2022年1月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業57社

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1月に1億円以上の資金調達をした企業57社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

株式会社アングラーズ

株式会社アングラーズhttps://corp.anglers.jp/

株式会社アングラーズは、釣りSNS「ANGLERS」を運営するスタートアップ企業です。同社は「釣りで人生を豊かに」をビジョンに、釣り人が共有し、繋がり、学び、商品を購入する環境をつくっています。「ANGLERS」は釣り専用SNSとして、釣り人同士のコミュニケーション支援機能、釣り場の検索機能などがあります。また、釣れた魚を写真に撮るだけで釣果情報を記録する機能もあります。その写真撮影をした場所の位置情報から、時刻や日付だけでなく気温、風速、気圧、タイドグラフなどを自動で取得し、誰でも簡単に釣果を記録できる特徴もあり、毎月約150万人以上の釣り人に利用されています。また、記録した釣果情報は、各自で公開するかどうかを選択することもできるため、何の魚が、どの辺りで、どんな釣具で、釣れている時間帯はいつなのか、など独自の釣りルートを作成できることでも人気になっています。

代表取締役CEOの若槻氏は高知大学理学部を卒業後、物流×ITのリーディングカンパニーであるSGシステム株式会社のIT企画部に入社しました。同社では佐川急便基幹系システムの企画、プロジェクトマネジメントなどに従事。そして、2012年10月に株式会社アングラーズを創業しCEOに就任。またCEOとしての業務以外にも、JAVAによるAndroid開発や、Ruby on RailsによるWebサイトの開発に関与してきました。

今回の資金調達額はSTARTUP DBの調査によると5億5,900万円で、前澤ファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「ANGLERS」公認の釣り人であるアングラーズマイスターの拡大、Webサービスやアプリの品質改善、釣り業界を盛り上げるための新規事業展開、エンジニア採用強化等に投資を行う計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) 前澤ファンド

2015年12月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年12月 非公表(STARTUP DBの調査による) 500 Startups、イグニス、他個人の投資家

2020年11月 1,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年11月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年11月 2,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年1月 5億5,900万円(STARTUP DBの調査による) 前澤ファンド

 

公表日 1月1日
調達金額 5億5,900万円(STARTUP DBの調査による)
資本金 8億1,453万5,694円(資本準備金を含む)
設立 2012年10月2日
代表者 代表取締役CEO 若槻 嘉亮
本社 東京都町田市原町田6-9-8 アエタ町田4階
事業内容 スマートフォンアプリ及びWebサービスの企画、開発、運営

 

フルカイテン株式会社

フルカイテン株式会社https://corp.full-kaiten.com/

フルカイテン株式会社は、小売企業の売上増加と在庫削減の両立を支援するSaaS「FULL KAITEN」を開発するスタートアップ企業です。この「FULL KAITEN」は、小売事業者が抱える在庫の問題を解決するために開発され、小売企業が持つ在庫の適正や不良在庫、過剰在庫などを独自のアルゴリズムで自動分類し削減するリストを自動的に生成してくれるサービスです。

また、サプライチェーンの川下に位置する小売だけでなく卸売、商社、メーカーへ遡って余剰在庫の問題を解決できるように、販売・生産・在庫に関するデータを集約するためのプロダクト開発を本格化させています。このサービスは同社が運営していたベビー服・ベビー用品の通販「べびちゅ(Babychu)」の提供中に見えた課題から産み出されています。このような特徴もあり、オンワード樫山やアシックスジャパン、パルグループホールディングス、楽天ショップオブザイヤー受賞店舗など、中小から大手まで多くの小売企業への導入が加速しています。

代表取締役社長の瀬川氏は慶應義塾大学理工学部機械工学科を卒業後、株式会社ゼロスタート、メディア・クルーズ・ソリューション株式会社、シナジーマーケティング株式会社、コンパックコンピュータ株式会社を経て2012年5月にハモンズ株式会社(現、フルカイテン株式会社)を創業しました。

今回の資金調達額は2億円で、株式会社新生銀行に対する新株予約権付融資によるものです。

今回調達した資金は、プロダクト開発や採用強化に充当する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年5月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 大和企業投資

2018年6月 総額約1億2,000万円 大和企業投資、ユナイテッド、ベンチャーユナイテッド、みずほキャピタル、京都銀行グループが運営する京銀リース・キャピタル

2019年12月 総額1億7,000万円(STARTUP DBの調査による) みずほキャピタル、京銀リース・キャピタル、大和企業投資

2020年1月 非公表(STARTUP DBの調査による) みずほ銀行

2021年6月 5億円(STARTUP DBの調査による) ジャフコグループ

2022年1月 2億円 新生銀行

 

公表日 1月6日
調達金額 2億円
資本金 4億2,154万円
設立 2012年5月7日
代表者 代表取締役社長 瀬川 直寛
本社 大阪府大阪市福島区福島1-4-4 セントラル70 2階-B
事業内容 売上・粗利・キャッシュフローを最大化する在庫分析SaaS「FULL KAITEN」の開発、提供

 

ユアマイスター株式会社

ユアマイスター株式会社https://corp.yourmystar.jp/

ユアマイスター株式会社.は、ハウスクリーニングや修理・お手入れといったサービス産業のIT化プラットフォーム「ユアマイスター」を運営するスタートアップ企業です。「ユアマイスター」は、クリーニングや修理の職人とユーザーをつなぐECプラットフォームです。具体的には自宅のエアコン・キッチン設備などのクリーニングをはじめ、車コーティング・車内清掃など100種類以上のサービスをオンラインから依頼が可能になっています。その他にも、ビルメンテナンス業界のDXを実現し生産性・収益性を向上する業務支援サービス「ビルメンクラウド」や、大事なものをもっと大切にする人向けオウンドメディア「YOURMYSTAR STYLE」を提供中です。現在は、ビルメンテナンス業界における情報の一元管理や業務自動化を強化し、生産性・収益性の向上を支援していく狙いがあります。

代表取締役社長の星野氏は慶應義塾大学を卒業後、楽天株式会社に新卒入社しました。楽天市場では営業を担当し、全国1位の売上を上げ、全社MVP、年間MVPに選出されました。25歳では九州全域の副責任者に抜擢され、26歳には社内の幹部育成プログラムの第1期生に選抜。その後、IRへ移動後、ECを中心とし決算・増資・投資家対応を担当。その間にもMBAを取得しました。そして同社の最年少役員候補だった経歴を捨て、2016年8月にユアマイスター株式会社を設立し、代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は総額約23億円でインキュベイトファンド、SMBCベンチャーキャピタル、ジャフコグループ、みずほキャピタル、グロービス経営大学院、Z Venture Capital、フォースタートアップスキャピタル、Ariake Secondary Fund Ⅱ LP、Axiom Asia 6, L.P.、その他非公表の3社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、プロダクト開発体制の増強、出店パートナー事業者のサポート体制の強化、マーケティング活動の強化などに注力していく見込みです。また、toC及びtoB向けプロダクト・サービスの提供企業の新規サービス拡充を支援する企業等とのアライアンスも強化していく計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) ソラシードスタートアップスタジオ

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) インキュベイトファンド

2016年8月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年10月 1億5,000万円(STARTUP DBの調査による) ジャフコグループ

2019年3月 総額1億7,000万円(STARTUP DBの調査による) グロービス経営大学院、サイバーエージェント、鎌倉新書

2019年12月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年2月 1億7,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年11月 総額13億9,700万円 Axiom Asia Private Capital、SMBCベンチャーキャピタル、Z Venture Capital、あいざわアセットマネジメント、みずほキャピタル、インキュベイトファンド、グロービス経営大学院、ジャフコグループ、フォースタートアップスキャピタル、他3社

2022年1月 総額約23億円 インキュベイトファンド、SMBCベンチャーキャピタル、ジャフコグループ、みずほキャピタル、グロービス経営大学院、Z Venture Capital、フォースタートアップスキャピタル、Ariake Secondary Fund Ⅱ LP、Axiom Asia 6, L.P.、他3社(非公表)

 

公表日 1月6日
調達金額 総額約23億円
資本金 1億500万円
設立 2016年8月8日
代表者 代表取締役社長 星野 貴之
本社 東京都世田谷区三宿1丁目13-1 東映三宿ビル5階
事業内容 サービス産業のIT化プラットフォーム「ユアマイスター」の運営

 

株式会社CogSmart

株式会社CogSmarthttps://www.cogsmartglobal.com/

株式会社CogSmartは画像解析AI技術を活用して脳健康レベルを可視化し、将来の認知症予防アドバイスを提供する脳ドック用プログラム「BrainSuite」の提供を行う企業です。「BrainSuite」は、早期段階からの認知症リスク低減を目的とした脳ドック用プログラムであり、東北大学加齢医学研究所の瀧靖之教授などの研究成果に基づき開発された解析・データサイエンスサービスです。これは従来の頭部MRI検診(脳ドック等)に追加するだけで、脳の健康状態(自分の脳の健康状態が年齢相応かどうか等)や将来の認知症リスクを早期から可視化できます。それにより、受診者個々に適した脳の健康維持・改善方法と将来の認知症の予防方法を提示できます。現時点でも、首都圏の病院・健診施設を中心に提供しています。さらに、東北や⻄⽇本エリアの病院でも提供を開始しており、今後全国各地での展開を予定しています。

代表取締役の樋口氏は英国オックスフォード大学修士課程と、東京大学大学院を修了後、東北大学加齢医学研究所分野の研究員として従事してきました。 その後の2008年に森・濱田松本法律事務所に入所。また2012年からは金融庁に勤務し、金融商品取引法の改正や非財務情報を含む企業情報の開示制度の見直し等を担当してきました。その後、2019年にWithers法律事務所(香港オフィス)で勤務しながら、CogSmartの香港進出を支援し、子会社のCogSmart香港を設立。そして、2021年7月から香港サイエンスパークのバイオ系助成金プログラムでの研究開発を主導(日系企業初採択)し香港代表を兼任しつつ、2021年10月頃、株式会社CogSmartの代表取締役に抜擢されました。

代表取締役の瀧氏は東北大学加齢医学研究所機能画像医学研究分野の教授です。また、東北大学東北メディカル・メガバンク機構の教授でもあり、脳の発達から加齢までのトピックを網羅した研究分野の第一人者として知られています。2019年10月から、株式会社CogSmartの代表となり、脳のMRI画像を用いたデータベースを作成し、脳の発達、加齢のメカニズムを明らかにする研究者としての業務も継続中です。

今回の資金調達額は総額3億5,000万円でオムロンベンチャーズ株式会社、株式会社アイロムグループ、株式会社DG Daiwa Ventures、アイティーファーム、株式会社MAKOTOキャピタル、その他個人の投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資⾦により、国内外での研究開発の推進や事業拡⼤に取り組みを推進する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年2月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

関与するファンド、他個⼈の投資家

2020年11月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年11月 2,400万円(STARTUP DBの調査による) オムロンベンチャーズ

2022年1月 総額3億5,000万円 オムロンベンチャーズ、アイロムグループ、DG Daiwa Ventures、アイティーファーム、MAKOTOキャピタル、その他の個人投資家

 

公表日 1月6日
調達金額 総額3億5,000万円
資本金 非公表
設立 2019年10月30日
代表者 代表取締役CEO 樋口 彰
代表取締役CSO 瀧 靖之
本社 東京都千代田区平河町1-6-4
事業内容 ・脳機能に関する研究開発
・脳科学、医学的エビデンスに基づくデータサイエンス事業
・認知症の実効的な予防その他機能の改善及び維持のためのソフトウェア医療機器・ヘルスケア機器の製造、販売事業
・上記に関するデータサイエンス事業など

 

株式会社Payment Technology

株式会社Payment Technologyhttps://pay-tech.co.jp/

株式会社Payment Technologyは新型福利厚生サービス「前払いできるくん」を提供するスタートアップ企業です。この「前払いできるくん」は、企業や従業員のための福利厚生サービスで、企業は同サービスの準備資金・導入費用・運用費用が一切かからずに、従業員は給料の前払いを受けるだけでなく、上司の許可や入会審査無しで受け取れるメリットがあります。さらに、企業は前払い業務を行う専用の事務員を雇う必要がなく、簡単に運用することができます。そのようなハードルの低さから、前払い利用金額が月商4億円を突破しています。現在は従業員1名から利用できる小規模・個人事業主向けの「前払いできるくんLITE」も用意されており、LITEは財務審査なしで利用が可能になっています。

さらに、早期入金型請求書発行サービス「ハヤメル」の提供も開始しています。

代表取締役社長の上野氏はソフトバンク株式会社(現、ソフトバンクグループ株式会社)に入社し、経理財務部にてソフトバンクの資金調達やBPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)プロジェクトに従事していました。その後、株式会社SBI証券へ移り、約16年勤めた後は2015年2月に株式会社うえるを立上げ、代表取締役に就任。同社ではIPO全般の支援事業を運営し、各社と顧問契約を結んできました。そして、2016年3月に株式会社Payment Technologyを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約4億円で株式会社Branding Engineer、株式会社ヤマノビューティメイトグループ、その他法人及び個人の投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、「ハヤメル」を利用した賃貸物件の退去時精算を始め、不動産業に付随する様々な支払い・精算事務の円滑化を目的としたオペレーションの開発に取り組む予定です。また具体的には、法人向け後払いサービス「1 month delay payment」や「前払いできるくんLITE」のWebマーケティングの強化、売掛金早期回収サービスのシステム拡充・営業体制構築、個人向け後払いサービスのシステム構築、アプリ開発を行うことを公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年3月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年6月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年9月 100万円以下(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年6月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年7月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年6月 非公表(STARTUP DBの調査による) エアトリ

2018年6月 3,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年4月 総額12億円 東京スター銀行、千葉銀行、りそな銀行、非公開のインターネット銀行

2019年5月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 総額2億5,000万円(STARTUP DBの調査による) みずほ銀行、東京スター銀行

2020年2月 6億4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年2月 2億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年1月 総額約4億円 Branding Engineer、ヤマノビューティメイトグループ、その他法人及び個人の投資家

 

公表日 1月6日
調達金額 総額約4億円
資本金 1億3,382万円(資本準備金を含む)
設立 2016年3月25日
代表者 代表取締役 上野 亨
本社 東京都文京区本郷3-35-2 ラ・ヴェリエール3階
事業内容 給与前払いシステム「前払いできるくん」「前払いできるくんLITE」の開発、提供

 

株式会社T-ICU

株式会社T-ICUhttps://www.t-icu.co.jp/

株式会社T-ICUは診療サポートを遠隔から行う集中治療専門医チームであり、遠隔集中治療ソリューションを提供する企業です。現在、重症患者管理において日本国内では、人材不足などの問題で専門医ではない医師が集中治療の診療に関わらざるを得ない状況となっています。その中で同社は集中治療専門医チームを持ち、地域・施設・時間に関係なく質の高い集中治療を提供できる環境作りのサポート業務を手掛けています。さらに同社は遠隔相談システム「リリーヴ」を提供しており、遠隔地から集中治療医や専門医が、現場の医師や看護師から提供された情報を基に24時間アドバイスをしています。これにより、現場の医師や看護師の負担を軽減することに成功しています。そのサービスにより電話相談の域を超えた実用性の高い診療支援を行えるようになっており、集中治療室に留まらず、救急や看護の現場でも利用可能にしています。

その他にも、遠隔モニタリングシステム「クロスバイ」を提供中です。「クロスバイ」は離れた場所から患者と医療者に寄り添うことを目的に、高性能カメラによる病状観察と高度通信機器によるベッドサイドとの明瞭なコミュニケーション機会を提供しています。

代表取締役社長兼医師の中西氏は京都府立医科大学医学部を卒業後、京都府立医科大学外科の研修医として従事していました。その後熊本赤十字病院の心臓血管外科や横浜市立大学麻酔科学教室で経験を積み、武蔵野赤十字病院救急救命センターや守口生野記念病院の救急科部長として経歴を積みました。そして、2016年10月に株式会社T-ICUを設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額5億7,000万円でパソナグループ、Beyond Next Ventures、SMBCベンチャーキャピタル、その他の個人投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用して、NTT西日本との遠隔医療におけるエッジコンピューティング技術を活用した情報処理の実現方式に関する共同実験や、スコアに基づく遠隔集中治療モニタリングシステムの製品化などを加速させる方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年1月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年12月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年6月 非公表 Beyond Next Ventures、その他の医師を含む投資家

2019年7月 総額1億3,800万円(2019年10月度と同じ一連のラウンド) Beyond Next Ventures、栖峰投資ワークス、みなとキャピタル、フューチャーベンチャーキャピタル、ターン・アラウンド・マネジメント、中西智之氏(同社代表取締役)

2019年10月 総額1億5,257万円 栖峰投資ワークス、みなとキャピタル、フューチャーベンチャーキャピタル、ターン・アラウンド・マネジメント、SMBCベンチャーキャピタル、Beyond Next Ventures、中西智之氏(同社代表取締役)

2020年12月 総額3,700万円(STARTUP DBの調査による) Beyond Next Ventures、クオンタムリープ・キャピタル・パートナーズ、三菱UFJキャピタル、東海東京インベストメント、その他複数の個人投資家

2021年1月 総額1億5,300万円 Beyond Next Ventures、東海東京インベストメント、クオンタムリープ・キャピタル・パートナズなどが運用するファンド、個人投資家

2022年1月 総額5億7,000万円 パソナグループ、Beyond Next Ventures、SMBCベンチャーキャピタル、その他の個人投資家

 

公表日 1月6日
調達金額 総額5億7,000万円
資本金 1億円
設立 2016年10月13日
代表者 代表取締役社長兼医師 中西 智之
本社 兵庫県神戸市中央区八幡通3-2-5 IN東洋ビル605
事業内容 ・遠隔での救急、集中治療に関連するサービスおよびシステムの提供
・救急、集中治療に関するスタッフトレーニング(教育)
・病院におけるコンサルテーション(医療安全等)

 

株式会社セルージョン

株式会社セルージョンhttps://cellusion.jp/

株式会社セルージョンは、iPS細胞を利用した角膜内皮再生医療の研究開発を行う慶應大学医学部発の再生医療スタートアップ企業です。同社は、iPS細胞から角膜内皮代替細胞を効率的に作り出す独自技術を基に、世界の角膜移植課題をはじめとした、現在の医学が抱える未解決の治療ニーズの解消を、最先端の細胞治療技術により解決し、全世界の健康福祉向上への貢献を目指しています。中でも同社の細胞移植は、iPS細胞由来の角膜内皮代替細胞を用いることで、シリンジから細胞を注入し、術後3時間うつ伏せになることで細胞を定着させることが可能になっています。

最も特徴的なのが、角膜の内皮細胞の代替となる細胞をiPS細胞から大量に培養することに成功していることです。これにより、ドナー不足の解消や、手術時間の短縮や合併症のリスクを低下させることが可能となり、これまでにないスピードでのブレイクスルーを実現できる見込みがあります。

