2022年2月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業59社

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2月に1億円以上の資金調達をした企業59社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

株式会社リブル

株式会社リブルhttps://reblue-k.com/

株式会社リブルは、IoTでカキ養殖「あまべ牡蠣スマート養殖事業」などを始めとする、牡蠣(カキ)の人工種苗販売から養殖・スマート漁業化まで牡蠣関連事業に取り組む企業です。同社は自社漁場においてシングルシード生産方式の実装可能性を模索し、新たな養殖技術の創出に取り組んできました。この「シングルシード生産方式」は、ホタテの貝殻に密集した状態で付着した牡蠣を筏から吊り下げる従来型の養殖手法ではなく、牡蠣をかごに入れ1粒1粒バラバラの状態で養殖をする手法です。

従来の牡蠣養殖の手法では、プラスチック部材の大量消費・流出が問題となっているのに対して、同社は1粒1粒バラバラの状態で養殖をする手法で、付着物が付きづらく、殻が綺麗に形成できる特徴があります。また、牡蠣養殖の要となる「種苗」において、天然種苗からのマーケットシフトに備え、研究開発を繰り返し、国内トップ水準の人工種苗は養殖できることで注目を集めています。

代表取締役の早川氏は南山大学経済学部を卒業後、豊田通商金属本部に入社し、国内営業の後インドネシア駐在を経験。同時期にジャカルタの日本人駐在員でつくるラグビーチームでリブル現COOの高畑氏と親しくなりました。同社を退職後、大学生向け水産系インターンプログラムを通じて岩本氏の取り組みに触れ、水産養殖のポテンシャルを知ることとなり、株式会社リブルを創業し、県外から徳島県海陽町に移住しています。

代表取締役の岩本氏は徳島県海陽町の水産研究所に就職しました。その間にも、理学博士号を取得。その後、同社の新規事業で牡蠣養殖を開始しました。そして、那佐湾でカキの試験養殖に取り組む延長線上で共同創業者の早川氏、高畑氏と出会い、株式会社リブルの代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億円で食の未来1号ファンド、SBプレイヤーズ株式会社、地域とトモニ1号ファンド、Less is design株式会社、瀬戸内Startups 1号ファンド、オプティマ・ベンチャーズ株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、「シングルシード生産方式」におけるスマート養殖技術の他地域展開、高品質な三倍体種苗の供給の強化・拡大を行う見込みです。また、養殖技術の見える化、生産作業の省力化、効率化、および他地域漁場への技術展開に注力していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) HOXIN

2018年5月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年1月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年2月 総額1億円 食の未来1号ファンド、SBプレイヤーズ、地域とトモニ1号ファンド、Less is design、瀬戸内Startups 1号ファンド、オプティマ・ベンチャーズ

 

公表日 2月1日
調達金額 総額1億円
資本金 210万円
設立 2018年5月15日
代表者 代表取締役 早川 尚吾
代表取締役 岩本 健輔
本社 徳島県海部郡海陽町宍喰浦字那佐337番地55
事業内容 生食用牡蠣を主とした水産養殖業

 

株式会社トリビュー

株式会社トリビューhttps://corp.tribeau.jp/

株式会社トリビューは、美容医療の口コミアプリ「トリビュー」を運営するスタートアップ企業です。この「トリビュー」は健康保険適用外の美容外科、美容皮膚科、矯正歯科を対象にした、美容医療系の口コミ・予約アプリです。現時点で、ユーザーによるビフォー/アフターを含む経過画像など55万枚と、口コミ掲載クリニック数1,400件(国内クリニック数全約3000院)、予約可能クリニック数556院、トリビューからの施術数は2万件(昨対比約3倍)を達成しています。さらにユーザーには、この情報をもとにパーツ・価格・満足度別の細かな項目から検索でき、自分に合った施術方法やクリニック・ドクターを決められます。また、クリニックへのカウンセリング予約もチャット形式で簡単に行うことができるのが特徴です。

このように、美容外科・美容⽪膚科・審美⻭科の分野から「⼝コミ検索」「施術検索」「クリニック検索」「オンライン相談・予約」がアプリ1つで完結できることから累計65万ダウンロードを突破しています。

代表取締役の毛迪氏は立教大学を卒業後、リクルートホールディングスに新卒入社し、ゼクシィの部門に配属されました。同社では国内大手企業を担当し、広告戦略立案、広告制作ディレクション業務に従事してきました。2016年からはアーキタイプで大企業向け新規事業立案や出資先の支援など行い、その後2017年7月に株式会社トリビューを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額10億円でニッセイ・キャピタル株式会社、KDDI Open Innovation Fund、W ventures株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社などを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて今後は、美容皮膚科領域に注力し、男性向けのサービスも展開していく計画です。またサービス開発、採用・組織体制の強化、マーケティングにも投資する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年9月 数千万円規模 アーキタイプ、中川綾太郎氏(ペロリ創業者)、赤坂優氏(エウレカ共同創業者)

2018年8月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年8月 2,900万円(STARTUP DBの調査による) 日本政策金融公庫

2019年8月 総額3億5,000万円 W ventures、ニッセイ・キャピタル、三菱UFJキャピタル、日本政策金融公庫

2022年2月 総額10億円 ニッセイ・キャピタル、KDDI Open Innovation Fund、W ventures、三菱UFJキャピタルなど

 

公表日 2月1日
調達金額 総額10億円
資本金 10億7,894万3,784円(資本準備金等を含む)
設立 2017年7月26日
代表者 代表取締役 毛 迪(モウ デイ)
本社 東京都渋谷区渋谷3-2-3 帝都青山ビル5階
事業内容 美容医療・整形の口コミ・予約アプリ「トリビュー」の開発、運営

 

株式会社コークッキング

株式会社コークッキングhttps://www.cocooking.co.jp/

株式会社コークッキングは、フードシェアリングサービス「TABETE」を展開するスタートアップ企業です。「TABETE」は、店頭では売り切るのが難しい食品や廃棄の危機にある食事を購入できるフードシェアリングサービスです。中でも20〜40代の、働く女性を中心としたユーザーが登録しており、2022年2月現在で約49万人のユーザーが登録しています。また、テイクアウト購入をしたいユーザーと飲食店や販売店が直接マッチングする仕組みによって累計で25万食以上が販売に至っています。このような特徴により、掲載店舗数は2,000店舗以上に導入されており、社会問題になっている食品ロス削減に繋げることができます。また、ユーザー側はお得に食品を購入することができるサービスに成長しています。

代表取締役CEOの川越氏は慶應義塾大学総合政策学部を卒業後、和食料理店での料理人や修行、大手飲食チェーンでの店舗運営の経験をしてきた経歴のある起業家です。その後、2015年に退職し山梨県富士吉田市に移住し、コミュニティカフェ「LITTLE ROBOT」の立ち上げなどを行ってきました。そして、2015年12月に株式会社コークッキングを創業し、料理を通じたチームビルディングワークショップやクリエイティブイベントを、主に法人向けに展開する事業を展開。その後はSlow Food Youth Network Tokyoの代表に就任。2016年10月からは「フードロス問題」に挑戦するフードシェアリングサービス「TABETE」の事業化に取り組み、現在に至ります。

今回の資金調達額は総額1億1,000万円でKIBOW社会投資ファンド、SMBCベンチャーキャピタル、山口キャピタル、のとSDGsファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、開発体制・セールス体制・マーケティング体制の強化、「TABETE」のサービス改善、「TABETE」の新規店舗・新規ユーザー獲得、既存ユーザーのエンゲージメント向上のためのセールス・マーケティング強化に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年12月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年12月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年5月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年7月 2,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年8月 非公表(STARTUP DBの調査による) 222パートナーシップ、NOW、PE&HR、SFCフォーラム、オプティマ・ベンチャーズ、伊藤忠テクノソリューションズ、他個人の投資家を含む

2018年12月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年5月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 非公表(STARTUP DBの調査による) NOW、中川成久氏(ヘッジファンド、ケイガン・キャピタル 最高投資責任者)、伊藤忠食品、池上俊介氏(エステートテクノロジーズ株式会社 CTO)

2019年7月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 5,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年8月 非公表(STARTUP DBの調査による) JR東日本スタートアップ、PE&HR、麻生要一氏(起業家・投資家)

2020年10月 5,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年11月 非公表(STARTUP DBの調査による) DDホールディングスベンチャーキャピタル、kemuri ventures、中国電力、中川成久氏(ヘッジファンド、ケイガン・キャピタル 最高投資責任者)、その他の投資家を含む

2021年4月 4,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 総額1億5,000万円(STARTUP DBの調査による) PE&HR、taliki、永井恒男氏(アイディール・リーダーズ代表取締役社長)、福島保氏(ベネッセホールディングス代表取締役社長)、﨑山謙治氏(JBA関西ディレクター公認会計士)、その他3社

2022年2月 総額1億1,000万円 KIBOW社会投資ファンド、SMBCベンチャーキャピタル、山口キャピタル、のとSDGsファンド

 

公表日 1月31日
調達金額 総額1億1,000万円
資本金 2億7,250万円(資本準備金を含む)
設立 2015年12月1日
代表者 代表取締役CEO 川越 一磨
本社 埼玉県東松山市元宿1-29-17
事業内容 ・フードシェアリング(TABETE)事業
・TABETE レスキューデリ事業
・TABETE レスキュー掲示板事業
・パターン、ランゲージ制作事業
・イベント、ワークショップ事業

 

DAIZ株式会社

DAIZ株式会社https://www.daiz.inc/

DAIZ株式会社は大豆由来の植物肉原料「ミラクルミート」を開発・製造するスタートアップ企業です。同社は大豆由来の植物肉原料の開発・製造から、植物肉原料を用いた食品「ミラクルミート」の販売を行っています。その中でも味と食感に残る違和感、肉に見劣りする機能性、大豆特有の油臭さや青臭さといった大豆ミートの課題を解決していることから、提供後約1年足らずでハンバーガーチェーンやスーパーマーケット、食品メーカー、飲食店において「ミラクルミート」の採用が進んでいます。

また「ミラクルミート」は、大豆の代謝に注目した独自の栽培法である特許技術「落合式ハイプレッシャー法」で大豆を発芽しています。これは発芽中に、酸素、温度、水分、二酸化炭素などの生育条件に負荷を与えることで酵素が活性化し遊離アミノ酸量が増加し、大豆の旨味を引き出すことが可能です。また、この技術を活用した膨化成形技術により、他の原料や添加物を何も足さずに、肉の様な食感を再現することが可能になっています。さらに、大手企業と連携して日本の食品技術を結集させた「オールジャパン構想」のもと、研究開発を重ねることで「ミラクルミート」の価値向上を図っていることをTech Crunchの取材で公表しています。

代表取締役社長の井出氏は同志社大学法学部政治学科を卒業後、シキボウ・ライフテック株式会社、パナファーム・ラボラトリーズ(現、株式会社LSIメディエンス)に入社し従事してきました。その後1997年に遺伝子破壊マウスの株式会社トランスジェニックを設立し、見事2002年に東京証券マザーズ市場でのIPOに成功しています。同社を退任後、2005年も有機栽培ベビーリーフの株式会社果実堂を設立しました。退任後の2017年10月にDAIZ株式会社を設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額30億円で日清食品ホールディングス株式会社、株式会社丸井グループ、株式会社三菱ケミカルホールディングス、長谷川香料株式会社、株式会社物語コーポレーション、東洋製罐グループホールディングス株式会社、インベストメントLab株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社、グローバル・ブレイン株式会社、SuMi TRUSTイノベーションファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「ミラクルミート」の生産体制の拡大と研究開発の強化、グローバルでの事業展開、成長を支える人材採用などに充当する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年12月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 井出剛氏(DAIZ株式会社 代表取締役社長)、果実堂

2017年10月 総額2億3,000万円(STARTUP DBの調査による) 果実堂、他個人の投資家

2018年12月 総額2億円(STARTUP DBの調査による) QBキャピタル、果実堂、鹿児島ディベロップメント

2020年5月 総額6億5,000万円 農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)、三菱UFJキャピタル、岡三キャピタルパートナーズ、ニチレイフーズ、果実堂

2020年12月 総額約4億3,000万円 きちりホールディングス、丸紅、兼松、味の素、日鉄物産

2021年4月 総額18億5,000万円 味の素、丸紅、ENEOSホールディングス、日鉄物産、兼松・兼松食品、きちりホールディングス、非公表の一社を含む事業会社、三菱UFJキャピタル、農林中央金庫、三井住友海上キャピタル、グローバル・ブレイン7号ファンド、kemuri ventures、Golden Asia Fund Ventures、QBキャピタル、信金キャピタル、KIRIN HEALTH INNOVATION FUND

2021年9月 2億円(START UP DBの調査による) 三菱ケミカルホールディングス

2021年10月 総額約3億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 出資元不明

2022年2月 総額30億円 日清食品ホールディングス、丸井グループ、三菱ケミカルホールディングス、長谷川香料、物語コーポレーション、東洋製罐グループホールディングス、インベストメントLab、三井住友海上キャピタル、グローバル・ブレイン、SuMi TRUSTイノベーションファンド

 

公表日 1月20日
調達金額 15億5,000万円(STARTUP DBの調査による)
資本金 10億2,508万円
設立 2015年12月1日
代表者 代表取締役社長 井出 剛
本社 熊本市中央区南熊本5-1-1 テルウェル熊本ビル4階
事業内容 ・植物肉(Plant-based Meat)の開発、生産、販売
・創薬、探索情報となる大規模フィトアレキシン(植物二次代謝物質)の開発、提供

 

日本環境設計株式会社

日本環境設計株式会社https://www.jeplan.co.jp/

日本環境設計株式会社は、衣類のリサイクルサービス「BRING」の運営を行っている企業です。「BRING」は小売店で古着を回収し、同社が独自に開発した技術を利用して、新たな服に作り替えるテクノロジーを保有しています。中でも、独自のケミカルリサイクル技術「BRING Technology」に注目が集まっています。この「BRING Technology」は、PET(ポリエチレンテレフタレート)を対象にした、当社独自のケミカルリサイクル技術で、服から服、ペットボトルからペットボトルをつくる水平リサイクルという仕組みを提供できます。国内外のモノづくりを循環型に変える新しいリサイクル技術や取り組みに各社が賛同し、2021年5月までにTシャツ約1,500万枚分にあたる3,000トンの古着を回収した実績があります。

その他にも、ユニフォームを回収して、再製品化する「BRING UNIFORM」や、プラスチック製品を扱う事業者に向けたコミュニティプラットフォーム「BRING PLA-PLUS」の運営も行なっています。

代表取締役執行役員社長の髙尾氏は東京工業大学工学部開発システム工学科化学工学コースを卒業後、東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻中に休学中退し、異業種交流会で知り合った岩元美智彦氏と2007年に日本環境設計を設立し、専務取締役に就任。その後、綿を糖化してバイオエタノールにリサイクルする技術開発をはじめ、同社繊維リサイクル事業の技術開発を担ってきました。そして、2016年に日本環境設計の代表取締役社長に就任しました。また、早稲田大学の非常勤講師を兼務中です。

今回の資金調達額は総額35億2,000万円でQBキャピタル合同会社、豊島株式会社、KISCO株式会社、株式会社LIFULL、株式会社NCBベンチャーキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社TVQ九州放送、株式会社九電工、株式会社ジンズホールディングス、双日株式会社、株式会社髙島屋、ちくぎん地域活性化ファンド、株式会社野村事務所、ひびしんキャピタル株式会社、 横河電機株式会社、リアルテックファンド3号を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、国内外のパートナーとの連携を推進し、サーキュラーエコノミーを牽引していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年9月 1億200万円(STARTUP DBの調査による) 四条

2014年9月 4億2,000万円(STARTUP DBの調査による) ジャフコグループ

2014年12月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) NTTドコモ

2015年1月 1億円(STARTUP DBの調査による) 太陽工業

2016年1月 15億1,200万円(STARTUP DBの調査による) ジャフコグループ、四条

2017年12月 1億円(STARTUP DBの調査による) 豊島

2018年3月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年5月 非公表(STARTUP DBの調査による) QBキャピタル、大阪大学ベンチャーキャピタル

2018年5月 非公表(STARTUP DBの調査による) 伊藤忠商事

2018年5月 7億6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年6月 非公表(STARTUP DBの調査による) ユーグレナ

2018年6月 非公表(STARTUP DBの調査による) スノーピーク

2018年6月 1億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年2月 5億円(STARTUP DBの調査による) 高島屋

2020年9月 非公表(STARTUP DBの調査による) アサヒ飲料

2021年11月 総額2億5,000万円(STARTUP DBの調査による) KISCO、LIFULL、NCBベンチャーキャピタル、QBキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、TVQ九州放送、ひびしんキャピタル、ジンズホールディングス、リアルテックジャパン、九電工、双日、昭光、横河電機、豊島、野村事務所

2022年2月 総額35億2,000万円 QBキャピタル、豊島、KISCO、LIFULL、NCBベンチャーキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、TVQ九州放送、九電工、ジンズホールディングス、双日、髙島屋、ちくぎん地域活性化ファンド、野村事務所、ひびしんキャピタル、横河電機、リアルテックファンド3号

 

公表日 2月1日
調達金額 総額35億2,000万円
資本金 62億3,000万円(資本準備金を含む)
設立 2007年1月
代表者 代表取締役執行役員社長 髙尾 正樹
本社 神奈川県川崎市川崎区扇町12-2
事業内容 ・「BRING」製品の製造、販売、服の回収、リサイクル
・企業と連携したあらゆるものを循環させるプロジェクトの企画、運営
・PETケミカルリサイクル技術関連事業

 

株式会社サイカ

株式会社サイカhttps://xica.net/#1

株式会社サイカは、クラウド型マーケティング統合分析ツール「MAGELLAN(マゼラン)」の開発、販売をしています。「MAGELLAN」はオンライン・オフラインにおけるテレビCM、ネット広告、交通広告といった様々な広告の効果を評価・分析することができるツールです。統合分析によって導かれた各広告施策の効果をもとに、最適なプロモーション予算の配分案が提示され、費用対効果の改善が期待できることが評価されていて、現在SMBCコンシューマーファイナンス、富士通、DMM.comなどが導入しています。さらに東洋経済の発表によると日本国内の広告宣伝費トップ100企業の1割に利用を超え、200社に導入実績があります。また、MAGELLANで培った分析ノウハウを応用し、国内初の成果報酬型テレビCM広告代理事業である「ADVA(アドバ)」の展開を開始しています。

代表取締役CEOの平尾氏は、慶應義塾大学総合政策学部在学中に統計分析に高い関心を持ち、卒業直前の2012年2月に株式会社サイカを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額37億円でTHE FUND(シニフィアン株式会社及びみずほキャピタル株式会社が共同運営)、Yamauchi No.10 Family Office、その他名称非開示の日本内外の機関投資家複数に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、組織強化を図り、広告代理事業である「ADVA」の成長を目指す方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2012年8月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2012年12月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2012年12月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2013年2月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2013年5月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2013年6月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2013年7月 1,000万円 オークファン

2013年9月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2013年10月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2013年11月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2013年11月 800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2014年1月 総額1億円 salesforce.com(アメリカ)、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、アーキタイプベンチャーズ

2014年12月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2015年5月 総額1億2,000万円 Draper Nexus Venture Partners(アメリカ)、リクルートインキュベーションパートナーズ

2016年1月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年3月 1億2,400万円(STARTUP DBの調査による) アーキタイプベンチャーズ、ディーエヌエックスベンチャーズ、電通グループ

