2021年12月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業94社

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12月に1億円以上の資金調達をした企業94社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

AUTHENTIC JAPAN(オーセンティックジャパン)株式会社

AUTHENTIC JAPAN(オーセンティックジャパン)株式会社https://www.authjapan.com/

AUTHENTIC JAPAN株式会社は、会員制捜索ヘリサービス「ココヘリ」を運営するベンチャー企業です。「ココヘリ」は山で遭難などが発生した時に、発信機型会員証と全国エリアの捜索ネットワークで会員の居場所を正確に把握し、位置情報を救助機関に引き継ぐ会員制捜索ヘリサービスです。その捜索は3回のフライトまで無料という点もあり、会員数は4万人を超えています。さらにプランにはスマホでの捜索機能や個人賠償責任制度、アウトドア用品補償が付いています。

その他にも、山岳遭難における人命捜索で実績を積み上げてきた「ココヘリ」で培ったノウハウを活かしたスマホで探せる発信機「LIFEBEACON」の提供や見守りアイテム「COCO KIDS」、ペット捜索サービス「COCO SIPPO」、墜落したドローンや飛行型ラジコンの回収作業を効率化する「COCOAttA」の提供も行っています。

代表取締役社長の久我氏は西南学院大学文学部を卒業後、パナソニックシステムネットワークス株式会社に入社し、SCM部門の責任者として英国子会社へ出向した経歴があります。帰国後は商品企画部門に異動し、北米向け無線機器を担当してきました。そして2011年11月に、AUTHENTIC JAPAN株式会社を設立し、代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は総額4億3,500万円で九州広域復興支援ファンド、非公表の個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、会員獲得やサービス拡充を目的としたマーケティング活動、社内体制の強化等に充当する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) CBC ギャプライズ、テレネット、ドーガン・ベータ、ヴィンテージ、佐銀キャピタル&コンサルティング、朝日メディアラボベンチャーズ、結キャピタル・パートナーズ、西日本新聞社

2018年11月 1億2,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年5月 1,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 総額2億2,000万円 UNICORNファンド、西日本新聞社、NCBベンチャーファンド、日本政策金融公庫

2021年12月 総額4億3,500万円 九州広域復興支援ファンド、個人投資家(非公表)

 

公表日 12月1日
調達金額 総額4億3,500万円
資本金 5億500万円
設立 2011年12月
代表者 代表取締役 久我 総一
本社 福岡県福岡市中央区赤坂1-6-15-4階
事業内容 会員制検索ヘリサービス「ココヘリ」の運営

 

株式会社H&Hホールディングス

株式会社H&Hホールディングスhttps://hh-group.co.jp/

株式会社H&Hホールディングスは、精神科に特化した訪問看護ステーション「デライト」の展開などを行う企業です。同社グループ中核サービスの「デライト」は統合失調症、うつ等の精神疾患者が近年増加傾向となっている中で、地域医療の要として、訪問看護サービスを提供しています。中でも精神科経験の豊富な看護師が利用者宅を訪問することや、スタッフ全員で情報共有することで、急変時に対応することなどが評価されています。また関係機関と密に連携していることや生活習慣病などの身体の病気でも対応できることで、ユーザー総数は900人を越え、訪問看護ステーションの拠点数は都内10カ所、従業員数は看護師を中心に100名を越える規模となっています。そのような訪問介護などを提供する企業を、持ち株会社として7社管理しています。

代表取締役の檜垣氏は大学を卒業後、公認会計士の資格を取得した後に監査法人に所属し,国内企業の法定監査に従事。その間にもロンドンにある大学院に通いMBAを取得しました。同大学院を卒業した後は金融の世界に携わり、アナリストやファンドマネージャーといった資産運用業務を行うフィデリティ投信株式会社に16年間携わってきました。その後、投資先の株式会社N・フィールドの経営者から声がかかったことがきっかけとなり専務取締役に就任。そして、任期満了により専務取締役を退任し、2018年3月に株式会社H&Hホールディングスの代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額2億3,000万円で、エンジェル投資家19名及びベンチャーキャピタル1社に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としてはステーションの新規出店及び、看護師等の人材採用強化です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年12月 総額2億3,000万円 エンジェル投資家19名、ベンチャーキャピタル1社

 

公表日 12月1日
調達金額 総額2億3,000万円
資本金 6億9,800万円(資本準備金、その他資本余剰金を含む)
設立 2017年4月17日
代表者 代表取締役 檜垣 慎司
本社 東京都千代田区神田小川町2-6-12 東観小川町ビル8階
事業内容 精神疾患に特化した訪問看護サービス、相談支援、就労定着サービス等の提供

 

株式会社PETOKOTO

株式会社PETOKOTOhttps://corp.petokoto.com/

株式会社PETOKOTOは保護犬猫のマッチングサイト「OMUSUBI」やペットライフメディア「ペトこと」を展開しています。同社はペット写真の管理アプリからサービスを開始し、2015年12月にペットの情報メディア「ペトこと」として公開。現在はペットの専門家150名以上が執筆・監修するペットライフメディアになっており、これまでに月間最大で160万人が閲覧者として訪問しています。さらに、このサイトから得られるデータを活用したペットフードの定期配送サービス「PETOKOTO FOODS」を提供中です。この「PETOKOTO FOODS」は、読者の声をもとに食事に課題があることが判明し開発。従来のドッグフードとは異なり、国産メインの食材を加熱調理後に瞬間冷凍して配送、解凍し温めて与えることで、匂いや香りが新鮮な状態のままに出来ます。そのような特徴から会員数は1万人を超え、売上の9割が「PETOKO FOODS」からになっています。

代表取締役社長の大久保氏は同志社大学経済学部に在学中、英・ロンドンのユニクロで「+J」プロジェクトなどのプロモーション業務を経験。大学を卒業後はグリー株式会社に新卒入社し、採用プロモーション業務、財務管理会計業務に従事してきました。そして2015年3月に株式会社シロップを設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額約5億円で株式会社ベガコーポレーション、楽天キャピタル、ABCドリームベンチャーズ株式会社、株式会社DGベンチャーズ、Headline、15th Rock Ventures、ニッセイキャピタル株式会社、西川順氏(franky取締役COO)、鈴木修氏(個人投資家)を引受先とする第三者割当増資と、金融機関からの借入によるものです。

今回調達した資金は、マーケティングおよび人材採用に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年4月 1,000万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2016年3月 1,300万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2016年11月 1,000万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2016年12月 非公表(STARTUP DBの調査より数千万円規模の調達) iSGSインベストメントワークス、サイバーエージェント・キャピタル、西川順氏(エウレカ共同創業者)(STARTUP DBの調査による)

2017年2月 500万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2017年8月 200万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2017年12月 2,000万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2018年9月 総額1,100万円 FFGベンチャービジネスパートナーズ、佐藤貴紀氏(JVCC取締役)(STARTUP DBの調査による)

2018年10月 2,000万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2019年3月 500万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2019年3月 1,000万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2019年9月 総額8,000万円 FFGベンチャービジネスパートナーズ、伊藤光茂氏(元Gunosy CFO)、佐藤貴紀氏(JVCC取締役)、徳井義実氏(お笑い芸人)、西川順氏(エウレカ共同創業者)、他3人の個人投資家(STARTUP DBの調査による)

2019年9月 6,900万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2019年10月 3,500万円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2020年1月 総額2億円 ジェネシア・ベンチャーズ、セレス、コロプラネクスト、三浦崇宏氏(GO 代表取締役)、その他の上場企業、個人投資家