代表取締役の羽藤氏は慶應義塾大学の医学部を卒業後、助手として勤務し、現在は慶應義塾大学医学部の眼科学教室で従事する眼科医です。大学を卒業後は、独立行政法人国立病院機構東京医療センターや臨床研究センターの視覚研究部で研究員を務め、2015年から慶應義塾大学医学部の特任講師として同大学に戻っています。そして、2015年1月に株式会社セルージョンを創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額11億円で東邦ホールディングス、東洋製罐グループホールディングス、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ、Gemseki、SMBCベンチャーキャピタル、株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ、DBJキャピタルを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、先行開発品であるiPS細胞由来角膜内皮代替細胞の企業治験準備に充当される見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年5月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2015年7月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年3月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年9月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年10月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年1月 訴額3億6,000万円(STARTUP DBの調査による) DBJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、慶應イノベーション・イニシアティブ

2020年5月 3,800万円(STARTUP DBの調査による) Industrial Technology Investmen

2022年1月 総額11億円 東邦ホールディングス、東洋製罐グループホールディングス、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ、Gemseki、SMBCベンチャーキャピタル、株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ、DBJキャピタル

 

公表日 1月7日
調達金額 総額11億円
資本金 6億4,000万円
設立 2015年1月
代表者 代表取締役 羽藤 晋
本社 東京都中央区日本橋室町一丁目13-7 PMO日本橋室町3階 H1O日本橋室町305号室
事業内容 水疱性角膜症の治療を目的とするiPS細胞を利用した角膜内皮再生医療

 

Property Access(プロパティアクセス)株式会社

Property Access(プロパティアクセス)株式会社https://propertyaccess.jp/

Property Access株式会社は、国内及び海外不動産の投資におけるウェルス・マネジメント事業を行うスタートアップ企業です。ウェルス・マネジメントとは、富裕層向けの資産運用、不動産管理、投資管理など包括的にサポートする事業のことで、同社は東京、シンガポール、マレーシア、フィリピンを拠点とし、投資家に世界の不動産投資情報を提供しています。

また、安定の国内不動産保有と高値売却、かつ成長国の不動産投資のポートフォリオを実現していることで注目されています。同社は物件の紹介だけでなく、契約から取引完了まで日本語での対応、竣工後の管理やプログラム提供を行う海外不動産の取引アドバイザリー業務や、投資志向に応じた、国の選定を行うサポート業務も行っています。さらにフィリピンの不動産売買プラットフォーム「Propertyaccess.ph」を提供しており、2021年11月時点で週間6万PVとなり約10倍に成長しています。これによりフィリピン国内のWebサービスでは、2021年内で最も成長したポータルになっています。

代表取締役社長の風戸氏は2004年早稲田大学商学部卒業。同年オークラヤ住宅に入社。その後、クリード社やダヴィンチ・アドバイザーズ社に転じ、この間に起業構想を温めてきました。そして2010年に、不動産仲介透明化フォーラムを設立し、代表取締役社長に就任。日本の不動産取引を変革するべく、米国型エージェント制度の日本版「売却のミカタ」を開始し、全国展開。2014年にソニー不動産に不動産仲介透明化フォーラムを売却し、ソニー不動産執行役員兼売却コンサルティング事業部長兼コンサルティング事業部長として、創業に携わるとともに事業を拡大、不動産取引の透明化を加速。そして、2017年にシンガポールにてプロパティアクセスを共同創業しました。

今回の資金調達額は総額2億500万円で既存株主、事業法人、エンジェル投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回の調達した資金を元に、「Propertyaccess.ph」及びそれに関わるDX事業、不動産流動化事業などの構築体制を強化する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年7月 総額6,000万円(STARTUP DBの調査による) Robot Home、プロパティエージェント

2020年7月 総額7,700万円(STARTUP DBの調査による) アトム、その他のエンジェル投資家

2020年11月 総額2億6,500万円 同社の関連会社、風戸裕樹氏(Property Access代表取締役社長)

2022年1月 総額2億500万円 既存株主、事業法人、エンジェル投資家

 

公表日 1月11日
調達金額 総額2億500万円
資本金 約3億3,000万円(資本準備金・資本余剰金を含む)
設立 2018年3月
代表者 代表取締役社長 風戸 裕樹
本社 東京都港区北青山2丁目7-11 青山但馬屋ビル4階
事業内容 ・海外不動産投資メディアプラットフォームの運営
・海外不動産取引コンサルティング及び管理

 

SATORI株式会社

SATORI株式会社https://satori.marketing/

SATORI株式会社はメール、Webサイト、SNSなどのマーケティング活動を自動化・可視化するマーケティングオートメーションツールを開発しています。同社は集客に強いマーケティングオートメーションツール「SATORI」を提供していて、国産ツールとして高い認知度を誇り1,000社以上が導入しています。この「SATORI」はユーザー目線に立ちながら、プロダクトを磨くことに注力をしていることが特徴で、データベースの設計・導入作業をする必要が無く、Webサイトに計測タグを埋め込むことで即日運用を始めることができます。また、実名リードだけでなく、匿名リードのデータも蓄積することが可能です。そのような特徴により、数多くの会社がWebサイト上のコンバージョン率を向上できたり、購買意欲が高まった見込み顧客に対して自動的にアプローチできるようになっています。

代表取締役の植山氏は東京大学情報理工学系研究科修士課程を修了後、トライアックス株式会社を創業しました。同社でWebシステム構築事業を開始し、中小企業から大手企業まで様々な顧客のWeb支援を行なってきました。また、大学・研究機関、先端ベンチャー企業が求めるシステムの開発支援事業に従事し、そのノウハウから「SATORI」を誕生させました。その後、トライアックス株式会社は株式会社スカラに売却し、Exitに成功しています。

今回の資金調達額は総額約20億円でインキュベイトファンド、SMBCベンチャーキャピタル、Axiom Asia Private Capital、その他の引受先に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を機に、大企業だけでなく地方や中小規模の企業・組織への「SATORI」導入支援を強化し、その後のマーケティング活動を並走するカスタマー対応の人材獲得・育成および組織体制の強化を行う予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年10月 総額8,000万円 株式会社スカラ、個人投資家

2016年1月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年10月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年2月 総額12億2,000万円 インキュベイトファンド、SMBCベンチャーキャピタル、TIS、キャナルベンチャーズ、その他の事業会社

2019年4月 100万円以下(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年4月 4億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年9月 6億5,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年1月 総額約20億円 インキュベイトファンド、SMBCベンチャーキャピタル、Axiom Asia Private Capital、その他の引受先を含む

 

公表日 1月11日
調達金額 総額約20億円
資本金 45億2,320万円(払込済資本金を含む)
設立 2015年9月
代表者 代表取締役 植山 浩介
本社 東京都渋谷区桜丘町23-21 渋谷区文化総合センター大和田 11階
事業内容 マーケティングオートメーションツールの開発、販売

 

株式会社MENOU(メノウ)

株式会社MENOU(メノウ)https://menou.co.jp/

株式会社MENOUは、専門知識を持たなくても高度なAI外観検査システムを社内開発することのできるアプリ「MENOU-TE(メノート)」や、検査工程を自動化するための導入支援サービスである「MENOU-IN(メノーイン)」を提供しています。まず「MENOU-TE」では、AIとルールベースのハイブリッドな検査を構築し、現場で行われている検査タスクを画面上でつなぐだけで、AIの判断をプログラミングできるサービスになっています。それを活用することで対象物や対象領域を特定できたり、対象物の個数を数え、異常を判断する、異常を分類するなどのタスクを適宜指定できます。それにより、実行可能なAI検査モデルを作成できます。また、プログラミングやAI、画像処理の専門人材がいなくてもAIの社内開発が可能になるように利便性向上を日々行っています。

一方「MENOU-IN」は、検査AIの総合的な導入支援サービスです。これにより、外観検査の画像取得に向けた照明やカメラなどの最適な撮像構成を提案しつつ、運用やメンテナンス体制も含めたAI外観検査導入を総合的にサポートしています。

代表取締役CEOの西本氏は大学を卒業後、2013年に株式会社ニコンに入社し、画像検査装置の開発設計に従事してきました。同社を通じて現場の実態を目の当たりにしたことや、画像処理ソフトの開発中に出会ったDeep Learning画像処理に衝撃を受け、自らアプリ開発を開始しました。そして、OSSを用いたその自作アプリでDeep Learning画像処理の可能性を確信。そこから2019年6月に株式会社MENOUを創業し、代表取締役CEOに就任しました。その他にも、光学からソフトウェア・ハードウェア開発まで、画像検査システム全体の開発実績があるエンジニア兼経営者です。

今回の資金調達額は総額約2億5,000万円でニッセイ・キャピタル、DEEPCORE(ディープコア)、三菱UFJキャピタルに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金により「MENOU-TE」の機能拡張を加速し、DXの加速が急務な製造業をはじめとする様々な企業へ販売を拡大する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年9月 8,000万円(STARTUP DBの調査による) シーシーエス、ディープコア、三菱UFJキャピタル

2022年1月 総額約2億5,000万円 ニッセイ・キャピタル、DEEPCORE(ディープコア)、三菱UFJキャピタル

 

公表日 1月11日
調達金額 総額約2億5,000万円
資本金 1億1,458万円(資本準備金を含む)
設立 2019年6月
代表者 代表取締役CEO 西本 励照
本社 東京都中央区日本橋本石町2丁目1-1
事業内容 ディープラーニングの技術を用いたAI外観検査、画像検査に関するソリューションの開発

 

STAGE株式会社

STAGE株式会社https://stageinc.jp/

STAGE株式会社は、ライブ配信アプリ「EVERY .LIVE(エブリィライブ)」の運営をするスタートアップ企業です。同社は「みんなにいいこと=Good for Everyone」をビジョンに、ライブ配信を超えたライブコミュニティーサービスを提供しています。「EVERY .LIVE」は通常のライブアプリ同様応援したいライバーにコメントを送ったり、ギフトを送ることができます。中でもライバーとリスナー、運営の繋がりを重視しており、タイムラインでしか楽しめないライバー情報が見られる機能なども実装しています。さらにライバーは月間や日間でランキング表示されるので、そのランキングを見ながらユーザーはかんたんに支援が可能になっています。そのような特徴により年間単月売上高は1億円を超え、売上規模、デイリーアクティブユーザー、アクティブ配信者数において四半期ごとに100%以上増加し成長しています。

代表取締役社長の新井氏は、今までにない面白いECサイトを創っていくために10人の少数精鋭メンバーを集め、2015年7月にSTAGE株式会社を創業し、代表取締役社長に就任しました。その後、インスタントECサイト「SPACIAL」やブロックチェーン技術を用いた電子マネー決済サービス「DigiCash(デジキャッシュ)」などを提供しましたが何度かピポットを繰り返し、現在に至ります。

今回の資金調達額は3億円で出資元は非公表です。一方、非公表の株主からは事業価値約40億円で評価されたことを公表しています。

今回の資金調達を通じて事業拡大に向けて、2022年2月に子会社としてEVERY .LIVEを設立しています。また、これに伴い47都道府県にいるファンに会う感謝祭「Community+」プロジェクトを実施する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年1月 3億円 非公表

 

公表日 1月12日
調達金額 3億円
資本金 3億5,000万円
設立 2015年7月7日
代表者 代表取締役社長 新井 隆介
本社 東京都豊島区東池袋1-10-1 住友池袋駅前ビル3階
事業内容 ・QRコード決済アプリ「DigiCash」の企画、開発、運営、保守¬
・ライブ配信アプリ「EVERY .LIVE」の企画、開発、運営、保守
・BtoBにおける受託開発(企画・デザイン、制作、運営、保守、管理)
・BtoBにおけるSE(システムエンジニア)の派遣業務

 

株式会社estie(エスティ)

株式会社estie(エスティ)https://www.estie.jp/corp/

株式会社estieは、オフィス賃貸業向けデータプラットフォーム「estie pro(エスティ・プロ)」や、オフィス探しの物件探索・提案プラットフォーム「estie(エスティ)」を提供するスタートアップ企業です。まず「estie」は不動産の公開情報を基に独自のAIアルゴリズムによって各地域のオフィスビルの推定賃料を算出する技術を保有していて、それを活用しオフィスビルのおおよその賃料を調べられるだけでなく、全国8万棟の基礎物件情報、40万フロアの建物情報や24万件の非公開賃料情報、都心20万件の入居企業情報などの網羅的なデータベースを提供しています。さらに、ユーザーは希望条件を入力するだけで待機中になっている不動産のプロから物件候補を厳選した提案をもらえます。その他にも「e-Map」という機能があり、登録した希望条件をもとに、レコメンドAIがgoogleマップ上に表示するので直感的に探しやすくなります。

次に「estie pro」は、オリジナルの機械学習モデルを搭載した、デベロッパーや不動産機関投資家のサポートサービスです。「estie pro」は各社が異なるフォーマットで開示するPDF資料から、必要なデータを自動で取り込み同社のデータベースに反映します。この仕組みにより従来、不動産機関投資家が経験と時間を使って物件を探していた作業を自動化できることから、約14倍(月平均約+15%)ものMRR(月次経常収入)を達成しています。

今回の資金調達額は総額約10億円でグロービス・キャピタル・パートナーズ(GCP)、東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)、グローバル・ブレインに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用してプロダクト、オペレーションの両部門の組織を拡大し、CFOなどのトップマネジメント人材を採用する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年12月 1,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年9月 約1億5,000万円 東京大学エッジキャピタル

2020年6月 総額2億5,200万円(STARTUP DBの調査による) グロービス・キャピタル・パートナーズ、東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)

2022年1月 総額約10億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ(GCP)、東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)、グローバル・ブレイン

 

公表日 1月12日
調達金額 総額約10億円
資本金 13億800万円(資本準備金を含む)
設立 2018年12月
代表者 代表取締役 平井 瑛
本社 東京都港区西新橋1-1-1 日比谷フォートタワー
事業内容 ・オフィスビル情報プラットフォーム「estie pro(エスティ・プロ)」の開発、運営
・賃貸オフィスマッチングサービス「estie(エスティ)」の開発、運営

 

株式会社Fuel Hash

株式会社Fuel Hashhttps://fuel-hash.com/

株式会社Fuel Hashは、再生可能エネルギーを活用したビットコイン・マイニング事業を行うスタートアップ企業です。まず、ビットコイン・マイニングとは、クリプト領域において高いリターンが見込める投資のことです。一方、大きな投資原資が必要なために一部の投資家にしか参入できないという社会問題が存在しています。同社はこうした課題の解決に取り組んでおり、環境に優しく開かれたビットコイン・マイニング市場の形成を目指しています。また、暗号資産価格の高騰に伴ってマイニング投資が過熱化した結果、国家レベルにまで及ぶ膨大な電力消費が大きな課題になっており、これを解決できる企業として期待されています。

代表取締役の紺野氏はソフトバンクグループで8年近く勤務し、スプリントの買収など合わせて600億ドル(約6兆5,000憶円)を超える大型のM&Aやベンチャー投資案件を手掛けてきた経営者です。その後Quoine(コイン)に入社し、同社の日本法人代表取締役として、Quoineが提供する仮想通貨取引所「Liquid by Quoine(リキッド・バイ・コイン)」の統括を行ってきました。また、2019年には日本仮想通貨ビジネス協会の理事に就任し米Forbesが選ぶフィンテック企業50に選ばれた世界有数のブロックチェーンサービス企業のビットフューリー・グループ(The Bitfury Group)の日本代表を努め、日本のスマートシティ構想も立案。その他にも、日本の大手仮想通貨取引所であるディカーレットの暗号資産グループ グループヘッドも務め活躍してきました。そして、2021年3月に株式会社Fuel Hashを創業しました。

今回の資金調達額は総額3億1,000万円でHeadline Asia(旧、Infinity Ventures)、THE SEED、その他複数のエンジェル投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、再生可能エネルギーを活用したビットコイン・マイニング案件の組成や、クラウドマイニング事業への参入に充当される見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年6月 2億700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 1,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年1月 総額3億1,000万円 Headline Asia(旧、Infinity Ventures)、THE SEED、その他の複数のエンジェル投資家

 

公表日 1月12日
調達金額 総額3億1,000万円
資本金 2億800万円(資本準備金を含む)
設立 2021年3月
代表者 代表取締役 紺野 勝弥
本社 東京都千代田区平河町1-6-4
事業内容 ・再生可能エネルギーを活用した分散型データセンター事業
・ブロックチェーン開発
・AIソリューション開発

 

株式会社Sozi

株式会社Sozihttps://sozi.co.jp/

株式会社Soziはスマートフォンに届くイラストアプリである「pib(picture in bottle)」や、クリエイター向けポートフォリオページ作成サービス「POTOFU(ポトフ)」を手掛ける企業です。まず「pib」は、制作したイラストを投稿するだけで、機械学習(AI)を用いた作品レコメンドによってユーザーに提供し、そのイラストを本当に好きな人のもとへ届けるアプリです。ユーザーには、制作者の情報が一切付与されていない状態のイラストが日々届くことで、制作者の知名度や一時的なトレンドに左右されず自分の価値観のみで好きな作品を集めることができる仕組みになっています。またアプリ内で、一定の条件を満たすとルームと呼ばれるイラスト制作者の情報ページが開示されるという独自のサービスモデルも構築しています。次に「POTOFU」は、クリエイターが手間なく自身のポートフォリオページを無料で作れるサービスです。このようなクリエイターを支援するプラットフォーム構築により、登録クリエイター数は前年比で265%(2021年11月末時点)増になっています。

代表取締役CEOの宮村氏は、幼い頃から患っていた喘息の影響で小学生時代の大半を自宅で過ごした経歴のある経営者です。その様子をみて、賢姉がレンタルビデオ屋で借りてきたアニメの物語やキャラクターに見て、孤独だった心を救われました。それ以来、アニメを筆頭に少女漫画や小説など様々な作品に触れてきました。大学を卒業後はIT企業に勤め、仕事外の時間で個人的に1文字2円のファンレターサービス「OFUSE」を開発。それをもとに2017年9月頃、株式会社Soziを設立し、代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額4億1,000万円でギフティ、サムライインキュベート、SMBCベンチャーキャピタル、Headline Asia、オー・エル・エム・ベンチャーズ、ギークピクチュアズに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は人材獲得・体制強化やサービスの改善・拡大を図るとともに、国内外へのマーケティング推進に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年2月 7,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 7,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年9月 非公表(STARTUP DBの調査による) アカツキ、グリーベンチャーズ、ジェネシア・ベンチャーズ、富島 寛氏(メルカリ共同創業者)、山内 一馬氏(エンジェル投資家)、藤崎 研一郎氏(メルカリ執行役員)、関 喜史氏(Gunosy共同創設者)

2020年9月 1,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年1月 総額4億1,000万円 ギフティ、サムライインキュベート、SMBCベンチャーキャピタル、Headline Asia、オー・エル・エム・ベンチャーズ、ギークピクチュアズ

 

公表日 1月12日
調達金額 総額4億1,000万円
資本金 2億8,000万円
設立 2017年9月
代表者 東京都千代田区外神田3丁目13-2 LIFORK AKIHABARAⅡRB1A
本社 代表取締役CEO 宮村 哲宏
事業内容 クリエイションを発展させるプラットフォーム及びツールの企画・開発・運営、それに付帯関連する業務

 

株式会社よりそう

株式会社よりそうhttps://www.yoriso.com/corp/

株式会社よりそうは「シンプルなお葬式」や「葬儀レビ」など、葬儀業のレビューや仲介サービスを提供しているスタートアップ企業です。インターネットを用いて葬儀探しや電話で相談する事が出来る「葬儀レビ」や僧侶の宅配を頼む事ができる「お坊さん便」、お気持ちで明文化されていなかったお布施などを定額化して、手続きを簡単にした葬儀サービス「よりそうのお葬式」などを提供しています。また、宗教観に希薄化しつつある現代に合わせたサービスの開発、運営を主軸として行っている点で注目を集めています。