2018年1月 総額4億5,000万円 INTAGE Open Innovation Fund、NTTドコモ・ベンチャーズ、アイ・マーキュリーキャピタル、Draper Nexus Ventures

2020年9月 総額12億1,000万円 三井住友トラスト・インベストメントが運営するジャパン・コインベスト3号ファンド、NTTドコモ・ベンチャーズ、Salesforce Ventures

2021年1月 非公表(STARTUP DBの調査による) クロス・マーケティング

2022年2月 総額37億円 THE FUND(シニフィアンとみずほキャピタルが共同運営)、Yamauchi No.10 Family Office、その他名称非開示の日本内外の機関投資家複数

 

公表日 2月2日
調達金額 総額37億円
資本金 4億7,200万円
設立 2012年2月
代表者 代表取締役CEO 平尾 喜昭
本社 東京都千代田区西神田2-5-2 TASビル
事業内容 広告効果分析マーケティングツール「ADVA」等のプロダクト開発

 

株式会社ウィズカンパニー

株式会社ウィズカンパニーhttps://with-fit.com/

株式会社ウィズカンパニーは、プロトレーナーによるマンツーマンのオンラインパーソナルトレーニングアプリ「WITH Fitness(ウィズフィットネス)」を運営するスタートアップ企業です。

「WITH Fitness」は、厳選されたプロトレーナーが専用のスマホアプリを通じて、必要なトレーニングメニューと日々の食事方針を指導するサービスです。食事の記録については、写真を撮影してアプリにアップロードするだけで管理を継続できます。また、運動の記録ではトレーナーが組んだメニューを実行するだけで完結する方式を採用しています。このため、忙しい人でも手間なく簡単に記録を続けられるよう設計しており、これが報告とシームレスにつながるようにしていることでユーザーから評価を受けています。

合わせて、Apple Watchなどのウェアラブルデバイスと連携してアクティビティを自動的に同期する機能も備えており、ユーザーが自身の状況を管理しやすいのも特徴です。料金体系はチケットポイント制で、1回30分間のレッスン中にオンラインで教えてもらったり、相談にのってもらったりするとポイントが消費される仕組みになっています。

代表取締役CEOの谷口氏は千葉大学情報科学専攻を卒業後、株式会社コロプラに入社し、白猫プロジェクトのサーバサイドエンジニアとして勤めてきました。その後、株式会社ディー・エヌ・エーに転職し、「逆転!オセロニア」や他社との協業ゲームアプリの顔発に従事。そして2020年7月に株式会社ウィズカンパニーを創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額約1億円で千葉道場、株式会社デライト・ベンチャーズに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、プロトレーナーやエンジニア人材の獲得、健康経営を実施している企業との連携を含むプロダクトの開発などに充当する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年2月 総額約1億円 千葉道場、株式会社デライト・ベンチャーズ

 

公表日 2月2日
調達金額 総額約1億円
資本金 非公表
設立 2020年7月1日
代表者 代表取締役CEO 谷口 敢一
本社 東京都渋谷区円山町28-1 渋谷道玄坂スカイビル11階
事業内容 プロトレーナー指導による、マンツーマンのオンライン・パーソナルトレーニングアプリ「WITH Fitness(ウィズフィットネス)」の開発、運営

 

京都フュージョニアリング株式会社

京都フュージョニアリング株式会社https://kyotofusioneering.com/

京都フュージョニアリング株式会社は核融合炉関連技術、装置の研究開発に特化したスタートアップ企業です。同社は京都大学エネルギー理工学研究所の小西哲之教授が中心となって開発した、核融合装置とそのエネルギー利用に関する事業化を手掛けてきました。

まず、核融合エネルギーの背景として、今後爆発的に増加する途上国のエネルギー需要に応えつつ、高レベル放射性廃棄物の発生なしに、温室効果ガス削減に対応できる技術として、近い将来に大きく成長する可能性を持つ市場と言われています。その中で、持続的でクリーンなエネルギーを生み出す核融合炉は「地上の太陽」とも呼ばれています。現在は2025年に核融合装置稼働を目指し、日本も参加する7極の国際共同プロジェクトにおいて「熱核融合実験炉」の建設が進められています。同社は、そのような核融合エネルギー市場を拓くパイオニアとして注目されていて、主要機器などを提供したり、プラントの設計を支援したりすることで事業化しています。

代表取締役の長尾氏は京都大学大学院工学研究科機械理工学専攻修士課程を修了後、Arthur D. Little Japanに入社し、製造業やインフラ企業に対し、イノベーション戦略立案、新規事業創出、中期経営計画等の策定や実行を支援してきました。2010年にはベンチャー企業である株式会社エナリスに入社し経営企画、事業開発、営業、渉外などに従事してきました。そして、経営企画部長として資本業務提携や中期経営計画の立案を担当し、同社のマザーズ上場に貢献しました。さらに、株式会社エナリスの研究所ではAI(人工知能)を活用したエネルギーサービスを創出。そして2019年にSpace BDの参画を経て、京都フュージョニアリング株式会社に参画し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額13億3,000万円でCoral Capital、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、JGC MIRAI Innovation Fund、ジャフコ グループ株式会社、大和企業投資株式会社、DBJキャピタル株式会社、京都大学イノベーションキャピタル株式会社に対する第三者割当増資と京都銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行など金融機関からの借入によるものです。

今回調達した資金は、研究開発を通じた市場展開力の強化と、海外営業人材及びエンジニア人材の追加採用を中心に使用する見込みです。その他にも、世界的に開発が求められている核融合炉の加熱装置や熱取出し装置、核融合プラントエンジニアリングの技術開発を進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年1月 7,500万円(STARTUP DBの調査による) 京都大学イノベーションキャピタル

2020年10月 1億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 京都大学イノベーションキャピタル

2021年1月 総額1億1,600万円 Coral Capital、個人投資家(非公表)、創業メンバーなど

2022年2月 総額13億3,000万円 Coral Capital、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、JGC MIRAI Innovation Fund、ジャフコ グループ、大和企業投資、DBJキャピタル、京都大学イノベーションキャピタル、京都銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行等

 

公表日 2月2日
調達金額 総額13億3,000万円
資本金 3億4,000万円(資本準備金を含む)
設立 2019年10月1日
代表者 代表取締役 長尾 昂
本社 東京都千代田区大手町1丁目6-1大手町ビル6階 Inspired.Lab
事業内容 核融合プラントエンジニアリングの研究開発

 

株式会社クリュートメディカルシステムズ

株式会社クリュートメディカルシステムズhttps://www.crewt.co.jp/

株式会社クリュートメディカルシステムズは世界初のヘッドマウント型視野計「アイモ」シリーズを開発する東大関連ベンチャー企業です。また、光学機器製造大手のHOYA株式会社からスピンアウトする形で創業した会社でもあります。

この「アイモ」は同社の独自技術でヘッドマウント型に設計されていて、暗室がこのヘッドマウントを被るだけで作り出せるので、場所を選ばずに「両眼で見る」検査を可能としています。また、最新の演算と高度なアルゴリズム処理で精度を維持し、測定スピードが向上しています。このような特徴により、国内200の眼科施設に導入されています。

その他にも新モデルとしてFDA(アメリカ食品医薬品局)登録済のヘッドマウント型視野計「アイモ vifa」や、汎用性が高く簡易的に使える「パフィン」を開発しています。

代表取締役の江口氏は慶應義塾大学大学院工学研究科機械工学専攻で修士課程を修了した研究者です。1986年から2008年まで、国内大手精密機器メーカーに従事し、レーザー応用医療機器製品の企画、開発、技術、薬事、営業などに幅広く携わってきました。その後2013年に、株式会社クリュートメディカルシステムズを創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額3億2,000万円で、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社(東大 IPC)、芙蓉総合リース株式会社、フューチャーパートナーズ株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の調達した資金は「アイモ vifa」の量産化に充て、眼科以外の分野・米国市場への製品展開を加速していく計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) HOYA

2013年5月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2013年7月 1億2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2015年6月 総額6億1,900万円(STARTUP DBの調査による) REVICキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、ぐんぎんコンサルティング、中小企業基盤整備機構、大和企業投資、東京大学エッジキャピタル

2016年12月 総額1億2,900万円(STARTUP DBの調査による) フューチャーパートナーズ、その他の既存株主

2017年8月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) 東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)が運営するIPC1号ファンド

2018年2月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 芙蓉総合リース

2018年12月 総額約2億5,000万円 東京大学協創プラットフォーム開発が運営するIPC1号ファンド

2022年2月 総額3億2,000万円 東京大学協創プラットフォーム開発、芙蓉総合リース、フューチャーパートナーズ

 

公表日 2月2日
調達金額 総額3億2,000万円
資本金 2億1,975万円
設立 2013年4月
代表者 代表取締役 江口 哲也
本社 東京都新宿区津久戸町3-11 TH1ビル飯田橋3階
事業内容 医療機器の開発、製造販売

 

株式会社HRBrain

株式会社HRBrainhttps://www.hrbrain.co.jp/

株式会社HRBrainは目標・評価管理をクラウドで一元化できるサービス「HRBrain」を運営するスタートアップ企業です。従来Excelなどでまとめられていた評価管理の運用において作業負荷を削減する目的として、同社サービスは提供しています。「HRBrain」の特徴は目標管理のためのテンプレートを用意していて、OKR(グーグルなどで用いられている目標管理手法)やMBO(成果主義の会社で用いられている目標管理手法)を取り入れた面談内容やメンバー評価を直感的な操作で入力することができます。また、組織や社員一人ひとりの分析に活用することが出来ます。さらに入力だけでなく面談記録やデータの集計機能なども搭載していることもあり、導入企業が全国で約1,000社を超えています。さらに、蓄積した各社の人材データを活用し、チーム生産性の最大化や人材配置の最適化といったタレントマネジメントの領域についても機能を拡張させています。

代表取締役社長の堀氏は大学を卒業後、株式会社サイバーエージェントに新卒入社しました。同社ではAmebaメディア部門の事業部長に就任し、Amebaブログといった様々なサービスの責任者やエグゼクティブプロデューサーを経験し実績を積みました。その後、2016年3月に株式会社モスキートーン(現、HRBrain)を創業し、代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は総額18億円でSeiga Asset Management、Eight Roads Ventures Japan、第一生命保険株式会社、みずほキャピタル株式会社が運営するファンドに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては人事領域のDXやSDGs、ESG経営、人的資本の情報開示の推進などに対応する機能拡充を行う予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) サイバーエージェント・キャピタル

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) キャナルベンチャーズ

2016年3月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年1月 総額5,100万円(STARTUP DBの調査による) BEENEXT、Capital Management、ジェネシア・ベンチャーズ

2017年12月 総額2億円 ジェネシア・ベンチャーズ、BEENEXT、KSK Angel Fund LLC、みずほキャピタルなど

2019年10月 総額4億円 三谷産業、サイバーエージェント(藤田ファンド)、みずほキャピタル、JA三井リース

2019年12月 約6億円 スパークス・グループが運営する未来創生2号ファンド

2020年11月 3億円(STARTUP DBの調査による) 非公表先からの借入

2020年12月 総額最大13億円 Eight Roads Ventures Japan、第一生命保険、SMBCベンチャーキャピタル、AGキャピタル、SCSK

2022年2月 総額18億円 Seiga Asset Management、Eight Roads Ventures Japan、第一生命保険、みずほキャピタルが運営するファンド

 

公表日 2月2日
調達金額 総額18億円
資本金 1億円
設立 2016年以下不明
代表者 代表取締役社長 堀 浩輝
本社 東京都渋谷区桜丘町9-8 KN渋谷3ビル4階
事業内容 人材データの管理・分析・活用クラウドサービス「HRBrain」の運営、開発

 

Recovery International(リカバリーインターナショナル)株式会社

Recovery International(リカバリーインターナショナル)株式会社https://www.recovery-group.co.jp/

Recovery International株式会社は、訪問看護・訪問リハビリテーション事業、訪問マッサージ事業を展開している企業です。同社は、看護師等が利用者の自宅等に訪問して、患者の病気や障がいに応じた看護を行う訪問看護サービス事業を行っています。主治医が訪問看護を必要と認めた患者に対して、同社の看護師等が医師の指示書に基づき医療処置を行い、それに伴い健康状態の悪化防止、回復、予防に向けて看護、治療を受けられます。また、看護師等の地域連携活動による柔軟に社外と連携ができることが強みです。これにより各連携先へ訪問・面談し、医療専門職である看護師等が専門性を活かし連携を密に行うことで、新規利用者の紹介・獲得に繋げています。次に訪問エリアをデジタル地図上で全役職員が視覚的に把握するなど、効率性を重視した訪問エリア構築による訪問看護モデルを確立しています。

代表取締役社長の大河原氏は、看護師資格が取得できる大学を卒業後、新卒から8年間、公立や私立の病院、救急、ICUで勤務してきました。看護師としての自分の働き方やワークライフバランス、キャリアを見つめ直すため、海外ボランティアに参加。その中で在宅死を希望する方の願いを地域に密着し叶えていく。そんな訪問看護ステーションを運営したいと思い、2013年11月にRecovery International株式会社を創業しました。その後、東京を拠点に始め、静岡・兵庫・高知・福岡・沖縄などにステーションを構えています。

今回の資金調達額は、みんかぶの調査によると総額19億2,657万6,000円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては、人件費及び人材採用費に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年2月 総額19億2,657万6,000円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日 2月3日
調達金額 総額19億2,657万6,000円(みんかぶの調査による)
資本金 1億9,853万2,000円
設立 2013年11月1日
代表者 代表取締役社長 大河原 峻
本社 東京都新宿区西新宿 6-16-12 第一丸善ビル6階
事業内容 ・訪問看護事業
・リハビリテーション事業
・訪問マッサージ事業

 

株式会社AIトラベル

株式会社AIトラベルhttps://aitravel.cloud/

株式会社AIトラベルはクラウド出張サービス「AI Travel」を開発しています。この「AI Travel」は、SaaS型の出張手配および管理システムです。同サービスを利用する出張者は出張時に、出発地と目的地、行き帰りの日時と宿泊予算を入力するだけでAIが最適なホテル、新幹線、飛行機を検索し、そのまま予約ができます。さらに一人から複数人の交通手段、そして宿泊先をまとめて一度に手配できるメリットもあり、出張者がいる会社からも評価されています。このような特徴を踏まえ、「出張手配代行」「出張管理システム」「カスタマイズ」という異なる価値をワンストップで提供するサービスになっています。

また、経理や総務担当者からは、出張者の手配と同時に出張状況、出張申請、出張後の経費精算のデータが見えるため、出張コスト管理の簡素化・最適化できます。さらに株主に迎えたJR東日本のCVC、JR東日本スタートアップとの資本業務提携を通じて、びゅうトラベルサービスの提供する「JR東日本ダイナミックレールパック」、そしてJR東日本レンタリースの提供する「JR駅レンタカー」との連携も開始しています。

代表取締役CEOの村田氏は京都大学経済学部を卒業後、楽天株式会社に新卒入社し、新卒採用部門に配属となりますが、エンジニアになるため個人でプロダクトを開発し発表していたことも重なり、2011年6月に楽天ツールバーの開発チームに異動。その後はエンジニアとして要件定義・設計からプログラミング・インフラ構築までの全工程を3年間で経験。2014年1月からシンガポールに出向。その後、2014年5月からCTOとして株式会社AIトラベルに参画。そして2017年10月からは代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額約3億円で日本ベンチャーキャピタル株式会社、岡三キャピタルパートナーズ株式会社、あおぞら企業投資株式会社がそれぞれ運営するファンド、その他非公表のベンチャーキャピタル等を引受先とする第三者割当増資と、取引銀行からの借入によるものです。

資金使途は、新しい時代の出張業務管理に対応するための「AI Travel」機能強化や、普及のための組織体制強化を図る計画です。具体的には、トラベルプラットフォームとしての性質を強化する方針をプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) インキュベイトファンド

2015年6月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年8月 総額4,000万円 TLM、ジェネシア・ベンチャーズ、ベンチャーユナイテッド

2019年8月 総額2億円 AGキャピタル、キャナルベンチャーズ、JR東日本スタートアップ、ジェネシア・ベンチャーズ、横浜キャピタル、その他事業会社(非公表)、日本政策金融公庫等の金融機関、その他メガバンク

2021年11月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年1月 3,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年2月 総額約3億円 日本ベンチャーキャピタル、岡三キャピタルパートナーズ、あおぞら企業投資がそれぞれ運営するファンド、その他非公表のベンチャーキャピタル等、取引銀行

 

公表日 2月3日
調達金額 総額約3億円
資本金 ‭2億7,791万9,113‬円(資本準備金を含む)‬‬‬‬‬‬‬‬‬‬‬‬‬‬‬‬‬‬‬‬‬‬‬‬‬
設立 2014年2月4日
代表者 代表取締役CEO 村田 佑介
本社 東京都港区三田2-10-5 エルアルカサル三田805
事業内容 インターネットを利用した各種情報提供サービスその他関連する事業

 

株式会社キャスター

株式会社キャスターhttps://caster.co.jp/

株式会社キャスターはオンラインアシスタントサービス「CasterBiz(キャスタービズ)」シリーズや、求人サイト「REWORKER」というリモートワークに特化したサービスなどを運営する企業です。現在、「CasterBiz」のシリーズは人事業務、Web運用業務、秘書業務、経理業務の主に4サービス提供を行っており、コンサルティング事業など、10事業を展開しています。さらに「CasterBiz」内で依頼内容とメンバースキルをマッチさせ、幅広い業務に効率的に対応できる仕組みも構築しています。その他にも採用業務を一括代行する「CASTER BIZ recruiting」や、リモート派遣サービス「在宅派遣」、職種問わず新しい働き方ができる求人のみを掲載する求人サイト「Reworker」、リモートワークを基礎から学べるオンライン講座「Remote Academy」、個人向けオンラインアシスタントサービス「My Assistant」、Webマーケティングの企画から実行まで一気通貫でサポートする「bizhike」を提供中です。このような特徴から取引社数累計2,900社を突破し、全社売上は過去最高額を記録し成長を続けています。

代表取締役CEOの中川氏は日本大学経済学部に在学中、ライブドアマーケティングでのテレアポのアルバイトを資金源として、20歳で古着屋を開業した元学生起業家です。その後、株式会社オプト社に入社して社内ベンチャーのソウルドアウト株式会社に出向後、2012 年に退職。次に、イー・ガーディアン株式会社に入社し、大阪営業所の立ち上げに参画しました。そこではソーシャルメディア関連の事業を主に担当し、ソーシャルリスクの専門家として実績を積んできました。そして、2014年9月に株式会社キャスターを創業しました。

今回の資金調達額は総額13億円でインキュベイトファンド、グリーンコインベストメントファンド、AXIOM ASIA Private Capital、山口キャピタル株式会社が運営するUNICORN2号ファンド、第一生命保険株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、広告宣伝・新規事業開発・事業拡大に伴う採用等に注力し、既存事業の拡大と新たな事業領域への進出に取り組む計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年9月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2014年11月 5,000万円 インキュベイトファンド

2016年8月 約1億円 大和企業投資

2017年2月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) SMBCベンチャーキャピタル

2017年11月 3億300万円(STARTUP DBの調査による) WiL

2017年12月 総額6,000万円 SMBCベンチャーキャピタル、大和企業投資

2019年5月 合計約3億6,000万円 Gunosy Capital、SMBCベンチャーキャピタル

2019年12月 7,900万円(STARTUP DBの調査による) ディップ

2019年12月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年4月 合計6億円 STRIVE、山口キャピタル

