、国内外フェムテック企業の支援事業(薬事も含む)も行っています。

代表取締役の杉本氏は東京大学修士号を取得後、ロンドンのハイジーンアンドトロピカルメディシンで公衆衛生博士号を取得した経営者です。また、福島第一原子力発電所事故による被災者の内外被曝及び健康管理の研究を行い、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のメンバーでもある研究者です。その後、日本医療政策機構に在籍し、世界認知症審議会の日本誘致を担当。その後、厚生労働省のヤングプロフェショナルメンバーにも選ばれ、Mistletoe株式会社に参画するなど実績を積んできました。そして、2019年10月にfermata株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額2億1,000万円で東京大学エッジキャピタルパートナーズ、 iSGSインベストメントワークス、ディープコア、伊藤忠商事に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により「fermata store」のシステム開発、既存事業含む採用の強化を図る見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年10月 1,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年4月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年11月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 非公表(STARTUP DBの調査による) Mistletoe Japan、みずほ銀行、グローバル・ブレイン、マネックスベンチャーズ

2021年3月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 総額2億1,000万円 東京大学エッジキャピタルパートナーズ、 iSGSインベストメントワークス、ディープコア、伊藤忠商事

 

公表日 4月27日
調達金額 総額2億1,000万円
資本金 非公表
設立 2019年10月23日
代表者 代表取締役 杉本 亜美奈
本社 東京都港区六本木7丁目2-8 Wherever 3階
事業内容 ・フェムテック専門ECサイトの運営
・コンサルティング事業

 

doublejump.tokyo株式会社

doublejump.tokyo株式会社https://www.doublejump.tokyo/

double jump.tokyo株式会社はブロックチェーンゲーム専業の開発会社として、数多くのゲーム(モバイルソーシャルゲーム、PCオンラインゲーム、家庭用ゲーム等)およびプラットフォームの開発・運営を行なってきました。同社第一弾のブロックチェーンゲーム「My Crypto Heroes(マイクリプトヒーローズ)」は、サービス開始直後より、イーサリアムベースのブロックチェーンゲームとして、取引高・取引量・DAUで世界1位を記録しています。このサービス内には「GUM」と呼ばれるゲーム内通貨が存在し、アイテム獲得や、ヒーロー強化の手助けとなるように設計されています。これらはサービスのログインや、バトルでの勝利で得られるだけでなく、イーサリアムでの購入も可能となっています。さらに2022年3月にはNFT(非代替性トークン)を使った世界的なDAO型ゲームギルド「Yield Guild Games」の日本版としての位置付けを持つYGG Japanを運営するForNに出資し、事業パートナーシップ契約の締結をしています。

代表取締役の上野氏は、株式会社野村総合研究所で数々の金融システムの基盤構築に参画していました。その後、株式会社モブキャストの執行役員、技術フェローを歴任し、プラットフォーム及びゲームサーバーの設計・開発、スマートフォンゲームの開発基盤の構築を指揮していました。その後、2018年4月にブロックチェーン技術や仮想通貨を含むファイナンスにおけるノウハウを有するメンバーと共にdouble jump.tokyo株式会社を設立しました。

今回の資金調達額は総額約30億円でAccess Ventures、Amber Group、Arriba Studio、Circle Ventures、Com2uS Group、電通ベンチャーズ、Fenbushi Capital、Infinity Ventures Crypto、JAFCO、Jump Crypto、Next Web capital、PKO Investments、Polygon Ventures、Protocol Labs、Wemade、Z Venture Capital Corporationに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は複数タイトルのブロックチェーンゲームの開発・支援、それに伴う人材や組織体制の強化に活用する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年7月 非公表 でらゲー、ディー・エル・イー

2018年12月 非公表 同社クラウドセールのトークン購入者

2018年12月 2億円 株式会社gumiグループ

2021年9月 非公表(STARTUP DBの調査による) Z Venture Capital、bitFlyer Holdings、バンダイナムコエンターテインメント、バンダイナムコライブクリエイティブ