現在は、終活・葬式・供養・相続まで包括的に提供する「ライフエンディング・プラットフォーム」(LEPF)構想を掲げています。これは、ユーザーである高齢者家族や遺族が介護、葬式、供養、相続といった様々なライフイベントを経験する中で、そのたびにサービスの比較検討や申し込みを繰り返すことが大きな負担となっていることを踏まえて、終活・葬式・供養・相続までワンストップで支援する構想を掲げており、自社サービスの構築やパートナー葬儀社などのDX支援事業を提供中です。

代表取締役社長CEOの芦沢氏は、アメリカ・オクラホマ州にある大学を中退後に日本に帰国。その後、取締役副社長兼COOを務める秋田氏と共に株式会社みんれびを立ち上げました。個人事業時にはアフィリエイトで高収入を得ていたそうです。そして、2009年3月に株式会社みんれび(現、株式会社よりそう)を創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額約35億1,000万円でフィデリティ・インターナショナル、農林中金キャピタル、Sumisei Innovation Fund、博報堂DYベンチャーズ、Sony Innovation Fund by IGV、HT Asia Technology Fund、ヤマシタに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金はライフエンディング・プラットフォーム(LEPF)構想の強化に充て、新規事業創出及び認知拡大を行う見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年3月 数千万円 不明

2015年8月 総額2億8,500万円、グローバル・ブレイン、三井住友海上キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル

2016年11月 1億4,600万円(STARTUP DBの調査による) 日本政策金融公庫

2016年11月 総額8億5,300万円(STARTUP DBの調査による) SMBCベンチャーキャピタル、Spiral Capital、みずほキャピタル、グローバル・ブレイン、グロービス・キャピタル・パートナーズ、三井住友海上キャピタル

2017年4月 総額10億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、みずほキャピタル、Spiral Ventures Japan、グローバル・ブレイン、SMBCベンチャーキャピタル、三井住友海上キャピタル

2019年9月 総額20億円 SBIインベストメント、ジャパン・コインベスト、新生企業投資、ナントCVC2号ファンド、山口キャピタル、AGキャピタル

2022年1月 総額約35億1,000万円 フィデリティ・インターナショナル、農林中金キャピタル、Sumisei Innovation Fund、博報堂DYベンチャーズ、Sony Innovation Fund by IGV、HT Asia Technology Fund、ヤマシタ

 

公表日 1月12日
調達金額 総額約35億1,000万円
資本金 29億9,567万円(資本準備金を含む)
設立 2009年3月
代表者 代表取締役社長CEO 芦沢 雅治
本社 東京都品川区西五反田2-11-17 HI五反田ビル4階
事業内容 葬儀・供養関連サービスの提供

 

TOWN株式会社

TOWN株式会社https://town.biz/

TOWN株式会社は、サブスクリプション請求管理SaaS「KIMERA(キメラ)」の提供を行っている企業です。「KIMERA」とはサブスクリプションの請求を自動化する請求管理ソフトで、毎月の請求書郵送を1クリックで送れると共に金額と口座名義で合致する入金を自動で消し込め、継続売上や単発売上や前受金の月次推移を表示できる機能などを実装しています。その他にもスケジュール管理SaaSである「Aipo」や、コーポレートサイト管理SaaSである「SiteCloud」、不動産賃貸管理SaaSである「Bayan」を提供しています。また、ピポット前の「Aipo」では1,700社かつ3万ユーザー以上が利用するスケジュール管理SaaSとして、現在も利用されています。

代表取締役の永井氏は東京理科大学理工学部情報科学科を卒業後、ソフトブレーン株式会社に新卒入社しました。その後、合資会社カヤック(現、株式会社カヤック)に参画。それを機に2002年に株式会社ジェネレーションパスを共同創業し、取締役に就任。さらに2004年5月頃にTOWN株式会社を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は3億1,000万円でモバイル・インターネットキャピタルに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、「KIMERA」の人材採用等に積極投資を行うと共に、各SaaS事業にも引き続き投資を行う計画です。具体的な事業計画では2025年までに年平均成長率40%以上を目標に事業拡大させ、サブスクリプション・テックカンパニーを目指す方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年1月 3億1,000万円 モバイル・インターネットキャピタル

 

公表日 1月13日
調達金額 3億1,000万円
資本金 3億5,026万円
設立 2004年5月13日
代表者 代表取締役 永井 哲
本社 東京都中央区新富1-8-9 +SHIFT GINZA EAST 7階
事業内容 ・サブスクリプション請求管理SaaS「KIMERA」の企画、開発、運営
・スケジュール管理SaaS「Aipo」の企画、開発、運営
・コーポレートサイト管理SaaS「SiteCloud」の企画、開発、運営
・不動産賃貸管理SaaS「Bayan」の企画、開発、運営
・新規事業の企画、開発

 

VIE STYLE株式会社

VIE STYLE株式会社https://www.viestyle.co.jp/

VIE STYLE株式会社は、高性能Bluetoothイヤホンから脳波・心拍・呼吸を取得できるウェアラブルデバイス「VIE ZONE(ヴィーゾーン)」を開発するスタートアップ企業です。この「VIE ZONE」は、音楽を用いて脳をチューニングすることで、ストレスの軽減やフロー状態へ導くことを目的とした生産性支援サービスです。中でも独自開発のAIエンジンにより、集中度およびストレス・疲労などを解析することができるため、音楽を用いて脳をチューニングすることで、ストレスの軽減やフロー状態へ導くことが可能です。同社はその他にも、通信インフラ企業、製薬企業および国立研究機関等とともに、脳科学を用いたソリューションの共同研究開発事業を進めています。

代表取締役の今村氏は早稲田大学第一文学部を卒業後、株式会社ワーナーミュージック・ジャパンを創業し、オンライン音楽配信事業開発に11年間従事してきました。その後マーベラスAQL(現、株式会社マーベラス)に転職し、執行役員新規事業開発部長に就任。また2013年からはEvernoteに参加し、パートナーシップマネジャーに従事しました。そして2013年8月にVIE STYLE株式会社を設立し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額約1億8,000万円でAIX Tech Ventures株式会社、株式会社静岡銀行、静岡キャピタル株式会社、フィンテック グローバル株式会社、FUNDINNOを活用したクラウド上の個人投資家、その他非公表の個人投資家を引受先とする第三者割当増資と借入によるものです。

今回調達した資金を活用し、ブレインテック領域での研究開発および採用・組織体制の強化を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年7月 100万円以下(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年12月 3,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年1月 総額約1億8,000万円 AIX Tech Ventures、静岡銀行、静岡キャピタル、フィンテック グローバル、FUNDINNOを活用したクラウド上の個人投資家、その他非公表の個人投資家

 

公表日 1月13日
調達金額 総額約1億8,000万円
資本金 2,549万8,610円
設立 2013年8月
代表者 代表取締役 今村 泰彦
本社 神奈川県鎌倉市材木座5丁目10-14
事業内容 心と体を整えるニューロAI、ウェアラブルデバイスおよびニューロエンターテインメントサービスの開発

 

ひむかAMファーマ株式会社

ひむかAMファーマ株式会社https://www.himuka-am.com/

ひむかAMファーマ株式会社は、炎症性腸疾患の特効薬開発を目指すために、難病指定の潰瘍性大腸炎などに向けたペプチド(アミノ酸の結合体)医薬品を開発する宮崎大学発のスタートアップ企業です。同社は宮崎大学医学部で発見され、基礎研究・臨床研究が進められている、多彩な生理活性を有するペプチドホルモン「アドレノメデュリン」をベースとした創薬開発を行っています。中でも、ひむかAMの共同創業者である宮崎大学特別教授の北村氏が発見した、ペプチド「アドレノメデュリン」をベースに新規開発した「HM201」に注目が集まっています。この「アドレノメデュリン」は、強力な粘膜修復作用や血管新生作用を持ち、体内に必須のものとして存在する物質であるため抗原性がなく安全性が高いという特徴を持っています。また、天然型の「アドレノメデュリン」においては宮崎大学が研究開発を進めており、宮崎大学と同社の間でライセンス契約を締結。それを活用して、応用品である「HM201」をオーストラリアで、Phase1試験の創薬開発を実施しています。

代表取締役の新城氏は京都大学工学部、同大学院を修了後、九州旅客鉄道株式会社(JR九州)に入社しました。その後、宮崎大学産学・地域センターに勤務後、知財部門長に就任。そして2017年2月にひむかAMファーマ株式会社を設立し、代表取締役に就任。現在は宮崎大学医学部の研究者と連携して難治性炎症性腸疾患治療薬の開発に努めています。

今回の資金調達額は総額6億円でFiducia GrowthTechファンド、ナントCVC2号ファンドなどに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、2021年12月にオーストラリアにおいて、Himuka AM Australia Pty Ltd.(ひむかAMの現地子会社)による臨床試験を開始しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年3月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年12月 総額2億5,000万円(STARTUP DBの調査による) QBキャピタル、宮崎太陽キャピタル、宮銀ベンチャーキャピタル

2018年3月 総額3億5,000万円(STARTUP DBの調査による) アクシル・キャピタル・パートナーズ、ライフサイエンスベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル、慶應イノベーション・イニシアティブ、日本ベンチャーキャピタル

2018年6月 非公表(STARTUP DBの調査による) 国立研究開発法人科学技術振興機構

2018年6月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年7月 総額9,000万円(STARTUP DBの調査による) QBキャピタル、ケイエスピー、ドーガン・ベータ、三菱UFJキャピタル、宮崎太陽キャピタル、宮銀ベンチャーキャピタル、その他複数のエンジェル投資家

2022年1月 総額6億円 Fiducia GrowthTechファンド、ナントCVC2号ファンドなど

 

公表日 1月14日
調達金額 総額6億円
資本金 1億3,000万円
設立 2017年2月1日
代表者 代表取締役 新城 裕司
本社 宮崎市高千穂通2丁目5-36 宮崎25ビル5階
事業内容 改良型アドレノメデュリンの新規創薬シーズの研究開発

 

ユーザーライク株式会社

ユーザーライク株式会社https://userlike.jp/

ユーザーライク株式会社はポストに花を届ける定期購入サービス「Bloomee(ブルーミー)」を運営する企業です。「Bloomee」は550円からの低価格で花が自宅に届くサブスクリプション(定期購買)モデルのサービスで、ユーザーは週1回か2週に1回違う種類の花束を受け取ることができます。プランは550円、880円、1980円の3種類(送料は別)で、週末に季節の花がポストに届く手軽さが人気となり、有料会員数は10万人を突破しています。同社のInstagramからの口コミなどから利用が広がっていることも特徴で、公式アカウントのフォロワー数も13万5,000人を突破。また、花の累計出荷本数は1,200万本以上に上ります。現在は200店舗以上の提携生花店から、毎週季節の花をユーザ-に届ける運営方法に変わっています。

代表取締役社長の武井氏は宇都宮大学教育学部に在学中、ベンチャー企業で営業のインターンを経験したことをきっかけに、会社経営に興味を持ち起業を志すようになりました。同大学卒業後は株式会社ベンチャーバンクで店舗運営店長・SVを経験し、社内MVPに選ばれています。その後、当初社員3名の人材系会社に参画した後に、2014年9月に株式会社Crunch Style(現、ユーザーライク株式会社)を創業しました。

今回の資金調達額は総額21億円でジャフコ グループ株式会社、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、農林中金キャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の調達資金により顧客拡大、プロダクト体験の強化、サスティナブルな仕組み作りの推進強化、toBやギフト事業の本格化を実施する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) 中小企業基盤整備機構

2015年4月 非公表 経沢香保子氏(トレンダーズ創業者、キッズラインCEO)

2015年5月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2015年12月 約1,000万円(STARTUP DBの調査による) PE&HRが運営するファンド

2016年8月 約4,000万円(STARTUP DBの調査による) PE&HRが運営するファンド

2018年3月 総額1億円(STARTUP DBの調査による) ANOBAKA、PE&HR、朝日メディアラボベンチャーズ

2019年8月 総額9,000万円(STARTUP DBの調査による) ANOBAKA、PE&HR、SMBCベンチャーキャピタル、ちばぎんキャピタル、みずほキャピタル、グローブアドバイザーズ、コロプラネクスト、セレス、三生キャピタル、朝日メディアラボベンチャーズ

2020年7月 9億9,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年1月 総額21億円 ジャフコ グループ株式会社、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、農林中金キャピタル株式会社

 

公表日 1月14日
調達金額 総額21億円
資本金 35億4,780万円(資本準備金を含む)
設立 2014年9月
代表者 代表取締役CEO 武井 亮太
本社 東京都渋谷区恵比寿1-19-19 恵比寿ビジネスタワー5階
事業内容 ・サブスクリプション事業
・インターネット上でのメディア事業

 

株式会社インフォステラ

株式会社インフォステラhttps://infostellar.net/infostellar-jp

株式会社インフォステラは人工衛星の運用に欠かせない通信アンテナの開発・シェアリング事業を行う企業です。その中で周回衛星向け地上局共有プラットフォーム「StellarStation」の開発を行い、アンテナの共有による衛星通信の実現可能性を検証しています。複数の衛星運用事業者にStellarStationを通じて月間平均500パスを提供していて、宇宙から得られるデータの重要性や周回衛星打ち上げ数が増加しているのに対して、それを支える地上設備のアンテナの急増が間に合っていないという課題を解決しています。

どのようにサービスを提供するかというと、アンテナ供給元が少ないことにより衛星と通信できない時間帯に圏内にある別の衛星と通信できるよう、中継局をレンタルできる仕組みを提供します。それにより、衛星運用者側は一度セットアップを行うだけで、世界中の地上局にアクセスできるようになります。その他にも、無線ライセンス取得や周波数調整業務など、衛星運用を行うにあたり必要となる地上セグメント側の業務サポートも実施しています。さらに地上セグメント構築の難易度を下げることで、衛星を活用した新しいビジネスに取り組む企業の開発とサービス改善も支援しています。

代表取締役CEOの倉原氏は九州工業大学大学院電気電子工学専攻で、人工衛星の環境計測装置の研究開発を進めていた博士後期課程を修了した研究者です。卒業後は、東京大学工学系研究科航空宇宙工学専攻の研究員として、2013年まで低軌道衛星の開発プロジェクトに携わっていました。その後、大手衛星運用システムメーカーに入社。そして2016年1月に、株式会社インフォステラを取締役COOの石亀氏と社外取締役の戸塚氏の3人で共同創業しました。

今回の資金調達額は総額12億円で三菱UFJキャピタル7号ファンド、シンガポール政府系投資会社Temasek Holdings傘下のPavilion Capital PTE. LTD.、株式会社ICMG Partnersが運営するファンド、QB第二号ファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、宇宙ビジネスの成長を目的に周回衛星事業者に地上セグメントのトータルサービスを提供するため、通信エリアの拡大や衛星オペレーター向け規制対応やライセンス取得サポートの充実などに注力します。また、日本での地上局設置に関するニーズがあることから日本国内にサイトを準備し、ホスティングサービスの開始や、北米でのサービス提供強化のため、2022年中に米国法人を立ち上げる計画も公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年10月 総額6,000万円 フリークアウト・ホールディングス、500 Startups Japan、千葉功太郎氏氏(コロプラ元代表取締役副社長、Drone Fund General Partner)

2017年6月 5,124万円 総務省(ICTイノベーション創出チャレンジプログラムの採択)

2017年7月 総額5,000万円(STARTUP DBの調査による) Airbus Ventures、500 Startups、D4V、ウエルインベストメント、ソニーグループ、フリークアウト・ホールディングス

2017年9月 総額8億円 Airbus Ventures、ウエルインベストメント、Sony Innovation Fund、D4V、500 Startups Japan、フリークアウト・ホールディングス

2020年4月 総額3億8,000万円 Airbus Ventures、Sony Innovation Fund、大和エナジー・インフラ、三菱UFJキャピタル、三菱UFJリース

2021年10月 総額7億円 スパークス・イノベーション・フォー・フューチャーが運営する宇宙フロンティアファンド、三菱商事、伊藤忠商事、ネクスト新事業新技術1号ファンド、みずほ成長支援第4号ファンド

2022年1月 総額12億円 三菱UFJキャピタル7号ファンド、Pavilion Capital(シンガポール政府系投資会社Temasek Holdings傘下)、ICMG Partnersが運営するファンド、QB第二号ファンド

 

公表日 1月14日
調達金額 総額12億円
資本金 9億7,122万300円
設立 2016年1月
代表者 代表取締役CEO 倉原 直美
本社 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル32階
事業内容 周回衛星向け地上局共有プラットフォーム「StellarStation」の開発、運用

 

株式会社アクセルラボ

株式会社アクセルラボhttps://accel-lab.com/

株式会社アクセルラボは、スマートライフプラットフォーム「SpaceCore(スペース・コア)」などを運営するスタートアップ企業です。「SpaceCore」は、不動産会社やハウスメーカー等の住宅・不動産事業者と居住者・オーナーのためのスマートライフプラットフォームとして活用されています。例えばホームIoT製品を設置し、専用アプリでさまざまな家電製品や設備のオートメンション化や遠隔操作可能になる「スマートホーム機能」、住んでいる地域に関する複数の生活サービスをユーザーが利用できる「生活サービス機能」、物件のオーナーや居住者との契約事や日々のコミュニケーションが円滑におこなえる「リレーション機能」を備えています。これらの機能を一元化し、事業者と入居者の双方が活用できるクラウドサービスおよびアプリとして提供していることで、賃貸マンション・新築戸建て・民泊等の物件を取り扱う全国100社以上、約1万8,000戸に導入され、接続デバイス数は20種類を超えています。その他にも、スマートライフを提案する家具・家電レンタルサービス「Kariru(カリル)」、最新IoTテクノロジーを用いた防犯セキュリティーシステムや家電設備を搭載したスマートホーム情報サイト「iedge(イエッジ)」も運営しています。

代表取締役の木暮氏は東京国際情報ビジネス専門学校を卒業後、不動産会社、不動産施工会社で務め、不動産建設や投資不動産物件の営業を担当してきました。その後2004年に株式会社インヴァランスを設立し、代表取締役に就任。そして、2017年7月に株式会社アクセルラボを子会社として設立しています。

今回の資金調達額は7億円でフューチャーデザインキャピタル合同会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、採用に係る人材費、「SpaceCore」の開発費、サポート体制の拡充に係るオペレーション費に充当され、事業基盤および顧客基盤の拡大を目指す計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年10月 非公表(STARTUP DBの調査による) 大東建託

2021年3月 15億円(STARTUP DBの調査による) フューチャーデザインキャピタル

2022年1月 7億円 フューチャーデザインキャピタル

 

公表日 1月15日
調達金額 7億円
資本金 22億8,000万円(資本準備金を含む)
設立 2017年7月
代表者 代表取締役 小暮 学
本社 東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー13階
事業内容 不動産会社やハウスメーカー等の住宅・不動産事業者と居住者・オーナーのためのスマートライフプラットフォーム「SpaceCore(スペース・コア)」の開発等