2021年12月 総額約5億円 ベガコーポレーション、楽天キャピタル、ABCドリームベンチャーズ、DGベンチャーズ、Headline、15th Rock Ventures、ニッセイキャピタル、西川順氏(franky取締役COO)、鈴木修氏(個人投資家)、金融機関

 

公表日 12月1日
調達金額 総額約5億円
資本金 1億1,189万7,196円(資本準備金を含む)
設立 2015年3月23日
代表者 代表取締役社長 大久保 泰介
本社 東京都新宿区四谷本塩町2-8 WEEK四谷4SE/4
事業内容 ペットに関わるインターネット関連サービス

 

Space BD株式会社

Space BD株式会社https://space-bd.com/

Space BD株式会社は日本初の宇宙商社として、商業的アプローチにより宇宙産業の発展に貢献することを使命に設立されたスタートアップ企業です。同社はJAXA初となる国際宇宙ステーション「きぼう」からの衛星放出事業や、船外実験装置利用事業の連続採択企業として、事業を展開しています。具体的には、「衛星の打上げ」や「宇宙空間での実証実験」を目指す企業に宇宙空間にモノを運ぶための最適なプランを提示し、技術調整や打上げ実現、運用支援までをワンストップで行います。また衛星の打ち上げ方法には、宇宙空間への輸送手段としてISSからの放出、大型ロケット相乗り、小型ロケット利用の3つの選択肢があります。この全てのパターンに対応することができ、様々なアプローチによる衛星打ち上げサービスを提供しています。現在は衛星打上げ事業の他にも、宇宙をテーマとした地域産業振興、教育および人材育成事業、技術プロジェクトマネージメントサービスなどを展開しています。

代表取締役社長の永崎氏は早稲田大学教育学部を卒業後、三井物産株式会社に入社し、人事部(採用・研修)・鉄鋼製品貿易事業・鉄鉱石資源開発(投資)事業に従事してきました。その後、2013年に独立しナガサキ・アンド・カンパニー株式会社を創業。同社では教育領域における事業開発を中心に手掛け、AOKI起業家育成プロジェクト、経済産業省起業家教育普及促進事業などをサービスとして提供してきました。そして、2017年9月にSpace BD株式会社を設立し、代表取締役社長に就任しました。現在は、早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員、横浜国立大学成長戦略研究センター連携研究員も兼任しています。

今回の資金調達額は総額10億4,000万円でインキュベイトファンド、株式会社アニヴェルセルHOLDINGS、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、シンガポール政府系投資会社Temasek Holdings傘下のPavilion Capital PTE. LTD.に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、国内外の多様な打上げ手段の確保による衛星打上げサービスの拡大や、同社競争力の根幹である人材採用・組織力の強化を推進する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年10月 1億円(STARTUP DBの調査による) インキュベイトファンド

2018年4月 合計2億円(STARTUP DBの調査による) アニヴェルセルHOLDINGS、インキュベイトファンド

2019年10月 総額3億8,000万円 インキュベイトファンド、アニヴェルセルHOLDINGS、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、みずほ銀行、三井住友銀行

2021年12月 総額10億4,000万円 インキュベイトファンド、アニヴェルセルHOLDINGS、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、Pavilion Capital PTE. LTD.(Temasek Holdings傘下)

 

公表日 12月1日
調達金額 総額10億4,000万円
資本金 16億1,000万円(資本準備金を含む)
設立 2017年9月1日
代表者 代表取締役社長 永崎 将利
本社 東京都中央区日本橋室町一丁目5-3 福島ビル7階
事業内容 宇宙における各種サービス事業・教育事業

 

Carstay株式会社

Carstay株式会社https://carstay.jp/ja/company

Carstay株式会社はキャンピングカー&車中泊スポット予約アプリ「Carstay」を提供するスタートアップ企業です。同社は「移動」を基盤とした新しい旅と暮らしのライフスタイルをテーマに事業を展開中です。その中で「Carstay」は、全国各地に点在する駐車場や空き地を車中泊・テント泊スポットとして旅行者に貸し出すシェアリングサービスになっています。同サービスを利活用することで車中泊・テント泊スポットを予約・決済・検索でき、滞在・宿泊することが可能になっています。

また、空き地所有者のホスト側には設備不良による利用者の怪我や騒音等の賠償責任、また利用者のゲスト側には、設備の破損や他の利用者に怪我をさせた場合等の際に発生する賠償責任を補償するサービスを、三井住友海上を通じて車中泊保険が自動付保されるようにサービスに組み込んでいます。そのような特徴により、2021年12月時点で320拠点を超える全国のスポットを獲得し、車中泊仕様のカーシェア車両220台が登録されたプラットフォームを構築しています。

代表取締役の宮下氏は慶應義塾大学経済学部に在学中、20歳で公認会計士試験に合格しました。同大学を卒業後は有限責任監査法人トーマツに入社し、IPO支援業務に従事。同社では、国内最大規模のベンチャーキャピタルの監査や上場支援など、幅広い業務を経験しました。その後、NPO法人SAMURAI MEETUPSを創業し、Aribnbを活用しながら累計1,200人の訪日外国人をガイドし、成田国際空港・小田急と提携しながら、地域のインバウンド誘致に取り組んできました。そして、2018年6月にCarstay株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は約1億1,000万円で栖峰投資ワークス株式会社、W ventures株式会社、ミナミインキュベート株式会社、非公表の既存投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、「Carstay 2025」に描かれた世界の実現を目指し、プラットフォーム開発を加速させる方針です。中でもスペースシェア登録数の拡大を目指し、スマートフォンやパソコンを介して、それら車両や車中泊スポットを簡単に検索できるプラットフォームの利便性向上、UI/UXの強化を図る見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年7月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年8月 100万円以下(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年12月 100万円以下(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年4月 総額3,000万円(STARTUP DBの調査による) インキュベイトファンド、原田大作氏(メルカリ新規事業責任者)

2020年7月 3,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 総額5,200万円(STARTUP DBの調査による) サイバーエージェント・キャピタル、ライフタイムベンチャーズ、平井誠人氏(実業家、投資家)、田端信太郎氏(実業家、投資家)、その他の個人投資家

2021年12月 約1億1,000万円 栖峰投資ワークス、W ventures、ミナミインキュベート、非公表の既存投資家

 

公表日 12月1日
調達金額 約1億1,000万円
資本金 1億2,494万3,751円
設立 2018年6月1日
代表者 代表取締役 宮下 晃樹
本社 神奈川県横浜市神奈川区西神奈川1-6-15 サクラビル502号室
事業内容 キャンピングカー&車中泊スポット予約アプリ「Carstay」

 

株式会社ベーシック

株式会社ベーシックhttps://basicinc.jp/

株式会社ベーシックはフォーム作成管理ツール「formrun(フォームラン)」等を提供するデジタルセールスを促進するSaaS提供企業です。まず「formrun」はフォーム作成からフォームに入力された顧客情報の管理までをワンストップで利用可能なツールです。中でもチームでフォームを利用するユーザーに最大の価値を発揮できるプロダクトにしていくために開発を続けており、一斉メール配信機能の提供や、フォームを跨いだ配信リストの作成などを行えるようにしています。

また、オールインワン型BtoBマーケティングツール「ferret One」も提供中です。「ferret One」は企業が行うBtoBマーケティングの効率化できるWebマーケティングツールです。中でも、PowerPointのようにページのレイアウトや編集ができるCMS機能が評価されており、これまで外注にかかっていたコストをカットできることで評価されています。さらに、メールマーケティングやLP制作など必要な施策実行できる環境と、BtoBマーケティングの戦略サポートにより、マーケティング担当者の課題を解決することが可能です。