2022年4月 総額約30億円 Access Ventures、Amber Group、Arriba Studio、Circle Ventures、Com2uS Group、電通ベンチャーズ、Fenbushi Capital、Infinity Ventures Crypto、JAFCO、Jump Crypto、Next Web capital、PKO Investments、Polygon Ventures、Protocol Labs、Wemade、Z Venture Capital Corporation

 

公表日 4月27日
調達金額 総額約30億円
資本金 非公表
設立 2018年4月3日
代表者 代表取締役 上野 広伸
本社 東京都新宿区西新宿4-34-7 住友不動産西新宿ビル5号館4階
事業内容 ブロックチェーン技術を用いたゲームおよびアセットの開発、運営、販売

 

株式会社アダコテック

株式会社アダコテックhttps://adacotech.co.jp/

株式会社アダコテックは、適応学習型認識方式の AI(人工知能)を開発する産業技術総合研究所からスピンオフしたスタートアップ企業です。同社が開発するAIは、一般的なディープラーニングの100分の1程度しか教師データを必要としないため、サンプルデータ取得の負担を小さくできます。また、非線形式を用いず積和演算により算出するためCPUの負担が小さくなり、一般的なスペックのPCで運用が可能になっています。また、同社のAIは「動画」「静止画」「複数センサ」「音・振動センサ」の各インプットデータに合わせた4つの異常検知システムを用意しています。これらを用途や対象に合わせ、適切に組み合わせたサービスとして提供しています。このように、効率的な異常検知を可能とする世界的に唯一無二のソフトウェアを提供しており、大手自動車会社などの累計145社に提供し、2021年度はドイツに海外進出も達成しています。

代表取締役の池田氏は香川大学経済学部を卒業後、株式会社三和銀行(現、三菱UFJ銀行)に入行しました。その後、企業情報を与信管理やマーケティングのために提供するダンアンドブラッドストリートや、富士通株式会社で経験を積みました。そして、2012年3月に株式会社アダコテックを創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は合計11億円でSpiral Capital、リアルテックホールディングス、 ディーエヌエックスベンチャーズ、東京大学エッジキャピタルパートナーズ、東京大学協創プラットフォーム開発に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、製造業の検品分野における技術的なグローバルスタンダードを確立するために事業開発を強化する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年7月 総額4億円 株式会社東京大学エッジキャピタル(UTEC)、DNX Ventures

2022年4月 合計11億円 Spiral Capital、リアルテックホールディングス、 ディーエヌエックスベンチャーズ、東京大学エッジキャピタルパートナーズ、東京大学協創プラットフォーム開発

 

公表日 4月27日
調達金額 合計11億円
資本金 1億円
設立 2012年3月
代表者 代表取締役 河邑 亮太
本社 東京都千代田区神田小川町3-28-5 axle御茶ノ水302
事業内容 映像監視及び自動認識に関するシステムの研究、開発、製造及び販売

 

株式会社ストレージ王

株式会社ストレージ王https://www.storageoh.jp/

株式会社ストレージ王は照明設備、エレベーター、防犯カメラなどの設備付きトランクルームを提供しています。同社は高品質のトランクルームを税込月額3,300円から提供しており、屋内型トランクルームと屋外コンテナを取り扱っています。また、トランクルームの近隣に有料の月極駐車場を併設しているのが特徴です。さらに、同社YouTubeチャンネルではGoogleマップやストレージビューのように、マウスでグリグリ動かせる360度のトランクルーム紹介動画を公開しています。現在は東京、千葉、神奈川、埼玉、栃木、茨城、大阪、岡山で30店舗以上を展開する中堅トランクルームとして、認知されています。

代表取締役の荒川氏は東京大学を卒業後、1983年4月に日本製鉄株式会社に入社しました。その後、寺田倉庫株式会社等複数社を経験後、2016年7月株式会社デベロップに入社。同社では営業部門担当取締役を担当し、実績を残しています。そして株式会社ストレージ王に転籍し、2019年4月から代表取締役を務めています。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると総額4億8,840万円で、東京証券取引所グロース市場への新規上場によるものです。

資金使途としては、人件費・採用費、事業拡大のための用地取得、工事代金費用として充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年4月 総額4億8,840万円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所グロース市場への新規上場