 

株式会社Beer and Tech(ビアアンドテック)

株式会社Beer and Tech(ビアアンドテック)http://www.beerandtech.com/

株式会社Beer and Techはフラワーと植物のEC&サブスクリプションサービス「HitoHana」を運営するスタートアップ企業です。同社のECは、製造小売型のフラワー・グリーンブランド業界3位の実績をリリース後1年で作り、ユーザーと作り手を結びつける流通インフラを作り上げています。この「HitoHana」は商品バリエーションの多さやSEO対策などの施策が上手くいき、単月で黒字化運営を一度達成。その他にも、デザインや生産、販売までを手がけるDirect to Consumerモデルを展開していき、法人向けの卸売・委託直送サービス「HitoHana for Business」に注力。そのような特徴により、このサイトなら必ずお気に入りのお花や植物を安心して買える体験をユーザーに提供しています。現在は、HitoHanaの「お花の定期便」を提供しており、リリースから一年でサブスクリプションビジネス大賞2021に選ばれています。

代表取締役CEOの森田氏は明治大学商学部を卒業後、ベンチャー企業のインターネット広告代理店に新卒入社しました。同社で様々な部門を兼務した後、営業統括に就任。その後、戦略立案の仕事も歴任。2014年3月頃にはグロービス経営大学院を卒業しMBAを取得しています。

そして、2014年8月に飲食店予約サービス「スマート予約」をリリースし、株式会社Beer and Techを創業しました。その時にVCから資金調達を実施されましたがサービスが伸び悩み、埼玉県で胡蝶蘭を生産する家業の中で育ったこともきっかけに、ピボットして「HitoHana」をリリースしています。

今回の資金調達額は総額5億円でニッセイ・キャピタル株式会社、グロービス経営大学院が運営する投資プログラム「GLOBIS Alumni Growth Investment」を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、既存サービスの開発強化、労働集約型の花屋の構造を変えるためのオペレーションのデジタル化や自動化を行い、SPA型のビジネスモデルを活かした業界のDXに取り組む方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年10月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) ANRI、イーストベンチャーズ、プライマルキャピタル

2014年12月 5,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年9月 総額9,900万円(STARTUP DBの調査による) グローバル・ブレイン、ANRI

2022年1月 総額5億円 ニッセイ・キャピタル、グロービス経営大学院が運営する投資プログラム「GLOBIS Alumni Growth Investment」

 

公表日 1月17日
調達金額 総額5億円
資本金 1億6,277万円
設立 2014年8月
代表者 代表取締役CEO 森田 憲久
本社 埼玉県さいたま市大宮区上小町629-1 ハイタッチかみこ2階
事業内容 フラワーとグリーンに特化したEC&サブスクリプションサービス「HitoHana(ひとはな)」の運営

 

株式会社PhotoQ3

株式会社PhotoQ3https://photoq3.com/

株式会社PhotoQ3は癌領域において、優れた薬効と副作用の少ない新規治療方法の開発を目指す創薬かつ新医療ベンチャー企業です。同社は抗体等の生物学的な特異性、外部からの光エネルギーによるトリガーと細胞内の代謝メカニズムを発展的に組合せることによりiTAP法(intelligent Targeted Antibody Phototherapy)を生み出し、これをコア技術として、主に癌領域において優れた薬効と副作用の少ない新規治療方法の開発を行なっています。この事業を通じて、⾝体に優しい治療⽅法を治療法のない疾患に提供することを目指しています。

代表取締役の須藤氏は東京大学工学部工学系研究科博士課程を修了し治療用、診断用抗体開発の分野で35年の経験を持つ経営者です。その後、抗体ベンチャーの経営にも参画。また、富士フイルム株式会社では抗体診断薬開発、免疫医薬品開発、医薬事業企画などに携わる主席研究員や、ペルセウスプロテオミクスCTO、CEO(抗体医薬開発)を歴任してきました。そして2019年9月に株式会社PhotoQ3を創業しています。現在も、東京大学先端科学技術センター准教授として抗体医薬関連国家プロジェクトに従事しています。

今回の資金調達額は総額2億円で、米国サンフランシスコに拠点を置くDEFTA Partners(デフタパートナーズ)に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金で技術開発・事業展開を行なっていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年12月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年2月 800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年2月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年1月 総額2億円 DEFTA Partners(デフタパートナーズ)

 

公表日 1月17日
調達金額 総額2億円
資本金 3,170万円(資本準備金を含む)
設立 2019年9月
代表者 代表取締役 須藤 幸夫
本社 東京都千代田区二番町5-2 麹町プラザ901
事業内容 治療用医薬品創薬事業

 

株式会社データミックス

株式会社データミックスhttps://datamix.co.jp/

株式会社データミックスは、データサイエンス教育や監視機能付きオンライン受験システムなどを提供するスタートアップ企業です。その中でも、データサイエンス人材を育成する個人・法人向けスクールの運営や、職業紹介などで収益を大きく上げています。同社は、統計学や人工知能、機械学習といったデータサイエンスの手法を駆使したデータ分析により、ビジネスの戦略設計ができる人材育成を行う方針があり、企業や個人に対し、年間約2,200名以上にデータサイエンス関連の教育を提供しています。

代表取締役の堅田氏は一橋大学商学部に在学中、株式会社オプトでインターン後、外資系大手企業に就職しました。その後、2013年にWINフロンティア株式会社に転籍し、同社取締役に就任。さらに同年にサンフランシスコ大学データ分析学修士コースへ留学をしています。そして、有限責任監査法人トーマツや、株式会社白ヤギコーポレーションを経て、2017年2月に株式会社データミックスを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額2億3,100万円で株式会社HCSホールディングス、株式会社滋慶、KIYOラーニング株式会社、株式会社Speee、イノベーション・エンジン株式会社が運営するIE ファスト&エクセレントファンド、株式会社Kipsが運営するThe Independents Angel 2号ファンド、AIX Tech Ventures株式会社、エッジ・ラボ株式会社、その他非公表の個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の調達資金は、学習効果の高いデータサイエンス教育カリキュラムとコンテンツの開発、スクール受講生を始めとする顧客へのサービスの質向上のための体制強化と環境の構築、データサイエンティスト育成プログラムを始めとする各種サービスの認知向上のための活動、データサイエンス人材に特化した人材紹介サービスの営業及び顧客サポートの強化、オンライン受験システム「Excert」の開発ならびに販売の加速、人材の積極的な採用と社内の人材育成の強化の6点への投資に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年4月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年1月 総額7,500万円(STARTUP DBの調査による) イノベーション・エンジン、インソース

2022年1月 総額2億3,100万円 株式会社HCSホールディングス、株式会社滋慶、KIYOラーニング株式会社、株式会社Speee、イノベーション・エンジン株式会社が運営するIE ファスト&エクセレントファンド、株式会社Kipsが運営するThe Independents Angel 2号ファンド、AIX Tech Ventures株式会社、エッジ・ラボ株式会社、その他非公表の個人投資家

 

公表日 1月17日
調達金額 総額2億3,100万円
資本金 3億2,460万円(資本準備金を含む)
設立 2017年2月1日
代表者 代表取締役 堅田 洋資
本社 東京都千代田区神田神保町2-44 第2石坂ビル2階
事業内容 ・データサイエンス領域における教育プログラム企画、開発、運営
・法人向け研修プログラムの提供
・データサイエンス人材の人材紹介事業
・教育、研修現場の課題に対するソリューションシステムの企画、開発
・データ、AI活用やデジタルビジネスのコンサルティング

 

株式会社グローバルエナジーハーベスト

株式会社グローバルエナジーハーベストhttps://globalenergyharvest.co.jp/

株式会社グローバルエナジーハーベストは、人や車の移動時に発生する振動エネルギーによって発電する「発電床」など、世界初の波力発電の実現に向けて取り組む慶應義塾大学発のベンチャー企業です。同社は「循環型波力揚水発電」の研究開発と事業化のプロジェクトにおいて、NEDO事業「2019年度新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」に採択されています。この「循環型波力揚水発電」システムは、パスカルの原理とベルヌーイの定理を応用したものでシステム内の特殊な循環水を、波の力で海面に設置したタンク内のピストンが押し上げることにより、上部プールへ安定的かつ持続的に揚水する装置です。その装置があることで上部プールに貯めた水の落下で水力発電を行えます。このテクノロジーは波力エネルギーを位置エネルギーに代える、新しいエネルギーの利用方法を可能にすることを目的とされており、大手エネルギー産業の企業からも評価を得ています。

代表取締役の速水氏は慶応義塾大学湘南藤沢キャンパスの環境情報学部に入学後、「音力・振動力発電の研究開発プロジェクト」における研究代表者として、渋谷ハチ公前クリーンエネルギー実証実験や、藤沢市役所入口に発電ゲート設置など、功績を残してきました。その後、2006年9月に株式会社音力発電を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億5,000万円で株式会社安藤・間、大和ハウス工業株式会社、その他非公表の引受先に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途は公表していません。一方、プレスリリースでは久米島での実証実験1号機完成に向けて、順調に進捗していることを公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2008年7月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2010年10月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2011年10月 3,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2013年3月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2013年9月 1,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2013年9月 1,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年4月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年6月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年7月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年1月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年12月 1,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年9月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年9月 総額1億2,580万円 ENEOSイノベーションパートナーズ、エッジ・ラボ、日本グリーン電力開発等

2022年1月 総額1億5,000万円 安藤・間、大和ハウス工業、その他の引受先(非公表)

 

公表日 1月18日
調達金額 総額1億5,000万円
資本金 1億185万1,000円
設立 2006年9月21日
代表者 代表取締役 速水 浩平
本社 神奈川県藤沢市湘南台1-1-6 湘南台駅前クリニックビル5階B
事業内容 「自己発電IoT」製品や、音力・振動力発電、その他のエネルギーハーベスティング技術に関する研究開発(受託開発)・環境技術コンサルティング

 

Digital Entertainment Asset Pte.Ltd

Digital Entertainment Asset Pte.Ltdhttps://dea.sg/jp/company-jp/

Digital Entertainment Asset Pte.Ltdはシンガポールを拠点に、ブロックチェーン技術を活用したゲームや漫画を楽しむだけで報酬が得られるプラットフォーム「PlayMining」などを運営する企業です。この「PlayMining」は同社が発行する基軸通貨「DEAPcoin」と、クリエイターのイラスト資産のオークションプラットフォーム「Digital Art Auction」で形成されるプラットフォームです。その中でゲームメーカーは、「Digital Art Auction」にクリエイターのイラストを購入しゲームに反映させることができ、ユーザーはゲームを利用して同経済圏で報酬を得る仕組みになっています。そして、クリエイターは自身のイラストをゲームメーカーやユーザー購入されることで、収入を得られる仕組みです。同社はこの「Digital Art Auction」を通じて、楽しさが連鎖的に連なることで生まれる新たなビジネスモデルを構築していく計画です。

創業者兼CEOの吉田氏は、雑誌編集業から28歳でゲーム・アニメの会社グラムスを立ち上げた経歴のある、連続起業家です。その後、デジタルアニメの黎明期にいち早く参入するも、32歳で癌を発症。34歳で自己破産後、再起し人材事業・コンテンツ事業・メディア アドテク事業で計3社の上場企業を生み出しました。現在は東証マザーズ上場企業の株式会社イオレで取締役会長を兼務。そして、Digital Entertainment Asset Pte.Ltdを創業しています。

共同CEOの椎名茂氏は、NEC中央研究所でAIの研究に取り組み、多くの論文発表や特許の取得を行っていた慶應義塾大学理工学部訪問教授兼エンジニアです。その後、AIの実社会への応用を推進するため、コンサルティング業界へ転身。その企業では経営戦略立案、デジタル改革を中心に大企業のコンサルティングに従事してきました。現在は、同社の共同CEOの他、プライスウォーターハウスクーパース株式会社の代表取締役社長や、KPMGコンサルティング株式会社の代表取締役副社長を歴任しています。

今回の資金調達額は総額約14億円でJAFCO Investmentが運営する「JAFCO Asia S-8 Fund」シリーズ、上場企業7社を含む複数の法人、クリプトVCのSpartan Group LLC.、複数の個人投資家を引受先とするSAFE型新株予約権の発行によるものです。

資金使途としては地域創生を目的に、NFTとブロックチェーンを活用したエンターテイメント事業を拡大する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年12月 非公表(STARTUP DBの調査による) メディアドゥ

2021年1月 非公表(STARTUP DBの調査による) ファインデックス

2021年3月 非公表(STARTUP DBの調査による) フーバーブレイン

2021年4月 非公表(STARTUP DBの調査による) JA三井リース

2021年4月 非公表(STARTUP DBの調査による) クリーク・アンド・リバー社

2022年1月 総額約14億円 JAFCO Investmentが運営する「JAFCO Asia S-8 Fund」シリーズ、上場企業7社を含む複数の法人、クリプトVCのSpartan Group LLC.、複数の個人投資家

 

公表日 1月19日
調達金額 総額約14億円
資本金 非公表
設立 2018年8月
代表者 創業者兼CEO 吉田 直人
共同CEO 椎名 茂
本社 7 Straits View, Marina One East Tower, #05-01, Singapore 018936
事業内容 GameFiプラットフォーム事業

 

xID(クロスアイディ)株式会社

xID(クロスアイディ)株式会社https://xid.inc/home

xID株式会社は、マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xIDアプリ」や、マイナンバーカードを活用したeKYCや認証・署名が実装できるID基盤「xID API」を展開するスタートアップ企業です。

「xIDアプリ」は、スマホひとつでマイナンバーカードが便利に使える無料のデジタルIDアプリです。ユーザーは初回登録時にマイナンバーカードの署名用電子証明書をスマートフォンのNFCで読み取り、本人確認後IDを生成することで本人認証や電子署名が可能になります。

次に「xID API」は面倒な手続きがなく、マイナンバーカードの公的個人認証の仕組みを導入したり、OpenID ConnectやFIDO等の認証技術の国際標準仕様に準拠した認証・認可機能の実装が可能になるID基盤です。これにより行政手続きやオンライン本人確認で多岐にわたって利用が可能になります。そのようなサービスを活用して、複数のパスワード管理や同一の個人情報の入力、身分証撮影による本人確認を簡易化し、身分証・カギ・ハンコの利用すべてがアプリ上で完結できることを目指しています。

代表取締役CEOの日下氏は、株式会社デジタルガレージ主催のTED meets NHKで「The next stage of social capital」と題したスピーチを行ない、そこで触れたデジタル上でソーシャルキャピタルの可視化をする「評価経済システム」の研究開発のために起業した経歴のある連続起業家です。その後、Rippleを利用したプロジェクトに携わることをきっかけに、ビットコイン・ブロックチェーン技術と出会い2017年に、エストニアに拠点を移しblockhive OUを設立し、デジタルIDとスマートリーガルコントラクトを活用した独自の資金調達モデルILPの開発などを行ってきました。さらに、2012年頃xID株式会社を創業しており、両社を通じてeResidencyチームと共に、エストコインプロジェクトの検討委員会メンバーや、エストニアICOサンドボックス策定チームの業務を担っています。

今回の資金調達額は総額約2億円で株式会社スカラ、株式会社クレディセゾンのコーポレートベンチャーキャピタルである株式会社セゾン・ベンチャーズ、SOMPOホールディングス株式会社のデジタル事業子会社であるSOMPO Light Vortex株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては金融・保険領域を中心として、マイナンバーカード・xIDアプリを利活用したサービスの推進・加速をする方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年12月 8,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年3月 3,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年1月 総額約2億円 スカラ、セゾン・ベンチャーズ、SOMPO Light Vortex

 

公表日 1月19日
調達金額 総額約2億円
資本金 3億819万9,975円(資本準備金を含む)
設立 2012年5月28日
代表者 代表取締役CEO 日下 光
本社 東京都千代田区永田町2–14-3 東急不動産赤坂ビル6階
事業内容 マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID」の開発、運営

 

ファーストアカウンティング株式会社

ファーストアカウンティング株式会社https://www.fastaccounting.jp/

ファーストアカウンティング株式会社は、経理業務の効率化ソリューション「Robota」やAIソリューション「Remota」を提供するスタートアップ企業です。まず「Robota」は、従来の帳票定義型のOCRでは読み取ることが難しかった多種多様なフォーマットの請求書/領収書を、AIで自動的に電子化するOCRサービスです。また、AIが読み取った値を自動でチェックするロジックチェック機能を備えていることもあり、AI OCRベンダーの適⽤業務処理別売上・シェアにおいて、請求書および領収書業務で国内シェアNo.1を獲得しています。

次に「Remota」は、「Robota」シリーズの機能を組み込んだAIソリューションのプラットフォームで、経理や財務部の効率的な在宅ワークを実現しています。この2つのサービスを活用し、デジタル庁および会計ベンダーの業界団体「電子インボイス推進協議会」が進めている「Peppol(ペポル)」のPeppolアクセスポイントの提供に向けて取り組んでいることでも注目を集めています。

代表取締役社長の森氏はソフトバンク株式会社を経て、アカマイ・テクノロジーズ日本法人の立ち上げに参画した経営者です。同社では営業本部長に就任し、2008年度営業成績は世界No.1などの実績を残しています。そして、2016年6月にファーストアカウンティング株式会社を設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額約4億円でBEENEXT2 Pte. Ltd.、ALL STAR SAAS FUND、株式会社マイナビ、Scrum Ventures Fund、KDDI 新規事業育成3号ファンド、ライドオン・エースタート2号ファンド、DEEPCORE TOKYO1号ファンド、株式会社エースタートに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金はエンジニアの採用や開発体制の構築に充て、サービスのUI/UX向上を実施する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年12月 1,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年4月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年12月 2億3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年3月 1億7,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年3月 6億100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年1月 総額約4億円 BEENEXT2 Pte. Ltd.、ALL STAR SAAS FUND、マイナビ、Scrum Ventures Fund、KDDI 新規事業育成3号ファンド、ライドオン・エースタート2号ファンド、DEEPCORE TOKYO1号ファンド、エースタート

 

公表日 1月19日
調達金額 総額約4億円
資本金 3,000万円
設立 2016年6月
代表者 代表取締役社長 森 啓太郎
本社 東京都港区浜松町1-6-15 VORT浜松町I 3階
事業内容 AIによる会計支援業務

 

株式会社ASTINA

株式会社ASTINAhttps://www.astina.co/

株式会社ASTINAは、AI/ロボティクス技術を活用した中小工場向け作業自動化DXソリューション「OKIKAE」を提供するスタートアップ企業です。「OKIKAE」は、さまざまな現場の手作業をロボットに置き換える作業現場自動化サービスです。中でも工程や検査体制も異なる各企業に合わせて、IoT・AI・メカニクス・エレキのスペシャリストがソフト・ハードの両面で開発や対応ができる体制があることで評価されています。そのような背景から、複数のパッケージを用意しており、直近では製造/作業現場の外観検査をAIで自動化する「OKIKAE for AI外観検査」を提供しています。