代表取締役CEOの秋山氏は高校卒業後、企画営業職として商社に入社。その後、株式会社グッドウィルコミュニケーションに転職し物流倉庫の立ち上げやEC事業のサービス企画を担当してきました。また、トランスコスモス株式会社に入社し、Webマーケティング関連の新規事業など数々の事業企画を手がけてきました。そして2004年3月に株式会社ベーシックを創業し、現在に至ります。
今回の資金調達額は総額11億円でOne Capital株式会社、i-nest capital株式会社、株式会社博報堂DYベンチャーズに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、Webマーケティングの大衆化に向けたSaaSプロダクトの開発やアップデート、その実現のためのエンジニアを中心とした採用強化を図る計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) トランスコスモス

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) りそなキャピタル

2014年8月 5億円(STARTUP DBの調査による) ジャフコグループ

2017年11月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年6月 3億4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年5月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) i-nest capital

2021年12月 総額11億円 One Capital、i-nest capital、博報堂DYベンチャーズ

 

公表日 12月2日
調達金額 総額11億円
資本金 非公開
設立 2004年3月
代表者 代表取締役CEO 秋山 勝
本社 東京都千代田区一番町17-6 一番町MSビル2階
事業内容 SaaS及びメディアの開発、運営、提供

 

のむら産業株式会社

のむら産業株式会社https://www.nomurasangyo.co.jp/

のむら産業株式会社は、包装資材部門と包装機械部門で構成される包装関連事業と、物流梱包事業を運営する企業です。同社は、包装資材と包装機械の両方を手掛けている強みがあります。中でも包装・梱包資材、包装・梱包機械に関わる問題を解決するためのサービスをワンストップで提供し、相互連携により収益を上げています。また業界特有の下請け構造を独立系の事業会社として、特定の取引先との関係に縛られることなく、販売先企業の要望や利益に沿った提案を行うことができます。さらに、チューブ状のフィルムを巻き取ったものや、チューブ状に製袋した袋を巻き取ったチューブロール包装などの商品のように、容易に型替えできる特徴があります。

代表取締役社長の清川氏は、日野自動車工業株式会社(現、日野自動車株式会社)に入社しました。その後、1981年にのむら産業株式会社に転職し、2009年12月に代表取締役社長に就任しました。その他にも、山葉印刷株式会社の取締役や、パックウェル株式会社の取締役を兼務しています。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると9億2,093万1,000円で、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場への株式上場によるものです。

資金使途としてはIPOによる公募は行わないため、みずほ銀行系の投資ファンドであるMCP4号ファンドへの売却機会の提供のみです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年12月 9億2,093万1,000円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所JASDAQスタンダード市場への株式上場

 

公表日 12月2日
調達金額 9億2,093万1,000円(みんかぶの調査による)
資本金 8,000万円
設立 1965年11月
代表者 代表取締役社長 清川 悦男
本社 東京都東久留米市前沢5丁目32-23
事業内容 包装関連事業

 

株式会社Fast Beauty(ファストビューティ)

株式会社Fast Beauty(ファストビューティ)https://fufucolor.com/

株式会社Fast Beautyはヘアカラー専門店「fufu(フフ)」を展開するスタートアップ企業です。「fufu」はいつもキレイでいたいと願うエンドユーザーのためのヘアカラー専門店です。同社は髪染めだけに特化したことで部分染めを1,650円、全体染めでもショートが3,400円、ロングでも3,900円というリーズナブルな金額で提供しています。髪は切らないけどカラーだけオシャレにしたい女性達や白髪がちょっと気になりだした40代以上の女性に流行中です。そのような特徴により累計約200万人が利用し、全国に直営店舗を約91店舗展開していることで、ヘアカラー専門店日本トップクラスの店舗数を誇っています。

代表取締役社長の高橋氏は一橋大学を卒業後、株式会社リクルートに新卒入社しました。退社後の2014年7月に株式会社Fast Beautyを設立し、代表取締役社長に就任しました。同年10月に東京・中野に「ヘアカラー専門店fufu(フフ)」1号店をオープンし、現在に至ります。

今回の資金調達額は総額5億円でD4V合同会社、みずほキャピタル株式会社、NEXTBLUE LLP、島田亨氏(USEN-NEXT HOLDINGS取締役副社長COO)、その他の法人・個人投資家などを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては「fufu」の出店加速、事業基盤を強化する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) SONOKO

2016年9月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年12月 2億9,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 11億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年12月 総額5億円 D4V、みずほキャピタル、NEXTBLUE、島田亨氏(USEN-NEXT HOLDINGS取締役副社長COO)、その他の法人・個人投資家など

 

公表日 12月3日
調達金額 総額5億円
資本金 5,000万円
設立 2014年7月25日
代表者 代表取締役社長 高橋 賢
本社 東京都港区南青山4丁目14-7
事業内容 ・ヘアカラー専門店の運営
・ヘアカラー専門店運営の支援、助言
・美容商材の企画開発、製造管理、販売
・自社ヘアケア用品等のECサイトでの販売
・顧客データを活用したマーケティング事業

 

株式会社Sanu(サヌ)

株式会社Sanu(サヌ)https://sa-nu.com/

株式会社Sanuは「⼈と⾃然が共⽣する社会」の実現を⽬指して作られたホテル&レジデンスブランド「SANU」を展開するスタートアップ企業です。現在、急激な都市化が進む日本で、現代の人々は自然と触れ合う機会が減少しています。そこでさまざまな人が自然と調和し、健康的に楽しく、暮らしていくためのライフスタイルの創造に注力しています。具体的には自然の中にもう一つの家がある、ライフスタイルをサブスクリプション方式で提供する「SANU 2nd Home (サヌ・セカンドホーム)」を開発中です。この「SANU 2nd Home」は、東京など都心から約1時間半で到着できるロケーションで、「住」「働」「遊」の全てを豊かな自然と共に楽しむことができる拠点を月額5.5万円からのサブスクリプション方式で利用することができます。これにより首都圏から片道2~3時間の自然立地に暮らすような滞在体験を実現します。

代表取締役CEOの福島氏は大学を卒業後、McKinsey & Companyに入社し、日本やアジア、中東、北米でグローバル企業の戦略立案、政府関連プロジェクト、特にクリーンエネルギー事業に従事してきました。さらに2015年には、プロラグビーチーム「Sunwolves」の創業メンバーを経て、ラグビーワールドカップ2019日本大会の運営に参画していた経営者でもあります。2017年頃、株式会社Backpackers’ Japanに非常勤役員として事業戦略立案を担当し、2019年11月から共同代表の本間氏と共に株式会社Sanuを創業しました。

今回の資金調達額は総額22億円で株式会社静岡銀行、株式会社山梨中央銀行、株式会社東和銀行、地域経済活性化支援機構等が運営する観光産業化投資基盤を観光遺産産業化ファンド、個人投資家などを引受先とする銀行融資等によるものです。

今回の資金調達により、「SANU 2nd Home」の展開先での土地取得・SANUキャビン建設を進めるとともに、地域経済と一体化した新しい宿泊サービスの提供を行う予定です。具体的には2021年11月に提供を開始した2拠点5棟と、2022年春頃に開業予定の5拠点45棟の、計7拠点50棟の「SANU CABIN(サヌ キャビン)」開発に充当する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年8月 1億円 非公表の複数の個人投資家

2021年12月 総額22億円 株式会社静岡銀行、株式会社山梨中央銀行、株式会社東和銀行、地域経済活性化支援機構等が運営する観光産業化投資基盤を観光遺産産業化ファンド、個人投資家など

 