 

公表日 4月27日
調達金額 総額4億8,840万円(みんかぶの調査による)
資本金 2億3,679万2,000円
設立 2008年5月
代表者 代表取締役 荒川 滋郎
本社 千葉県市川市市川南1丁目9-23 京葉住設市川ビル4階
事業内容 ・トランクルームに関する企画、開発、運営、管理
・プロパティマネジメント業
・上記に付帯関連する一切の事業

 

モイ株式会社

モイ株式会社https://about.moi.st/ja/

モイ株式会社はライブ配信サービス「ツイキャス」を運営しています。2010年2月に、スマートフォンで生放送ができるライブ配信サービスの先駆けとして事業展開をしてきました。同社は24歳以下の若年層を中心にユーザー拡大を目指したこともあり、大学生が約半数利用していて登録ユーザー数が2,500万人を超えるライブ配信サービスとなっています。さらに、ユーザーが配信を通じて収益化できる仕組み「ツイキャス・マネタイズ」も提供しています。

代表取締役の赤松氏は京都大学大学院工学研究科を修了後、株式会社オージス総研やスタンフォード大学のコンピュータサイエンス研究員を経て、サイボウズ株式会社に入社しました。プロダクトマネージャーとして活躍後、2005年にサイドフィード株式会社を創業し、企業向け生産性向上支援ツールや個人向けコミュニケーション支援サービスを提供してきました。その後2012年2月に、ツイキャスの開発に伴い、モイ株式会社を創業しています。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると総額12億7,652万円で、東京証券取引所グロース市場への新規上場によるものです。

資金使途としては、システムの機能強化、安定的な稼働のためのインフラ費用、認知拡大・ブランディングのための広告宣伝費用として充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年5月 総額6,500万円 East Ventures、伊藤将雄氏(ユーザーローカル代表取締役)、個人投資家

2014年6月 総額500万ドル(約5億600万円) Sinar Mas Group East Ventures、East Ventures

2019年4月 総額6億5,000万円 グローバル・ブレイン、KDDI Open Innovation Fund、SBI AI&Blockchain

2022年4月 総額12億7,652万円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所グロース市場への新規上場

 

公表日 4月27日
調達金額 総額12億7,652万円(みんかぶの調査による)
資本金 9億9,500万円
設立 2012年2月29日
代表者 代表取締役 赤松 洋介
本社 東京都千代田区神田司町2-8-1 PMO神田司町 7階
事業内容 ライブ配信サービス「ツイキャス」の運営

 

株式会社アーバンエックステクノロジーズ

株式会社アーバンエックステクノロジーズhttps://www.urbanx-tech.com/

株式会社アーバンエックステクノロジーズは、道路点検 AIソリューション「RoadManager」を展開しています。同社は、スマートフォンやドライブレコーダーのみで道路損傷箇所を検出することのできるAI道路点検システムを開発する東京大学発の企業です。現在「RoadManager」では道路の損傷確認を、一般車両に搭載したスマートフォンやドライブレコーダーによる画像データから収集し、AIによる画像解析を行うことで道路の損傷状況をリアルタイムかつ面的に把握し、点検作業の効率化を図ることができます。そのような特徴から、市民協働型の投稿サービス「MCR for citizens」と合わせて「My City Reportコンソーシアム」として千葉市など13自治体にサービス提供を行っています。

代表取締役社長の前田氏は東京大学工学系研究科社会基盤学に在学中、機械学習や画像処理手法を用いて、インフラ点検の効率化の研究を進めていたエンジニアです。その後、株式会社三菱総合研究所に入社し、インフラ関連の民間企業に海外進出支援、新規事業立案等のコンサルティング業務に従事。そして、2020年4月に株式会社アーバンエックステクノロジーズを創業し、代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は総額4億円でANRI、東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)、三井住友海上に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、将来的なスマートシティ領域でのプロダクト開発に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年10月 7,000万円(STARTUP DBの調査による) 東京大学協創プラットフォーム開発、ANRI