代表取締役の儀間氏は大学を卒業後、鉄鋼メーカーに新卒入社し設備設計業務に従事してきました。その後、ゲーム機のハードウェア開発会社に転職し、幅広い技術を学んだ後、ロボットのスタートアップに創業メンバーとして参画。そして、AI/IoT/ロボット分野の技術ベンチャーを創業するために、株式会社ASTINAを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約3億7,000万円で株式会社先端技術共創機構、株式会社Deep30、Gazelle Capital株式会社、安野貴博氏(BEDORE代表取締役)、堅山耀太郎氏(BEDORE 取締役)に対する第三者割当増資と、株式会社日本政策金融公庫、その他複数の金融機関からの借入によるものです。

今回調達した資金は、「OKIKAE」の開発および営業力の強化、新製品としてローンチ予定の「AI外観検査ソフトウェア」、「産業向けIoTプロダクト」の開発費用、それに伴う人件費に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 1,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年10月 総額2,000万円(STARTUP DBの調査による) AS-accelerator、ほしのかけら、ウォンテッドリー、その他複数の個人投資家

2022年1月 総額約3億7,000万円 先端技術共創機構、Deep30、Gazelle Capital、安野貴博氏(BEDORE代表取締役)、堅山耀太郎氏(BEDORE 取締役)、日本政策金融公庫、複数の金融機関

 

公表日 1月19日
調達金額 総額約3億7,000万円
資本金 9,952万4,474円(資本準備金を含む)
設立 2017年3月
代表者 代表取締役 儀間 匠
本社 東京都墨田区緑3-17-8 高島ビル
事業内容 ・IoT製品のコンサルティング、デザイン、設計開発、試作、量産、システム運用
・AI/ロボット装置開発導入支援

 

株式会社Ridilover

株式会社Ridiloverhttps://ridilover.jp/

株式会社Ridiloverは、日本最大級のソーシャルイベント「リディフェス」などを提供する社会課題を解決するベンチャー企業です。まず「リディフェス」は、課題解決に取り組むスペシャリストが集まり、日本中の社会課題を学ぶイベントになっています。これは、日本が抱える大きな課題である「社会参画のかたち」「家族のかたち」「資本主義を乗り越える」「地域/地縁」に基づいた24のセッションで構成されており、社会の見え方が変わるような体験設計をしています。

また、1万人以上が利用した250種類以上の社会問題に触れられる「スタディツアー」の提供や、オンラインサロン「リディ部」「リディラバジャーナル」の運営、人材育成サービス「フィールドアカデミー」などのサービスを提供中です。

代表取締役の安部氏は東京大学在学中の2009年に、社会問題をツアーにして発信・共有するプラットフォーム「リディラバ」を設立。その後2012年に法人化(一般社団法人)し、2013年3月に現在の体制に移行しました。主軸である調査報道事業や教育事業を提供する「リディラバシリーズ」の他にも、誰でも社会問題を投稿できるwebサービス「TRAPRO」や「Travel the Problem」の開発・運用なども行い、多方面から誰もが社会問題に触れやすい環境の整備を目指しています。また、Abema primeコメンテーターや、モーニングCROSSコメンテーターとしても有名です。

今回の資金調達額は総額2億3,000万円で谷家衛氏(あすかホールディングス取締役会長)、高濱正伸氏(花まる学習会代表、こうゆう代表取締役)、吉田浩一郎氏(クラウドワークス代表取締役社長兼CEO)、大湯俊介氏(Connehito創業者)、小泉文明氏(メルカリ取締役会長)、久能祐子氏(SK Impact Fund Japan, LLC, Manager)、上野山勝也氏(PKSHA Technology創業者)、日本ベンチャー・フィランソロピー基金(JVPF)に対する第三者割当増資及び借入によるものです。

今回の資金調達を通じて、今まで見過ごされてきた社会的価値を経済につなぎ直し新たなマーケットを創出していく計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年6月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年8月 2,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年1月 総額2億3,000万円 谷家衛氏(あすかホールディングス取締役会長)、高濱正伸氏(花まる学習会代表、こうゆう代表取締役)、吉田浩一郎氏(クラウドワークス代表取締役社長兼CEO)、大湯俊介氏(Connehito創業者)、小泉文明氏(メルカリ取締役会長)、久能祐子氏(SK Impact Fund Japan, LLC, Manager)、上野山勝也氏(PKSHA Technology創業者)、日本ベンチャー・フィランソロピー基金(JVPF)

 

公表日 1月19日
調達金額 総額2億3,000万円
資本金 2,327万円
設立 2013年3月28日
代表者 代表取締役 安部 敏樹
本社 東京都文京区本郷3-9-1 井口ビル2階
事業内容 ・社会問題を扱うWebメディア、コミュニティ事業
・社会問題に関する教育、研修の事業
・カンファレンス事業
・教育事業
・企業、官公庁との協働事業

 

株式会社Unito(ユニット)

株式会社Unito(ユニット)https://corp.unito.life/

株式会社Unitoは、家をシェアして家賃を節約できる外泊したら家賃が安くなるサブスク住居兼お部屋検索サイト「unito(ユニット)」を提供するスタートアップ企業です。この「unito」は住んだ分だけ家賃を支払いたい人に向けた居住サービスです。休日は旅行に出かけることが多い人や出張が多いビジネスマンなど、家にいることが少ない人は自分が住んだ分だけの金額を支払えば良いため、家賃を節約できる仕組みになっています。具体的には、住民が家に帰らない日は、運営スタッフが部屋を清掃しホテルとして使用します。借り手のユーザーは気になるエリアの物件に宿泊できます。また住民は、敷金・礼金ゼロ、更新料ゼロ、退去費用ゼロで、帰らない日分の家賃を下げる形で家を利用できる特徴もあり、2021年5月の全国の平均客室稼働率は27%の中、稼働率85%を達成しています。さらに現在は、「部屋探しサイト」「仲介会社」「管理会社」と部屋探しから退去までが分断されている業態を「unito」では部屋探しから退去まで、コンシェルジュが一気通貫でサポートしており、その中で「メイン拠点プラン」「サブ拠点プラン」「マンスリープラン」の料金プランを用意しています。

代表取締役CEOの近藤氏は幼少期の3年間両親の仕事の都合上、東ヨーロッパのルーマニアで育った経験のある経営者です。大学1年次に、国際交流を軸に活動する学生団体「NEIGHBOR」を設立しました。明治学院大学在学中にはクロアチアのビジネススクール「ZSEM」で、観光学を勉強し帰国後、Airbnb Japan株式会社で従事した後、2017年1月に株式会社Unitoを創業しました。その後、国内5拠点(伊豆大島・六本木・代々木上原・成田・雑色)、海外1拠点(Cambodia SiemReap)で宿泊施設・Co-livingを展開してきた実績もあります。

今回の資金調達額は総額約1億2,000万円で株式会社アイティーファーム、株式会社ベクトル、株式会社岡三キャピタルパートナーズ、株式会社シーラホールディングス、株式会社スペースマーケット、非公表の既存株主を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金をもとに、同社は「帰らない日は家賃がかからない家」の枠組みを超えて、多様な暮らし方のプランを取り揃え、様々なタイプの部屋を複数のエリアに展開することで、暮らしの最適化の追求を行う予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年4月 700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年7月 1,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年8月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年2月 1,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年11月 2,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年2月 200万円(STARTUP DBの調査による) スカイライトコンサルティング、日本政策金融公庫、東京都信用組合連合、福島保、他投資家を含む

2020年2月 100万円(STARTUP DBの調査による) CAMPFIRE

2020年11月 7,000万円(STARTUP DBの調査による) ガイアックス、他力野 淳氏(バリューマネジメント株式会社 代表取締役)、日本政策金融公庫、薄葉 直也氏(株式会社イデアル 代表取締役)、須田 将啓氏(株式会社エニグモ 代表取締役CEO)、他複数個人投資家を含む

2020年12月 1億円(STARTUP DBの調査による) SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ、アイティーファーム、ガイアックス、グリーベンチャーズ、藤野 英人氏(レオス・キャピタルワークス株式会社 創業者)、速水 浩二氏(株式会社ガイアックス 社外取締役)、須田 将啓氏(株式会社エニグモ 代表取締役CEO)、高橋 理志氏(株式会社Voyagin CEO)、他個人投資家、金融機関からの融資

2022年1月 総額約1億2,000万円 アイティーファーム、ベクトル、岡三キャピタルパートナーズ、シーラホールディングス、スペースマーケット、非公表の既存株主

 

公表日 1月19日
調達金額 総額約1億2,000万円
資本金 2億5,964万1,000円(資本準備金を含む)
設立 2017年1月
代表者 代表取締役CEO 近藤 佑太朗
本社 東京都千代田区東神田1丁目7-10
事業内容 ・宿泊施設の経営及びこれらの業務委託
・暮らしのプラットフォーム「unito(ユニット)」の開発と運営
・「unito(ユニット)」に関するサービス、メディアの開発と運営
・不動産の企画、開発、売買、賃貸及びそれらの仲介及び斡旋

 

株式会社ソラリス

株式会社ソラリスhttps://solaris-inc.com/

株式会社ソラリスは、柔軟軽量で高出力な空気圧人工筋肉をコア技術として保有する、生物に学んだ柔らかいロボット「ソフトロボット」を開発する中央大学発のスタートアップ企業です。同社が保有するソラリス型の人工筋肉は、従来のMcKibben型空気圧人工筋肉の約4倍の収縮力を持っており、出力が大きくなったことで他のアクチュエータに対する競争力が向上し、応用活用が期待されています。中でも「蠕動運動ポンプ」は、腸管の蠕動運動を再現するロボットで、粘度の高い固液混合体の混合や搬送が行えることで注目を集めています。また、腕を長時間あげたままにして行う作業のサポートを目的としたアシスト装置「TasKi(タスキ)」なども開発しています。これは、バネの力を利用した機械式自重補償という可動構造のため電源を必要としないことから、スマート農業などに利活用されることが期待されています。

代表取締役社長の梅田氏は岡山大学大学院電気電子工学科を卒業後、キヤノン株式会社に入社しました。同社ではインクジェット事業本部に在籍し、一貫してデジタル画像処理技術開発に従事してきました。また、その際に出願した特許群は、自身の筆頭登録件だけで全世界で120件を超えています。そして、2017年9月に株式会社ソラリスを創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億6,000万円で三菱UFJキャピタル株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社、国立研究開発法人科学技術振興機構に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、複雑な細管を可視化・点検するミミズ型ロボットや、防爆性に優れ固液混相流体の混錬・搬送を行う蠕動運動ポンプロボットの製品化を目指す方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年6月 700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年11月 2,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年11月 総額1億2,000万円(STARTUP DBの調査による) スパークス・グループ、三菱UFJキャピタル、岡三キャピタルパートナーズ

2022年1月 総額1億6,000万円 三菱UFJキャピタル、三井住友海上キャピタル、科学技術振興機構

 

公表日 1月19日
調達金額 総額1億6,000万円
資本金 1億3,000万円
設立 2017年9月29日
代表者 代表取締役社長 梅田 清
本社 東京都文京区小石川2-23-12 エスティビル小石川7階
事業内容 空気圧人工筋肉を使ったソフトロボティクスの製品化、製造、販売

 

Spready株式会社

Spready株式会社https://spready.co.jp/

Spready株式会社は、応援したい企業に友人を紹介するコラボレーションSNS「Spready」を運営するスタートアップ企業です。「Spready」は、新規事業を創出しようとする企業と、その対象領域について知見を持った人材とのマッチングを行うサービスです。このサービスの最大の特徴として、「CtoC」体裁があり雇用を前提としない企業の人探しのニーズを、CtoCや個人のつながりから解決するSNSになっています。これにより、利用する企業が「新規事業のテーマ」と「会いたい人」について掲載すると、登録個人ユーザーが「会いたい人」の条件に該当する自分の知人・友人などを探して紹介することが可能になります。一方、紹介のインセンティブとして、自身のプロモーションビデオの作成など、企業のオリジナル体験プログラムを受けることが出来たり、新商品や話題のサービスが試せる独自のリワードプログラムに参加することが可能になります。このような特徴により、登録個人ユーザー数は4,343名、利用法人は283社に上ります。

代表取締役の佐古氏は慶應義塾大学文学部を卒業後、株式会社インテリジェンス(現、パーソルキャリア株式会社)に新卒入社しました。同社では人材紹介事業部にキャリアコンサルタントや、リクルーティングアドバイザーとして従事。その後マネージャーとして法人営業部隊のマネジメントを経験し、2015年10月にベンチャーキャピタルとの協業を通じてスタートアップに対するHR関連のアバイザリー等を行うスタートアップ支援事業を立ち上げ、事業責任者として当該部門を管掌してきました。その後、株式会社ネットジンザイバンク(現、for Startups株式会社)に入社し、GM/シニアヒューマンキャピタリスト業務に従事。それを経て2018年5月にSpready株式会社を創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億1,000万円で株式会社セルムのCVCであるHRテック投資ファンド、株式会社ベルテクス・パートナーズ、株式会社Relic、株式会社NEWh、CRGインベストメント株式会社、エンジェル投資家2名等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、積極的な人材採用と利用企業・ユーザー獲得のためのマーケティングを強化していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 4,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年5月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年5月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年12月 非公表(STARTUP DBの調査による) GMO Venture Partners、SMBCベンチャーキャピタル、UB Ventures

2022年1月 総額1億1,000万円 HRテック投資ファンド(セルムCVC)、ベルテクス・パートナーズ、Relic、NEWh、CRGインベストメント、エンジェル投資家2名等

 

公表日 1月20日
調達金額 総額1億1,000万円
資本金 1億3,248万円
設立 2018年5月
代表者 代表取締役 佐古 雅亮
本社 東京都港区北青山2丁目14-4 the ARGYLE aoyama
事業内容 応援したい企業に友人を紹介するコラボレーションSNS「Spready」の運営

 

STUDIO株式会社

STUDIO株式会社https://studio.inc/

STUDIO株式会社はデザインとコードを1つにした次世代のノーコードWebデザインプラットフォーム「STUDIO」を提供するスタートアップ企業です。「STUDIO」は、HTMLやCSSのコーディングスキルが全くなくても、ドラッグアンドドロップによるデザイン本位の操作だけで、Webサイトを作成できるクラウドサービスです。一般的なテンプレートベースのサイトビルダーではないためデザインが画一的になりません。また、カスタムデザインにもコーディングの知識を必要としないことや、Webサイト公開の無料化、「TypeSquare(モリサワ社提供)」導入による500書体以上を無料化したことでも人気を集めています。2018年4月の正式版リリースから1年3ヶ月でそのような特徴により、ユーザ数は20万人を超え、MRR(月次経常収益)の前年同月比成長率は200%、ホスティング中のWebサイト数は3万5,000件を超えています。さらにメルカリShopsや、サイバーエージェント、クックパッド、NewsPicks、官公庁などにも採用され、2021年度の年間PV数は2.2億を超えています。

代表取締役の石井氏はノースカロライナ大学シャーロット校在学中にWeb制作会社を起業。その後、旅行系のスタートアップ「Travee」を立ち上げ、取締役CPO(Chief Product Officer)に就任しました。その後、大手旅行会社に同社の事業売却を経営陣として経験。そして、2016年12月に株式会社オハコプロダクツ(STUDIOチーム)に参画しました。その後、MBOを経て代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額約3億5,000万円でOne Capital、D4Vに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途は「STUDIO」の改善及び強化、マーケットシェアの拡大を図るための組織体制を拡大です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年10月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) D4V、大和企業投資、他エンジェル投資家2名

2019年7月 総額約22億円 NOW株式会社、D4V 1号ファンド、株式会社日本デザインセンター、株式会社THE GUILD、株式会社PARTY、マネックスベンチャーズ株式会社、坪田朋氏(Basecamp代表取締役)、中村洋基氏(PARTY取締役)、杉山全功氏(元enish代表取締役社長)

2022年1月 総額約3億5,000万円 One Capital、D4V

 

公表日 1月20日
調達金額 総額約3億5,000万円
資本金 1億円(資本準備金を除く)
設立 2016年4月
代表者 代表取締役 石井 穣
本社 東京都渋谷区恵比寿4-20-4 恵比寿ガーデンプレイスグラススクエアB1階 PORTAL POINT Ebisu
事業内容 ノーコードWebデザインプラットフォーム「STUDIO」の運営

 

アセントロボティクス株式会社

アセントロボティクス株式会社https://ascent.ai/jp/

アセントロボティクス株式会社は日本の道路環境で、完全自動運転を実現させる人工知能(AI)技術を搭載したソフトウェア開発を行っています。同社は日本の道路環境で加速・制動・操舵を全てシステムが管理し、ドライバーが全く関与しない完全自動走行状態にあたる「レベル 4 自動運転」を実現させるソフトウェアを開発しています。また2017年11月には、ロボットAI教育環境「ATLAS(アトラス)」をリリースしており、3Dシミュレーション環境、VR、深層強化学習アルゴリズムを統合した、シミュレーターを基礎とした自動車・産業用ロボット向けAI教育環境を提供しています。その他にも、ロボットピッキングのためのAIソフトウェア「Ascent Pick(アセントピック)」の販売を開始しています。「Ascent Pick」は安価なカメラ・周辺機器を使用し、直感的で使いやすいWebベースのUIを備えている特徴があり、ハードウェアおよびインテグレーション両方のコストを抑えながら製造ラインの生産性を向上させることが可能になっています。

CEOの久夛良木氏は国立大学法人電気通信大学電子工学科を卒業後、ソニー株式会社に入社しました。同社では第一開発部、情報処理研究所を経て1993年に株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントを設立。その会社では「プレイステーション」シリーズなど様々な有名プロダクトを誕生させました。そして1999年に同社の代表取締役社長、2007年に同社名誉会長に就任。同時に、2000年にソニー取締役に就任しました。その後も、自身の会社であるサイバーアイ・エンタテインメント株式会社を設立し、代表取締役社長兼CEOに就任。現在はアセントロボティクス株式会社の代表の他にも楽天株式会社、Ascent Robotics社、GA technologies社などの社外取締役、電気通信大学特別客員教授、立命館大学経営大学院客員教授を兼任しています。

今回の資金調達額は総額10億円でSBIグループ、ソニーグループ株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、ソフトウェア及びロボットエンジニアの採用を強化し、新製品開発を加速するのに充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年3月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年3月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年3月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年3月 8,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年3月 総額約11億円 SBIインベストメント株式会社、個人投資家複数名(Bart Joseph Broadman氏を含む)

2018年5月 6億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年1月 非公表(STARTUP DBの調査による) 山善

2022年1月 総額10億円 SBIグループ、ソニーグループ

 

公表日 1月20日
調達金額 総額10億円
資本金 1億円
設立 2016年09月
代表者 代表取締役CEO 久夛良木 健
本社 東京都渋谷区広尾1-6-10 Giraffa 11階
事業内容 ロボットおよびモビリティソリューション向けのAI ソフトウェアの研究、開発、販売

 

インテグリカルチャー株式会社

インテグリカルチャー株式会社https://integriculture.com/

インテグリカルチャー株式会社は、汎用大規模細胞培養システム「CulNet System(カルネット システム)」を用いた有用成分、化粧品、食品、純肉(クリーンミート)の研究開発を行う企業です。この「CulNet System」は、特定の細胞を培養することで食肉などを生産する「細胞農業システムであり、バイオ領域の新たなプラットフォームとして機能します。それにより、動物細胞で構成される食品、皮革など様々な分野で活用されるプロダクトを開発することが可能です。