公表日 12月3日
調達金額 総額22億円
資本金 3,400万円
設立 2019年11月11日
代表者 代表取締役CEO 福島 弦
代表取締役Brand Director 本間 貴裕
本社 東京都中央区日本橋小舟町14-7 SOIL Nihonbashi
事業内容 ホテル・レジデンスブランド「SANU」の展開

 

株式会社start-up studio

株式会社start-up studiohttps://startup-studio.co.jp/

株式会社start-up studioは、決算開示業務のDX化を目指すサービス「Uniforce(決算開示業務ナビゲーション)」を提供するスタートアップ企業です。「Uniforce(決算開示業務ナビゲーション)」は、一部の専門的な担当者にしか扱えなかった業務を可視化・共有化し、決算開示業務を最短・最適ルートへと導くスケジュール支援システムです。例えば従来、煩雑だった決算開示業務を個別タスクに分解し、効率的なスケジュールとして再設計することができる仕組みがあります。また経験豊富な公認会計士を中心とした、決算開示業務のスペシャリストのノウハウを集結して設計した最も効率的な業務(決算開示業務)フローで、これまで以上の正確性とスムーズな業務を実現できるサービスになっています。

代表取締役兼公認会計士の砂田氏は関西大学在学中、公認会計士試験に合格し有限責任あずさ監査法人に入社しました。同社では主に法定監査、IPO支援、M&A等を担当し、その中でIPOの業務を通じて、法人内の新規受嘱審査がなかなか通過しない現実にジレンマを抱き、ベンチャー支援特化の砂田公認会計士事務所を設立しました。また2017年には税理士登録を完了させ、同年税理士法人を設立し、戦略的財務パートナーとしての税務会計ファームへ発展させました。そして2020年8月に株式会社start-up studioを創業しています。

今回の資金調達額は総額1億円でイーストベンチャーズ株式会社、成田修造氏(クラウドワークス取締役副社長 COO)、野口圭登氏(Brave group代表取締役CEO)、その他非公表の個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は事業成長に向けた採用活動、開発体制の強化に充当する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年12月 総額1億円 イーストベンチャーズ株式会社、成田修造氏(クラウドワークス取締役副社長 COO)、野口圭登氏(Brave group代表取締役CEO)、その他非公表の個人投資家

 

公表日 12月3日
調達金額 総額1億円
資本金 1億500万円(資本準備金を含む)
設立 2020年8月13日
代表者 代表取締役兼公認会計士 砂田 和也
本社 東京都渋谷区渋谷二丁目6-11 花門ビル5階
事業内容 ・IPO支援事業
・BPOTech事業
・IRTech事業
・バックオフィス教育事業
・HRTech事業

 

株式会社Atomis(アトミス)

株式会社Atomis(アトミス)https://www.atomis.co.jp/

株式会社Atomisは、次世代の多孔性材料である多孔性配位高分子(PCP/MOF)に特化した京都大学発の新素材スタートアップ企業です。同社のコア技術である多孔性配位高分子(PCP: Porous Coordination Polymer)は、有機金属構造体(MOF: Metal-Organic Framework)とも呼ばれ、同社のアドバイザーを務める京都大学高等研究院、北川進特別教授の研究成果を応用した製品です。そのような特徴が評価され、エレクトロニクス製品を支える機能材料事業を展開する三井金属鉱業株式会社とはPCP/MOF素材の量産化、新用途開発を行っています。また建築材料、鉄管、産業用ディーゼルエンジンのメーカーである株式会社クボタとは、水・環境分野におけるPCP/MOFの利活用を進め、長瀬産業とは環境分野におけるPCP/MOFの利活用共同開発を進めています。さらに、商船三井グループとは、船舶向け水素サプライチェーン構築におけるPCP/MOFの利活用を行う見込みです。このように同社では、コスト競争力が高い多孔性配位高分子の製造方法開発といったソリューション提供のみならず、多孔性配位高分子を用いた新たな価値を提供する協業展開も目指しています。

代表取締役CEOの浅利氏は、京都大学大学院工学研究科金属錯体化学の修士課程を修了後、大学卒業後にアベンティスファーマ株式会社を設立。また、サノフィ・アベンティス株式会社(現、サノフィ株式会社)の新規事業立ち上げに携わりました。その後外資系製薬会社の研究員を経て、日東電工株式会社において医薬品の研究開発及び新規事業立ち上げに参画。そして2017年1月に株式会社Atomisを設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額12億円でスパークス・グループ株式会社が運営する未来創生2号ファンド、株式会社クボタ、Mitsui Kinzoku-SBI Material Innovation Fund、長瀬産業株式会社、株式会社商船三井のCVCである株式会社MOL PLUS、株式会社京都銀行と京銀リース・キャピタル株式会社が共同設立した京銀輝く未来応援ファンド2号に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて新たな研究開発拠点の建設と共に、環境領域、エネルギー領域の開発を加速させる計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年6月 3,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年7月 9,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年8月 非公表(STARTUP DBの調査による) 新エネルギー・産業技術総合開発機構

2018年5月 4,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年6月 総額3億5,000万円(STARTUP DBの調査による) SBIインベストメント、みやこキャピタル、三井金属鉱業、中信ベンチャーキャピタル、京銀リース・キャピタル、池田泉州キャピタル

2021年12月 総額12億円 未来創生2号ファンド(スパークス・グループ)、クボタ、Mitsui Kinzoku-SBI Material Innovation Fund、長瀬産業、MOL PLUS(商船三井のCVC)、京銀輝く未来応援ファンド2号(京都銀行と京銀リース・キャピタルの共同設立)

 

公表日 12月6日
調達金額 総額12億円
資本金 17億3,203万5,000円
設立 2015年2月10日
代表者 代表取締役CEO 浅利 大介
本社 京都市上京区御車通清和院口上る東側梶井町448-5 クリエイション・コア京都御車
事業内容 ・多孔性配位高分子PCP/MOFの開発

 

株式会社ECBOスクエア

株式会社ECBOスクエアhttps://www.ecbo-sq.com/

株式会社ECBOスクエアはチケット販売効率化システム・プラットフォーム「tDC 票券」などを提供するスタートアップ企業です。「tDC 票券」は興行主向けのチケット販売管理システムであり、チケット管理者が直感的に会場図面レイアウトを作成できたり、個席ごとの直販および販売事業者別の配券設定などが簡単にできるシステムです。また、リアルタイムでチケットの売れ行きなどを共有する「tDC 在庫共有」とホワイトラベルのWeb販売システム「tDC 販売ASP」を提供しています。その他にも、在庫連携データベース「tDC 在庫共有」や、Web販売システム「tDC 販売ASP」を提供中です。「tDC 在庫共有」は興行主とチケットの販売事業者が言語や環境に依存しないWeb API接続によって相互に接続する在庫共有システムになっています。一方「tDC販売ASP」は、Webを中心としたホワイトラベルの販売システムです。このようなサービスを活用して、主にスポーツ・エンターテインメント業界のチケット領域における長年の知見を活かして、スポーツ・エンターテインメント業界のDXをトータルにサポートしています。

代表取締役会長の大和田氏は、株式会社ニューメディア総研に入社後、株式会社インターネット総合研究所を藤原洋氏等と共に設立し、取締役COOに就任しました。その後、同社を東証マザーズ第1号案件として上場に成功しています。さらに同社の子会社として株式会社ブロードバンドタワーを設立し、代表取締役CEOに就任。その中で株式会社ブロードバンドタワーのデータセンター事業への経営リソースの集中のためグループ再編を行い、株式会社ECBOスクエアの完全子会社化を行っています。