2020年10月 8,000万円(STARTUP DBの調査による) ANRI、東京大学協創プラットフォーム開発

2022年4月 総額4億円 ANRI、東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)、三井住友海上

 

公表日 4月28日
調達金額 総額4億円
資本金 非公表
設立 2020年4月7日
代表者 代表取締役社長 前田 紘弥
本社 東京都目黒区駒場4-6-1 駒場地区キャンパス 連携研究棟(CCR棟)512
事業内容 道路点検 AI ソリューション「RoadManager」の開発

 

AIQ株式会社

AIQ株式会社https://aiqlab.com/

AIQ株式会社はInstagramなどのSNS投稿を分析するプロファイリングAIを開発し、サービスを提供するスタートアップ企業です。中でもAI技術を活用したSNS分析・運用サービス「moribus」やインフルエンサーマーケティングツール「MATCH ENCER」で注目を集めています。まず同社では、画像解析エンジンとSNSに特化した自然言語処理エンジンを独自に開発しています。この2つを組み合わせることによって、SNSに投稿された動画やテキスト、写真などの情報から、投稿者の年代・性別・趣味嗜好・地域などの属性を、高い精度で特色を割り出すことができます。その特性を活かしたサービス「moribus」は、成果を出しているアカウントしか知らない勝ちパターンを適用できるので、売上と集客の最大化できます。その他にもInstagramやTwitter上のUGC(User Generated Contents)分析に、投稿者の属性情報を掛け合わせて可視化するマーケティングサービス「プロファイリングAI」、コーディネイト解析エンジン「COLOMO」、複数の画像解析AI「eyes(アイズ)」、複数の物体識別画像解析技術「Object Scouter」などの開発を行っています。

代表取締役社長 Co-CEO兼CTOの高松氏は北海道大学工学部応用物理学科を卒業後、株式会社スクウェア・エニックス、任天堂株式会社のテレビゲーム開発の責任者として従事していました。また、スマホアプリをはじめとした新規技術開発に従事し、大手通信キャリアのクライアントに先端技術を使ったソフトウェアの提案・開発を行っていたことがキッカケでディープラーニングの魅力を知りました。そして、2017年7月からAIQ株式会社を創業し、代表取締役に就任しました。

代表取締役 Co-CEO兼COOの渡辺氏は、大阪工業大学工学部経営工学科を卒業後、カシオ計算機、バンダイナムコエンターテイメントの新規事業開発責任者を経て、JNSホールディングス株式会社の常務取締役に就任しました。また、ソニーミュージックエンターテインメントと旧ネオス社の合同会社である、合同会社インミミックの代表を兼務し、主に大手通信事業者との大型プロジェクト及び新規技術を活用した新規ビジネス創出を担当してきました。そして、AIQ株式会社にも参画しています。

今回の資金調達額は約3億円でみずほキャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、組織やマーケティング活動の強化、新規事業を推進する組織組成を行う見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年7月 総額2億円 and factory他、複数の投資家と金融機関

2020年3月 総額11億円 スパイスボックス、Deep30、SMBCベンチャーキャピタル、and factory、みずほキャピタル、北海道ベンチャーキャピタル、商工組合中央金庫、金融機関、個人投資家等

2022年3月 総額約16億円 JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、豊島、TIS、SMBCベンチャーキャピタル、みずほ銀行

2022年4月 約3億円 みずほキャピタル

 

公表日 4月28日
調達金額 約3億円
資本金 13億5,000万円
設立 2017年7月6日
代表者 代表取締役社長 Co-CEO兼CTO 高松 睦
代表取締役 Co-CEO兼COO 渡辺 求
本社 東京都新宿区大京町22-1 グランファースト新宿御苑1階
事業内容 AIを始めとする最先端技術で、ヒトのINSIDEを可視化しさらなる可能性を拡張するサービスの提供

 

GOOD AID株式会社(グッドエイド)