その領域の中でも細胞培養で作られた食肉「クリーンミート(純肉)」は、動物を殺さずに生産できる持続可能なタンパク源として期待されています。さらに「CulNet System」は従来の細胞培養とは異なり、細胞培養に必要な培養液の原価を1リットルあたり10円以下で、従来の1万分の1以下にまで抑えることができます。今後は細胞培養システムの大規模化を行い価格低減の実現に向け、サプリメントやコスメ向けの原材料から始め、その後は人工フォアグラといった細胞農業製品を売り出していく計画です。

代表取締役CEOの羽生氏はオックスフォード大学化学科を卒業後、2010年に同学の博士課程を修了。その後、東北大学と株式会社東芝研究開発センターにおける勤務を経て、2015年10月にインテグリカルチャー株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額7億8,000万円でリアルテックファンド、Future Food Fund1号、Beyond Next Ventures、kemuri venturesが運営する食の未来ファンド、りそなキャピタル6号ファンド、株式会社Plan、Do、See、山口キャピタル株式会社、SuMi TRUSTイノベーションファンド、いよぎんキャピタル、AgFunder、VU Venture Partners、その他非公表の1社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「CulNet System」のスケールアップと、これを用いた細胞農業生産プラットフォーム構築に向けた研究開発、培養フォアグラ製品上市や化粧品原料などの事業化資金に充当する見込みです。また、原料およびOEM製品として事業拡大を計画していることも公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年11月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年12月 900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年4月 3億円(STARTUP DBの調査による) Beyond Next Ventures、MTG、ユーグレナ、リアルテックジャパン、北野 宏明氏(株式会社ソニーAI代表取締役CEO)、農林漁業成長産業化支援機構、その他の投資家を含む

2020年5月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) AgFunder、Beyond Next Ventures、VU Venture Partners、リアルテックジャパン、リバネス、中川 成久氏(Caygan Capital Ltd. CEO兼CIO)、広島ベンチャーキャピタル、日本ハム、他事業会社および個人の投資家

2022年1月 総額7億8,000万円 リアルテックファンド、Future Food Fund1号、Beyond Next Ventures、kemuri venturesが運営する食の未来ファンド、りそなキャピタル6号ファンド、株式会社Plan、Do、See、山口キャピタル株式会社、SuMi TRUSTイノベーションファンド、いよぎんキャピタル、AgFunder、VU Venture Partners、その他非公表の1社

 

公表日 1月20日
調達金額 総額7億8,000万円
資本金 1億円
設立 2015年10月23日
代表者 代表取締役CEO 羽生 雄毅
本社 東京都文京区本郷4-1-3 7階
事業内容 汎用大規模細胞培養システム 「CulNet System」を用いた有用成分、化粧品、食品、細胞培養肉の研究開発

 

DAIZ株式会社

DAIZ株式会社https://www.daiz.inc/

DAIZ株式会社は大豆由来の植物肉原料「ミラクルミート」を開発・製造するスタートアップ企業です。同社は大豆由来の植物肉原料の開発・製造から、植物肉原料を用いた食品「ミラクルミート」の販売を行っています。その中でも味と食感に残る違和感、肉に見劣りする機能性、大豆特有の油臭さや青臭さといった大豆ミートの課題を解決していることから、提供後約1年でハンバーガーチェーンやスーパーマーケット、食品メーカー、飲食店において「ミラクルミート」の採用が進んでいます。

また「ミラクルミート」は、大豆の代謝に注目した独自の栽培法である特許技術「落合式ハイプレッシャー法」で大豆を発芽しています。これは発芽中に、酸素、温度、水分、二酸化炭素などの生育条件に負荷を与えることで酵素が活性化し遊離アミノ酸量が増加し、大豆の旨味を引き出すことが可能です。また、この技術を活用した膨化成形技術により、他の原料や添加物を何も足さずに、肉の様な食感を再現することが可能になっています。

代表取締役社長の井出氏は同志社大学法学部政治学科を卒業後、シキボウ・ライフテック株式会社、パナファーム・ラボラトリーズ(現、株式会社LSIメディエンス)に入社し従事してきました。その後1997年に遺伝子破壊マウスの株式会社トランスジェニックを設立し、見事2002年に東京証券マザーズ市場でのIPOに成功しています。同社を退任後、2005年も有機栽培ベビーリーフの株式会社果実堂を設立しました。退任後の2017年10月にDAIZ株式会社を設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額はSTARTUP DBの調査によると数億円単位で、東洋製罐グループホールディングス株式会社に対する第三者割当増資によるものです。これにより、同社とは資金業務提携契約を締結しています。

今回の資本業務提携により、包装容器の技術やノウハウを活用した「ミラクルミート」付加価値向上と持続可能なソリューションの提供を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年12月 総額2,000万円(STARTUP DBの調査による) 井出剛氏(DAIZ株代表取締役社長)、果実堂

2017年10月 総額2億3,000万円(STARTUP DBの調査による) 果実堂、その他の個人投資家

2018年12月 総額2億円(STARTUP DBの調査による) QBキャピタル、果実堂、鹿児島ディベロップメント

2020年5月 総額6億5,000万円 農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)、三菱UFJキャピタル、岡三キャピタルパートナーズ、ニチレイフーズ、果実堂

2020年12月 総額約4億3,000万円 きちりホールディングス、丸紅、兼松、味の素、日鉄物産

2021年4月 総額18億5,000万円 味の素、丸紅、ENEOSホールディングス、日鉄物産、兼松・兼松食品、きちりホールディングス、非公表の一社を含む事業会社、三菱UFJキャピタル、農林中央金庫、三井住友海上キャピタル、グローバル・ブレイン7号ファンド、kemuri ventures、Golden Asia Fund Ventures、QBキャピタル、信金キャピタル、KIRIN HEALTH INNOVATION FUND

2021年9月 2億円(START UP DBの調査による) 三菱ケミカルホールディングス

2021年10月 総額約3億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 出資元不明

2022年1月 数億円単位(STARTUP DBの調査による) 東洋製罐グループホールディングス

 

公表日 1月20日
調達金額 数億円単位(STARTUP DBの調査による)
資本金 10億2,508万円
設立 2015年12月1日
代表者 代表取締役社長 井出 剛
本社 熊本市中央区南熊本5-1-1 テルウェル熊本ビル4階
事業内容 ・植物肉(Plant-based Meat)の開発、生産、販売
・創薬、探索情報となる大規模フィトアレキシン(植物二次代謝物質)の開発、提供

 

株式会社ストラーツ

株式会社ストラーツhttps://strarts.co.jp/

株式会社ストラーツは、リアルイベントのような体験を追求するオンラインイベントプラットフォーム「EventBASE」の運営など、イベントテック事業を展開するスタートアップ企業です。まず国内のBtoBオンラインイベントでは「リアルのイベントと比べ、オンラインでは気軽なコミュニケーションが生まれづらく、イベント後の商談化が難しい」という課題があります。

その中で「EventBASE」は企業と来場者が、3分単位でランダムにマッチングしてビデオ通話できる仕組みを提供しています。それを通じて偶発的な出会いを通じ、予想もしなかった顧客との新たな出会いを生み出します。また、テーマごとに複数のラウンジを設置できたり、オンラインブース機能、交流ラウンジ機能があり、リアルのイベントのように自然な交流を促すことを可能にしています。

代表取締役の堀江氏は法政大学を卒業後、弁護士ドットコム黎明期から参画し、上場を経験しました。その後、営業戦略・マーケティング・新規事業を担当し、年間MVPを獲得。その後、ベンチャーキャピタル等から総額10億円を調達した3DprinterやAIの事業会社への参画や、リーガルテックの会社と法律事務所を共同創業しCOOに就任し、経験を積んできました。そして2018年10月に株式会社ストラーツを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額2億1,500万円でKUSABI、サイバーエージェント・キャピタル、ANOBAKA、その他非公表のVCに対する第三者割当増資と借入によるものです。

今回調達した資金は、開発及び営業の強化に充当される見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年11月 総額2,500万円(STARTUP DBの調査による) ANOBAKA、サイバーエージェント・キャピタル、その他のエンジェル投資家を含む

2021年10月 1億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年11月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年11月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年12月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年1月 総額2億1,500万円 KUSABI、サイバーエージェント・キャピタル、ANOBAKA、その他非公表のVC

 

公表日 1月20日
調達金額 総額2億1,500万円
資本金 2億2,500万円(資本準備金を含む)
設立 2018年10月
代表者 代表取締役 堀江 和敬
本社 東京都港区南青山3-8-40 青山センタービル2階
事業内容 ・日本最大級のオンライン展示会「IT&MARKETING EXPO」の運営
・新規事業、Webのグロース支援

 

株式会社マリ

株式会社マリhttps://marisleep.co.jp/

株式会社マリは、非接触見守りセンサー「VitaWatcher(ビタウォッチャー)」など、睡眠時無呼吸症候群の診断・治療を非接触で実現する医療機器の開発、提供を行う京都大学発のスタートアップ企業です。まず日本において睡眠時無呼吸症候群の治療が必要な患者が約500万人とされており、患者本人が気づかない間に高血圧・動脈硬化などをもたらし、重篤な場合は心不全や脳梗塞などの疾患につながる可能性もあることで、不安を抱えている患者が多数います。

その中で「VitaWatcher」は、京都大学大学院工学研究科の阪本卓也准教授等と共同開発した、非接触にて対象者の呼吸や心拍による体動をモニタリングするデバイスを提供しています。これにより、イビキや睡眠時無呼吸症候群を可視化できるので、対象者の負担が無く治療へ促す機会を増やすことができます。

代表取締役社長の瀧氏は京都大学医学部医学科を卒業後、医師免許を取得した経営者です。その後は京都大学情報学研究科の特定助教、東北大学医工学研究科の特任准教授を経て、2017年1月にスタンフォードバイオデザイン(グローバルファカルティ研修)に参加しました。そして、2017年11月に株式会社マリを設立し、代表取締役社長に就任。その他にも、東北大学医工学研究科非常勤講師や、日本超音波医学会の工学フェローを兼務中です。

今回の資金調達額は総額3億円でMedVenture Partnersが運営するファンド、京都大学イノベーションキャピタルが運営するファンド、グローバル・ブレインが運営する「KIRIN HEALTH INNOVATION FUND」を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、現在開発中の睡眠時無呼吸症候群治療機器の臨床研究を推進し、独自技術による治療ソリューションを確立させ、医療機器の薬事承認に向けた治験の準備に充当する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年12月 1,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年5月 3,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年1月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年9月 非公表(STARTUP DBの調査による) JSR

2019年9月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年1月 2億5,000万円(STARTUP DBの調査による) MedVenture Partners

2022年1月 総額3億円 MedVenture Partnersが運営するファンド、京都大学イノベーションキャピタルが運営するファンド、グローバル・ブレインが運営する「KIRIN HEALTH INNOVATION FUND」

 

公表日 1月20日
調達金額 総額3億円
資本金 3,000万円
設立 2017年11月
代表者 代表取締役社長 瀧 宏文
本社 京都市下京区中堂寺粟田町91 京都リサーチパーク9号館104号室
事業内容 睡眠時無呼吸症候群の診断、治療機器開発

 

株式会社TWO

株式会社TWOhttps://two2.jp/

株式会社TWOは、プラントベースドフードブランド「2foods(トゥーフーズ)」や、入浴剤ブランド「BARTH」などを展開するウェルビーイング系スタートアップ企業です。まず「2foods」は味覚を刺激する美味しさと、食べることでカラダを整える健やかさを兼ね備えたヘルシージャンクフードブランドです。中でも植物由来原料のみを使用し、本格的な食事やデザート、ドリンクなど約50種類のメニューを展開していることで、ユーザーに評価されています。現在「2foods」は都内6店舗のテナント展開に加え、素材開発・加工商品展開の2軸のビジネスモデルで自社での開発のみならず様々な企業とのコラボレーションやプラントベース素材・商品開発に取り組みを進めています。

次に「BARTH」は、中性重炭酸泉の研究から誕生した中性重炭酸入浴剤ブランドです。これは健康維持など多くの効能を持つ希少な泉質である中性重炭酸泉を研究し、家庭でその効能を体験できる入浴剤になっています。

代表取締役CEOの東氏は、自ら創業した企業ブランディングを行うPR会社であるマテリアルグループを通じて様々なプロダクトを提供してきました。それを経て、2015年マテリアルグループにウェルビーイングな事業を展開する株式会社TWOを創業し、自らD2Cブランドを立ち上げ成功しています。

今回の資金調達額は5億円で、カゴメ株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、同社で手掛けているプラントベースフードブランド「2foods」事業の展開加速のために充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年6月 非公表(STARTUP DBの調査による) ALES Global、アレン・マイナー氏(日本ベンチャーキャピタル協会 顧問)、三井住友海上キャピタル株式会社、水嶋ヒロ氏(俳優、小説家)、その他の個人投資家

2022年1月 5億円 カゴメ株式会社

 

公表日 1月21日
調達金額 5億円
資本金 9,000万円
設立 2015年12月
代表者 代表取締役CEO 東 義和
本社 東京都渋谷区神宮前6-35-3 JUNCTION space
事業内容 ・睡眠の効果を最大化する入浴剤とウェアの開発、提供
・新たな健康食、飲食特化の広告事業の運営

 

ファイメクス株式会社

ファイメクス株式会社https://www.fimecs.com/

ファイメクス株式会社は、近年世界的に注目されている標的タンパク質分解誘導剤の新規医薬品の開発を行う創薬スタートアップ企業です。

同社は、最適な薬剤の設計が難しく、地道な設計・検証作業が必要とされているタンパク質分解誘導による新規医薬品の開発において最適な化合物を迅速に探索可能なプラットフォーム「RaPPIDST(Rapid Protein Proteolysis Inducer Discovery System)」を完成させ、タンパク質分解誘導剤の効率的な開発を可能としています。中でも同社の標的タンパク質分解誘導剤は、疾患の原因や増悪に関わる異常な蛋白質を分解する作用機序をもつ創薬モダリティの一つとして評価されています。これは、標的タンパク質に結合する部位とユビキチン化酵素と結合する部位を持つ複合的な化合物で、標的タンパク質をユビキチン化酵素に近づけユビキチン化を引き起こすことで、細胞内に存在するプロテアソーム(タンパク質分解酵素複合体)による分解に導く性質があります。同社はその仕組みを活用して創薬困難とされてきた、がん疾患に関連するタンパク質を標的とする複数の新薬開発プログラムを進めていることで評価されています。

代表取締役CEO兼CSOの冨成氏は東京大学大学院薬学系研究科で博士号を取得した研究者です。同大学院を卒業後、武田薬品工業株式会社に入社し、Medicinal Chemistとして10年以上にわたり、癌領域、免疫疾患領域の創薬研究に携わってきました。その後、免疫疾患領域で進めていたタンパク分解誘導化合物の研究成果をもとに、2018年1月に武田薬品の起業制度を利用して武田薬品の同僚とファイメクス株式会社を設立し、代表取締役CEO兼CSOに就任しました。

今回の資金調達額は総額2億円でANRI、ニッセイ・キャピタル株式会社、京都大学イノベーションキャピタル株式会社(京都iCAP)、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社(東大IPC)に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、IRAK-Mタンパク質分解誘導剤の非臨床安全性試験に加え、Undruggable Targetを標的とする複数のタンパク分解誘導剤のプログラムを進めるとともにプラットフォーム技術 「RaPPIDST」の改良・開発を進めていく予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年3月 2億4,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年12月 1億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年4月 総額1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) ANRI、京都大学イノベーションキャピタル、東京大学協創プラットフォーム開発

2022年1月 総額2億円 ANRI、ニッセイ・キャピタル、京都大学イノベーションキャピタル(京都iCAP)、東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC)

 

公表日 1月24日
調達金額 総額2億円
資本金 5億8,700万円
設立 2018年1月18日
代表者 代表取締役CEO兼CSO 冨成 祐介
本社 神奈川県藤沢市村岡東2丁目26-1
事業内容 タンパク質分解誘導を機序とする新規医薬品の研究開発

 

株式会社アドインテ

株式会社アドインテhttps://adinte.co.jp/

株式会社アドインテは、独自開発したIoT端末「AIBeacon」を活用したOMOマーケティングやリテールメディアDMP事業を行う企業です。まず同社は人・モノ・流通の変革を促すために、様々な社会課題・経営課題を解決するソリューションサービスの提供を目指し事業を展開しています。

その中でも「AIBeacon」は、スマホユーザーのリアル行動を蓄積・解析し、価値あるコンテンツの配信を実現する店舗解析サービスとして注目を集めています。「AIBeacon」はWi-FiセンサーとiBeaconが一体となっているため、iBeaconだけでは実現困難だった店舗解析が出来たり、GoogleによるサードパーティCookie利用の段階的な制限が始まる中、行動データを取得することが可能です。また、同社が提供するサービス位置情報に基づいた広告配信ができるスマートフォン広告プラットフォーム「AIGeo」との連携により、店舗内解析だけでなく来店計測も可能となっています。

代表取締役の十河氏は近畿大学を卒業後、会計事務所勤務を経て、Web制作とWeb開発を行う会社を設立した連続起業家です。同社を経営しながら大学院に通いMBAを取得。同大学院を卒業後、そこで出会った経営者のモバイル向けショッピングカートASP会社と合併し、取締役に就任。そして現在は代表取締役として経営を担っています。

今回の資金調達額は総額52億3,000万円でグローリー株式会社、Sony Innovation Fund by IGV等に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、店舗でのユーザ体験向上を目的としたリテールメディア開発・運用など販促DX支援と、流通小売企業様と連携したプロダクト開発やサービス強化に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年6月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) 日本ベンチャーキャピタ

2014年10月 総額4億円(STARTUP DBの調査による) MSキャピタル、SIG Asia Investments

2018年1月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年4月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年5月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年6月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年7月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年8月 非公表(STARTUP DBの調査による) ビジョン、ファミマデジタルワン、ベクトル、三越伊勢丹イノベーションズ

2018年11月 非公表(STARTUP DBの調査による) クロスベンチャーズ、博報堂DYホールディングス

2019年3月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年6月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 1億円(STARTUP DBの調査による) 東京ドーム

2020年6月 総額17億8,500万円(STARTUP DBの調査による) ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス、三井物産、丸井グループ、新生銀行、グローリー、他既存株主

2021年3月 非公表(STARTUP DBの調査による) オリエンタルランド・イノベーションズ

2021年5月 非公表(STARTUP DBの調査による) 大日本印刷

2021年5月 9,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年1月 総額52億3,000万円 グローリー、Sony Innovation Fund by IGV等

 

公表日 1月24日
調達金額 総額52億3,000万円
資本金 4億7,000万円
設立 2009年4月3日
代表者 代表取締役 十河 慎治
本社 京都府京都市下京区新町通四条下る四条町347-1 CUBE西烏丸7階
事業内容 ・流通小売DX支援
・リテールメディア開発、運用
・O2O・OMOマーケティング

 

Veneno Technologies株式会社

Veneno Technologies株式会社https://veneno.co.jp/jp

Veneno Technologies株式会社は、膜タンパク質を標的分子とするペプチド医薬品開発事業を手掛けるスタートアップ企業です。同社は多様なジスルフィドリッチペプチドを短期間で効率よく製造できる技術「Veneno Suite」を開発しています。これは、独自のDRP創薬一気通貫技術により、天然のジスルフィドリッチペプチドを鋳型に人工的に加速進化させ、作成される巨大な遺伝子ライブラリーと、そのライブラリーから目的とするジスルフィドリッチペプチドを高速・効率的に探索できるスクリーニングシステムです。