2020年6月 非公表(STARTUP DBの調査による) あおぞら企業投資

2022年2月 総額13億円 インキュベイトファンド、グリーンコインベストメントファンド、AXIOM ASIA Private Capital、山口キャピタルが運営するUNICORN2号ファンド、第一生命保険

 

公表日 2月3日
調達金額 総額13億円
資本金 4,990万円
設立 2014年9月
代表者 代表取締役CEO 中川 祥太
本社 宮崎県西都市鹿野田11365-1 神楽酒造内 アグリ館2階
事業内容 オンラインアシスタントをはじめとした人材事業運営

 

RUN.EDGE株式会社

RUN.EDGE株式会社https://www.run-edge.com/

RUN.EDGE株式会社は、スポーツ映像分析プラットフォームを提供するスタートアップ企業です。同社は、特許技術「映像シーン再生」をベースに、サッカー向けの映像分析コミュニケーションツール「FL-UX」、野球向けの映像分析コミュニケーションツール「PITCHBASE」を提供しています。この製品はプロ野球チームやサッカーチーム、ゲーム主催者などが撮影したゲーム映像に、各選手のメタデータを付与します。付与したデータをSaaS機能により提供することで、従来コーチが選手などを集め、ビデオを再生しながら戦略や改善点を説明・指摘していたコーチングが、オンラインを通じて行えるようになります。

そのような特徴により、日米のプロ野球チームやプロサッカーチームなどに導入されています。また、BRIDGEの取材によると、「FL-UX」については川崎フロンターレなどに導入され、「PITCHBASE」については日米あわせ80以上のプロ球団が導入しているとのことです。その他にもオンライン教育向けサービス「TAGURU」を提供中で、大学、小・中・高等学校への展開を進めており、教育のデジタル化・アクティブラーニングをベースにした新たな教育方法を提案しています。

代表取締役社長の小口氏は慶應義塾大学を卒業後、富士通株式会社に入社。同社ではエンジニアとしてキャリアをスタートし、ソフトウェア開発やマーケティング、事業企画を経験してきました。その後、2014年にスポーツビジネスのプロジェクトを自ら立ち上げ、そのプロジェクトを映像検索・分析サービス(プロ野球を対象)として事業化に成功。そして2018年6月、富士通株式会社とスカイライトコンサルティング株式会社が出資する形で、映像検索・分析サービスを主体とするRUN.EDGE株式会社を設立。そして、カーブアウトした会社の代表取締役社長として就任しました。

今回の資金調達額は総額約7億7,000万円でアシックス・ベンチャーズ株式会社、W ventures、岡三キャピタルパートナーズ株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、CiPファンド、KDDI Open Innovation Fund 3号を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用して、「PITCHBASE」「FL-UX」の本格的なグローバル展開や、プラットフォームを活用した教育、エンタープライズ分野等への他業種展開を実施する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年6月 3億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年2月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年2月 約5億8,000万円 KDDI Open Innovation Fund 3号、メディアシーク、データスタジアム、Spiral Capital Japan Fund 2号、Link-U、クロップス、クイックソフト、旺文社イノベーションファンド1号

2021年10月 累計約15億円(過去の資金調達を含む) 慶應イノベーション・イニシアティブが運営するファンド、Sony Innovation Fund、三菱UFJキャピタルが運営するファンド、日本リビング保証、日本政策金融公庫

2022年2月 総額約7億7,000万円 アシックス・ベンチャーズ、W ventures、岡三キャピタルパートナーズ、SMBCベンチャーキャピタル、CiPファンド、KDDI Open Innovation Fund 3号

 

公表日 2月3日
調達金額 総額約7億7,000万円
資本金 1億円
設立 2018年5月
代表者 代表取締役社長 小口 淳
本社 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-1-11
事業内容 スポーツ分野向け映像検索・分析サービスの開発、提供

 

株式会社セイファート

株式会社セイファートhttps://www.seyfert.co.jp/

株式会社セイファートは、は美容師求人サイト「re-quest/QJ navi」や「re-quest/QJ navi新卒」などの広告求人サービスなどを提供する企業です。同社は1991年に創業され、美容業界専門の就職情報誌の発行から事業を開始し、2007年に美容師求人サイト「re-quest/QJ navi」をリリースして現在に至ります。中でも「re-quest/QJ navi」は美容師に特化した求人サイトであり、同社社員が広告の制作段階から関与することで、より美容室の魅力を伝えられる情報を掲載できることから、評価されています。また「re-quest/QJ navi新卒」はサイト内に美容学生が美容室へと足を運ぶきっかけを作り、双方の接触機会を増やすことができる仕掛けがあります。その他にも美容室が必要な時だけ必要な人材を確保できる、美容師人材派遣サービス「re-quest/QJ casting」なども提供中です。

代表取締役社長の長谷川氏は明治学院大学法学部を卒業後、設立3年かつ従業員10名の化粧品メーカーであるベンチャー企業に就職しました。その後、1991年7月に株式会社セイファートを設立し、代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると総額9億6,028万8,000円で、ジャスダック市場への新規上場によるものです。

資金使途としては、「re-quest/QJ navi」の全面リニューアル、新規アプリ開発、ERP導入・構築、オフィス設備購入、人材投資、既存取引金融機関からの借入返済に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年2月 総額億6,028万8,000円(みんかぶの調査による) ジャスダック市場への新規上場

 

公表日 2月4日
調達金額 総額9億6,028万8,000円(みんかぶの調査による)
資本金 2億6,679万6,160円
設立 1991年7月11日
代表者 代表取締役社長 長谷川 高志
本社 東京都渋谷区渋谷3-27-11 祐真ビル2階
事業内容 美容業界全般のコンサルティング、人材派遣、教育、マーケティング及びそれらの企画、編集、制作、運営等

 

株式会社エーアイセキュリティラボ

株式会社エーアイセキュリティラボhttps://www.aeyesec.jp/

株式会社エーアイセキュリティラボは、高品質な脆弱性診断を可能にするSaaS型Webアプリ診断ツール「AeyeScan」を提供するスタートアップ企業です。まず背景として、現場の機能開発がメインになると、セキュリティがないがしろになってしまうことがある中、他社のセキュリティテストツールを活用すると、タグやコードなど文字列をヒューリスティック検知などの手法で認識・判断するケースが多いことにより、Web アプリには想定できないさまざまな表現パターンが存在し対応しきれない場合があり課題になっています。

その中「AeyeScan」では、AI(人工知能)や画像認識などを駆使することで、包括的な脆弱性の把握できます。またAIなどがメインで対応するため、専門企業に依頼していたWebサイト・Webサービスの安全性を確認する脆弱性診断の内製化や、アプリケーション開発時における「セキュリティテストの自動化」「DevSecOpsの実現」をサポートできます。このような特徴も重なり、Webアプリの内製化が進むエンタープライズ業界では、必ずしもセキュリティに精通していない開発者などの「自分の手でセキュリティテストを実施したい」というニーズがあることから、そのような現場で「AyeScan」が重宝されています。

代表取締役社長の青木氏は2000年からセキュリティ事業に従事してきた、セキュリティ関連のプロフェッショナルです。その後、大手企業のグループ会社、セキュリティ企業で、企画、営業・マーケティング等幅広い業務に従事し、特に外部からの攻撃への対策支援を中心に携わってきました。また、当時勤めていたベンチャー会社では組織立ち上げ、責任者を歴任。そして2019年4月に、経験豊富な同僚エンジニア3名とともに株式会社エーアイセキュリティラボを設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額3億円で株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、Salesforce Ventures、G-STARTUPファンド(運営、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ)、ANRIを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、開発体制拡大に向けた採用強化、プロダクトの継続的な機能追加と改善推進を行う方針です。具体的には、既存顧客・パートナーとの連携強化を図るために営業体制を強化する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年7月 非公表(STARTUP DBの調査による) ANRI

2022年2月 総額3億円 株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、Salesforce Ventures、G-STARTUPファンド(運営、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ)、ANRI

 

公表日 2月4日
調達金額 総額3億円
資本金 800万円
設立 2019年4月
代表者 代表取締役社長 青木 歩
本社 東京都江東区南砂5-8-1 日経南砂別館
事業内容 ・サイバーセキュリティに関する研究及びコンサルティングサービス
・次世代クラウド型Webアプリケーション脆弱性診断サービス「AeyeScan」の開発、運用、サポート、提供

 

ライトタッチテクノロジー株式会社

ライトタッチテクノロジー株式会社http://www.light-tt.co.jp/

ライトタッチテクノロジー株式会社は、採血せずに血糖値検査でき、持ち運べる血糖値センサー「モバイル型血糖値センサー」の開発、販売を行っている企業です。まず、糖尿病患者の背景として、1日4~5回、指などを針で穿刺する採血型自己血糖値センサー(SMBG: Self-Monitoring of Blood Glucose)を用いて血糖値を測定しなければならず、痛みや精神的ストレス、さらに感染症の危険を伴う多くの問題を抱えています。そのような問題を解決するために、「モバイル型血糖値センサー」は開発されました。

その「モバイル型血糖値センサー」は、光パラメトリック発振技術を用いて、可視光など従来光源の約10億倍の明るさを持つ高輝度の中赤外レーザーを発振することに成功しています。特に特定の物質に光エネルギーを選択的に吸収することができ、採血不要の血液検査を可能にしたことで市場から評価されています。この技術はあることでどのような糖尿病患者でも、指先を5秒間触れるだけで測定結果をスマートフォンへ情報共有が可能です。その他にも、様々な分野でヘルスケアサービスを付与できる据置き型デバイス「カーボヘルスモニター」を開発しています。そのような特徴から、CES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)でInnovation Awardsを受賞しています。

代表取締役社長の山川氏は大阪大学大学院工学研究科博士後期課程を修了後、日本学術振興会特別研究員を経て、1994年に日本原子力研究所(現、日本原子力研究開発機構)入所した工学博士です。その後、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構レーザー医療応用研究所のグループリーダーになり、最先端レーザーの開発とその応用研究に従事してきました。そして、全世界で4億人を超える糖尿病患者の採血による苦痛をなくすため、2017年7月にライトタッチテクノロジー株式会社を設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は1億円でMedVenture Partners株式会社が運営するMPI-2号ファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、量産化に向けた試作器の開発を用いて臨床試験や、薬事承認に向けた展開を加速させる計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 5,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年7月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年8月 100万円未満(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年10月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) リアルテックジャパン

2018年4月 1億1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年7月 総額1億2,000万円(STARTUP DBの調査による) テックアクセルベンチャーズ、GA投資組合、フューチャーベンチャーキャピタルの各社が運営するファンド

2022年2月 1億円 MedVenture Partnersが運営するMPI-2号ファンド

 

公表日 2月4日
調達金額 1億円
資本金 2億4,446万円(資本準備金を含む)
設立 2017年7月10日
代表者 代表取締役社長 山川 考一
本社 大阪府大阪市港区弁天1-2-1 大阪ベイタワーレジデンス2720
事業内容 採血のいらない非侵襲血糖値センサーの開発、製造販売

 

株式会社iCARE

株式会社iCAREhttps://www.icare.jpn.com/

株式会社iCAREはチャットアプリから従業員の健康相談に応じる、法人向けサービス「carely」の開発・提供を行うベンチャー企業です。これは心療内科医のノウハウをもとに、企業のメンタルヘルス問題を根本から解決するクラウド型サービスとなっています。「Carely」では健康診断の結果、産業医との面談内容、勤怠データ、ストレスチェックの結果などの労務情報を取り込みオンライン上で一括管理することが可能です。それらのデータを元に、誰がどの程度の健康上のリスクを抱えているのかを可視化することが出来ます。さらに、導入企業は法律で定められているストレスチェックをこの「Carely」を通して実施することもできます。また、「Carely」に蓄積される健康ビッグデータを活用した健康経営コンサルティングを開始しています。このような特徴により累計契約企業数は500社を超え、アカウント数はサービス開始から年平均成長率121%で伸び続けています。

代表取締役CEOの山田氏は、慶應義塾大学大学院経営管理研究科でMBAを取得後、大学院と並行して心療内科を学び、株式会社iCAREを設立しました。また、一般内科の診療も継続中の医師です。在学中より一般内科と心療内科の併設されたクリニックで診療を行い、メンタルヘルス患者2万人以上に携わった実績もあります。

今回の資金調達額は総額19億円でインキュベイトファンド、グローバル・ブレイン株式会社、Salesforce Ventures、三井住友海上キャピタル株式会社に対する第三者割当増資と、複数の金融機関からの借入によるものです。

今回調達した資金を活用し、「Carely」の認知拡大、従業員への健康投資が事業成長につながる有用性を証明するための健康ビッグデータを蓄積するプロダクト開発、人材採用、組織体制強化を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 1億8,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2012年5月 1,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2012年9月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2012年9月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年3月 総額1億円 インキュベイトファンド3号ファンド

2018年1月 総額1億5,000万円 Beyond Next Ventures、インキュベイトファンド、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルの各社がそれぞれ運用するファンド

2019年6月 総額5億2,000万円 SFV・GBファンド、Beyond Next Ventures、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、三井住友海上キャピタルが運営するそれぞれのファンド

2020年12月 総額15億円 JIC Venture Growth Investments、三井住友海上キャピタル、SFV・GB投資事業有限責任組合、Salesforce Ventures、SMBCベンチャーキャピタルが運営するそれぞれのファンド

2022年2月 総額19億円 インキュベイトファンド、グローバル・ブレイン、Salesforce Ventures、三井住友海上キャピタル、その他複数の金融機関

 

公表日 2月7日
調達金額 総額19億円
資本金 24億8,000万円
設立 2011年6月
代表者 代表取締役CEO 山田 洋太
本社 東京都渋谷区恵比寿1丁目23-23 恵比寿スクエア 5階
事業内容 健康管理システム「Carely」の開発、運営

 

株式会社HIKKY

株式会社HIKKYhttps://www.hikky.co.jp/

株式会社HIKKYは、世界最大のVRイベント「バーチャルマーケット」を運営しています。「バーチャルマーケット」は数千の一般クリエイターや、100万人を超える来場者、数多くのクライアント企業が参加するVRイベントです。2020年には国際的なVR表彰式「VR AWARDS」のマーケティング部門で最優秀賞、日本の「XR CREATIVE AWARD 2020」で最優秀賞を受賞したことから、注目を集めています。このサービスでは、来場者が会場に展示された3Dアバターや3Dモデルなどを自由に試着、鑑賞、購入できる機能があり、ヘッドマウントディスプレイがなくてもPCさえあれば、どこからでも、バーチャル空間上の会場へアクセスできるようになっています。

その他にも、スマートフォンやPCのWebブラウザ上で動くVRコンテンツ開発エンジン「Vket Cloud(ブイケットクラウド)」の開発や、バーチャルコマース事業も手がけています。

代表取締役CEOの舟越氏は大学卒業後、株式会社NTT(現、株式会社NTTドコモ)に入社しました。退職後は、通信インフラ事業のフナコシステムを設立し、PCやゲーム、アニメ等の開発及びプロモーション・コンテンツ制作で多数の記録的実績を獲得した経験があります。その後中国に大規模なCG制作を可能とするrootStudioを設立し、自社アニメや著名IP作品を制作。そして2018年5月に株式会社HIKKYを創業し、広告プロモーションとクリエイティブ制作事業へシフトしました。その他にも、CG制作とコンサルティング事業を運営する株式会社GUNCY’Sの取締役も兼任中です。

今回の資金調達額は5億円で、株式会社メディアドゥを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、VRコンテンツ開発エンジン「Vket Cloud」を中心としたVR関連サービスの開発体制の強化、同エンジンを用いたオープンメタバースの開発・運営、バーチャルマーケットや「Vket Cloud」を含むVRサービス事業の国内外への拡大、新規事業であるVRコンサルティング業務、組織基盤強化などに充当する予定です。また、今回株主に迎えた株式会社メディアドゥとは、アニメ・マンガコミュニティ兼データベース「MyAnimeList(マイアニメリスト)」を通じたシナジー展開を模索する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年11月 総額65億円 株式会社NTTドコモ

2022年2月 5億円 株式会社メディアドゥ

 

公表日 2月8日
調達金額 5億円
資本金 非公表
設立 2018年5月1日
代表者 代表取締役CEO 舟越 靖
本社 東京都渋谷区東3丁目24-2 恵比寿STビル2階
事業内容 VR、AR、MR等XR関連事業

 

株式会社QPS研究所

株式会社QPS研究所https://i-qps.net/

株式会社QPS研究所は九州の地に宇宙産業を根差すことを目指し、小型衛星用アンテナなどを開発する九州大学発の宇宙ベンチャー企業です。同社は自社開発した小型衛星用の大型軽量アンテナにより、従来の合成開口レーダー(SAR)衛星の1/100分のコスト、1/20の質量を実現し、100kg級高精細小型SAR衛星の打ち上げに日本で初めて成功しています。

同社の特徴は、九州大学での小型人工衛星開発の20年以上の技術を基に、国内外で衛星開発やスペースデブリの取り組みに携わってきた名誉教授陣と若手技術者が一緒になって、幅広い経験と斬新なアイデアを生み出し、宇宙技術開発を行っていることです。さらに同社事業は、創業者たちが宇宙技術を伝承し育成してきた約20社の九州の地場企業に力強く支えられていることでも有名です。現在は2025年以降を目標に36機の小型SAR衛星を打ち上げてコンステレーションを構築し、約10分ごとの準リアルタイム地上観測データサービスの提供を目指しています。現時点でも、衛星「イザナギ」「イザナミ」の2機の開発・製造・打ち上げに成功し、イザナミによる70cm分解能という民間の小型SAR衛星として日本で最高精細の画像取得に成功しています。

代表取締役社長の大西氏は、九州大学大学院工学府航空宇宙工学専攻を修了した工学博士です。2008年5月からは、QSAT-EOS小型衛星開発プロジェクトのリーダーを務めてきました。また10以上の大学、企業、JAXAの衛星プロジェクトに参加した実績もあります。そして、2013年10月に、QPS研究所へ入社し、2014年4月に代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額約10億5,000万円でスパークス・アセット・マネジメント株式会社が運営する未来創生3号ファンド、SMBC日興証券株式会社、みずほキャピタル株式会社、山口キャピタル株式会社、大分ベンチャーキャピタル株式会社が運営する2つのファンドに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、2022年打ち上げ予定の衛星3号機~6号機の運用資金、7号機以降の開発・運用の資金として使用する予定です。また今後は、衛星を毎年複数機打ち上げ、2025年以降を目標に36機の小型SAR衛星のコンステレーションを構築し、平均10分ごとの準リアルタイム地上観測データサービスの提供を目指す方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2005年6月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年7月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年10月 総額約23億5,000万円 FFGベンチャービジネスパートナーズ、INCJ、SMBCベンチャーキャピタル、ドーガン・ベータ、リアルテックジャパン、三井住友海上キャピタル、三菱UFJキャピタル、大分ベンチャーキャピタル

2018年2月 1億円 不明

2020年10月(2020年11月の一部) 5億6,500万円(STARTUP DBの調査による) 三井住友海上キャピタル

2020年11月 総額8億6,500万円 非公表の既存株主、日本政策金融公庫

2021年12月 総額38億5,000万円 スカパーJSAT、スパークス・グループを運営者とする未来創生ファンド、日本工営、リアルテックファンド、三井住友海上キャピタル、FFGベンチャービジネスパートナーズ、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル

2022年2月 総額約10億5,000万円 スパークス・アセット・マネジメントが運営する未来創生3号ファンド、SMBC日興証券、みずほキャピタル、山口キャピタル、大分ベンチャーキャピタルが運営する2つのファンド

 

公表日 2月8日
調達金額 総額約10億5,000万円
資本金 56億7,700万円
設立 2005年6月
代表者 代表取締役社長 大西 俊輔
本社 福岡県福岡市中央区天神1-15-35 レンゴー福岡天神ビル6階
事業内容 人工衛星、人工衛星搭載機器、精密機器、電子機器、地上設備、ソフトウェア及び情報通信ネットワークの研究開発、設計、製造、販売、運用、管理及び保守

 

株式会社レストアビジョン

株式会社レストアビジョンhttps://restore-vis.com/

株式会社レストアビジョンは、遺伝子治療による視覚再生の早期実用化を目指す創薬特化型のスタートアップ企業です。まず同社は、名古屋工業大学と慶應義塾大学医学部の共同研究成果をもとに、オプトジェネティクス技術の臨床応用による、遺伝性網膜疾患に起因する失明患者の視覚再生の実現を目指しています。中でもパイプラインとして保有する、網膜色素変性症の遺伝子治療薬「RV-001」の製剤開発をおこなっています。この「RV-001」は、Adeno Associated Virusベクターに独自の光センサータンパク質である「キメラロドプシン」を目的遺伝子として搭載した遺伝子治療薬です。また、ヒトの網膜において光センサーの役割を担う視細胞が、遺伝的要因で変性消失してしまう網膜疾患を主な対象として、低侵襲な投与方法である硝子体内注射により「RV-001」を投与し、残存する介在神経細胞内でキメラロドプシンを発現させることで、視覚再生を実現する治療法になっています。

代表取締役CEOの堅田氏は慶應義塾大学医学部を卒業後、眼科専門医として勤めている医学博士です。2012年からは慶應義塾大学病院眼科にて診療、遺伝子治療の研究に従事。その後も、神奈川県警友会けいゆう病院で勤務し、慶應義塾大学医学部医学研究科で博士課程を修了しました。そして2019年から、株式会社レストアビジョンの代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額3億円でリアルテックホールディングス株式会社が運営するリアルテックファンド、ANRI、Remiges Venturesに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し「RV-001」の製剤開発、非臨床試験などを推進し、RV-001の臨床試験の早期実現を目指す予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 総額3億円(STARTUP DBの調査による) 慶應義塾大学、日本医療研究開発機構

2022年2月 総額3億円 リアルテックホールディングス株式会社が運営するリアルテックファンド、ANRI、Remiges Ventures

 

公表日 2月8日
調達金額 総額3億円
資本金 23億7,112万4,000円
設立 2016年11月14日
代表者 代表取締役CEO 堅田 侑作
本社 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階
事業内容 再生医療の研究開発

 

株式会社ライトワークス

株式会社ライトワークスhttps://www.lightworks.co.jp/

株式会社ライトワークスは、統合型学習管理システム「CAREERSHIP」の提供などを行う企業です。「CAREERSHIP」は、eラーニング配信などの一般的な学習管理にとどまらず、スキル管理によるナレッジマネジメントやタレントマネジメントなど、能力開発の一連の流れを一気通貫で管理することができるサービスです。また、導入から本格運用までを短時間で実現できるUI/UXや、日・英・中(簡・繁)の四言語に対応する機能、1,500社の運用実績を持つサポートチームのサポート体制などがあることで評価されています。その他にも、eラーニングに関するノウハウや知識のeBook「eラーニング大百科」や、マネジメント論、コンプライアンス対策などの古典的なテーマから、働き方改革や脳を鍛えるランニングなどのトレンドテーマまで、人と組織を強くする情報が詰まったメディア「Lightworks BLOG」等も提供しています。

代表取締役社長の江口氏は東京大学を卒業後、農林水産省に入省しました。その間にもイェール大学ビジネススクール修了でMBAを取得。その後、株式会社グロービスに転職しました。そして、2001年7月に株式会社ライトワークスを創業し、代表取締役社長に就任しました。現在は100社を超える企業で人材開発コンサルティング、経営幹部研修を提供しつつ、 東京大学学友会理事などを兼務しています。

今回の資金調達額は、みんかぶの調査によると総額7億7,280万円で東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては、人材採用、研究開発の投資資金に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年2月 総額7億7,280万円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日 2月9日
調達金額 総額7億7,280万円(みんかぶの調査による)
資本金 1億4,254万2,800円
設立 2001年7月1日
代表者 代表取締役社長 江口 夏郎
本社 東京都千代田区麹町5-3-3
事業内容 次世代型学習管理・人財開発プラットフォーム、及び付帯するコンサルティングサービスの提供

 

iYell株式会社

iYell株式会社https://iyell.co.jp/

iYell株式会社は独自の住宅ローンプラットフォームを活用し、金融機関・住宅事業者・エンドユーザーそれぞれが抱える住宅ローンの悩みを解決する事業を運営しています。具体的にはAI(人工知能)を活用した住宅ローン専用チャットボット、住宅ローン業務効率化スマートフォンアプリ「いえーるダンドリ」、日本最大の住宅ローンメディア「いえーる住宅ローンの窓口ONLINE」などを提供しています。それらのサービスをまとめ、住宅ローンプラットフォームとしてマーケティングに活用できる「メディア」、手続きの効率化や遠隔でのサポート、金利予測などを実現する「テクノロジー」、審査業務やエンドユーザーへの対面での相談を行う「プロフェッショナルチーム」の3本柱で不動産事業者向け・金融機関向け・一般ユーザー向け・経営者向けにサービスを提供しています。このように、住宅ローンの知識と金融機関等のネットワークを保有する「専門家」がクラウド化された独自のテクノロジーを活用して、速くて分かり易い借入プロセスを実現していることで、評価されています。

代表取締役社長兼CEOの窪田氏は青山学院大学経営学部を卒業後、SBIホールディングス株式会社に入社。その後、SBIモーゲージ株式会社(現、アルヒ株式会社)に配属され、2010年には最年少で住宅ローン来店型店舗の越谷店長に就任。その後も債権管理部長や最年少で執行役員に就任し、住宅ローン商品の組成から販売審査までを担う事業部を統括してきました。そして2016年5月にiYell株式会社を設立しました。

今回の資金調達額は合計35億円でフィデリティ・インターナショナル、ソフトバンク、Global Catalyst Partners Japan、三井住友信託銀行が運営するSuMiTRUSTイノベーションファンド、SREホールディングス、DGベンチャーズ、CRGホールディングス、ベンチャーラボインベストメント、その他の企業を含む合計15社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金により、テレビCMなどのマス広告を活用したマーケティング活動への投資を行い、住宅ローンプラットフォームをマーケットに浸透を図る計画です。具体的には住宅ローンの不正を未然に防ぐために、不正の疑いのある情報を検知するシステムや個人情報漏洩事故を防止するデータ送信クラウドシステム開発の投資を行います。また、住宅ローンの効率化にとどまらず、住宅購入や住宅関連分野の課題解決へと広げていくために、事業の拡大を狙ったM&Aを実施することもTech Crunchの取材で公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) ベンチャーラボインベストメント

不明 2億8,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年5月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年9月 総額約6億6,000万円 Global Catalyst Partners Japan、SBIインベストメント、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル等、金融機関

2019年9月 総額16億5,000万円 ベンチャーラボインベストメントが運営するナントCVCファンド、静岡キャピタル、いわぎん事業創造キャピタル、FFGベンチャービジネスパートナーズ、横浜キャピタル、ちばぎんキャピタル、山梨中銀経営コンサルティング、池田泉州キャピタル、SBIインベストメント、NNコーポレートキャピタル(野村不動産ホールディングスCVC)、Global Catalyst Partners Japanが運営するそれぞれのファンド、クレディセゾン、アルヒ、日本モーゲージサービス、三菱地所、損害保険ジャパン日本興亜、ウエストホールディングス、その他非公表の事業会社及びVC8社

2020年11月 総額18億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 十六銀行(十六リース)、肥後銀行(肥銀キャピタル)、宮崎銀行(宮銀ベンチャーキャピタル)、日鉄興和不動産、三菱地所等の大手不動産会社、DGベンチャーズ、Global Catalyst Venture Management Japan、Merry Gate ホールディングス、SBIインベストメント、イノベーション・エンジン、エヌ・ティ・ティ・データ、エレメンツキャピタルリサーチ、デジタルベースキャピタル、山梨中銀経営コンサルティング、渡辺パイプ、第一生命保険、電通グループ、その他3社の投資家

2022年2月 合計35億円 フィデリティ・インターナショナル、ソフトバンク、Global Catalyst Partners Japan、三井住友信託銀行が運営するSuMiTRUSTイノベーションファンド、SREホールディングス、DGベンチャーズ、CRGホールディングス、ベンチャーラボインベストメント、その他合計15社

 

公表日 2月9日
調達金額 合計35億円
資本金 65億7,000万円
設立 2016年5月12日
代表者 代表取締役社長兼CEO 窪田 光洋
本社 東京都渋谷区道玄坂2-10-7 新大宗ビル1号館10階
事業内容 住宅ローンのマーケットプレイスを軸とした住宅ローンプラットフォームの構築及び運営

 

株式会社HOKUTO

株式会社HOKUTOhttps://hokuto.app/

株式会社HOKUTOは、医師向け臨床支援アプリ「HOKUTO」などを運営するスタートアップ企業です。「HOKUTO」は医学情報の入手、保存、検索が一つの場所でできる医師向け臨床支援アプリです。また、エビデンスに基づく医学情報に簡単にアクセスできることで、臨床現場での意思決定をサポートし、最新の医学情報にアクセス可能にしています。さらに、アプリの医師会員数は直近1年間で約7倍に増加し、2021年11月時点で3万人を突破しています。

同社はその他にも、アプリで取得した医師のデータベースを基盤に医薬品デジタルプロモーション事業や、医学生向けの国内最大の研修病院口コミメディア「HOKUTO Resident」を運営しています。

代表取締役の五十嵐氏は中央大学商学部を卒業後、2016年3月に株式会社HOKUTOを創業し、当初はペットトリミングマッチング事業を展開していました。その後、医療家系ということもあり医療領域に参入し事業をピボット。そして、1年半をかけて日本の全82医学部を行脚し、日本最大の研修病院口コミサイトを作ることに成功しています。

今回の資金調達額は総額8億2,500万円でグローバル・ブレイン8号ファンド、Genesia Venture Fund 2号、GMO GFFファンド、グリーベンチャーズ1号投ファンド、イーストベンチャーズ2号ファンド、その他の個人投資家などに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、事業推進とプロダクト開発、事業推進ができる重要な人材採用に充当し、組織基盤の強化を図る見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) 前田大翔氏(エンジェル投資家)、原田大作氏(メルカリ新規事業責任者)、宇佐美進典氏(CARTA HOLDINGS代表取締役会長)、山本敏行氏(Chatwork創業者)、西尾健太郎氏(Gunosy取締役)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) 伊藤将雄氏(ユーザーローカル代表取締役)、大湯俊介氏(Connehito創業者)、守屋実氏(起業家、守屋実事務所代表取締役社長)、宮田昇始氏(SmartHR 代表取締役CEO)、小泉文明氏(メルカリ取締役会長)、小澤隆生氏(Zホールディングス取締役専務執行役員)、本田謙氏(フリークアウト・ホールディングス代表取締役社長)、永見世央氏(ラクスル取締役CFO)

2016年3月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年8月 1,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年4月 1,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年10月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年4月 1,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年11月 2億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年12月 非公表(STARTUP DBの調査による) ジェネシア・ベンチャーズ

2020年12月 1億9,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年2月 総額8億2,500万円 グローバル・ブレイン8号ファンド、Genesia Venture Fund 2号、GMO GFFファンド、グリーベンチャーズ1号投ファンド、Genesia Venture Fund 2号、イーストベンチャーズ2号ファンド、その他の個人投資家など

 

公表日 2月9日
調達金額 総額8億2,500万円
資本金 1億円
設立 2016年3月
代表者 代表取締役 五十嵐 北斗
本社 東京都港区北青山3-3-13 共和五番館2階 Guild Aoyama
事業内容 ・医師向け臨床支援アプリの開発及び運営
・医学生向け口コミメディアの開発及び運営

 

株式会社イザナギゲームズ

株式会社イザナギゲームズhttps://izanagigames.co.jp/

株式会社イザナギゲームズは、コンシューマーゲームを軸にインタラクティブなエンターテインメント作品をグローバルに向けてプロデュースするスタートアップ企業です。同社は、AAA作品と言われる巨額な開発費をかけて作る作品ではなくても、新しいアイディアをもとに作品や独創性溢れるクリエイターとタイアップした作品により新規のIPゲームを作り出し、プレイヤーの体験価値が高くなるように開発を行なっています。現在は、SFミステリーを取り入れた、本格実写インタラクティブ映画ゲーム「Death Come True(デスカムトゥルー)」や壮大なストーリーと2D横スクロールパズルアクションが融合した Nintendo Switchで販売されるアドベンチャーアクションゲーム「World’s End Club(ワールズエンドクラブ)」などを開発しています。このような特徴から任天堂、Appleなどのプラットフォーマーから様々なプロジェクトへの協力体制を取得していることが特徴です。

代表取締役の梅田氏は、天才バカボンとコラボしたアプリ「おしり前マン」などを自社開発するゲーム会社である、株式会社イルカアップスを代表取締役社長兼CEOとして経営をしていました。その後の2017年12月には株式会社イザナギゲームズを創業。そして、Netflix「全裸監督」のプロデュースを手掛けたNemetonの代表である橘氏と共に「Death Come True」の開発に着手しています。

今回の資金調達額は総額4億2,980万円でHODE HK Limited(ビリビリグループ)、コロプラネクスト4号ファンド、株式会社アカツキに対する第三者割当増資によるものです。また、今回の資金調達を通じてビリビリグループとは業務提携契約を締結しています。

今回の資金調達を通じて、人材採用の強化および新プロジェクトのクオリティ向上を目指す方針です。また、今回株主に迎えたビリビリグループとは、中国本土及びアジアを中心とする世界各国に向けたゲームパブリッシング事業及びオリジナルIP展開の強化や新たな展開を目指して協議する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年12月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年2月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年5月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年9月 1億3,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年10月 1,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年1月 合計1億6,880万円 コロプラネクスト4号ファンド、株式会社アカツキ

2022年2月 総額4億2,980万円 HODE HK Limited(ビリビリグループ)、コロプラネクスト4号ファンド、アカツキ

 

公表日 2月9日
調達金額 総額4億2,980万円
資本金 9,000万円
設立 2017年12月
代表者 代表取締役 梅田 慎介
本社 東京都江東区福住1丁目13-4
事業内容 コンシューマーゲームを中心とするインタラクティブエンターテインメントのプロデュース

 

Micoworks株式会社

Micoworks株式会社https://micoworks.jp/

Micoworks株式会社は、顧客体験のパーソナライズによって興味や関心に応じた個別のメッセージを届けるコミュニケーションプラットフォーム「MicoCloud(ミコクラウド)」の運営を行う企業です。「MicoCloud」は、LINE公式アカウントを起点にCRMを構築し、パーソナライズされたコミュニケーションで顧客のファン化を促進させ、企業の売上増加につなげるコミュニケーションプラットフォームです。これによりブランドはLINE公式アカウントによる顧客コミュニケーションの最適化を図り、新規顧客の獲得や顧客フォローの効率化を図ることができます。また、各種チャネル分析や複数拠点での一元管理、豊富な運用ノウハウに基づくサポートが可能になっています。このような特徴により、導入アカウント数は500件を突破し、約500万人のエンドユーザに利用されていています。

代表取締役の山田氏は筑紫丘高校卒業後、株式会社No Limitを創業し、店舗経営や国外との貿易ビジネス等を手掛けてきた連続起業家です。またdigmee株式会社を創業し、国内外で店舗経営や卸業等オフライン向けサービスを複数展開してきました。そして2017年10月にMicoworks株式会社を設立し、新卒マッチングサービスから事業をスタートし、HRTech領域で2事業を創出し売却。そして、LINE公式アカウントを起点に応募者と1to1コミュニケーションができる採用管理システムと、同じくLINE公式アカウントを起点にしたコミュニケーションプラットフォームを構築しています。

今回の資金調達額は総額約12億円でALL STAR SAAS FUND、Eight Roads Ventures Japanに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し開発体制を増強し、「MicoCloud」の機能拡充や EC 特化の新規プロダクト開発に注力する方針です。また、セールスやマーケティングへの投資、CxO クラスやマネージャークラスの採用を強化し、中長期的な成長を加速させ、アジアNo.1のプラットフォームとなることを目指す計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 8億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年2月 非公表(STARTUP DBの調査による) CARTA VENTURES、フォーイット

2022年2月 総額約12億円 ALL STAR SAAS FUND、Eight Roads Ventures Japan

 

公表日 2月9日
調達金額 総額約12億円
資本金 6億525万円
設立 2017年10月30日
代表者 代表取締役 山田 修
本社 大阪府大阪市北区曽根崎新地1-13-22 WeWork御堂筋フロンティア
事業内容 マーケティングツール「MicoCloud」の企画、開発、販売

 

株式会社BLAST

株式会社BLASThttps://www.blastinc.online/

株式会社BLASTは、フェムテックブランド「Nagi(ナギ)」を運営するスタートアップ企業です。同社は洗浄することで繰り返し利用が可能な吸水ショーツ「Nagi」を展開しています。これは吸水機能や防水機能に加え、防臭機能、制菌効果(菌を減らす効果)のある機能素材を使用しており、ショーツの形は、フル、スタンダード、スリムの3タイプを提供しています。また防水布を折り返す独自の積層構造を採用しており、特許を出願中です。生理期間のみに限らずショーツ1枚で利用可能なため、吸水用途であれば多岐に渡る年代層が使えることもあり、約6万枚を超えるショーツ販売に成功しています。その他にも同社は、メディアとプロダクト、コミュニティの3軸の事業で女性のライフスタイルシーンに携わっています。

代表取締役の石井氏は、大学を卒業後、IT系の広告代理店に新卒入社しました。同社では、デジタル・SNSマーケティングに従事し、ベンチャー企業に勤めながらフリーランスとしても仕事をしていました。そして2018年1月に株式会社BLASTを創業し、エンパワーメントメディア「BLAST」と生理用品ブランド「Nagi」の立ち上げ、運営を行ってきました。その中で2019年に「Forbes 30 Under 30」インフルエンサー部門を受賞しています。

今回の資金調達額は総額1億5,000万円で赤坂優氏(エウレカ創業者・元代表取締役社長)等が運営するエンジェルファンド、ANRI、株式会社セゾン・ベンチャーズに対する第三者割当増資と、株式会社日本政策公庫からの借入によるものです。

今回調達した資金をもとに、生理期間に限らず全ての女性たちが自分らしく過ごせる世界の実現に向けて、「Nagi」ブランドの拡大に取り組む計画です。また今後事業拡大に伴い、CMO候補やプロダクトマネージャーをはじめとする職種への人材募集を強化する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年3月 非公表(STARTUP DBの調査による) B Dash Ventures、アドウェイズ、ワンメディア