代表取締役社長の白木氏はキヤノン株式会社に新卒入社後、2004年に株式会社インターネット総合研究所に参画し、タウ技研株式会社(現、株式会社ユビテック)の映像事業部事業企画部長に就任。その後、株式会社ユビテックの取締役マーケティング本部長や取締役VCタスクチーフに就任しました。そして2014年9月に株式会社ECBOスクエアに入社し、現在に至ります。

今回の資金調達額は総額4億6,000万円で楽天グループ株式会社をはじめとする事業パートナー、経営株主、個人株主を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、同社が提供するチケット流通プラットフォームの開発強化、販売強化、株式上場を視野に入れた組織体制の強化を図る計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) インターネット総合研究所

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) SBIインベストメント

2019年9月 5,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年10月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年11月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年1月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年3月 3,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年4月 2億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年9月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年12月 総額4億6,000万円 楽天グループをはじめとする事業パートナー、経営株主、個人株主(非公表)

 

公表日 12月6日
調達金額 総額4億6,000万円
資本金 3,525万円
設立 2017年10月2日
代表者 代表取締役会長 大和田 廣樹
代表取締役社長 白木 道人
本社 東京都新宿区四谷1-1-2 四谷見附ビル5階
事業内容 スポーツ・エンターテインメント業界のDX化サポート

 

株式会社ワークスアプリケーションズ・フロンティア

株式会社ワークスアプリケーションズ・フロンティアhttps://www.worksap.co.jp/

株式会社ワークスアプリケーションズ・フロンティアは、建設業特有の会計業務に対応可能なパッケージである建設業向けSCMソリューション「HUE SCM」シリーズを提供する株式会社ワークスアプリケーションズの子会社です。現在日本国内では、建設業において業界特有の会計基準等が存在することから、他の業界に比べ導入しやすいERPパッケージ製品が限られています。さらに、既存の建設業向け基幹システムでは、規模の法人特有の複雑な業務要件を網羅することができず、個別のアドオンやカスタマイズが不可欠という課題があります。その中で同社は、日本の建設業における最善運営方法を提供できるパッケージシステム「HUE SCM」を提供中です。これは工事プロジェクトの登録から実行予算の策定、日々の見積発注や月次締め・四半期決算等の業務、着工~竣工での損益情報の整理に至るまで、建設業の各業務処理を支援するための機能を幅広く対応できます。また、各種工事の入手から竣工までスムーズなシステム運用を行うことができることが特徴です。

代表取締役社長執行役員の青木氏の経歴はWeb上では見当たりません。会社分割の方法により持株会社体制へ移行した株式会社ワークスアプリケーションズ・フロンティアに、2019年9月から代表取締役社長執行役員に就任しています。また、親会社の株式会社ワークスアプリケーションズの取締役も兼任中です。

今回の資金調達額は25億円で、株式会社ワークスアプリケーションズに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、開発・導入・保守サポート体制強化や販売・マーケティング体制の強化を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年12月 25億円 株式会社ワークスアプリケーションズ

 

公表日 12月7日
調達金額 25億円
資本金 非公開
設立 2019年9月
代表者 代表取締役社長執行役員 青木 孝行
本社 東京都千代田区麹町2-5-1 半蔵門PREX South2階
事業内容 ・ERPパッケージソフトウェアのHUE SCMシリーズの開発・販売及びサポート
・その他のプロフェッショナルサービス事業

 

Marindows株式会社

Marindows株式会社https://www.marindows.com/

Marindows株式会社は、海洋OS「Marindows」の開発や海事産業のDX・データ利活用推進支援を手がけるスタートアップ企業です。まず「Marindows」は船舶に乗り込む船員向けの海洋デジタルプラットフォームです。その中で、船員標準業務支援端末「Mフォン:Marindows Phone(仮称)」の提供を進めています。Mフォンは業界では安価な価格とスマホの使い勝手を最大限活かした操作性で、船員の業務負担軽減だけではなく「安全」と「健康」の大幅な向上を実現するサービスです。さらに、ネットワーク型ドラレコ「ドラれもん(仮称)」とネットワーク型ポータブルナビ「ナビ子ちゃん(仮称)」を展開しています。そのような複数のサービスを活用して船陸DXの加速や、各アプリケーションを「Mフォン」に搭載し、現場レベルでのきめ細かなサービス展開を目指しています。

代表取締役CEOの末次氏は国立清水海員学校(現国立清水海上技術短大)専修科及び国立東京商船大学(現国立大学法人東京海洋大学)航海学コースを卒業し内航業界、外航業界の双方に知見のある経営者です。その後東京電力ホールディングス株式会社に入社し、火力発電所のプラント管理業務に従事してきました。また、2005年から海運業界に入り国内及び欧州船会社に携わり、外航船員、特殊貨物(重量物・プラント設備)のポートキャプテン、業務サポートシステムの企画立案、特殊重量物船の建造プロジェクトマネージャーとして勤めてきました。その後、エクセノヤマミズの新造船を用いた海上物流設計コンサル業務に従事。さらに2019年8月頃、旭タンカー、商船三井、三菱商事と共にe5ラボを設立し、CTOに就任しe5プロジェクトの技術部門を担ってきました。そして、Marindows株式会社の代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額2億円で旭タンカー株式会社、カシワテック株式会社、株式会社商船三井、ワールドマリン株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、海事産業の喫緊な安全と人の課題に関するサービス開発加速と、早期事業化を目的に使用される見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年12月 総額2億円 旭タンカー株式会社、カシワテック株式会社、株式会社商船三井、ワールドマリン株式会社

 

公表日 12月8日
調達金額 総額2億円
資本金 3億5,330万円(資本準備金を含む)
設立 2021年3月3日
代表者 代表取締役CEO 末次 康将
本社 東京都千代田区神田紺屋町17 ONEST神田スクエア6階
事業内容 ・海洋OS「Marindows」の開発
・海事デジタルコンテンツの開発
・海洋ブロードバンド通信の普及、促進
・共創プロモーター(海事産業×非海事産業)
・海事産業のDX・データ利活用推進支援

 

株式会社MaaS Tech Japan

株式会社MaaS Tech Japanhttps://www.maas.co.jp/

株式会社MaaS Tech Japanは、MaaSデータ統合基盤「TralSARE(トレイザー)」などを提供するスタートアップ企業です。同社の「TralSARE」は、電車、バス、タクシー、鉄道など多様なモビリティのデータを統合し、可視化・分析・予測シミュレーションに役立てることができる、AI分析基盤やデータ統合サービスです。その他にも公共交通やモビリティサービスなど、様々なモビリティデータを組み合わせて分析し、交通事業者や自治体の交通サービスのプランニング、モニタリングを支援する分析ソリューション「MaaSコントローラ」や、モビリティや目的地の検索・予約、クーポン・インセンティブ発行機能など、事業者や自治体がMaaSサービスを提供するために必要となる各種アプリケーション「MaaSアプリ」の提供を行なっています。そのようなサービスの特性を活かして、モビリティ関連の多様な種類・形式のデータをリアルタイムに結びつけることで、これまで出来なかったデータ活用を実現しています。

代表取締役社長の日高氏は東京工業大学総合理工学部機械工学の修士課程を修了後、東日本旅客鉄道株式会社に入社し、新幹線メンテナンスをはじめ車掌、運転士、輸送指令員などを経験しました。その後、慶應義塾大学SFC研究所の訪問研究員とJR東日本研究開発センターフロンティアサービス研究所の社員を兼務。2014年4月からは、東京大学大学院学際情報学府の須田義大研究室でMaaSをテーマに研究に従事してきました。さらに技術イノベーション推進本部ITストラテジー部門モビリティ変革グループでモビリティ戦略の策定に従事し、2018年11月に株式会社MaaS Tech Japanを創業しています。