この「Veneno Suite」を活用し同社では、独自のスクリーニング技術によってこの膜タンパク質を標的とした新規ペプチド医薬品の創出に取り組んでいます。そのような背景から、自然界に存在する有毒生物たちの生理機能をヒントに、イオンチャネルを舞台とした創薬に向けて基盤技術を完成させつつあることで、製薬業界から注目を集めています。

代表取締役CEOの吉川氏は東北大学薬学部を卒業後、15年ほど製薬会社で新薬開発業務に従事してきました。その後、元上司から声がかかった創薬ベンチャーの世界に入り、従来抗体やペプチドの新薬開発に携わりました。そして、つくば市が連携協定を結ぶBeyondNext Venturesのコミュニティ「Co-founders」を通じて、共同創業者の木村氏が研究シーズ情報を登録したのを見たことがきっかけとなり、吉川氏とVeneno Technologies株式会社を共同創業しました。

今回の資金調達額は総額2億円でSBIインベストメント株式会社、筑波総研株式会社、SBI地域活性化支援株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、組織力の強化および同社の独自のペプチド創薬開発研究への充当です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年10月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年5月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 長瀬産業

2022年1月 総額2億円 SBIインベストメント株式会社、筑波総研株式会社、SBI地域活性化支援株式会社

 

公表日 1月25日
調達金額 総額2億円
資本金 非公表
設立 2020年7月
代表者 代表取締役CEO 吉川 寿徳
本社 茨城県つくば市吾妻2丁目5-1 つくば市産業振興センター
事業内容 毒薬由来のペプチド「ジスルフィドリッチペプチド」をベースとした新規な医薬品、農薬、バイオケミカルの研究開発

 

KLKTN Limited(コレクション リミテッド)

KLKTN Limited(コレクション リミテッド)https://klktn.com/ja

KLKTN Limitedは、NFT(非代替トークン)プラットフォーム「Kollektion(コレクション)」を運営する企業で、ライフネット生命保険創業者の岩瀬氏が運営しています。「Kollektion」は、ミュージシャンやアーティストが舞台裏のコンテンツやクリエイティブ作業の過程をファンと共有し、その一部を購入可能とすることで、ファンとの結びつきを豊かにすることを目指すプラットフォームです。中でもK-POP(韓国のポピュラー音楽)、アニメーション、Jカルチャー(日本文化)に注力しています。アーティスト側は、制作過程の独占的な映像、写真、ビデオクリップ、テキストで共有することに加えて、これらの瞬間をNFT製品に変換して販売することができます。そのデジタルデータには、それぞれ固有のIDや作者や所有者などの情報を持たせることで、そのデータが唯一無二であることを証明できます。このような特徴により同社は、NFTの活用によってブランド品の真偽がわかるなど、同社の既存事業(バリューサイクル事業)においても協業によって相乗効果をもたらせることを公表しています。

このサービスを通じて、MONDO GROSSOで知られる世界的なミュージシャン、作曲家兼プロデューサーの大沢伸一氏や、ロックミュージシャンMIYAVI氏、韓国人シンガーソングライターのケビン・ウー氏、人気俳優のカン・ドンウォン氏や元IZ*ONEメンバーのカン・ヘウォン氏等のNFTアイテムを発売してきました。

CEOの岩瀬氏は東京大学法学部を卒業後、ハーバード経営大学院でMBAを取得した経営者です。その後、ライフネット生命保険株式会社を日本生命保険出身の出口氏と共に創業し、取締役副社長、代表取締役社長、取締役会長を経て退任しました。2018年からは、アジア最大の生命保険であるAIA Group の本社経営会議メンバー兼Group Chief Digital Officer(最高デジタル責任者)として招聘。その後、香港を拠点にフィンテック・ヘルステック企業の成長支援を行うアドバイザリーファームTiger Gate Capitalを設立し、Managing Partnerに就任しました。現在もベネッセホールディングス、YCP Holdingsの社外取締役等を歴任しています。

今回の資金調達額は合計640万米ドル(総額約7億4,000万円)で、佐護勝紀氏(元ソフトバンクグループ副社長)、Animoca Brands、Dapper Labsに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は技術面を強化し、事業成長を目指す方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年7月 総額約4億4,000万円 BEENOS株式会社、Animoca Brands、Gusto Collective、BlackPine

2022年1月 合計640万米ドル(日本円総額約7億4,000万円) 佐護勝紀氏(元ソフトバンクグループ副社長)、Animoca Brands、Dapper Labs

 

公表日 1月26日
調達金額 合計640万ドル(総額約7億4,000万円)
資本金 非公表
設立 2021年1月
代表者 CEO 岩瀬 大輔
本社 Wong Chuk Hang, Hong Kong Level 10, M Place, 54 Wong Chuk Hang Road
事業内容 NFTを通してアーティストとファンを結ぶグローバルなプラットフォーム「Kollektion」の運営

 

アークエッジ・スペース株式会社

アークエッジ・スペース株式会社https://arkedgespace.com/

株式会社アークエッジ・スペースは、超小型衛生開発を手掛ける東京大学発のスタートアップ企業です。同社は世界に先駆けて、キューブサットの開発・運用に成功し、衛星小型化の革新をもたらしてきた東京大学航空宇宙工学の中須賀教授と連携し、これらの技術の事業化してきました。また、同大学の中須賀・船瀬研究室から排出された事業により「3U」や「6U」といった超小型衛星を開発し、それを商業ベースで運用することに注力しています。

同社は2022年に、台湾国家宇宙センター(NSPO)から受注した「NSPO6U」や、マルチミッション超小型衛星「OPTIMAL-1」など複数の衛星を打ち上げる計画です。それにより衛星を活用した水資源モニタリングや海洋モニタリング、災害監視、農業・森林・環境管理等、具体的な開発課題に取り組んでいく計画です。さらにJAXA の⽉⾯活動に向けた測位・通信技術開発に関与し、月と地球間の超長距離通信システムの構築に必要となる超小型衛星の開発と実証を行う計画です。

代表取締役CEOの福代氏は東京大学大学院を修了後、外務省、内閣府宇宙開発戦略推進事務局で勤務してきた、JICA専門家です。その後、2018年7月に株式会社アークエッジ・スペースを創業し、代表取締役CEOに就任しました。さらに森林・海洋・自然管理等の国際協力業務に実績を残しており、政府においてアジア・南米・アフリカと各種事業化を推進しています。

今回の資金調達額は総額16億7,000万円でインキュベイトファンド、リアルテックホールディングス株式会社が運営するリアルテックファンド、三井住友海上キャピタルが運営するファンド等に対する第三者割当増資によるものです。

今回の調達資金により、採用等を強化し衛星開発体制の構築・強化を加速させる方針です。またSDGs対応向けのIoT通信や、地球観測、海洋VDES衛星等の6U衛星コンステレーションの構築を確実に実現することをプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年7月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年6月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年10月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 総額2億7,000万円(STARTUP DBの調査による) インキュベイトファンド、リアルテックホールディングス株式会社が運営するリアルテックファンド、その他複数の投資家

2022年1月 総額16億7,000万円 インキュベイトファンド、リアルテックホールディングスが運営するリアルテックファンド、三井住友海上キャピタル等

 

公表日 1月26日
調達金額 総額16億7,000万円
資本金 10億円
設立 2018年7月
代表者 代表取締役CEO 福代 孝良
本社 東京都千代田区岩本町3-5-2 合人社東京秋葉原ビル501
事業内容 ・宇宙機(超小型衛星)、地上局、関連部品の設計・製作及び運用サービスの提供
・上記に関連するソフトウェア開発、教育・コンサルティング業務等

 

株式会社400F(フォーハンドレッドエフ)

株式会社400F(フォーハンドレッドエフ)https://400f.jp/

株式会社400Fはお金のオンラインチャット相談プラットフォーム「お金の健康診断」等のサービスを提供するスタートアップ企業です。「お金の健康診断」は家計や家族構成などの基本情報を登録するだけで、お金に関する健康度合いを診断できるサービスです。具体的には居住地域、年齢、年収、家族構成などの質問に答えると、同地域、同年代の人との比較による家計状況が判断され、それをもとにファイナンシャルプランナーや金融仲介業者がマッチングし、一人ひとりのお悩みに合ったプロが、オンラインチャットでサポートします。

このような特徴から2021年12月末時点で登録プランナー数700名超、登録ユーザー数は5万人を超えており、マネジメント・バイアウト実施後から登録プランナー数は約4.5倍、登録ユーザー数は約3倍に成長していることをTech Crunchの取材で公表しています。

さらにWebメディア「オカネコ」の月間UU数は、20万以上に推移しています。また、2021年11月より開始した金融サービス仲介事業「オンラインアドバイザー」ではSBIグループ、楽天証券、ミンカブ・ジ・インフォノイドを通じて提携先企業の利用ユーザーも同社の独立系ファイナンシャルアドバイザーとお金の相談を開始できるようになっています。

代表取締役社長の中村氏は関西大学を卒業後、野村證券株式会社に入社しました。同社の支店営業に従事後、野村資本市場研究所ニューヨーク事務所にて金融業界の調査を実施してきました。帰国後は、マーケティング部・営業企画部で野村證券の営業戦略の立案を担い、その他にも世界中の金融業界の調査も行ってきた実績があります。その後、京都支店ウェルスマネジネント課に移り上場企業のオーナー家をメインに担当。そして、2016年4月に株式会社お金のデザインに入社し、2017年3月には代表取締役社長に就任しています。そして、2017年11月に株式会社400Fを創業しました。

今回の資金調達額は総額3億6,000万円でSBIインベストメント株式会社、楽天証券株式会社、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド、DIMENSIONが運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は、「お金の健康診断」に係るプロダクト開発・マーケティング・人材採用等の強化及び、金融サービス仲介事業 「オンラインアドバイザー」の展開を行う計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年11月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年10月 非公表(STARTUP DBの調査による) グッドパッチ、マネーフォワード

2020年12月 総額2億円 DIMENSION、The Breakthrough Partners GO FUND、ロイヤリティ マーケティング、エンジェル投資家等

2021年7月 1億6,000万円 スカイランドベンチャーズ

2022年1月 総額3億6,000万円  Skyland Ventures、SBIインベストメント、楽天証券、ミンカブ・ジ・インフォノイド、DIMENSIONが運営するファンド

 

公表日 1月26日
調達金額 総額3億6,000万円
資本金 1億円
設立 2017年11月1日
代表者 代表取締役社長 中村 仁
本社 東京都中央区日本橋兜町8-1 兜町第4平和ビルFinGATE TERRACE 602
事業内容 ・人々の生活と資産に関わる諸問題を解決する製品の企画、開発、運用
・お金に関するデータ基盤に関連した企画、開発、運用

 

株式会社enechain

株式会社enechainhttps://enechain.co.jp/en

株式会社enechainは、様々なエネルギー商品を売買できる卸取引マーケットプレイス「eSquare」を運営するスタートアップ企業です。
「eSquare」は、エネルギー商品を売り買いできるオンラインのトレーディング/データプラットフォームです。エネルギーの取引自由化により年間流通額25兆円というマーケットが開放された一方で、電力取引を行うマーケットが存在せず、生産者や小売企業を探したり毎回個別に交渉したりするという膨大なコストがかかっていたことから、同社のサービスは開発されました。それに対して同社は経済産業省の認可の元、法人ユーザー向けに電力やLNGなどエネルギー商品のヘッジ取引を行うマーケットプレイスを開設。そうした背景から、創業から2年半で、導入企業として電力会社やガス会社、新電力のほかにも欧米トレーダーなど120社を獲得するまでに成長しています。また、生産者や小売企業からの注文をリアルタイムに見える化し、ユーザーは、同オンラインプラットフォームを通じて、自分たちが納得する条件でクイックに売り買いをしています。

代表取締役の野澤氏は東京大学経済学部経営学科を卒業後、ペンシルバニア大学ウォートンスクールを卒業しMBAを取得しました。同大学を卒業後は関西電力株式会社に入社し、現物LNGのトレーディングや電力Asset Optimization and Trading Deskの立ち上げを牽引してきました。また、米資源商社に転職し、電力トレーダーとして米PJM, ERCOTにおける現物電力および金融商品のトレーディングに従事。その後、ボストンコンサルティンググループにて、主に電力・ガス・石油元売り企業向けにM&Aサポート、トレーディング戦略立案、リスク管理体制構築、DX戦略の立案といったコンサルティングを提供してきました。そして2019年7月に株式会社enechainを創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約20億円でDCM Ventures、Minerva Growth Partnersに対する第三者割当増資と取引銀行からの借入によるものです。

今回調達資金をもとに、運営するエネルギー取引のオンラインマーケットプレイスの流動性を10倍以上に増やし、あらゆるユーザーが電力やLNGといったエネルギー商品をワンクリックで売買できるサービスの実現を目指していく計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年9月 6,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年11月 非公表(STARTUP DBの調査による) 永見世央氏(ラクスル取締役CFO)、深津貴之氏(THE GUILD代表取締役)、福島良典氏(LayerX 代表取締役CEO)、青柳直樹氏(メルコイン代表取締役社長)、その他複数の個人投資家

2022年1月 総額約20億円  DCM Ventures、Minerva Growth Partners、取引銀行(非公表)

 

公表日 1月26日
調達金額 総額約20億円
資本金 7,000万円
設立 2019年7月
代表者 代表取締役 野澤 遼
本社 東京都港区南青山3-13-18 313南青山 6階
事業内容 エネルギーのヘッジ取引を行うマーケットプレイスの運営

 

株式会社EX-Fusion(エクスフュージョン)

株式会社EX-Fusion(エクスフュージョン)https://ex-fusion-inc.com/

株式会社EX-Fusionは、レーザー核融合商用炉の実用化を目指しているスタートアップ企業です。また同社は、レーザー核融合研究開発を遂行してきた大阪大学レーザー科学研究所、及び光産業創成大学院大学の研究者により設立されました。

現在、核融合エネルギーは、発電時に二酸化炭素の排出がなく供給可能なクリーンエネルギー源であり特にレーザー核融合は、負荷変動に対応することができるため、既存のエネルギー源を代替えし、2050年のカーボンニュートラル実現に大きく貢献できる可能性を秘めた技術として、評価されています。一方、レーザー投入エネルギーを超える核融合出力の達成や核融合反応を、10Hz程度の繰り返しで定常的に発生させ、核融合エネルギーを回収して電気・水素などの社会が利用可能なエネルギーに変換することが必要となっています。そこで同社は核融合出力の達成に向けて、高効率化が期待される高速点火方式とよばれる外部からレーザーで高密度核融合燃料を追加熱する方式に注力しており、大阪大学レーザー科学研究所に整備された激光XII号・LFEXレーザーを用いて実験を進めています。

代表取締役CEOの松尾氏は、大阪大学大学院博士後期課程理学研究科物理学専攻を修了し、博士を取得した科学者です。在学時は藤岡慎介教授(大阪大学レーザー科学研究所副所長)の下で、高速点火方式核融合の研究に注力し、効率的な核融合プラズマ加熱を実証し、将来的な核融合炉の実現に貢献してきました。同大学修了後はカリフォルニア大学サンディエゴ校のFarhat Beg教授の下で、核融合の研究に従事。そして、核融合商用炉の実現に向けて株式会社EX-Fusionの代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は1億円でANRIに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、将来のレーザー核融合商業炉の基盤技術の一つであるターゲット連続供給装置とレーザー照準装置の開発に充てる予定です。また具体的には、レーザー核融合商用炉実現を目指す過程で得られる最先端の光制御技術・知見等を活用し、様々な産業分野の技術開発に貢献することを目指していく予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年1月 1億円 ANRI

 

公表日 1月26日
調達金額 1億円
資本金 非公表
設立 2021年7月
代表者 代表取締役 CEO 松尾 一輝
本社 大阪府大阪市中央区北久宝寺町3丁目6-1 本町南ガーデンシティ7階
事業内容 ・レーザープラズマの受託研究
・プラズマ連続発生装置の製造
・核融合システムの技術提供

 

株式会社LATRICO

株式会社LATRICOhttps://latrico.jp/

株式会社LATRICOは、患者と医師をつなぐオンライン美肌相談サービス兼医薬品EC「東京美肌堂クリニック」を提供する企業です。「東京美肌堂クリニック」は、美容皮膚領域においてLINEを活用し、予約・診察・医薬品の提供・アフターフォローまでオンラインで完結することができるサービスです。また、LINEを使ったオンライン診療の仕組みを提供することで、外出時の感染症リスクを回避し、仕事や育児等で通院の難しい人や、近辺に美容皮膚科がない人にも美容皮膚科の受診を可能にしており、ユーザーは医師への相談や薬の処方が受けられます。

一方、医師には隙間時間の活用・働き方の多様化の機会を提供することで、医療インフラとして機能するようにサービス構築を進めています。そのような特徴により、2021年10月にはLINE公式アカウントの登録者数が7万人を突破しています。

代表取締役CEOの濱口氏は三井情報開発株式会社(現、三井情報株式会社)を経て、ボストンコンサルティンググループに入社し、大手企業の成長戦略策定・新規事業展開、組織再構築等を支援してきました。その後、西友、地域経済活性化支援機(REVIC)、千趣会(REVIC投資先)の取締役を経て、2020年10月にLATRICOに参画。そして、2021年10月頃同社の代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額約3億円で株式会社コロプラネクスト、HIRAC FUNDに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金で経営基盤の強化を進め、マーケティング、システム開発、人材採用を強化する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) ミダスキャピタル

不明 6,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 1億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年1月 総額約3億円 コロプラネクスト、HIRAC FUND

 

公表日 1月26日
調達金額 総額約3億円
資本金 6億円(資本準備金等を含む)
設立 2020年9月1日
代表者 代表取締役CEO 濱口 友彰
本社 東京都港区赤坂8丁目11-37 いちご乃木坂ビル5階
事業内容 インターネットを用いたオンライン診療サービスの企画及び開発・運営、マーケティング

 

MIRAI-LABO株式会社

MIRAI-LABO株式会社https://mirai-lab.com/

MIRAI-LABO株式会社はMaaS社会実現に向け、自律型MaaSコアプロダクツを開発・提供する企業です。同社は太陽光路面発電技術、バッテリーの無瞬断切替技術、リユースEVバッテリー技術、省エネ照明技術などを軸に自律型MaaSコアプロダクツの開発に注力しています。中でも2019年に道路舗装面で太陽光発電が行える太陽光パネル「Solar Mobiway」の開発に着手しており、2022年の実用化を目指して性能試験を進めています。

この「Solar Mobiway」は道路に特殊な太陽光発電パネルを敷設することで、分散発電と分散蓄電を通じて、照明や通信などに自律した電力を供給する仕組みになっています。その他にも、並行して自律型グリッドステーションや、走行中の非接触充電との連携・送電機能、課金システムの開発も進めています。