2020年6月 非公表(STARTUP DBの調査による) Sevenwoods Investment、赤坂優氏(エウレカ元代表取締役社長)、その他の個人投資家

2020年9月 総額5,000万円(STARTUP DBの調査による) ANRI、赤坂優氏(エウレカ元代表取締役社長)

2022年2月 総額1億5,000万円 エンジェルファンド、ANRI、セゾン・ベンチャーズ、日本政策公庫からの借入

 

公表日 2月9日
調達金額 総額1億5,000万円
資本金 5,609万円
設立 2018年1月11日
代表者 代表取締役 石井 リナ
本社 東京都渋谷区代々木5丁目7-5 PORTAL POINT YOYOGIKOEN 601
事業内容 フェムテックブランド「Nagi(ナギ)」の運営

 

アルプ株式会社

アルプ株式会社https://thealp.co.jp/

アルプ株式会社は、企業におけるサブスクリプションビジネスの効率化・収益最大化を支援するクラウドサービス「Scalebase(スケールベース)」を提供しています。「Scalebase」はSaaS提供企業の多様化・複雑化するプロダクトやプラン、顧客の契約状態の変化などへの対応及び、オペレーションの煩雑化などの問題を解消するサービスです。具体的にはプライシング、商品管理、請求書の発行・送付、顧客管理、契約管理、クレジットカード決済・口座振替などの決済、各種データ分析、前受金管理、仕訳登録など、サブスクリプションビジネスにおける業務を一元管理・自動化し、管理が複雑になりやすいオペレーションを簡素化します。また、他社のSFAやCRM、電子契約サービス、各種決済サービス、請求発行サービス、会計ソフトなどとも連携が可能になっています。

そのような特徴からサービス開始後、SaaS事業を展開するスタートアップから大手企業まで、70社を超える企業に利用されています。合わせて、情報通信サービスやインターネット広告、メディア事業など、顧客と継続的に取引する継続型収益モデルのビジネスでも、同様の価値を発揮できる手応えを得ていることをTech Crunchの取材で公表しています。

代表取締役兼CEOの伊藤氏は東京大学法学部を卒業後、モルガン・スタンレー証券株式会社証券化商品部に新卒入社し、商品組成やドキュメンテーションに従事。その後、株式会社ボストンコンサルティンググループで大手メディア企業、テック企業、金融機関に対しての戦略策定、実施等、様々なフェーズでのコンサルティング業務に従事。その後、ピクシブ株式会社の執行役員として参画し、2017年からは同社の代表取締役兼CEOに就任。そして、2018年8月にアルプ株式会社を創業し、代表取締役兼CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額12億5,000万円で株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、DNX Ventures、GMO VenturePartners株式会社、電通ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、「Scalebase」の機能強化と新サービス開発、採用・組織体制の強化です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年3月 総額1億5,000万円 ANRI、DNX Ventures、PKSHA Technology、スパークス・グループ、千葉功太郎氏(Drone Fund代表パートナー)、片桐孝憲氏(DMM. com 前CEO)

2020年3月 総額3億1,500万円 DNX Ventures、電通ベンチャーズ、ANRI、PKSHA SPARX アルゴリズムファンド

2022年2月 総額12億5,000万円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、DNX Ventures、GMO VenturePartners、電通ベンチャーズ

 

公表日 2月9日
調達金額 総額12億5,000万円
資本金 1,000万円
設立 2018年8月21日
代表者 代表取締役兼CEO 伊藤 浩樹
本社 東京都渋谷区道玄坂2-10-12 新大宗ビル3号館 831号室
事業内容 販売管理SaaS「Scalebase」の開発、提供、運用

 

Cashi Cake inc.

Cashi Cake inc.https://misaky.tokyo/

Cashi Cake inc.はアメリカ・ロサンゼルスを拠点に和菓子 D2C ブランド「MISAKY.TOKYO(ミサキ・トウキョウ)」などを展開する企業です。同社は海藻寒天を加工する技術を用いて、ハイエンドな和菓子D2Cブランドを展開しています。近年米国では環境問題や健康への意識の高まりによりビーガン、プレバイオティクス(腸内環境改善)、グルテンフリーの市場が急速に拡大しています。その中で海藻を使った商品には、ビーガン・グルテンフリーかつ美味しいものが多く、世界の新たな食文化のソリューションとなっていることから同社の商品も注目を集めています。また、これまで一定のクオリティを担保した海藻加工食品を手に入れる独自ルートを開拓し、海藻を美味しく加工する独自の技術を磨いてきたこともあり、アカデミー賞・エミー賞前夜祭でベンダーとしての出店や、キム・カーダシアンのフレグランスブランド「KKW」とのコラボを実現しています。さらに、フードマガジン「Bon Appétit」に注目和菓子ブランドとして掲載もされています。

CEOの三木氏は早稲田大学在学中に、プリザードフラワー専門ブランド立ち上げに参画し、楽天市場上でのナンバーワンブランドに成長させた経歴のある経営者です。その後、日本酒ベンチャーで新ブランドの立ち上げや、藤巻百貨店の新規事業立ち上げなどに寄与。さらに、イスラエルの専門商社にも勤務し、過去最高の売り上げを半年で達成しています。そして、2019年9月に「MISAKY.TOKYO」ブランドを共同創業し、Cashi Cake inc.として法人化しています。

今回の資金調達額は総額1億2,000万円で千葉道場ファンド、ココナラスキルパートナーズ、Headline Asia、奥田浩美氏(ウィズグループ代表取締役)、村上臣氏(リンクトイン・ジャパン日本代表)を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は、「MISAKY.TOKYO」の製造拠点の拡大、新海藻ドリンクブランドの立ち上げ強化です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) HEART CATCH、平野洋一郎氏(アステリア代表取締役社長)、田村耕太郎氏(ミルケン・インスティテュートシニアフェロー)、その他の投資家

2020年11月 非公表(STARTUP DBの調査による) iSGSインベストメントワークス、山内一馬氏(KonMari Media Inc 元共同創業者、KZM & Company Limited ファウンダーCEO)、西川順氏(エウレカ取締役副社長COO&CFO)、その他の投資家

2022年2月 総額1億2,000万円 千葉道場ファンド、ココナラスキルパートナーズ、Headline Asia、奥田浩美氏(ウィズグループ代表取締役)、村上臣氏(リンクトイン・ジャパン日本代表)

 

公表日 2月9日
調達金額 総額1億2,000万円
資本金 非公表
設立 2019年9月
代表者 CEO 三木 アリッサ
本社 Hermosa Beach, California 90254 2447 Pacific Coast Highway, 2nd Floor
事業内容 和菓子D2C「MISAKY.TOKYO(ミサキ・トウキョウ)」及び海藻を中心としたフードテック事業

 

株式会社リーバー

株式会社リーバーhttps://www.leber.jp/

株式会社リーバーは、日本初のドクターシェアリングアプリ「LEBER(リーバー)」を運営するベンチャー企業です。LEBERは、24時間365日スマホで医師と相談できる医療相談アプリケーションで、「ドクターシェアリングプラットホーム」機能を実装しています。これは遠隔医療の一種の「遠隔医療相談」に属し、患者の症状に合った「近隣の医療機関のMAP表示」を通じて医師を紹介できます。それにより、日本の医療費削減と持続可能なヘルスケア支援を提供できます。

また、患者は症状に合わせた、チャットボットによる自動問診に答えることで、医師から症状に合った医療機関や市販薬を紹介してもらえます。さらに、複数アカウントの作成が可能で家族の相談もユーザーが変わりにできたり、企業への福利厚生や保育園・高齢者施設への医療相談、企業で義務化のストレスチェックにも対応していることで注目を集めています。

その他にも、⼀般向けのLEBERに加えて、教育機関に毎⽇の検温結果と体調、出⽋席の報告ができる「LEBER for School」や、企業向けに検温・体調報告とストレスチェックを組み合わせられる「LEBER for Business」も提供しています。

代表取締役の伊藤氏は筑波大を卒業後、心臓血管外科医として10年以上病院勤務をしていた医師です。2014年から有料老人ホームと訪問診療中心のクリニックを運営し、3回目の起業で株式会社AGREEを創業。その後、第17回MIT-VFJビジネスプランニングクリニック&コンテストで最優秀賞を受賞しています。また、2017年度のつくば市Society 5.0にも採択された実績があります。

今回の資金調達額は累計10億円以上で株式会社LITALICO、CBC株式会社、株式会社常陽キャピタルパートナーズ、その他の投資家を含む合計6社に対する第三者割当増資及び借入によるものです。

今回の資金調達を通じて、「リーバー」を活用したサイバーホスピタルの実現に向けた開発を加速させていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年2月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年3月 総額1億円(STARTUP DBの調査による) Khullar Rajesh、MARC、エス・ケイ・カンパニー、今川美明氏(アインファーマシーズ元代表取締役会長、日本保険薬局協会会長)、畠山淳也氏(リーバー社外取締役)、竹村克己氏(医師 竹村内科腎クリニック院長)、筑波総研、野村誠氏(医師 総合守谷第一病院副理事長)、鈴木淳司氏(医師 じゅんじゅん内科院長)

2020年2月 総額4億3,000万円 みらかホールディングス、凸版印刷、デライト・ベンチャーズ、伊藤 俊一郎氏(AGREE代表取締役)、有限会社スプラウト、エン・ジャパン、NBCエンジェルファンド2号、だいし創業支援ファンド、つくば地域活性化ファンド(筑波銀行グループ)、グローバルキッズCOMPANY、インターウォーズ、非公表の1社

2021年9月 3億1,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年1月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年2月 累計10億円以上 LITALICO、CBC、常陽キャピタルパートナーズ、その他の投資家を含む合計6社

 

公表日 2月10日
調達金額 累計10億円以上
資本金 2億6,800万円
設立 2017年2月17日
代表者 代表取締役 伊藤 俊一郎
本社 茨城県つくば市高野1155-2
事業内容 医療相談アプリLEBERの開発、運営

 

リバースラボ株式会社

リバースラボ株式会社https://reverselab.co.jp/

リバースラボ株式会社は、スキンケアブランド「sirobari(シロバリ)」、コスメティックブランド「sirocos」などのスキンケア・コスメティックD2Cブランドを展開する企業です。まず日本国内の背景として、スキンケアなどの化粧品の多くは、店頭などオフライン販売が主流となっています。これにより大資本による絞り込まれたラインナップの商品が安価に購入できるものの、個々の悩みやコンプレックスを解消するための商品は、販売方法が限られ高価格帯になってしまっていました。

一方、「sirobari」はオンライン販売に注力し、購入しやすい価格で提供しています。その他にも、肌悩みを根本から改善するために必要な「バリア機能」を徹底的にサポートするために、独自の3D製法で細く・長い針のようにした独自技術により加工したピラミッド型、鋭いスピア型の2種類のヒアルロン酸100%の結晶が溶け出さないようオイルジェルで包み込む技術力で評価されています。それにより、乾燥・毛穴・キメ・ハリ不足・シワが気になる箇所全てにアプローチが可能になっています。そのような特徴によりオフライン販売が主流の中、発売から1年半で美容関係者が選ぶ支持率No.1の達成し、累計販売数30万枚を超えています。次に「sirocos」は、コントロールカラーとカラーチェンジリキッドを用いたカラーフィットファンデーションとして人気になっています。

代表取締役の小野地氏の経歴は、Web上では見当たりません。一方2019年11月にリバースラボ株式会社を創業し、「戻ることは罪じゃない」をコンセプトに複数のD2Cブランドを運営する他、他社D2Cブランドの立ち上げ支援コンサルティングサービスを提供しています。

今回の資金調達額は総額約2億円で株式会社ダイヤモンドファンタジー、および複数のエンジェル投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、新規製品の開発、既存商品の改良、プロモーション活動に投資する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年2月 総額約2億円 株式会社ダイヤモンドファンタジー、複数のエンジェル投資家

 

公表日 2月14日
調達金額 総額約2億円
資本金 非公表
設立 2019年11月
代表者 代表取締役 小野地 貴志
本社 東京都港区南青山2丁目2-15 ウィン青山942
事業内容 スキンケアD2C「sirobari」とコスメティックD2C「sirocos」の開発、運営

 

建ロボテック株式会社

建ロボテック株式会社https://kenrobo-tech.com/

建ロボテック株式会社は、協働型ロボット「トモロボ」など建設現場の省力化ソリューションを提供しています。まず「トモロボ」は建設現場の生産性向上と作業者の負担軽減を目的として開発されており、市販の手持ち電動工具をセットするだけで鉄筋工事における単純作業である結束作業を自動化できる協働ロボットになっています。この「トモロボシリーズ」は2020年1月から正式販売を行っており、既に全国の建設現場で活用されています。また従来は、人手だけで実施してきた工程を人+ロボット班に手分けして省人化を図れるようになります。その他にも鉄筋工事の省力化製品「速鉄」の提供、建設現場の省力化専門サイト「速建(ソクタテ)」や省力化研究サイト「Con,Lab(コンラボ)」の運営、マスク用スペーサー「マス楽」などを提供しています。

代表取締役CEOの眞部氏は、もともと鉄筋工事を専門とする有限会社都島興業を経営していた経営者です。その後2019年10月に、建設工事の省力化工法の開発・コンサルティングを手掛ける建ロボテックを立ち上げ、株式会社サンエスと共同開発を始めました。そして「トモロボ」を生み出しています。

今回の資金調達額は総額2億7,000万円で合同会社リアルテックジャパンが運営するリアルテックファンド3号、モバイル・インターネットキャピタル株式会社、いよぎんキャピタル株式会社、中銀リース株式会社、エンジェル投資家3名を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の調達資金を通じて、鉄筋結束作業領域以外のロボットの新規開発・製造を加速させる計画です。具体的には建設現場の生産性向上と建設業界のDX化を目的とした開発費用とその製造や販売、コンサルティングを担う人材採用等に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年9月 総額約2億円 株式会社グローカリンク、モバイルインターネットキャピタル株式会社、株式会社中国銀行、商工組合中央金庫

2022年2月 総額2億7,000万円 合同会社リアルテックジャパンが運営するリアルテックファンド3号、モバイル・インターネットキャピタル株式会社、いよぎんキャピタル株式会社、中銀リース株式会社、エンジェル投資家3名

 

公表日 2月14日
調達金額 総額2億7,000万円
資本金 5,000万円
設立 2013年7月3日
代表者 代表取締役CEO 眞部 達也
本社 香川県木田郡三木町大字上高岡246-2
事業内容 ・建設現場省人化ソリューションの企画、開発、販売
・省力化ロボット「トモロボシリーズ」の企画、開発、販売
・建設現場DX支援
・省力化製品、省力化資材の開発、販売
・労働環境改善商品、資材の開発、販売
・受託開発、開発コンサルティング

 

ClipLine株式会社

ClipLine株式会社https://corp.clipline.com/

ClipLine株式会社は動画を活用した、サービス業の技術習得支援プラットフォーム「ClipLine(クリップライン)」を提供するスタートアップ企業です。この「ClipLine」は動画を用いることで、離れた場所からでも実務のトレーニングをできるようにした研修システムです。また、サービス提供技術(暗黙知)を動画(形式知)に変え、大人数に同時、かつ短期間に技術習得させる難しさを解決することが出来ます。現在主な導入企業は介護・医療、小売、外食など多店舗展開しているサービス産業が多く、そのような導入企業の教育担当者等がお手本となる動画を作成し、「ClipLine」上で共有しています。

一方で、各店舗で働くスタッフは、その動画を参考に自分で実践した様子をさらに撮影。再度「ClipLine」に投稿することで、教育担当者からのフィードバックを受け取ることが出来ます。その仕組みによりマネジメントをリモート化し、ミドルマネージャーの負荷削減を通じた販売管理費の抑制や、暗黙知の形式知化による店舗間での理念体現・ノウハウ共有などの実績が出ています。そのような特徴により、2021年12月末時点で約1万5,000店舗、42万人に利用されています。

代表取締役社長の高橋氏は京都大学理学部を卒業、京都大学大学院理学研究科を修了した後、アクセンチュアに入社しました。次にジェネックスパートナーズに転職し外食、アミューズメント、ヘルスケア等の業界の経営コンサルティングを行った後、2013年7月に株式会社ジェネックスソリューションズ(現、ClipLine株式会社)を設立しました。

今回の資金調達額は総額4億5,000万円であいざわアセットマネジメント、DG Daiwa Ventures、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、山口キャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、現場マネジメントの柱となる「店長・ミドルマネジャー支援」機能の強化、人材獲得による組織体制の強化、導入促進のために以下の開発を行う計画です。

1)店長・ミドルマネジャーの利用シーンに即したマルチデバイスの開発
2)店舗運営に必要な情報をスコア化するダッシュボード機能の実装

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年3月 約1億3,000万円(STARTUP DBの調査による) インキュベイトファンド

2016年1月 総額9,600万円(STARTUP DBの調査による) DBJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル

2017年7月 1,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年3月 総額6億1,000万円(STARTUP DBの調査による) 産業革新機構、アニヴェルセルHOLDINGS

2018年12月 1億円 キャナルベンチャーズ

2020年9月 総額5億円 INCJ、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、サンブリッジコーポレーション、日本政策金融公庫

2021年10月 総額6億円 インキュベイトファンド、Axiom Asia Private Capital

2022年2月 総額4億5,000万円 あいざわアセットマネジメント、DG Daiwa Ventures、SMBCベンチャーキャピタル、山口キャピタル

 

公表日 2月15日
調達金額 総額4億5,000万円
資本金 9億220万2,040円(資本準備金を含む)
設立 2013年7月11日
代表者 代表取締役社長 高橋 勇人
本社 東京都品川区西五反田7丁目22-17 TOCビル7階20号室
事業内容 組織実行力を高める動画型マネジメントシステム「ClipLine(クリップライン)」の開発・運営、および経営コンサルティング事業

 

株式会社STANDS

株式会社STANDShttps://www.stands.ai/

株式会社STANDSは、B2Bサービスを顧客が使いやすいUI/UXを持つプロダクトに変えLTVを最大化するカスタマーサクセス支援ツール「Onboarding」の提供等を行っているスタートアップ企業です。

まず、「Onboarding」は画面上に顧客ごとの目的に合わせチュートリアルを作成・表示することで、顧客がプロダクトを使いこなすまでの時間を短縮し、定着率を向上させています。また、エンジニアの工数を使わず、Javascriptタグを設置したり、ブラウザの拡張機能を追加するだけで手軽に始めることができます。さらに契約後の顧客の利用状況をモニタリングすることで最適なタイミングでポップアップメッセージを表示できたり、顧客の状況に変化があった際には担当者へ通知をして、サポートで先回りできるような支援も行っています。その他にも、ブラウザで表示するソフトウェアであればどれでも利用できたり、顧客管理ツール等の外部データと連携し、導入企業の状況に合わせてヘルススコアを柔軟に設定することも可能にしています。

代表取締役の露木氏は、慶應義塾大学環境情報学部を卒業後、2010年に動画配信のB2B SaaSを展開する株式会社PLAYに新卒入社しました。同社ではエンジニア、事業企画、プロダクトマネージャーなど、Bizサイドとエンジニアリングを横断的に経験し事業のグロースを牽引してきました。また、在職中に早稲田大学大学院・商学研究科でMBAを取得。そして2018年9月に株式会社STANDSを創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億円でXTech Ventures株式会社、Headline Asiaに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し人材採用、プロダクト開発、カスタマーサクセスの強化を行う見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年9月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年2月 総額1億円 XTech Ventures株式会社、Headline Asia

 