GOOD AID株式会社(グッドエイド)https://good-aid.com/

GOOD AID株式会社は調剤薬局「おだいじに薬局」や、処方箋がなくても必要最低限の薬を購入できる「セルフケア薬局」などを提供するスタートアップ企業です。「おだいじに薬局」は処方箋の受付に加え、処方箋なしで病院の薬が買えるサービスです。また、一般用医薬品等の販売を通じて、地域の方の健康を支えるサービスとして注目されています。その他にも気になる症状のヒヤリングを薬剤師が最短10分で行い、薬の相談までを対応しています。また、関東・東海・関西で展開していることでも評価されています。

次に「セルフケア薬局」は、忙しくて受診の時間が取れない人や、感染リスクの観点から病院に行かれない人を対象に処方箋なしで薬が購入できるサービスになっています。さらに、JR東日本スタートアッププログラム2020の共創パートナーに採択され、2021年2月にはJR西国分寺駅の「駅ナカ」にセルフケア薬局を出店する実証実験など実証をしています。
そのような特徴から約80名の薬剤師と、約30名の看護師・リハビリ職が在籍し、グループ全体で社員数は約190名規模にまで成長しています。

代表取締役薬剤師の服部氏は薬学部を卒業後、外資系製薬会社で勤務した経験のある薬剤師です。6年間働いたのち、薬剤師として調剤薬局に勤務。1日に200~300枚もの処方箋に対応する中で、患者さんとのコミュニケーションを十分に取れていないという課題を感じ、2016年3月にGOOD AID株式会社を創業し、調剤薬局、訪問看護、EC事業を展開してきました。

今回の資金調達額は総額約3億円で名古屋鉄道、近鉄ベンチャーパートナーズ、独立家VC、個人投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、同社が提案する名古屋・関西地域の「スマート健康シティ構想」を強化する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年2月 1億4,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) 静岡キャピタル

2021年7月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) JR東日本スタートアップ、SMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル、名古屋中小企業投資育成

2021年10月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年4月 総額約3億円 名古屋鉄道、近鉄ベンチャーパートナーズ、独立家VC、個人投資家

 

公表日 4月28日
調達金額 総額約3億円
資本金 2億7,577万1,500円
設立 2016年3月1日
代表者 代表取締役薬剤師 服部 雄太
本社 愛知県名古屋市中村区太閤1丁目20-10 4階
事業内容 ヘルスケア事業

 

クリアル株式会社

クリアル株式会社https://corp.creal.jp/

クリアル株式会社は不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL(クリアル)」を提供しています。「CREAL」では誰でも1口1万円からネットで手軽に不動産投資を始められるサービスです。また、運用資産残高約300億円の不動産アセットマネジメント会社としても運営していて、投資された物件の賃貸収入は毎月配当される特徴も含め、顧客から信用されています。さらに、中古不動産のワンルーム経営セミナーなどを開催する仲介会社や会計事務所をグループ会社として所有しています。このような背景により「CREAL」を通じた累計調達金額が70億円を超えたことや、運用資産残高調査で2年連続日本1位になったことを公表しています。その他にも機関投資家や超富裕層向けの資産運用サービス「CREAL Pro」や、個人投資家の中長期的な資産形成を目的とした資産運用サービス「CREAL Partners」も運営中です。2022年4月28日には、東京証券取引所グロース市場への新規上場を見事達成しています。

代表取締役社長の横田氏は早稲田大学政治経済学部を卒業後、アクセンチュア株式会社に入社し、5年間従事していました。転職先のオリックス株式会社では不動産ファイナンス業務に従事し、ラサールインベストメントマネージメント株式会社でオフィス、レジデンシャル、商業施設等への投資業務に携わりました。その後、株式会社新生銀行に転職し、病院や介護施設を担保としたノンリコースローンファイナンス業務へ従事する一方、ヘルスケア「REIT」の企画・設立を担当。2017年4月からは株式会社ブリッジ・シー・キャピタル(現、クリアル株式会社)の経営に参画し、代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると総額10億7,163万9,000円で、東京証券取引所グロース市場への新規上場によるものです。

資金使途としては既存社債の償還資金や、クラウドファンディング組成時の劣後出資資金として充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年3月 総額約4億5,000万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた第9号駒込保育所ファンド「さくらさくみらい駒込」

2019年7月 総額約2億3,760万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた16号千倉ホテルファンド「ちくらつなぐホテル」