代表取締役社長の平塚氏は八王子高等学校を卒業後、日本電信電話公社(現、日本電信電話株式会社)のグループ会社に入社しました。同社では通信技術の基礎を学び、22年間勤務した後、未来環境開発研究所株式会社(現、MIRAI-LABO株式会社)を創業しました。同社を通じて、LEDの形状に左右されずに、その配光や照度を効率良くコントロールする特殊なリフレクターを発明し、日本、米国、欧州などで特許権・意匠権を複数保有しています。

今回の資金調達額は5億円で、株式会社やまびこに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資本業務提携を通じて、同社の太陽光路面発電パネルとリユースEV蓄電池で構築する「自律型エネルギーインフラAIR」と、今回株主に迎えたやまびこが製造する発電機を組み合わせることにより、天候に左右されず、災害にも強い「ハイブリッド自律型エネルギーシステム」を開発し、事業化を目指す方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年5月 2億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年4月 3億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年4月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年9月 5億円(STARTUP DBの調査による) ENEOSイノベーションパートナーズ

2022年1月 5億円 やまびこ

 

公表日 1月27日
調達金額 5億円
資本金 12億400万円
設立 2006年4月6日
代表者 代表取締役社長 平塚 利男
本社 東京都八王子市千人町3-3-20
事業内容 CO2削減に関するシステムの研究、開発、製造、販売、コンサルティング全般

 

株式会社TechBowl

株式会社TechBowlhttps://techbowl.co.jp/

株式会社TechBowlは、有名企業のエンジニアから実務が学べるオンラインコミュニティ「TechTrain」を運営するスタートアップ企業です。「TechTrain」は、プロのエンジニアを目指す30歳以下のユーザーに、50社100名を超える有名企業のエンジニアをマッチングし、好きな時に1on1で技術やキャリア相談が行えるオンラインサービスです。

サービスの仕組みは、業界で活躍する現役社会人ITエンジニアがメンターとなり、実践的なメンタリング、カリキュラムを提供することで会社の垣根を越えて学習機会を提供しています。また、従来のエンジニア育成サービスとは異なる各社と、共同開発した開発ワークサンプル「MISSION」では、企業の事業・文化・技術に触れることができ、オンラインインターンとして活用されています。そのような特徴により、サービス開始から2年半でユーザー数は4,000人を突破し、累計5,000件以上の面接と、200社以上の企業のエンジニア採用支援に至っています。

代表取締役CEOの小澤氏は京都大学を卒業後、株式会社サイバーエージェントに入社し、採用担当としてキャリアを積み、新卒採用責任者の責務も担ってきました。その後、2018年10月に株式会社TechBowlを創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額1億3,000万円で株式会社博報堂DYベンチャーズ、D4V合同会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、「TechTrain」の開発投資、広告・マーケティングの強化、人材採用を促進し、ユーザ体験向上と組織体制の強化を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年12月 非公表(STARTUP DBの調査による) XTech Ventures、中川 綾太郎氏(newn代表取締役)

2022年1月 総額1億3,000万円 株式会社博報堂DYベンチャーズ、D4V合同会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社

 

公表日 1月27日
調達金額 総額1億3,000万円
資本金 1億7,309万9,479円(資本準備金を含む)
設立 2018年10月19日
代表者 代表取締役CEO 小澤 政生
本社 東京都港区六本木7-14-23
事業内容 U30(30歳以下)に特化したエンジニアの教育事業と人材紹介事業

 

株式会社ハッチ・ワーク

株式会社ハッチ・ワークhttps://hatchwork.co.jp/

株式会社ハッチ・ワークは日本最大級の月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」や、月極駐車場を管理する不動産会社向けにオンライン化、集客・収益アップ、コスト削減を同時に実現する「アットパーキングクラウド」を提供しています。

まず、「at PARKING」は約3万5,000箇所(約52万台分)の月極駐車場情報を掲載しており、月間閲覧者数120万PV以上、月間問い合わせ数5,000件以上のサイトになっています。さらに不動産会社向け月極駐車場オンライン管理システム「アットパーキングクラウド」を導入している月極駐車場はオンライン上で申込、審査、契約手続き、決済までが可能になっています。一方ユーザーは、契約中はマイページが発行され、契約情報の閲覧や更新、解約などもスマホで完結できることで使い勝手を高めています。

その他にも不動産管理系、電鉄系、住宅開発系、コインパーキング系など月極駐車場の管理効率化とユーザーの利便性向上ができることから、全国の様々な不動産会社とユーザーが参画する月極駐車場のプラットフォームに成長しています。

代表取締役会長の大竹氏は千葉工業大学工学部を卒業後、トーソー株式会社に新卒入社しました。その後、セコム株式会社、株式会社ビルディング不動産を経て、グロービートジャパン株式会社の取締役に就任しました。そして、2000年6月に株式会社ハッチ・ワークを創業し、代表取締役会長に就任しました。

代表取締役社長の増田氏は日本大学法学部を卒業後、青山学院大学大学院国際マネジメント研究科を修了し、株式会社セブン-イレブン・ジャパンに就職しました。その後、MBAを取得後、株式会社グラントコーポレーションを経て株式会社ハッチ・ワークの代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は総額6億円でENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、株式会社マーキュリアインベストメント、イノベーション・エンジン株式会社、株式会社ベンチャーラボインベストメント、南都キャピタルパートナーズ株式会社などを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、アットパーキングクラウドの全国拡大に向けた新サービス設計やシステム開発を行う方針です。また、地方銀行との連携やMasS開発を行う各社と共同研究することを、プレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年8月 1億円(STARTUP DBの調査による) みずほ銀行

2017年3月 1億円(STARTUP DBの調査による) みずほ銀行

2017年9月 1億円(STARTUP DBの調査による) みずほ銀行

2021年3月 総額約10億円 イノベーション・エンジン、環境エネルギー投資、みずほキャピタル、クラウドワークス、ベクトルなど、その他の融資等を含む

2022年1月 総額6億円 ENEOSイノベーションパートナーズ、マーキュリアインベストメント、イノベーション・エンジン、ベンチャーラボインベストメント、南都キャピタルパートナーズなど

 

公表日 1月27日
調達金額 総額6億円
資本金 11億1,500万円(資本準備金を含む)
設立 2000年6月
代表者 代表取締役社長 増田 知平
本社 東京都港区南青山2-2-8 DFビル3階
事業内容 ・月極駐車場オンライン管理システム
・月極駐車場検索ポータルサイトの運営
・機械式駐車場ソリューションサービス

 

ノイン株式会社

ノイン株式会社https://noin.tv/

ノイン株式会社は化粧品コマースメディア「noin」を運営するスタートアップ企業です。この「noin」とは、「コスメに特化した価格.com」「コスメ版ZOZOTOWN」とも呼ばれ、化粧品の最安値を整理したEコマースとしての機能を備えています。また、新作情報やメイクのハウツーを紹介する動画コンテンツを提供していることも特徴的です。2017年10月にリリースしてから、約5カ月でiOSのApp Store「ライフスタイルカテゴリ」で1位を獲得し、現在のダウンロード数も250万件を突破しています。

さらに情報収集の目的ではなく、購入寸前のユーザーが多いことも特徴で、一例として「amazonは商品詳細ページから購入までのコンバージョンが平均で3%と言われている中、noinから送客したユーザーの購入率は平均で10%になる」とTech Crunchの取材で説明しています。また2020年11月には、コスメブランド「sopo(ソポ)」もリリースし、発売約1年で店頭売上90万本を達成しています。

代表取締役の渡部氏は帝京大学文学部を卒業後、NAVER Japan(現、LINE株式会社)に入社し、ディレクション業務に携わりました。次に、グリー株式会社でスマホ版「GREE NEWS」の立ち上げに参画し、同サービスを数百万MAUにまで成長させました。その後、プラチナファクトリー株式会社で実績を積み、2015年フリーランスのプロデューサーとして独立。2016年11月に個人事業を法人化させたノイン株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は累計約10億円でSony Innovation Fund、博報堂DYベンチャーズ、新日本製薬、マイナビに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、EC事業等で培った独自のデータベースとその分析に基づいた独自ノウハウを元に、化粧品業界DXに向けた事業を拡大する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年7月 総額4,000万円 500 Startups Japan、KLab Venture Partners

2018年3月 総額約3億円 グリーベンチャーズ、500 Startups Japan、KLab Venture Partners、みずほキャピタル、個人投資家など

2019年8月 総額1億1,600万円(STARTUP DBの調査による) DGベンチャーズ、500 Startups、AGキャピタル、DK Gate、STRIVE、みずほキャピタル

2020年4月 非公表(STARTUP DBの調査による) 丸紅ベンチャーズ、伊藤忠商事

2021年1月 非公表(STARTUP DBの調査による) グローバル・ブレイン

2022年1月 累計約10億円 Sony Innovation Fund、博報堂DYベンチャーズ、新日本製薬、マイナビ

 

公表日 1月28日
調達金額 累計約10億円
資本金 1億円
設立 2016年11月24日
代表者 代表取締役 渡部 賢
本社 東京都渋谷区猿楽町10-1 マンサード代官山5階
事業内容 コスメの通販アプリの運営

 

CLASSIX(クラシックス)株式会社

CLASSIX(クラシックス)株式会社https://classix.life/

CLASSIX株式会社は、高齢化社会に備え、新しい終活サービス「追憶の木立」の運営を手がけるスタートアップ企業です。この「追憶の木立」は、新しいお墓のカタチを提案するサービスで終活セミナーや、ニーズにあったお墓の紹介、見学バスツアーを提供しています。さらに納骨サービスも提供中で、契約ユーザーは必要書類を同社に共有することで、指定寺院の認証や、オリジナル納骨キットの利用が可能になります。それを活用し自身で遺骨を同包し、指定寺院に発送することで、納骨が完了し納骨証明書を受け取ることが出来ます。

また、スマホ法要アプリ「ポケットメモリーズ」を提供中です。この「ポケットメモリーズ」は、アプリ上でお祈り・オンライン法要が月額780円で行えるという特徴があります。その他にも、同社は、追憶の木立プラットフォーム「CLASSIX ART GALLERY」の開発・運営を行なっています。

代表取締役CEOの川田氏は関西大学法学部を卒業後、2001年に弁護士登録を完了。その後の2005年には、川田法律事務所を開設し独立しています。そして、2019年11月にリアルエステートオンライン株式会社(現、CLASSIX株式会社)を設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額1億6,000万円で、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、複数のエンジェル投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の調達資金は「追憶の木立」の運営体制の強化、アプリ開発、広告販促費に充てる予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年7月 4,500万円(STARTUP DBの調査による) 複数のエンジェル投資家

2022年1月 総額1億6,000万円  SMBCベンチャーキャピタル株式会社、複数のエンジェル投資家

 

公表日 1月31日
調達金額 総額1億6,000万円
資本金 2億7,020万円(資本準備金を含む)
設立 2012年10月
代表者 代表取締役CEO 川田 剛
本社 京都府京都市中京区烏丸通蛸薬師上ル七観音町637
事業内容 ・追憶の木立プラットフォーム構築、運営
・メモリアルサロン「追憶の木立」運営

 

monoAI technology株式会社

monoAI technology株式会社https://monoai.co.jp/

monoAI technology株式会社は、標準時1,000人の同時多接続が可能なバーチャル空間プラットフォーム「XR CLOUD(エックスアールクラウド)」等を運営する企業です。「XR CLOUD」は、同社がこれまで培った技術により、10万人が同時接続できるバーチャル空間開発ソリューショションになっています。中でもiOS・Android・Windows・MacOSに対応し、マルチデバイス環境でバーチャルイベントが展開できる特徴があります。これにより仮想オフィスや、バーチャル展示会といったソリューションをXRで表現でき、エンターテインメントだけではない幅広いコンテンツを提供中です。その他にも、通信・AI・ゲームエンジンを駆使したサービスで、バーチャルとリアルのパフォーマンスを最適化しています。

合わせて、「XR CLOUD」と同社サービス構築テンプレートを活用することにより、個別の企業ニーズにカスタマイズしたメタバース上で展開するイベントの企画・制作・開発・運営サービスをワンストップで提供しています。

代表取締役社長の本城氏は、世界初のMMORPG「ウルティマオンライン」に出会って衝撃を受け、オンラインゲームを作ろうと決心した連続起業家です。その後、フリーランスエンジニアになり、コンシュマーゲーム開発会社で活躍。そして2005年頃、オンラインゲーム制作会社の株式会社モノビットを創業。同社では、モノビットリアルタイム通信エンジンを発表し、注目を集めました。また、2017年に日本初のゲームAI会社モリカトロンを設立するなど、ゲーム・ネットワーク・VR・AI領域で多岐に渡り、事業展開を行なっています。

今回の資金調達額は総額7億5,000万円でSony Innovation Fund、GMCM VENTURES PTE. LTD.、きらぼしキャピタル夢・はばたき1号ファンド、株式会社アドウェイズ、株式会社イグニス、個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、メタバース市場の拡大を見据え、「XR CLOUD」の開発と事業強化を行う予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年9月 1億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年12月 1億2,400万円(STARTUP DBの調査による) ベリサーブ

2020年5月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年2月 2億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2022年1月 総額7億5,000万円 Sony Innovation Fund、GMCM VENTURES、きらぼしキャピタル夢・はばたき1号ファンド、アドウェイズ、イグニス、個人投資家

 

公表日 1月31日
調達金額 総額7億5,000万円
資本金 4億750万円
設立 2013年1月
代表者 代表取締役社長 本城 嘉太郎
本社 兵庫県神戸市中央区京町78 三宮京町ビル3階A号室
事業内容 ・ゲーム開発事業
・XR事業
・AIQA事業(AIQVE ONE株式会社)

 

株式会社コークッキング

株式会社コークッキングhttps://www.cocooking.co.jp/

株式会社コークッキングは、フードシェアリングサービス「TABETE」を展開するスタートアップ企業です。「TABETE」は、店頭では売り切るのが難しい食品や廃棄の危機にある食事を購入できるフードシェアリングサービスです。中でも20〜40代の、働く女性を中心としたユーザーが登録しており、2021年6月現在で約49万人のユーザーが登録しています。また、テイクアウト購入をしたいユーザーと飲食店や販売店が直接マッチングする仕組みによって、累計で25万食以上が販売に至っています。このような特徴により、掲載店舗数は2,000店舗以上に導入されており、社会問題になっている食品ロス削減に繋げることができます。

代表取締役CEOの川越氏は慶應義塾大学総合政策学部を卒業後、和食料理店での料理人や修行、大手飲食チェーンでの店舗運営の経験をしてきた経歴のある起業家です。その後、2015年に退職し山梨県富士吉田市に移住し、コミュニティカフェ「LITTLE ROBOT」の立ち上げなどを行ってきました。そして、2015年12月に株式会社コークッキングを創業し、料理を通じたチームビルディングワークショップやクリエイティブイベントを、主に法人向けに展開する事業を展開。その後はSlow Food Youth Network Tokyoの代表に就任。2016年10月からは「フードロス問題」に挑戦するフードシェアリングサービス「TABETE」の事業化に取り組み、現在に至ります。

今回の資金調達額は総額1億1,000万円でKIBOW社会投資ファンド、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、山口キャピタル株式会社、のとSDGsファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は組織の強化、「TABETE」の新規店舗・新規ユーザ獲得、既存ユーザのエンゲージメント向上のためのセールス・マーケティング強化、サービス改善に充てる見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年12月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年12月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年5月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年7月 2,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年8月 非公表 222パートナーシップ、NOW、PE&HR、SFCフォーラム、オプティマ・ベンチャーズ、伊藤忠テクノソリューションズ、その他の個人投資家

2018年12月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年5月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 非公表 NOW、中川成久氏(Caygan Capital CEO兼CIO)、伊藤忠食品、池上俊介氏(エステートテクノロジーズCTO)

2019年7月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 5,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年8月 非公表 JR東日本スタートアップ、PE&HR、麻生要一氏(アルファドライブ代表取締役社長兼CEO)

2020年10月 5,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020円11月 非公表 DDホールディングスベンチャーキャピタル、kemuri ventures、中国電力、中川成久氏(Caygan Capital CEO兼CIO)、その他非公表の投資家

2021年4月 4,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 総額1億5,000万円 PE&HRが運営するSocial Entrepreneur3号ファンド、taliki1号ファンド、永井恒男氏(アイディール・リーダーズ代表取締役CEO)、福島保氏(エンジェル投資家)、﨑山謙治氏(JBA関西ディレクター 公認会計士)、その他非公表の3社

2022年1月 総額1億1,000万円 KIBOW社会投資ファンド、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、山口キャピタル株式会社、のとSDGsファンド

 

公表日 1月31日
調達金額 総額1億1,000万円
資本金 2億7,250万円(資本準備金を含む)
設立 2015年12月1日
代表者 代表取締役CEO 川越 一磨
本社 埼玉県東松山市元宿1-29-17
事業内容 ・フードシェアリング(TABETE)事業
・TABETE レスキューデリ事業
・TABETE レスキュー掲示板事業
・パターン・ランゲージ制作事業
・イベント・ワークショップ事業

 

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスhttps://www.tm-nets.com/

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、三菱商事株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社の合弁会社として設立され、決済業界、流通業界の決済ゲートウェイサービスを提供している企業です。

まず背景として、2008年頃の電子決済端末は高価かつ、ブランドごとに端末が異なっていたため、交通系や流通系など複数ブランドが共存する日本では端末の普及が進んでいませんでした。そこでインターネットを通じてセンターで情報処理する方式を世界で初めて電子決済に採用することで、複数の電子マネーブランドを1台の端末で決済処理できる仕組みと端末の低価格化を実現。現在は、そのような先行優位性を持ってキャッシュレス決済ソリューション「TMNゲートウェイ」を提供しており、店舗と各種サービス事業者を中継するキャッシュレス決済ゲートウェイサービスとして導入が進んでいます。

また、クレジット、QRコード、電子マネーなど取り扱いブランド数は業界最多レベルであることや、高水準のセキュリティを実装していることから、レジ業務が多発するコンビニエンスストアやスーパーマーケット、ガソリンスタンドなど幅広い業態で利用されています。そのような背景から、年間15億件の取引を処理している累計約75万台超の決済端末をベースに、クラウドPOSや会員ID統合などマーケティングソリューションを融合させた情報プロセシング事業を展開しています。

代表取締役社長の大高氏はフォーダム大学物理学を卒業後、2008年4月まで三菱商事株式会社のマネージャーとして勤めていました。そして2008年3月に、株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスを創業し、代表取締役社長に就任。従来は電子マネー端末の「UT1-Neo」を自社端末として提供してきましたが、2018年春からはクレジット決済、電子マネー決済に対応したマルチ決済端末「UT-X10」などを提供し、現在に至っています。

今回の資金調達額はSTARTUP DBの調査によると10億円で、株式会社三菱UFJ銀行に対する第三者割当増資によるものです。これに伴い三菱UFJ銀行とは資本業務提携契約を締結しています。

今回締結した資本業務提携によって、事業連携及びキャッシュレス決済サービスの拡大を目指していく計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2022年1月 10億円(STARTUP DBの調査による) 株式会社三菱UFJ銀行

 

公表日 1月31日
調達金額 10億円(STARTUP DBの調査による)
資本金 30億5,341万5,000円
設立 2008年3月
代表者 代表取締役社長 大高 敦
本社 東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル18階
事業内容 電子決済に関連する決済インフラの提供

 

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