今回の資金調達額は総額3億2,000万円で株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ、東京海上日動火災保険株式会社、三菱商事株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、その他の個人投資家等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の調達を通じて、プロダクト開発体制の強化や社会実装に向けた営業展開の加速、プロダクト開発・セールス領域における体制強化を目的とした人材採用、データアライアンスの拡大を行う計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年6月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年2月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) グロービス・キャピタル・パートナーズ

2021年12月 総額7億円 株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ、東京海上日動火災保険株式会社、三菱商事株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、その他の個人投資家等

 

公表日 12月8日
調達金額 総額3億2,000万円
資本金 7,000万円
設立 2018年11月1日
代表者 代表取締役 日高 洋祐
本社 東京都千代田区内幸町一丁目1-6
事業内容 ・プラットフォーム開発事業
・コンサルティング事業
・メディア事業

 

株式会社WAKUWAKU

株式会社WAKUWAKUhttps://wakuwaku0909.co.jp/

株式会社WAKUWAKUは中古住宅プラットフォーム事業を展開する企業です。同社は国内230拠点を展開する国内最大級リノベーションブランド「リノベ不動産」の運営会社で、会員数6,500超のオシャレ建材ECサイト「HAGS(ハグス)」の運営も行っています。また、不動産・建築業界向けの業界特化型のマーケティングオートメーション「Customer now!」を開発・提供するなど、IT×リアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を展開しています。メイン事業の「リノベ不動産」では、エンドユーザーに対し中古マンション探しからリノベーションのデザインや施工までのサポートをワンストップで提供しています。また、物件購入費用とリノベーションの費用をまとめて住宅ローンとして組める特別ローンを案内していることが特徴です。さらにWebメディア「リノベ不動産ドットコム」や、業界特化型CRM・MAツール、動画教育コンテンツ、業務プロセスを効率化する統合基幹情報システム「リノベ不動産cloud」などの開発を行っていることでも評価されています。

代表取締役CEOの鎌田氏は東洋大学を卒業後、横浜に本社を置く大手総合不動産商社で13年勤め、通算5,000件以上の不動産取引に携わってきました。その後、2013年8月にBeat HOUSEを立ち上げ、従来の不動産業界のビジネスモデルから脱却し様々な切り口で事業を考案。そして、2013年6月に株式会社和久環組を設立し、代表取締役に就任。合わせて2014年10月にリノベ不動産株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額7億円で株式会社ミダスキャピタル、株式会社DGベンチャーズ、株式会社マーキュリアインベストメントが運営するそれぞれのファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、プロダクト開発、IT人材の採用をはじめとした組織基盤強化、バリューチェーン全体のDXの加速、ブランディング・マーケティング強化を進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年5月 非公表 スノーピーク

2020年2月 総額4億1,000万円 オプトベンチャーズが運営するファンド、ナック、iSGSインベストメントワークスが運営するファンド、調達元非公表の借入

2021年12月 総額7億円 ミダスキャピタル、DGベンチャーズ、マーキュリアインベストメントが運営するそれぞれのファンド

 

公表日 12月8日
調達金額 総額7億円
資本金 10億7,716万円(資本準備金等を含む)
設立 2013年6月5日
代表者 代表取締役CEO 鎌田 友和
本社 東京都目黒区三2-4-4(WAKUWAKU TOKYO Headquarter)
事業内容 ・中古リノベーション事業の運営
・リノベ不動産.comの運営
・リノベ不動産ネットワークの運営
・建材EC事業の運営
・リノベ情報サイトの運営
・住宅写真共有サイトの運営

 

株式会社PRIME

株式会社PRIMEhttps://primeagain.co.jp/

株式会社PRIMEはライブ配信アプリの配信者(ライバ―)マネジメント事業を行うスタートアップ企業です。同社のライバーマネジメント事業は、ライバーに専属マネージャーを配置することで、差別化を図っています。また、配信内容の相談をはじめ、何かに困った際に常に寄り添うことで安心できる環境づくりを行っています。その他にもライバープロダクションとしての機能面で素質のあるライバー候補を見つけ出し、ライバ―に魅力的なコンテンツ作りとファンをエンゲージするためのノウハウを教育しています。また全てのライバーに合わせた成長プランをPRIME分析チームのデータを元に、専属マネージャーとともに課題発見・改善に取り組むことができることでも評価されています。現在は、これらのマネジメント業務の一部をAIで自動化するプロダクトも開発しています。

代表取締役社長の阿部氏は早稲田大学に在学中に、株式会社プライムアゲイン(現、株式会社PRIME)を創業しています。同社では自然消滅系動画共有アプリ「winker」や写真デコレーションアプリ「DecoAlbum」といったスマホアプリ事業を立ち上げました。2012年にリリースした「DecoAlbum」は500万DL、50万MAUまで成長。そのサービスを元に2013年には米Ycombinatorに呼ばれ渡米しています。2017年から現在の事業に転換し、プロダクト開発を行なっています。

今回の資金調達額は累計約5億円で、株式会社博報堂DYベンチャーズを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、ライバープロダクション事業拡大における人材採用や組織拡大を図る見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) NTTドコモ・ベンチャーズ

2012年6月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2013年2月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2013年3月 1,200万円(STARTUP DBの調査による) イーストベンチャーズ

2015年2月 総額1億円(STARTUP DBの調査による) gumi ventures、アイモバイル、イーストベンチャーズ、他個人投資家など含む

2015年4月 3,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2015年4月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年12月 3億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年12月 累計約5億円 博報堂DYベンチャーズ

 

公表日 12月8日
調達金額 総額約5億円
資本金 1億円
設立 2010年12月
代表者 代表取締役社長 阿部 伸弘
本社 東京都渋谷区宇田川町36-6 ワールド宇田川4階
事業内容 ・ライバーインフルエンサーマネジメント事業の運営
・スマートフォンアプリ開発の運営
・人工知能(AI)開発の運営
・データ分析等の運営

 

株式会社ナンバーナイン

株式会社ナンバーナインhttps://no9.co.jp/

株式会社ナンバーナインはデジタル配信サービス「ナンバーナイン」や確定申告代行サービス「ナンバーナインタックス」を提供する企業です。同社は、「漫画家のためのサービス」にピボットし、作家マネジメントといった漫画家サポート事業を展開しています。中でもデジタル配信サービス「ナンバーナイン」は漫画家自身が権利を持つ漫画を、取次を通して最大150の電子書籍ストアに配信し、売上の最大80%を収益として漫画家に還元するデジタル配信サービスとして提供されています。そのサービスを通じて2021年10月末時点で2,200作品以上と、5,500冊以上の漫画を電子書籍化しています。またジャンルを問わず様々な形で、1,300人以上にサービスを提供中です。

代表取締役社長の小林氏は立教大学卒業後、株式会社USENに新卒入社しました。該当ブロックでMVPの営業成績を残した後、23歳でイラストに特化した制作代理店の株式会社サーチフィールドを創業。その後、2016年11月に堀江貴文氏と株式会社ナンバーナインを共同創業し、代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は1億円で、INCLUSIVE 株式会社に対する株式の一部売却によるものです。これによりINCLUSIVE株式会社のグループ会社になりました。

今回の資金調達を通じて、同社のコンテンツを活用しINCLUSIVEのメディアDX推進に貢献するだけでなく、主力事業である「「ナンバーナイン」の強化や、WEBTOON制作への取り組みを強化する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年4月 総額約3,500万円(STARTUP DBの調査による) East Ventures、個人投資家など