2019年7月 総額約2億4,300万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた第17号一棟レジデンスファンド「リノ西落合」

2019年8月 総額2億9,600万円 CREALのクラウドファンディングを通じた第18号ファンド「ラ・ペルラ池袋」

2019年12月 総額8億3,800万円 CREALのクラウドファンディングを通じた第24号沖縄専門学校ファンド「SOLA沖縄学園」

2020年3月 総額3億8,300万円 CREALのクラウドファンディングを通じた第26号関町北保育園ファンド「関町北保育園プロジェクト」

2020年8月 11億円 株式会社新生銀行(ノンリコースファイナンス)

2020年10月 総額約3億7,000万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた第33号西大井保育所ファンド「グローバルキッズ西大井園」

2020年12月 総額4億7,880万円 取引先等(非公表)を中心とする複数の投資家

2020年12月 総額約3億7,800万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた第35号目黒レジデンスファンド「ドムス・スタイル目黒不動前」

2021年2月 4億6,000万円 CREALのクラウドファンディングを通じた第39号ファンド「Rakuten STAY 富士河口湖駅」

2021年4月 約4億円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた第41号墨田区森下一棟レジデンスファンド「ドムス・スタイル森下」

2021年10月 総額3億9,000万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた一棟レジデンスファンド「CREAL錦糸町」

2021年11月 総額2億9,700万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた一棟レジデンスファンド「(仮称)CREAL渋谷笹塚」

2022年4月 総額10億7,163万9,000円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所グロース市場への新規上場

 

公表日 4月28日
調達金額 総額10億7,163万9,000円(みんかぶの調査による)
資本金 12億9,371万800円(資本準備金を含む)
設立 2011年5月11日
代表者 代表取締役社長 横田 大造
本社 東京都台東区東上野 2-13-2 CREAL UENO
事業内容 ・クラウドファンディング事業
・アセットマネジメント事業
・ヘルスケアファンド事業

 

ペットゴー株式会社

ペットゴー株式会社https://corp.petgo.jp

ペットゴー株式会社は、ペット向けインターネット通販サイト「ペットゴー」を運営する企業です。まず「ペットゴー」では、従来動物病院のみで販売されていたペットの健康管理に対応する動物用医薬品や食事療法食、サプリメントなど犬猫を対象としたペットヘルスケア商品を中心に販売しています。また、動物用医薬品では、指定医薬品と要指示医薬品の2種類の規制区分があり、同社グループはいずれの区分にも指定されていないもののみを販売しています。さらに、ナショナルブランド商品に加えて、D2Cブランド製品も取り扱っていることで注目されています。具体的には、犬猫の食事療法食「ベッツワンベテリナリー」や犬猫のノミ・マダニ駆除薬「ベッツワンプロテクトプラス」、犬猫の総合栄養食「ベッツワンプレミアム」などのD2Cブランドを展開しています。

代表取締役社長の黒澤氏は中央大学経済学部を卒業後、住友商事株式会社に入社しました。その後、2000年にマッキンゼー・アンド・カンパニーに転職し、IT分野の経営コンサルティングや新規事業関連プロジェクトに従事。そして2004年11月にペットゴー株式会社を設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると総額3億9,847万5,000円で、東京証券取引所グロース市場への新規上場によるものです。

資金使途としては、D2Cブランド製品の開発費用に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2006年3月 1億円(STARTUP DBの調査による) エコートレーディング、デジタルホールディングス、住友商事

2018年2月 3,600万円(STARTUP DBの調査による) 住友商事

2019年8月 2,900万円(STARTUP DBの調査による) ユーディーエル

2019年3月 5,400万円(STARTUP DBの調査による) アイペット損害保険

2022年4月 総額3億9,847万5,000円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所グロース市場への新規上場

 

公表日 4月28日
調達金額 総額3億9,847万5,000円(みんかぶの調査による)
資本金 2億7,974万円
設立 2004年11月17日
代表者 代表取締役社長 黒澤 弘
本社 東京都中野区本町1-32-2 ハーモニータワー12階
事業内容 ペットヘルスケア事業
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