公表日 2月15日
調達金額 総額1億円
資本金 1億円(資本準備金を含む)
設立 2018年9月3日
代表者 代表取締役 露木 諒
本社 東京都中央区八重洲1-2-16 TGビルディング本館8階 xBridge-Tokyo内
事業内容 B2B SaaS「Onboarding」の開発提供

 

DataLabs株式会社

DataLabs株式会社https://datalabs.jp/

DataLabs株式会社は点群データの「自動モデリングツール」、三次元データや二次元CAD図面の「クラウド型共有・可視化ツール」の2プロダクトを活用し、デジタルツインの社会実装を目指すスタートアップ企業です。同社は点群データ・三次元モデル・二次元CAD図面などを、誰でも閲覧・共有できる点群三次元モデル可視化・共有ツール「Linked Viewer」を公開する予定です。その「Linked Viewer」は建設現場などで使われる三次元モデル・二次元CAD図面を、URLの共有のみでブラウザー上で閲覧可能にしており、生データをダウンロードすることができます。

次に、点群データの自動モデリングツール「Modely(モデリー)」を提供中です。この「Modely」は、計測した点群データの自動三次元モデリングから各種CAE(Computer Aided Engineering)解析機能までを一気通貫で行えるシステムをSaaSモデルで提供していました。導入企業は、それぞれのニーズに合わせた機能を選択的に選べることもあり、導入スピードとコスト最小化が可能です。

代表取締役社長の田尻氏は大学を卒業後、新卒で宇宙航空研究開発機構(JAXA)に入社し、リモートセンシング(衛星データ)の利用普及事業に従事してきました。その後、有人宇宙関連部署を経て、ドローンベンチャー企業に転職しました。同社では三次元計測事業責任者や新規技術導入を担当。その後衛星ベンチャー企業で、BtoB SaaSの事業開発担当として技術提案からクロージングまでを牽引。そして2020年7月にDataLabs株式会社を創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億3,000万円で東京大学協創プラットフォーム開発、ディープコアに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としてはプロダクト開発、人材採用、プロダクトの拡販、機能拡充等に充てる予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年2月 総額1億3,000万円 東京大学協創プラットフォーム開発、ディープコア

 

公表日 2月16日
調達金額 総額1億3,000万円
資本金 300万円
設立 2020年7月
代表者 代表取締役社長 田尻 大介
本社 東京都中央区日本橋小舟町8-6
事業内容 ・三次元計測事業
・SaaSプラットフォーム(自動モデリング及び各種CAEシミュレーション)
・機械学習を用いた各種受託開発
・プロダクトセールス事業(計測機器等販売)

 

株式会社エイトノット

株式会社エイトノットhttps://8kt.jp/

株式会社エイトノットは、EVロボティックボート及び水上オンデマンド交通システムの開発を行う企業です。同社は「ロボティクスとAIであらゆる水上モビリティを自律化する」をミッションに掲げる、自律航行技術開発集団です。中でもロボティクスの技術を船舶に適用させ、港と港をつなぐ自律操船技術を開発し、それを利用したより快適な水上モビリティの開発を行っています。また、ロボティクス専門家集団による開発チームを擁し、実用的な技術を現実的なコストで、かつスピーディに開発が可能で、創業から半年で小型船舶向けの自律航行技術の開発で実証実験を成功させています。

その他にも、小型のEV自律航行船にネットワークを搭載し管理することで、利用者が好きな時間に移動できる水上移動サービスの実現を目指しています。

代表取締役の木村氏はカリフォルニア州立大学を卒業後、アップルジャパンを経て、デアゴスティーニ・ジャパンに入社し、開発業務に従事してきました。中でも、コミュニケーション・ロボット「ロビ」をはじめとするロボティクス事業の責任者を務めた経験があります。そして2021年3月に株式会社エイトノットを共同創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億円でDRONE FUND、15th Rock Ventures、リアルテックファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、ロボティクス及びAIに精通したエンジニアリングチームの強化、EVロボティックボート活用した事業開発チームの強化、自律航行機能を備えた小型船舶の開発、遠隔監視システムの開発、事業化を見据えた実証フィールドでの航行試験などを推進する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年4月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) DRONE FUND

2021年3月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年2月 総額1億円 DRONE FUND、15th Rock Ventures、リアルテックファンド

 

公表日 2月16日
調達金額 総額1億円
資本金 非公表
設立 2021年3月8日
代表者 代表取締役 木村 裕人
本社 大阪府堺市堺区北波止町10
事業内容 水上モビリティの自律航行システム開発

 

株式会社トレタ

株式会社トレタhttps://corp.toreta.in/

株式会社トレタは、飲食店の予約をタブレット1台で管理できるサービス「トレタ」の開発、提供を行うベンチャー企業です。このプロダクトはリアルタイムで予約状況が確認でき、系列店の間での送客や、顧客情報の共有ができます。同サービスはこのような現場が求めている機能を搭載していることで、導入店舗数が増え続けていて、2018年12月時点では1万2,000の店舗に導入されており、予約/顧客台帳サービスとして国内でトップのシェアを誇っています。

さらに、飲食店向け店内モバイルオーダー「トレタO/X」、飲食店の電話予約を AI で自動受付する「トレタ予約番」、飲食店の公式サイトからの予約を最大化する「トレタB/X」などの開発を行う予定です。

代表取締役CEOの中村氏は立教大学社会学部を卒業後、松下電器産業に入社。その後、外資系広告代理店を経て起業されます。現在は、東京都内でレストランやバーなど4 店舗を経営しているほか、Webアプリ開発会社FrogAppsの代表取締役として、食事写真共有アプリ「miil」もサービスとして提供しています。それらのサービスを立ち上げた後に株式会社トレタを設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額20億3,000万円で凸版印刷株式会社、合同会社HR Tech Fund、Image Frame Investment(HK)Limited、岡三キャピタルパートナーズ株式会社、三井住友トラスト・インベストメント株式会社が運営するジャパン・コインベスト3号ファンドを引受先とする第三者割当増資及び金融機関からの借入によるものです。

今回調達した資金は、プロダクトの開発推進および人材採用に充当します。また、投資家とのパートナーシップの向上、協業事業の推進を通じた事業拡大を図る計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年7月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2013年7月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2014年6月 2億円 WiL, LLC.

2015年7月及び12月 総額3億2,000万円 日本政策金融公庫、アイスタイルキャピタル、WiL, LLC.、フェムトグロースキャピタル、セールスフォース・ドットコム

2016年2月 総額3億円 アイスタイル、伊藤忠商事、電通デジタルファンド

2016年9月 総額12億円 Eight Roads Ventures Japan、三井住友海上キャピタル、NTTドコモ・ベンチャーズ、WiL、フェムトグロースキャピタル、アイスタイルキャピタル、セールスフォース ベンチャーズ

2017年11月 10億4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年12月 30億円 NTTドコモ

2021年3月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年5月 4億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 凸版印刷

2021年8月 6億3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年10月 5億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年2月 総額20億3,000万円 凸版印刷、HR Tech Fund、Image Frame Investment(HK)Limited、岡三キャピタルパートナーズ、三井住友トラスト・インベストメントが運営するジャパン・コインベスト3号ファンド、その他の金融機関

 

公表日 2月16日
調達金額 総額20億3,000万円
資本金 1億円
設立 2013年7月1日
代表者 代表取締役 CEO 中村 仁
本社 東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル8階
事業内容 飲食店向け予約/顧客台帳サービスの開発、販売

 

株式会社ファーストグループ

株式会社ファーストグループhttps://cars-enjoy.com/

株式会社ファーストグループは、グローバルカーライフテックサービス「cars(カーズ)」を運営している企業です。「cars」ではクルマ販売・整備・鈑金・パーツ・保険・シェアリングサービスをはじめ、自動運転技術を活用した革新的なモビリティサービスを順次提供しています。中でも、国内最大級の登録台数を誇る売買マーケットやAIによる車両査定をはじめ、クルマの利活用のすべてをワンストップで提供していることが特徴です。そのような運営ナレッジを活用して、自動車整備業界をはじめとする自動車業界向けの経営・集客・複業をサポートするマーケティングオートメーションサービス「cars MANAGER」の提供を行なっています。

また、その一環でスマートカーライフを体験できる「carsストア」を複数店舗オープンしています。その他にも、スマートカーライフアドバイザーと一緒にスマートカーについて触れられる空間「carsカフェ」を運営しています。

代表取締役社長の藤堂氏は大学卒業後、大手通信会社に就職し、その後自動車整備業界に転職しました。その後、2007年に同社からマネージメントバイアウトにより代表取締役に就任。そして、毎年7千万円の赤字で廃業寸前であった事業を様々な取組みで再建してきました。その後も、大阪や東京・埼玉・千葉などでM&Aや新規出店により事業を拡大し14年で年商30倍を実現させた実績のある経営者です。現在は、東京都渋谷区の本社でオートアフターマーケット向けITシステムなどの開発に注力しています。

今回の資金調達額は総額約16億円でゼンリンデータコム、ベンチャーラボインベストメントに対する第三者割当増資と、非公表先からの借入によるものです。

今回の資金調達を通じて今後は、自動車整備業界をはじめとする自動車業界向けの経営・集客・複業をサポートするマーケティングオートメーションサービス「cars MANAGER」、および個人向けグローバルカーライフテックサービス「cars」の開発強化を進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年1月 非公表(STARTUP DBの調査による) FFGベンチャービジネスパートナーズ

2022年1月 非公表(STARTUP DBの調査による) オートアールズ、カインズ、ベイシアグループ総研

2022年2月 総額約16億円 ゼンリンデータコム、ベンチャーラボインベストメント、非公表先からの借入

 

公表日 2月16日
調達金額 総額約16億円
資本金 3億2,985万4,000円
設立 1960年以下不明
代表者 代表取締役社長 藤堂 高明
本社 東京都渋谷区渋谷2-24-12 WeWork渋谷
事業内容 グローバルカーライフテックサービス「cars」ブランドによるカーライフテックサービスの企画、開発、提供

 

エッジテクノロジー株式会社

エッジテクノロジー株式会社https://www.edge-tech.co.jp/

エッジテクノロジー株式会社は、人工知能を搭載した営業支援ツール「GeAIne(ジーン)」を提供するスタートアップ企業です。
「GeAIne」は、新規開拓営業における面倒な作業をRPAの技術を用いて自動化することで、より受注確度の高いキーマンとの商談獲得を強力サポートするクラウドサービスです。中でも営業リストを大量に所有しているけど、そこからアポイントの獲得までつなげることが難しいと感じている企業に最適なサービスになっています。具体的には営業文章をA/Bテストし効果が高い文章に最適化できたり、新規開拓における問合せフォーム営業を自動化したり、自社に適したアタックリストをAIが自動分類する機能が備わっています。

代表取締役の住本氏はデータベースエンジニアとしてキャリアを積み、個人事業主として独立し、数々の大規模なOracleRAC環境の設計、構築をはじめ性能改善コンサルティングを行ってきたエンジニアです。その後、2008年にエッジシステム株式会社(現、エッジテクノロジー株式会社)を設立し、代表取締役に就任しました。また資産運用会社向けの機械学習アルゴリズムの研究、開発、実装に長年従事している一面もあります。

今回の資金調達額は、みんかぶの調査によると総額10億9,077万5,000円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては採用教育費、社員の人件費等に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年2月 総額10億9,077万5,000円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日 2月17日
調達金額 総額10億9,077万5,000円(みんかぶの調査による)
資本金 8,758万4,000円
設立 2014年5月12日
代表者 代表取締役 住本 幸士
本社 東京都千代田区神田須田町1-32-7 クレス不動産神田ビル5階
事業内容 AIアルゴリズム事業

 

株式会社キビテク

株式会社キビテクhttps://qibitech.com/

株式会社キビテクは、高度自律型ロボット遠隔制御サービス「HATS(Highly Autonomous Teleoperation System)」を提供する東京大学発のスタートアップ企業です。「HATS」は、物流現場や店舗で活躍する自律型ロボットを遠隔稼働させることで、現場をアシストできるシステムです。例えば、各ロボットに同社が開発した装置をアドオンしたうえでシステムに接続することで、遠隔オペレーターがロボットを制御が可能になります。また、AIでは対応しきれない臨機応変な動きを求められる高難度の業務も、人がAIをアシストするという形でロボットによる業務をより高度化することに成功しています。このように自律ロボットの場合、予想外の出来事に対応できず、頻繁な停止で作業効率が低下するなどの課題があることから、ロボット導入に踏み切ることができない現場や、導入後のロボット運用に課題を感じている現場に役立つサービスを目指しています。その他にもロボット遠隔制御システムの開発・販売やロボットシステム受注開発を事業として手がけています。

代表取締役CEOの林氏は東京大学人型ロボット研究室JSK(情報システム工学研究室)出身のロボットエンジニアです。同大学の博士課程を修了後、三菱電機株式会社を経て2011年11月に、株式会社キビテクを創業しました。現在は、経済産業省の情報処理推進機構で未踏スーパークリエータとしても活動中です。

今回の資金調達額は総額1億5,000万円でSpiral Capital Japan Fund 2号、九州オープンイノベーション1号ファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達によりシステム開発推進と、エンジニア採用を強化し、実証実験を進める計画です。また2020年からはじまった経済悪化の影響によって、非対面・非接触や遠隔操作での搬送ニーズの需要が高まっていることから、ロボット導入DX化の課題解決やマーケット拡大を目指す方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年9月 総額6,800万円(STARTUP DBの調査による) ウイルテック、シンク・アイホールディングス、匠

2022年2月 総額1億5,000万円 Spiral Capital Japan Fund 2号、九州オープンイノベーション1号ファンド

 

公表日 2月17日
調達金額 総額1億5,000万円
資本金 1億1,720万3,790円
設立 2011年11月
代表者 代表取締役CEO 林 摩梨花
本社 東京都品川区西五反田8-4-14 大橋ビル3階
事業内容 ・ロボット遠隔制御システム企画、設計、開発、運用
・ロボットシステム受託開発
・ロボットシステム開発コンサルティング
・各種AI/IoTシステム企画、設計、開発

 

株式会社カケハシ

株式会社カケハシhttps://www.kakehashi.life/

株式会社カケハシは、薬局向け電子薬歴システム「Musubi」を提供するスタートアップ企業です。「Musubi」は薬剤師が患者に対して行う服薬指導で利用する薬局向け業務システムで、患者の疾患・年齢・性別・生活習慣・検査値・アレルギー、季節の他、過去薬歴や過去処方を参照して、指導内容を提示することが可能です。また、指導内容は自動でクラウド上に蓄積されるため、コミュニケーションと同時進行でも薬歴の自動入力ができることが特徴です。薬剤師は毎日2〜3時間程度をこの入力作業に使っていましたが、この作業負担を軽減できることから2018年の段階で全国の薬局約6万店舗の16%にあたる合計1万店舗を超える薬局から問い合わせを獲得しています。また、それらの店舗への導入が進み、2018年3月に行われたB Dash Campピッチアリーナの登壇時には、単月売上高が4,000万円に達していることも公表しています。現在は、おくすり連絡帳アプリ「Pocket Musubi」などのサービス提供も行っています。

代表取締役CEOの中尾氏は立教大学理学部を卒業後、武田薬品工業株式会社に新卒入社してMRとして従事。医療業界において、サービス面で貢献することが多くの医療従事者や患者に貢献できる方法だと考え同社を退職。その後、2016年3月に株式会社カケハシを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額13億円で株式会社あおぞら銀行、株式会社静岡銀行に対する新株予約権を付した借入によるものです。

今回の資金調達を通じて、地方調剤薬局のDX支援等を進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年3月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

不明 合計約2億5,000万円 Draper Nexus Venture Partners、グリーベンチャーズ株式会社、500 Startups Japan(その他不明)

2018年5月 総額9億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、Salesforce Ventures、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、Draper Nexus Venture Partners、グリーベンチャーズ株式会社、500 Startups Japan

2019年10月 総額26億円 伊藤忠商事、電通ベンチャーズ、Aflac Ventures LLC.、みずほキャピタル、DNX Ventures、グロービス・キャピタル・パートナーズ、STRIVE、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、千葉道場2号ファンド、Coral Capital、SMBCベンチャーキャピタル

2019年12月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) PHCホールディングス

2020年10月 総額18億円 ジャパン・コインベスト3号ファンド、Sony Innovation Fund by IGV、Coral Capitalが運営するCoral Growth、千葉道場2号ファンド、DNX Ventures、Salesforce Ventures

2022年2月 総額13億円 あおぞら銀行、静岡銀行

 

公表日 2月17日
調達金額 総額13億円
資本金 37億316万円(資本準備金を含む)
設立 2016年3月30日
代表者 代表取締役CEO 中尾 豊
本社 東京都中央区築地4丁目1-17 銀座大野ビル9階
事業内容 薬局体験アシスタント「Musubi(ムスビ)」をはじめとしたITサービスの開発、提供

 

シェアード・モビリティ・ネットワークス株式会社

シェアード・モビリティ・ネットワークス株式会社https://www.sharedmobilitynetworks.com/

シェアード・モビリティ・ネットワークス株式会社は、折りたたみ電動バイクのシェアリングサービス「Shaero(シェアロ)」を提供するスタートアップ企業です。「Shaero」は、国内では唯一の折りたたみ電動バイクのシェアリングサービスで、都市部での数駅分の距離を、効率的なルートで自在に移動できるエコなツールとして、2021年9月にサービス提供を開始しています。ユーザーはアプリで簡単に電動バイクを借りて返却でき、自転車よりも速く、日々の通勤、通学、買い物など、日常のシーンのちょっとした移動時に東京23区で利用することができます。また同社の電動バイクは、電気代換算約10円分のエネルギーで30km走行し、小まめに運転することで充電されるため、環境負荷が低く騒音や排気ガス等も無く、「環境」と「人」に優しいのも特徴です。このような特徴から2022年2月時点では、東京23区を中心に65ステーション設置が完了しています。

代表取締役の畑氏は大学を卒業後、ゴールドマン・サックス証券で株式アナリスト業務を担当し、2005年からTPG-Axon Capitalで上場株式へのロング・ショート投資業務等で上場株式の投資分析業務に従事してきました。その後2013年に、ランブラス・キャピタル株式会社を設立し、複数の投資先企業の経営に参加し事業拡大を行ってきました。次に2019年6月に株式会社アクセスを承継し、シェアード・モビリティ・ネットワークス株式会社として再編成し、電動バイク・電気自動車の開発を進めてきました。そして、シェアリングサービスの提供に至っています。

今回の資金調達額は総額3億円で、国内の投資家(出資元不明)に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、2022年の夏頃に200ステーション、2023年には600ステーション開設を目指す方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年1月 9,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 2億円(STARTUP DBの調査による) 国内の投資事業有限責任組合

2022年1月 3億100万円(STARTUP DBの調査による) 国内の投資家

2022年2月 総額3億円 国内の投資家

 

公表日 2月21日
調達金額 総額3億円
資本金 6億円
設立 2019年7月1日
代表者 代表取締役 畑 翼
本社 東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー 24階
事業内容 折りたたみ電動バイクのシェアリングサービス「Shaero(シェアロ)」の運営

 