2017年8月 非公表(億単位)(STARTUP DBの調査による) フィールズ

2021年3月 総額約3億円超 非公表の東証一部上場企業、大手銀行

2021年12月 1億円 INCLUSIVE

 

公表日 12月9日
調達金額 1億円
資本金 1億6,231万8,000円(資本準備金を含む)
設立 2016年11月29日
代表者 代表取締役社長 小林 琢磨
本社 東京都品川区東五反田5-21-13 中丸ビル5階
事業内容 ・デジタル配信サービス「ナンバーナイン」の開発、運営、提供
・確定申告代行サービス「ナンバーナインタックス」の開発、運営、提供

 

株式会社QPS研究所

株式会社QPS研究所https://i-qps.net/

株式会社QPS研究所は九州の地に宇宙産業を根差すことを目指し、小型衛星用アンテナなどを開発する九州大学発の宇宙ベンチャー企業です。同社は自社開発した小型衛星用の大型軽量アンテナにより、従来の合成開口レーダー(SAR)衛星の1/100分のコスト、1/20の質量を実現し、100kg級高精細小型SAR衛星の打ち上げに日本で初めて成功しています。

同社の特徴は、九州大学での小型人工衛星開発の20年以上の技術を基に、国内外で衛星開発やスペースデブリの取り組みに携わってきた名誉教授陣と若手技術者が一緒になって、幅広い経験と斬新なアイデアを生み出し、宇宙技術開発を行っていることです。さらに同社事業は、創業者たちが宇宙技術を伝承し育成してきた約20社の九州の地場企業に力強く支えられていることでも有名です。現在は2025年以降を目標に36機の小型SAR衛星を打ち上げてコンステレーションを構築し、約10分ごとの準リアルタイム地上観測データサービスの提供を目指しています。現時点でも、衛星「イザナギ」「イザナミ」の2機の開発・製造・打ち上げに成功し、イザナミによる70cm分解能という民間の小型SAR衛星として日本で最高精細の画像取得に成功しています。

代表取締役社長の大西氏は、九州大学大学院工学府航空宇宙工学専攻を修了した工学博士です。2008年5月からは、QSAT-EOS小型衛星開発プロジェクトのリーダーを務めてきました。また10以上の大学、企業、JAXAの衛星プロジェクトに参加した実績もあります。そして、2013年10月に、QPS研究所へ入社し、2014年4月に代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額38億5,000万円でスカパーJSAT株式会社、スパークス・グループ株式会社を運営者とする未来創生ファンド、日本工営株式会社、リアルテックファンド、三井住友海上キャピタル株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、三菱UFJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、2022年打ち上げ予定の衛星3〜6号機、および7号機以降の開発・運用を加速させる予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年7月 500万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2017年10月 総額約23億5,000万円 FFGベンチャービジネスパートナーズ、INCJ、SMBCベンチャーキャピタル、ドーガン・ベータ、リアルテックジャパン、三井住友海上キャピタル、三菱UFJキャピタル、大分ベンチャーキャピタル

2018年2月 1億円 不明

2020年11月 総額8億6,500万円 非公表の既存株主、日本政策金融公庫

2021年12月 総額38億5,000万円 スカパーJSAT、スパークス・グループを運営者とする未来創生ファンド、日本工営、リアルテックファンド、三井住友海上キャピタル、FFGベンチャービジネスパートナーズ、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル

 

公表日 12月9日
調達金額 総額38億5,000万円
資本金 46億2,500万円
設立 2005年6月
代表者 代表取締役社長 大西 俊輔
本社 福岡県福岡市中央区天神1-15-35 レンゴー福岡天神ビル5階
事業内容 ・人工衛星、人工衛星搭載機器、精密機器、電子機器並びにソフトウエアの研究開発、設計、製造、販売
・上記に関する技術コンサルティング
・宇宙技術に関する研究会、講習会及びセミナー等の企画、運営
・コンピュータ応用技術に関する講習会及びセミナー等の企画、運営
・翻訳、出版事業
・上記各号に付帯する一切の業務

 

株式会社Kyuzan

株式会社Kyuzanhttps://kyuzan.com/

株式会社Kyuzanはブロックチェーンプロダクトの開発をスピーディーに行う技術モジュール「KYUZAN Core」の開発を行うスタートアップ企業です。同社はブロックチェーンとNFTを活用したサービスと技術基盤を開発に着手し、株式会社GameWithと共同開発しているNFTゲーム「EGGRYPTO(エグリプト)」の提供を行なっています。「EGGRYPTO」は、技術モジュール「KYUZAN Core」をベースとしたブロックチェーンゲームアプリになっています。またグローバルに急成長するNFTゲームになることを目指し、新たにPlay-to-Earnのゲームモードの開発と、マーケティングを強化していることで注目を集めています。その他にもNFT開発プラットフォーム「Mint(ミント)」の提供も行っています。この「Mint」は独自のブランドの世界観を表現可能なオリジナルのNFTショップを構築できるサービスで、Rhizomatiks、Perfume、fragment designなどの国内ブランドのNFT プラットフォーム構築を支援しています。

代表取締役社長の髙橋氏は東京大学大学院の修士課程に在学中、ブロックチェーン開発にフリーランスとして携わってきた経営者です。大学ではプライバシー保護データマイニングと完全準同型暗号を用いた秘匿計算のビッグデータ分析への応用に関する研究に従事。そして、ソフトウェアを前提にして既存産業を最適化し使用できる状態にするプロダクト開発を行うために、2018年4月に株式会社Kyuzanを創業しました。

今回の資金調達額は総額2億6,000万円でZ Venture Capital株式会社、ANRIを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、「EGGRYPTO」と「Mint」のプロダクト開発と人材採用を強化し、日本のみならずグローバルで活用できるNFT発行プラットフォームを目指す計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年12月 総額2億6,000万円 Z Venture Capital株式会社、ANRI

 

公表日 12月10日
調達金額 総額2億6,000万円
資本金 1,030万円(資本準備金を含む)
設立 2018年4月4日
代表者 代表取締役社長 髙橋 卓巳
本社 東京都文京区本郷4-1-3 明和本郷ビル7階
事業内容 ブロックチェーンアプリケーショ ンの企画、開発、運用

 

株式会社フレクト

株式会社フレクトhttps://www.flect.co.jp/

株式会社フレクトは、リアルタイム車両管理サービス「Cariot(キャリオット)」を提供するスタートアップ企業です。「Cariot」は営業車など法人が所有する車両をコネクテッドカーに変えるサービスで、社外の運転状況を簡単に把握出来るようにします。その方法は車両に「シガーGPS」と「ドライブレコーダー」を差し込むことで、走行距離や速度、位置情報など車両に関する多様なデータを飛ばし、インターネット経由で取得しています。これにより、誰とでも車の位置を共有できる「DriveCast」機能を使用でき、自社車両の現在位置情報にアクセスできるURLとして配信し、Webブラウザで閲覧することが可能になります。

それらの情報を活用することで、安全性向上やコスト削減、コンプライアンス強化、業務効率化のサポートに繋がります。そのような特徴により2016年4月に提供を開始した「Cariot」は、国内外含め100社以上に導入されています。

代表取締役CEOの黒川氏は國學院大学に在学中の1999年に、前進IT会社を起業した元学生起業家です。当時から顧客を獲得していたため卒業後も同社を運営し、2005年頃新たに株式会社フレクトを設立。設立当時はSalesforceのテクノロジーを利用したソフトウェア開発・コンサルティング事業等を行い、現在はBtoB車両管理の自社ソフトウェアサービスの提供に至っています。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると総額14億8,078万5,000円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては事業拡大のための人材採用費及び増加人件費、教育費及び教育体制の強化にかかる費用、研究開発費、財務基盤強化を企図した借入金の返済等に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年5月 総額5億円 Draper Nexus Venture Partners、Salesforce Ventures