株式会社CaSy

株式会社CaSyhttps://casy.co.jp/

株式会社CaSyは家事代行サービス「CaSy」を運営するスタートアップ企業です。「CaSy」は、1時間2,190円という業界最安値水準で同社に登録する人材に家事の代行を依頼できるサービスです。機能としては家事代行サービスを受ける前に担当のスタッフの確認ができたり、スタッフのこれまでの評価や自己紹介をチェックできます。また、当日3時間前までの予約に対応する「直前リクエスト」機能やスマホから簡単に予約・キャンセル・変更ができることなどもあり、会員数は累計13万人に到達しています。
その他にも、「CaSy」の派遣人材は同社の面接に合格した人材でかつ、日経DUALが行った「家事代行サービスランキング2019」でランキング1位になった実績から、ユーザーに安心感を与えています。さらに損害保険にも加入していることで継続的に利用されています。

代表取締役 CEOの加茂氏は早稲田大学を卒業後、公認会計士として大手監査法人に入社。同社では100社以上のベンチャー企業と関わり、株式公開などを手掛けてきました。その後、グロービス経営大学院在学中に同期の池田裕樹氏等と事業計画を練り上げ、2014年1月に株式会社カジー(現、株式会社CaSy)を創業しました。

今回の資金調達額は、みんかぶの調査によると総額3億2,845万5,000円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途は広告宣伝費、システム開発費、システム開発に係る費用に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年6月 非公表 BEENOS

2018年4月 合計5億2,000円(事前の開示) 国内の事業会社3社

2018年6月 総額5億円 ワタキューセイモア、東急不動産ホールディングスが運営するTFHD Open Innovation Program

2022年2月 総額3億2,845万5,000円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日 2月22日
調達金額 総額3億2,845万5,000円(みんかぶの調査による)
資本金 6億654万5,000円(資本準備金を含む)
設立 2014年1月30日
代表者 代表取締役CEO 加茂 雄一
本社 東京都品川区上大崎3-5-11 MEGURO VILLA GARDEN 6階
事業内容 家事代行、ハウスクリーニング、オフィス・店舗・ビル清掃、Webサービスの開発及び運営

 

エボラニ株式会社

エボラニ株式会社https://evolany.com/

エボラニ株式会社は、開発不要のミニ・アプリ構築基盤「anybot(エニーボット)」を提供するスタートアップ企業です。「anybot」はLINEやFacebook Messengerなどでアプリの代わりにCRM(顧客関係管理)、EC、予約などの様々なビジネス活動や業務自動化のフルサポートを行なってくれるサービスです。さらに、すべてのデータを自動的にCRMに保存しセグメント化を行うため、導入企業は各種SNSにまたがったやり取りを実現できたり、様々なステップ配信やセグメント配信も自動で行えます。

さらに接客に必要な決済、クーポン提供機能や各種予約機能、会員証・ECといったキャンペーン機能も備えており、企業の集客からリピート率・ロイヤリティ向上、業務効率化などの課題解決を支援できます。そのような機能があることで、約3,500社にサービスを提供しています。

代表取締役社長の宋氏は15歳から独学でプログラミングを始め、19歳の時に学生時代に人材・物販・旅行・飲食・ITなど多方面の企業に向けたパッケージ販売を行うIT企業を創業しました。その後も2社を連続起業し、100以上のプロジェクトを回していく中で、中国で「WeChat」が流行し、1,000万社以上の企業が「WeChat」の公式アカウントを持つ現状を見て、「このトレンドが日本や世界中で広がる」と確信しました。そして2018年3月にエボラニ株式会社を設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は合計3億4,000万円で株式会社ネットスターズ、プレミアグループ株式会社が運営するAMD1号ファンド、D4V1号ファンド、その他の個人投資家を引受先とする第三者割当増資と、銀行からの借入によるものです。また、今回の資金調達に伴い株式会社ネットスターズとは資本業務提携契約を締結しています。

今回の資金調達を通じて、「anybot」の構築基盤を促進させ、LINEミニアプリの普及や日本のDX化推進を目指す計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年10月 総額7,000万円(STARTUP DBの調査による) D4V、LINE Ventures、坂本達夫氏(MOLOCO日本事業統括)、有安伸宏氏(コーチ・ユナイテッド創業者)

2018年3月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年2月 合計3億4,000万円 ネットスターズ、プレミアグループが運営するAMD1号ファンド、D4V1号ファンド、その他の個人投資家や銀行

 

公表日 2月22日
調達金額 合計3億4,000万円
資本金 3,800万円
設立 2018年3月20日
代表者 代表取締役社長 宋 瑜(ソウ ユ)
本社 神奈川県横浜市港北区新横浜2丁目12-2 明友ビル
事業内容 自動接客ツール「anybot(エニーボット)」の運営、開発

 

noco株式会社

noco株式会社https://about.toaster.how/

チーム・組織が直面する課題を解決するサービス「toaster team(トースターチーム)」を運営するスタートアップ企業です。「toaster team」は業務マニュアルや手順書などのナレッジを手軽に作成・共有ができ、業務進捗の確認や研修・敎育などのオンボーディングをタスク管理できるクラウドサービスです。また、動画マニュアル、社内用語管理、日報、議事録、ニュースのクリッピングなど業務に関する様々なノウハウや手順を見える化できる機能も実装しているため、社員の即戦力化や業務効率化の向上を実現できます。そのような特徴から、2020年7月の正式版サービスの提供開始以降、導入社数は1,700社を突破しました。

代表取締役の堀辺氏は株式会社クボタに入社し、住宅機材事業本部のセールスで社長賞を獲得しました。その後2004年に、住友スリーエム株式会社(現、3M Japan)に入社し、Construction Market Divisionで従事し2年連続優秀販売員賞を受賞。2012年は、株式会社ディー・エヌ・エーに入社し、経営企画本部広報部のコーポレートコミュニケーションを担当。その後、複数社のスタートアップで広報部門の立ち上げを担い、実績を積んできました。さらに2016年1月にmixtape合同会社を創業。フォーム作成管理ツール「formrun(フォームラン)」を開発し、のちに事業売却に成功。そして2017年5月にnoco株式会社を設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億3,000万円でCoral Capital、Headline Asia(旧インフィニティ・ベンチャーズ)、アプリコット・ベンチャーズに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「toaster team」の新機能開発や新たに展開するデジタルワークプレイスツール「n」ブランドの立ち上げ、同社ミッションを推進する中核人材の採用、マーケティング活動への投資に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年5月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年10月 7,000万円(STARTUP DBの調査による) CARTA VENTURES STRIVE、アプリコット・ベンチャーズ

2022年2月 総額1億3,000万円 Coral Capital、Headline Asia(旧インフィニティ・ベンチャーズ)、アプリコット・ベンチャーズ

 

公表日 2月22日
調達金額 総額1億3,000万円
資本金 7,606万円(資本準備金を含む)
設立 2017年5月12日
代表者 代表取締役 堀辺 憲
本社 千葉県船橋市前原西2-14-2 津田沼駅前安田ビル別館2階
事業内容 マニュアル&ナレッジ管理アプリ「toaster team(トースターチーム)」の開発、運営

 

株式会社tacoms(タコムス)

株式会社tacoms(タコムス)https://www.camel-delivery.com/about/index.html

株式会社tacomsは、デリバリー注文一元管理サービス「CAMEL(キャメル)」を運営するスタートアップ企業です。「CAMEL」は、複数のデリバリー・テイクアウトサービスの注文受注やメニュー管理などを1つのタブレットで実現するサービスです。多くの飲食店では、2020年からはじまった経済悪化の影響もあり、Uber EatsやDiDi Foodなど数々のデリバリーサービスの導入を進めています。しかし飲食店の現場・厨房内では、デリバリーサービスごとの注文受注用端末が溢れ、各サービスの管理画面にログイン、注文対応状況やメニュー更新作業が必要など、管理が非常に煩雑となっています。その背景の中、「CAMEL」は連携する全てのデリバリー・テイクアウトサービスからの注文を一括で受注することを可能にしているため、簡潔な店内のオペレーションで新しいデリバリープラットフォームに出店することができ、管理コストの削減・売り上げの最大化を実現することが可能です。また、注文の受注のみならず商品の品切れ設定や、レシートプリンターと連動した帳票の印字なども可能な点で評価されています。

代表取締役の宮本氏は東京大学工学部在学中に、大学入学直後より複数のスタートアップ企業でインターンを経験した経歴のある学生起業家です。またそれと同時に、東京大学起業サークル「TNK」の15期代表を務めてきました。その後、2019年5月にTNKの同期でもある現COOの杉田氏とともに、株式会社tacomsを共同設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額3億円でXTech Ventures株式会社、ANRIに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、全国の飲食店舗への認知・導入拡大のための組織拡大、デリバリー・テイクアウトサービス、POSシステム等外部サービスとの連携強化、導入店舗のサポート体制強化などを行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年5月 非公表(STARTUP DBの調査による) ANRI、イーストベンチャーズ、その他の個人投資家

2022年2月 総額3億円 XTech Ventures株式会社、ANRI

 

公表日 2月22日
調達金額 総額3億円
資本金 1億8,956万665円
設立 2019年5月
代表者 代表取締役 宮本 晴太
本社 東京都文京区本郷3丁目13-3 三富ビル4階
事業内容 飲食店向けSaaS「CAMEL(キャメル)」の開発、運営

 

株式会社KINS

株式会社KINShttps://yourkins.com/

株式会社KINSは、菌に着目したヘルスケアサプリメント「KINS」を開発・販売するスタートアップ企業です。「KINS」は、腸内環境や皮膚の常在菌バランスを整えるサプリメントや化粧品、菌状態を知る検査キットなどを提供するヘルスケアサービスです。2022年1月現在で、ブランドスタートから累計約1万5,000人のユーザーの常在菌データの分析実績を持っています。また、2021年8月には愛犬愛猫のための菌ケアブランド「KINS WITH」をローンチしました。この「KINS WITH」は獣医師と共同で開発した、ペットのためのトータルケアサービスです。例えば、腸内フローラの状態がわかる検査キットをはじめ、サプリメントとフレーバーの提供、コンシェルジュによるアドバイスサービスの提供など、菌ケア発想によるプロダクトやサービスを提供しています。

代表取締役の下川氏は岡山大学歯学部を卒業後、歯科医師を経て医療法人の理事長を務めました。そのクリニックでアトピー性皮膚炎や潰瘍性大腸炎などの慢性疾患に悩む患者に対して、乳酸菌の処方や食生活指導を実施。その経験を経て慢性疾患に悩む人たちの力になりたいと考えるようになり、起業を決意。そして、2018年12月に株式会社KINSを設立し、代表取締役に就任しました。また現在も、腸内環境改善に特化したクリニックの経営を複数行っています。

今回の資金調達額は総額9億5,000万円でジャフコグループ株式会社、株式会社エースタート、Abies Ventures株式会社を引受先とする第三者割当増資と、複数の金融機関からの借入によるものです。

今回の資金調達を通じて新規プロダクトラインの拡大、人材採用強化、マイクロバイオーム研究の加速、台湾やシンガポールなどへの海外展開、クリニック事業「KINS WITH」の動物病院開業などを行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年12月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年1月 4,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年2月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年4月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年3月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年10月 3億300万円(STARTUP DBの調査による) ジャフコグループ

2021年12月 6億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年2月 総額9億5,000万円 ジャフコグループ、エースタート、Abies Ventures、その他複数の金融機関

 

公表日 2月22日
調達金額 総額9億5,000万円
資本金 4億3,796万円(資本準備金を含む)
設立 2018年12月
代表者 代表取締役 下川 穣
本社 東京都目黒区下目黒6丁目17-21
事業内容 腸内・頭皮・皮膚に存在する常在菌のバランスを整える「菌ケア」サービスの提供

 

株式会社BeeX

株式会社BeeXhttps://www.beex-inc.com/

株式会社BeeXは、クラウドインテグレーションに特化したサービスやソフトウェア開発を行う企業です。中でもSAPなど基幹システムを中心としたエンタープライズシステムのクラウドインテグレーション事業に注力しています。さらに分類すると、データセンタートランスフォーメーション(データセンター変革)と、ハイブリッドクラウド・マルチクラウドという2つのテーマを軸にサービスを展開しています。その他にも、株式会社INDUSTRIAL-Xとはデジタルトランスフォーメーション実現に必要な、データ活用のトータルプラットフォーム構築に向けた戦略的協業などを行なっており、導入企業にコンサルティングから大規模なシステム構築・移行までをワンストップで提供するサービスを提供しています。

代表取締役社長の広木氏は外資系HWベンダー2社に就職後、SAPビジネスを立ち上げに参画してきました。 その後、大手Sier系列のコンサルティング会社に転職し、基盤レイヤーのコンサルティング・導入・運用などの業務に従事。さらに2011年にはクラウドテクノロジーに着手し、基幹システムへの採用を世界に先駆けて実施してきました。そして、2016年3月に株式会社BeeXを創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると総額5億7,952万円で、マザーズ市場への新規上場によるものです。

資金使途は、人材採用等に係る費用及び人件費、借入金の返済に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年2月 総額5億7,952万円(みんかぶの調査による) マザーズ市場への新規上場

 

公表日 2月24日
調達金額 総額5億7,952万円(みんかぶの調査による)
資本金 1億971万円
設立 2016年3月1日
代表者 代表取締役社長 広木 太
本社 東京都中央区銀座7-14-13 日土地銀座ビル10階
事業内容 クラウド関連の運用、保守、管理事業及びソフトウェア開発

 

ベースフード株式会社

ベースフード株式会社https://basefood.co.jp/

ベースフード株式会社は33種の栄養素を含んだ完全栄養食品の「BASE PASTA」を開発、提供を行うフードテック系スタートアップ企業です。この「BASE PASTA」は糖質を抑えながら、1食で1日に必要な3分の1の栄養素をとることができます。これをDirect to Customerモデルにより、開発から販売までを自社で行っています。さらに、栄養摂取における機能即時性だけでなく、美味しい主食として成立している特徴もあり、2021年11月末にシリーズ累計販売食数が1,500万食を突破しています。その他にも完全栄養パスタ「BASE PASTA」を販売開始し、現在では完全栄養パン「BASE BREAD」、完全栄養クッキー「BASE Cookies」等ラインナップを増やし展開しています。

代表取締役CEOの橋本氏は東京大学を卒業後、株式会社ディー・エヌ・エーに新卒入社されています。入社直後にミニゲームの企画や製作指揮などの新規事業を担当していました。また、4年目からは無人タクシー事業にも携わり事業構築のノウハウを学ばれたそうです。次にakippa株式会社の社長室兼経営企画室のマネージャーに就任。その後、「飲む完全食 ソイレント」を知ったことがきっかけとなりベースフード株式会社を設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額20億円でシニフィアン株式会社、みずほキャピタル株式会社が共同で運営するグロース・キャピタル「THE FUND」を引受先とする第三者割当増資と、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行からの借入によるものです。

今回調達した資金を活用し、既存商品の改善強化や新商品開発の加速、それに伴う人材の採用を強化する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) Future Food Fund

2016年10月 約109万円 クラウドファンディング(Makuake)

2016年4月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年1月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年4月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年6月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年9月 900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年10月 総額1億円 グローバル・ブレイン6号ファンド

2018年9月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年4月 総額1億9,800万円(STARTUP DBの調査による) XTech Ventures、グローバル・ブレイン、楽天グループ、その他の個人投資家

2020年5月 3億700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 8,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年2月 総額20億円 シニフィアンとみずほキャピタルが運営するTHE FUND、三菱UFJ銀行、商工組合中央金庫、りそな銀行、三井住友銀行

 

公表日 2月24日
調達金額 総額20億円
資本金 1億円
設立 2016年4月5日
代表者 代表取締役CEO 橋本 舜
本社 東京都目黒区中目黒5-25-2
事業内容 完全栄養食「BASE FOOD」シリーズの開発、販売、提供

 

株式会社SUPWAT(スプワット)

株式会社SUPWAT(スプワット)https://www.supwat.com/

株式会社SUPWATは、AI(人工知能)や機械学習を活用したSaaS型プラットフォーム「WALL」を提供するスタートアップ企業です。この「WALL」は、製造業の研究開発領域において、誰でも簡単に定量的な判断ができるようになるサービスで、パラメータ最適化・影響度分析・材料選定などを、機械学習技術を適用する「メカニカル・インフォマティクス技術」で補完することにより、開発面での技術継承が実現できます。「WALL」 はこれまでに包装資材メーカーのリュウグウ株式会社に導入され、作業員が経験をもとに行っていた素材の混合や設計における従来の過程を過去の開発記録と照らし合わせ、研究開発工程の効率化を図っています。
その他、国家プロジェクトであるNEDO事業(東京大学生産技術研究所)にも参画し、共同で「水素タンク」最適設計の研究を行っており、機械学習・AI技術を用いた最適設計技術を提供しています。

代表取締役CEOの横山氏は北海道大学工学部機械知能工学科を卒業後、東京大学大学院工学系研究科機械工学専攻修士課程を修了したエンジニアです。その後、JXTGエネルギー株式会社(現、ENEOS株式会社)に入社し、潤滑油の技術営業を経て自動車メーカー向けOEM製品の研究開発に従事してきました。さらにその後、株式会社メルカリを経て、2020年12月に株式会社SUPWATを創業し代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額約1億5,000万円でScrum Ventures、DEEPCOREに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、既存のサプライチェーンマネジメントの概念を変え、SUPWATが掲げるビジョンである「知的製造業の時代を創る」のために、エンジニアを中心とした採用を強化する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年2月 総額約1億5,000万円 Scrum Ventures、DEEPCORE

 

公表日 2月24日
調達金額 総額約1億5,000万円
資本金 6,600万円
設立 2020年12月
代表者 代表取締役CEO 横山 卓矢
本社 東京都中央区日本橋富沢町9-4 THE E.A.S.T.日本橋富沢町 404
事業内容 AIで製造業に新しい価値を届ける機械学習ツール「WALL」の開発運営

 

株式会社Halu

株式会社Haluhttps://ikoudesign.com/ja/

株式会社Haluは、乳幼児向けのインクルーシブブランド「IKOU(イコウ)」を運営するスタートアップ企業です。「IKOU」は、障がいのある子もない子も対象とする、新たなブランドを創りたいという想いで作られたブランドであり、インクルーシブな社会作りへの貢献を目指しているプロダクトでもあります。現在は、プロダクト第一号となる「IKOU ポータブルチェア」を提供中です。この「IKOU ポータブルチェア」は家の中でも外出先でも使える、折りたたみ式のキッズチェアです。機能面では、体幹が弱い乳幼児のすわり姿勢をやさしく支える設計になっており、また日常に馴染むデザインや軽さ、床置きでも使用可能な点で評価されています。そのような背景から、障がいを抱える子どもたちとその家族の体験から学び、一般のファミリーも価値を感じられるデザインに還元するという新たなアプローチでプロダクト開発を行っています。

代表取締役の松本氏は大学卒業後、トヨタ自動車株式会社に入社し、プロダクトマネージャーとして「カローラ」などのグローバル戦略車の商品企画や、コーポレート価格戦略を担当してきました。その後2016年に長男を出産。脳性まひによる運動機能障害があることが判明し、同社を退職。息子のケアとリハビリに専念する中で、「障がい者は保護されるべき存在である」という前提の元に成り立つ社会福祉制度や、障がい児とその家族を取り巻く環境に課題を感じ、起業を決意しました。そして2020年4月に株式会社Haluを創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約1億円でD4V、NOW、株式会社エバーセンス 、FGN ABBALab、株式会社ユニヴィスを引受先とする第三者割当増資と、金融機関からの借入によるものです。

今回調達した資金は、「IKOU」のプロダクトの開発・製造に充当する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年2月 総額約1億円 D4V、NOW、株式会社エバーセンス 、FGN ABBALab、株式会社ユニヴィス、金融機関

 

公表日 2月24日
調達金額 総額約1億円
資本金 3,400万円
設立 2020年4月
代表者 代表取締役 松本 友理
本社 京都府京都市北区衣笠総門町4-4
事業内容 乳幼児向けインクルーシブ・ブランド「IKOU(イコウ)」の開発、販売、展開

 

株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター

株式会社マーキュリーリアルテックイノベーターhttps://mcury.jp/

株式会社マーキュリーリアルテックイノベーターは、SaaS型サブスクモデルの不動産マーケティングプラットフォーム「リアルネット」を提供するベンチャー企業です。同社は「不動産ビッグデータ×Technology」を事業コンセプトに不動産関連の「プラットフォーム事業」「デジタルマーケティング事業」の大きく別けて2事業を展開しています。まず「リアルネット」は、不動産の周辺相場やパンフレットのダウンロード、業界の最新ニュースなどを提供するサービスです。例えば、新築分譲マンションの物件概要情報や、新築分譲当時の販売価格情報、物件パンフレット情報などの不動産ビッグデータを活用したマーケティングシステムを提供しています。そのような特徴から2021年5月時点で、会員数は3万人を突破しています。

さらに、1995年以降に分譲された約4万棟、約43万タイプの新築マンションの図面データを保有している情報収集力やそのノウハウを活かし、質の高い情報を提供し続けていることでも信頼を獲得しています。その他にも現在は、新築マンション業界向けに「サマリネット」「リアナビ」、中古マンション業界向けに「データダウンロードサービス」を提供中です。

代表取締役CEOの陣氏は株式会社明和住販流通センター(現、株式会社明和)に新卒入社しました。その後も、株式会社オリエント住販や株式会社東京都市開発、株式会社アルファプランナーなどに在籍し、不動産領域に携わってきました。その後、株式会社デジタルウェアを経て、2000年2月に株式会社エクスの取締役を兼任。そして2003年3月頃、個人で立ち上げた不動産情報ベンチャーが、1991年創業の不動産情報サービス企業に合流したことがきっかけとなり、株式会社マーキュリー(現、株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター) の代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は、みんかぶの調査によると総額7億8,105万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては、システム人材の採用費、不動産マーケティングシステムの開発費、不動産仲介事業者(中古領域)向けの新規サービスの開発費、社内業務効率化のためのRPAの導入費に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年2月 総額7億8,105万円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日 2月25日
調達金額 総額7億8,105万円(みんかぶの調査による)
資本金 2億4,110万円
設立 1991年5月
代表者 代表取締役CEO 陣 隆浩
本社 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル42階
事業内容 SaaS型不動産情報プラットフォームRealnetの運営

 

AMI株式会社

AMI株式会社https://ami.inc/

AMI株式会社は心疾患の自動診断アシストを実現する超聴診器の開発を行う企業です。同社独自の「超聴診器(心疾患診断アシスト機能付遠隔医療対応聴診器)」は、心筋活動電位の発生タイミングとデジタル化された聴診音を抽出し合成することで、ノイズを取り除き疾患に繋がる心雑音のみを自動的に検出することができる機能が備わっています。これにより従来、早期発見につながるスクリーニング検査の設備サイズが大きな課題でしたが、同社の聴診器によって、病院以外の場所でも生活習慣病の早期発見指導を行えるので、健康増進及び適切な生活指導・病院受診に繋げることが可能です。その他にも、今回株主に迎えた日清紡ホールディングス株式会社とは遠隔医療領域で、同社の掲げるクラウド総合病院構想を実現するために、医療DXを推進する新たなDtoD(Doctor to Doctor)遠隔医療サービスの社会実装や、医師の偏在や地域医療課草を解決するソリューションの展開を目指しています。

代表取締役の小川氏は熊本大学医学部を卒業後、熊本大学病院や済生会熊本病院に循環器内科医として勤務していた医師です。その後、2015年11月にAMI株式会社を創業し、代表取締役に就任しました。その中でKDDIアクセラレータプログラム11期において、最優秀KDDI ムゲンLabo賞を受賞しています。

今回の資金調達額は1億5,000万円で日清紡ホールディングス株式会社に対する第三者割当増資によるものです。これにより、同社とは資本業務提携契約を締結しています。

今回調達した資金は、超聴診器の医療機器としての上市に向けた取り組みや、遠隔医療サービスの立ち上げに充当する方針です。さらに今後は、日清紡ホールディングス株式会社の情報通信技術、センシング技術、医療機器製造などのノウハウを活用していく計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年11月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年12月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年5月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年8月 非公表 リアルテックファンド、肥銀キャピタル

2020年4月 総額4億9,000万円 CYBERDYNEおよびCEJキャピタルが運営するファンド、リアルテックジャパンが運営するファンド

2020年5月 合計3,000万円 ドーガン・ベータ、肥銀キャピタル

2020年5月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年2月 1億5,000万円 日清紡ホールディングス

 

公表日 2月28日
調達金額 1億5,000万円
資本金 5億9,000万円(資本準備金を含む)
設立 2015年11月2日
代表者 代表取締役 小川 晋平
本社 鹿児島県鹿児島市東千石町2-13 302号
事業内容 心疾患診断アシスト機能付遠隔医療対応聴診器「超聴診器」の開発・販売及び遠隔医療サービス

 

株式会社グリラス

株式会社グリラスhttps://gryllus.jp/

株式会社グリラスは、昆虫研究をリードするコオロギを使用した昆虫食事業を手がける徳島大学発のスタートアップ企業です。
同社は徳島大学における30年に及ぶコオロギ研究を基礎に、食用コオロギに関連する品種改良・生産・原料加工・商品開発・販売を一貫して提供しています。また、他の家畜に比べ生産過程において環境への負荷が著しく低く、昆虫の中でも特に飼育適正が高く食味が良いコオロギを食用に生産・供給することで、持続可能な循環型社会の構築を目指しています。今までには、2020年5月に株式会社ジェイテクトと業務提携を行い、IoT技術を駆使して飼育環境を最適化するシステムなどを開発することで、食用コオロギの量産体制の構築を進めてきました。さらに2021年の夏頃に徳島県美馬市の廃校(旧、切久保小学校)を活用し、大学で蓄積されたゲノム編集技術を用いてコオロギの高効率な品種改良を行う研究施設として整備したことで、生産拠点及び食品原料の加工拠点にすることに成功しています。

代表取締役社長の渡邉氏は徳島大学大学院社会産業理工学研究部・助教授で、昆虫の発生·再生メカニズムが専門の経営者です。コオロギの大規模生産、循環エコシステムの開発を行ってきた過程で、2019年5月に株式会社グリラスを創業しました。

今回の資金調達額は総額2億9,000万円でBeyond Next Ventures株式会社、HOXIN株式会社、株式会社産学連携キャピタル、いよぎんキャピタル株式会社、近鉄ベンチャーパートナーズ株式会社、食の未来ファンド(kemuri ventures合同会社)、地域とトモニファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、同社新規工場の立ち上げと、生産パートナー制度の整備を行う計画です。それにより、2023年12月時点で累計年間約60トンのコオロギパウダー生産における体制構築を目指す方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年5月 1,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年11月 800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年10月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年12月 総額2億3,000万円 Beyond Next Ventures、産学連携キャピタル(AIAC)、HOXIN株式会社等

2022年2月 総額2億9,000万円 Beyond Next Ventures、HOXIN、産学連携キャピタル、いよぎんキャピタル、近鉄ベンチャーパートナーズ、食の未来ファンド(kemuri ventures)、地域とトモニファンド

 

公表日 2月28日
調達金額 総額2億9,000万円
資本金 2億8,200万円(資本準備金を含む)
設立 2019年5月
代表者 代表取締役社長 渡邉 崇人
本社 徳島県鳴門市撫養町黒崎字松島45-56
事業内容 食用コオロギの生産、加工、飼育管理サービスの開発・販売

 

Crezit株式会社

Crezit株式会社https://corp.crezit.jp/

Crezit株式会社はデジタルネイティブ向け、モバイルクレジット「CREZIT」の提供を主体とするスタートアップ企業です。まず通常、与信サービスの立ち上げには膨大なリソースが必要となり、金銭的にも時間的にも多大なコストを要するという課題があります。その背景により、一部の資本力のある事業者以外による参入は限定的な状況にありました。そこで同社は個人の顧客向けにモバイルクレジットサービス「CREZIT」を中心とした金融サービスの開発を行っています。さらに、この「CREZIT」を通じて貸金・割賦販売などの消費者信用事業に参入したい様々な企業に対して、金融サービス構築に必要なシステム基盤や運営面をサービスとして提供するCredit as a Serviceを展開していく予定です。

その他にも、2021年10月の Incubate Camp 14th で事業会社6社、ノンバンク大手を含む金融会社5社と、交渉または基本合意に至っていることを公表しています。また将来的には、消費者が自身の与信情報を管理可能な Crezit ID を中心とする与信プラットフォームを目指す計画を明らかにしています。

代表取締役社長の矢部氏は慶應大学卒業後、ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(GE)に入社し、北アジアのファイナンス業務などに従事してきました。その後、2018年からBASE株式会社に入社し、金融子会社のBASE BANK株式会社で「YELL BANK」の企画、開発や融資事業の立ち上げを手掛けてきました。そして、2019年3月にCrezit株式会社を創業しています。

今回の資金調達額は総額6億5,000万円で株式会社デライト・ベンチャーズ、Spiral Capital株式会社、千葉道場ファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、採用・組織体制の強化、消費者信用事業(貸金・割賦販売など)に参入したい企業に対して、金融サービス構築に必要なシステム基盤やオペレーションを提供するサービス「CaaS」の開発に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年3月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年4月 総額9,400万円(STARTUP DBの調査による) インキュベイトファンド株式会社、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ

2020年12月 総額1億6,500万円 千葉道場ファンド、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、イーストベンチャーズ株式会社、Plug and Play Ventures

2021年2月 総額3,500万円(STARTUP DBの調査による) FINOLAB、有安伸宏氏(エンジェル投資家、Tokyo Founders Fund設立者)、杉山全功氏(株式会社enish元代表取締役社長)

2021年2月 7,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年2月 総額6億5,000万円 デライト・ベンチャーズ、Spiral Capital、千葉道場ファンド

 

公表日 2月28日
調達金額 総額6億5,000万円
資本金 9,000万円(資本準備金を含む)
設立 2019年3月8日
代表者 代表取締役社長 矢部 寿明
本社 東京都港区六本木7丁目3-24 竜土ハイツ3階 A4
事業内容 消費者信用事業、金融事業

 

イクラ株式会社

イクラ株式会社https://iqra.co.jp/

イクラ株式会社は、不動産売却検索サイト「イクラ不動産」などを運営する企業です。この「イクラ不動産」では、売却に強く親身に対応してくれる不動産屋を掲載し、LINEの利用によって売却に関する不安や悩みを個別に相談できるなど、不動産売却初心者でも安心して信頼できる不動産屋を見つけることができるサービス設計をしています。中でも独自の相場データベースを持つ不動産売買プラットフォームを構築しており、サービス加盟店から集めた成約実績を公開していることで評価されています。これにより不透明な見積もりに頼ることなく、信頼できる不動産会社を成約実績に基づいて選ぶことができます。また、独自に整備された不動産データベース等、ゼンリンの地図情報とのシナジーも期待できることから今回株主に迎えたゼンリンフューチャーパートナーズから出資を獲得しています。

代表取締役CEOの坂根氏は、野村證券株式会社でコンサルティング営業を経て、三井のリハウスを運営する三井不動産リアルティ株式会社で、居住用不動産売買仲介営業を経験してきました。その後、2015年9月にイクラ株式会社を設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額はSTARTUP DBの調査によると総額2億円で、株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズを引受先とする第三者割当増資と、金融機関からの借入によるものです。

今回調達した資金は、契約に必要な書類を電子化できる独自のクラウドサービスの機能向上に充当する方針です。また、ゼンリンの地図情報を不動産価格の査定に活用していく方針をプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年9月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年11月 5,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年2月 総額2億円(STARTUP DBの調査による) ゼンリンフューチャーパートナーズ、金融機関

 

公表日 2月28日
調達金額 総額2億円(STARTUP DBの調査による)
資本金 5,500万円
設立 2015年9月1日
代表者 代表取締役CEO 坂根 大介
本社 東京都品川区上大崎1-23-16
事業内容 不動産サービス事業

 

株式会社トリドリ

株式会社トリドリhttps://toridori.co.jp/

株式会社トリドリは、インフルエンサー専用の案件を探せるアプリ「toridori base」などを提供するスタートアップ企業です。「toridori base」は、インフルエンサーと企業(発注者)がつながるマッチングサービスです。全国で常時1,000件以上の案件が揃い、案件の検索と投稿に必要なコミュニケーションをアプリ上で案件獲得ができるサービスになっています。その他にも月額制での利用も可能であり、サービスに登録する約2万5,000名のインフルエンサーにPR依頼できるため、広告予算が限られているユーザーも簡単に使用スタートできる仕組みになっています。このような特徴から、PR案件実績が15万件を超えており、インフルエンサーマーケティングツールとして認識されています。

代表取締役の中山氏は、月間500万PVを集める個人ブロガーとして活動後、2016年6月に、株式会社アップロント(現、株式会社トリドリ)を設立し、代表取締役に就任しました。その後インフルエンサーマーケティングに関する各種サービスを複数リリースしています。

今回の資金調達額は総額12億円でGlobal Catalyst Partners Japan、三菱UFJキャピタル、セレス、イノベーション・エンジン、XTech Ventures、スリーエスキャピタル、ファーストアドバイザーズ、マネーフォワードベンチャーパートナーズに対する第三者割当増資によるものです。

今回の調達した資金により、「toridori marketing」及び「toridori base」の成長を加速させるため、人材採用、プロダクト開発、戦略的プロモーションに活用する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年7月 総額5億円(STARTUP DBの調査による) イノベーション・エンジン、セレス、三菱UFJキャピタル、名古屋テレビ・ベンチャーズ、日本郵政キャピタル

2016年6月 1,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年2月 総額12億円 Global Catalyst Partners Japan、三菱UFJキャピタル、セレス、イノベーション・エンジン、XTech Ventures、スリーエスキャピタル、ファーストアドバイザーズ、マネーフォワードベンチャーパートナーズ

 

公表日 2月28日
調達金額 総額12億円
資本金 2億5,960万円
設立 2016年6月1日
代表者 代表取締役 中山 貴之
本社 東京都渋谷区円山町28-1 渋谷道玄坂スカイビル8階
事業内容 インフルエンサーマーケティング事業

 

エーテンラボ株式会社

エーテンラボ株式会社https://a10lab.com/

エーテンラボ株式会社は、習慣化サービス「みんチャレ」の開発・運営を行うソニーの新規事業創出プログラムから独立したスタートアップ企業です。「みんチャレ」は、5人1組の励まし合いコミュニティでダイエットや運動、治療の継続など、新しい習慣を身につけたい匿名5人でチームを組み、同じ目標に向かってチャットで励まし合いながらチャレンジする習慣化アプリです。その中でも、現在は自治体や企業・健康保険組合向けに、企業の従業員や市民を対象に生活習慣の改善をサポートする「みんチャレHealthcare」に注力しています。

この「みんチャレHealthcare」は糖尿病改善や禁煙、フレイル予防などの生活習慣病予防サービスです。ユーザーはニックネーム登録が可能なため匿名性が担保されており、自分の身近の人とチームを組めなくてもアプリ上でチームメンバーを探すことができます。また、チャット機能も充実しており、メンバー同士で励まし合うことで糖尿病予備群・患者(HbA1c 5.6-7.0%)を対象とした臨床研究の結果、目標歩数の達成率・平均歩数が非使用の場合と比べ、2倍の有意差があったことを公表しています。

代表取締役CEOの長坂氏は東京工科大学メディア学部を卒業後、ソニー株式会社に入社しました。同社では、B2Bの営業やプレイステーションネットワークのサービス立ち上げに従事。そして、ソニーの新規事業創出プログラム「Seed Acceleration Program」から独立し、2016年12月にエーテンラボ株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は合計3億7,000万円で株式会社ファストトラックイニシアティブ、みずほキャピタル株式会社、一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「みんチャレ」に新機能を実装するエンジニア人件費や営業・カスタマーサクセスの人材採用費、健保向け事業を拡大するための事業開発費に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年12月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年2月 総額6,600万円(STARTUP DBの調査による) グローブアドバイザーズ、ソニーグループ、フューチャーベンチャーキャピタル、吉田行宏氏(ガリバーインターナショナル元常務取締役)、第一勧業信用組合

2019年6月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年2月 5,900万円(STARTUP DBの調査による) FUNDINNO

2020年7月 非公表(STARTUP DBの調査による) 社会変革推進財団

2022年2月 合計3億7,000万円 ファストトラックイニシアティブ、みずほキャピタル、社会変革推進財団

 

公表日 2月28日
調達金額 合計3億7,000万円
資本金 4,800万円
設立 2016年12月
代表者 代表取締役CEO 長坂 剛
本社 東京都港区六本木7-7-7 Tri-Seven Roppongi 7階
事業内容 5人1組の励まし合いで行動変容を実現する習慣化アプリ「みんチャレ」の開発、提供

 

株式会社CyberneX

株式会社CyberneXhttps://cybernex.co.jp/ja/

株式会社CyberneXは、独自のイヤホン型Brain Computer Interface(BCI)「Ear Brain Interface」の開発を行うスタートアップ企業です。「Ear Brain Interface」は、音声UIとしてのイヤホンと耳からの生体情報利用を高度に融合した次世代のユーザーインターフェースになっています。具体的には、どこにいても生体データをシームレスに取得出来る事を強みとしています。

この生体信号と音声の同時記録により、音声や動きが伴うシーンにおいて、予防医療や介護等でメリットになる生体データを効果的に取得することが可能になります。また、デバイスの開発だけでなく、ハード及びソフトを統合したシステムの技術開発力、未来を見据えた革新的な特許ポートフォリオの発明力、取得データの独自解析技術を活かしたデータプラットフォームの構築を行っている点で評価され、横河電機株式会社と資本業務提携契約を締結するなど座組みを整えています。

代表取締役の馬場氏は富士ゼロックス株式会社に入社後、同社の総合研究所に配属されました。2004年からは同社商品技術開発を牽引し、2017年以降には、商品開発本部、研究技術開発本部の部長職としてIoT/AIの研究領域で社外との戦略的パートナーシップを構築してきました。当時の特許出願数は280件以上に及び、所属元企業と社会還元への貢献額は推定4,500億円にのぼることも公表しています。そして、富士ゼロックスから特許等の知的財産権および技術資産譲渡を受けて2020年5月に株式会社CyberneXを設立し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は数億円規模で三井住友海上キャピタル株式会社、山口キャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、ソフトウェアの開発やサービスのローンチに向けた事業開発の強化に充当する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年5月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 非公表(STARTUP DBの調査による) 横河電機

2021年9月 1億500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年2月 数億円規模 三井住友海上キャピタル、山口キャピタル

 

公表日 2月28日
調達金額 数億円
資本金 500万円
設立 2020年5月22日
代表者 代表取締役 馬場 基文
本社 東京都大田区蒲田5-26-8 アーデル蒲田1107号室
事業内容 ・生体データを活用した研究開発支援、実験/PoCのサポート
・効果測定/可視化のサポート
・BCIデバイスの開発
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