2021年12月 総額14億8,078万5,000円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日 12月10日
調達金額 総額14億8,078万5,000円(みんかぶの調査による)
資本金 6億8,300万円
設立 2005年8月
代表者 代表取締役CEO 黒川 幸治
本社 千代田区内幸町1-1-6 NTT日比谷ビル4階
事業内容 ・コネクテッド・カー・サービス「Cariot(キャリオット)」の提供
・IoTサービスの導入支援
・SalesforceとAmazon Web Services、Heroku等のマルチクラウド・インテグレーションの提供
・SalesforceCRM/SFA導入支援、運用サービスの提供
・コンシューマ Web/モバイル ソリューションサービスの提供

 

レンティオ株式会社

レンティオ株式会社https://www.rentio.co.jp/

レンティオ株式会社は家電お試しサービス「Rentio」を提供しています。「Rentio」は現在、カメラや家電など2,900種類以上のレンタル商品を展開しています。また、3泊4日から商品を借りられる短期のレンタルに加えて、月額制の長期レンタル、一定期間使用し続けると商品が手に入る「もらえるレンタル」といったサービスモデルを構築しています。さらに、追加料金を支払うことで短期レンタルした商品を購入できる「そのまま購入」など複数の選択肢を提供していることで、「買う前に1回試したい」というニーズを掴み、在庫保有数を9万6,000点に拡大し、2021年9月末時点における累計注文数は51万8,000万件を超える規模に成長しています。

代表取締役の三輪氏は明治大学を卒業後、楽天株式会社に新卒入社しました。同社では楽天市場事業部の編成部、ECコンサルタントとして勤務。その中のモバイル推進グループでは、モバイル版楽天市場の拡大に貢献後ECコンサルタントとしてキッチン日用品雑貨ジャンルグループに配属され、経験を積んできました。そして、ECベンチャー企業を経て2015年4月に株式会社カンパニー(現、レンティオ株式会社)を創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額4億9,900万円(STARTUP DBの調査による)でヤマトホールディングス株式会社とグローバル・ブレイングローバル・ブレイン株式会社が運営するKURONEKO Innovation Fund、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としてはメーカー連携強化、商品数拡充、新たな物流システムの構築、メンテナンス体制強化などに充当する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表 有安伸宏氏(元コーチ・ユナイテッド創業者)、坂本達夫氏(AppLovin Business Development, Lion Studios)、East Ventures、メルカリ、アドウェイズ

2015年10月 2,500万円(STARTUP DBの調査による) ANRI

2019年1月 2億1,900万円(STARTUP DBの調査による) グロービス・キャピタル・パートナーズ

2020年2月 総額10億円(STARTUP DBの調査による) グロービス・キャピタル・パートナーズ、W ventures、SMBCベンチャーキャピタル、コンビ、りそな銀行など

2021年10月 総額15億円 モノフルのグループ会社、グロービス・キャピタル・パートナーズ

2021年12月 総額4億9,900万円(STARTUP DBの調査による) ヤマトホールディングスとグローバル・ブレイングローバル・ブレインが運営するKURONEKO Innovation Fund、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル

 

公表日 12月13日
調達金額 総額4億9,900万円(STARTUP DBの調査による)
資本金 非公開
設立 2015年4月6日
代表者 代表取締役 三輪 謙二朗
本社 東京都品川区大井4-6-1 サクラビル3階
事業内容 カメラ、家電製品を中心にレンタル及び販売するイーコマース事業、情報サイトの運営など

 

株式会社クリーンエナジーコネクト

株式会社クリーンエナジーコネクトhttps://cleanenergyconnect.jp/

株式会社クリーンエナジーコネクトは、再生可能エネルギーの導入・ 調達コンサルティングなどの法人向けグリーン電力・ソリューション事業を行うスタートアップ企業です。同社は脱炭素経営企業、RE100参加企業等に対して非FIT太陽光発電によるグリーン電力と環境価値を見える化できるように、サポートをしています。

同社は、顧客が抱える再生可能エネルギーの課題解決に向き合い、再生エネルギーの専門家として導入法やコストを抑えた運用法に至るまで、顧客に最適なソリューションのアドバイスやアレンジを行っています。その他にも、FITに頼らない非FIT太陽光発電所開発の推進を行なっていることでも注目を集めています。そのような背景から、再生可能エネルギーの導入・調達の選択肢、新規非FIT再エネ発電所を顧客の自家消費用発電所に仕立て、電力会社の送配電線を介した自家消費スキームアレンジ等も行う企業に成長しています。

代表取締役の内田氏は東京電力ホールディングス株式会社に入社し、エネルギーサービスの新規事業開発・運営、M&A業務等に従事してきました。その後の2000年に、日本ファシリティ・ソリューション株式会社の設立に参画し、法人向け省エネ・省CO2削減保証サービス(ESCO)のソリューション営業に従事しました。そして、2011年株式会社ファミリーネット・ジャパンに転職し、マンション向けスマートエネルギーサービス、電力販売、ガス販売のサービス立上げ・運営、経営企画、業務提携・M&A・JV設立等に従事しました。そして、2020年4月に設立された株式会社クリーンエナジーコネクトの代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額9億4,000万円で伊藤忠商事株式会社、株式会社環境エネルギー投資、株式会社エコスタイルを引受先とする第三者割当増資と、株式会社みずほ銀行によるSDGs推進サポートローン等の借入によるものです。

今回調達した資金は、オフサイトコーポレートPPA用の非FIT低圧太陽光発電所の開発や発電所管理システムの構築、専門人材の採用と組織体制の強化に活用する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年6月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 環境エネルギー投資

2020年9月 1億6,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年12月 総額9億4,000万円 伊藤忠商事、環境エネルギー投資、エコスタイル、みずほ銀行

 

公表日 12月13日
調達金額 総額9億4,000万円
資本金 4億円
設立 2020年4月
代表者 代表取締役 内田 鉄平
本社 東京都品川区東五反田五丁目11-1
事業内容 法人向けNon-FIT再エネ発電事業、グリーン電力ソリューション事業

 

デジタルグリッド株式会社

デジタルグリッド株式会社https://www.digitalgrid.com/

デジタルグリッド株式会社は情報と電力と金融を融合した、総合エネルギーサービス事業を展開する東京大学総括寄付講座から発足したスタートアップ企業です。同社は、日本初の民間による自由な電力取引市場「デジタルグリッド・プラットフォーム(DGP)」の運営を行っています。導入企業は、この「DGP」を導入することで、電力に加えて環境価値や再エネ電源の取引を行うことができます。また、電力の需要家とソーラーパネルを設置した工場などを保有する企業が同社プラットフォームを通じてマッチングできます。そのマッチングにより需要家は再生可能エネルギーなど、電力を選択的に売買することが可能となります。また、直接自社電源を直接、再エネルギーとして電力の需要家に販売することも可能です。

このような特徴から「DGP」は、再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピアで結び付ける電気の取引所として展開しています。また、「DGP」の主なメリットとして「電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる」、「電源識別を行う」、「需給調整等の煩雑な業務をAIなどで自動化」の3つが挙げられます。

代表取締役社長の豊田氏は東京大学大学院工学系研究科を修了後、ゴールドマンサックス証券に新卒入社しました。同社ではメガソーラーの開発・投資業務などに従事。2016年からはプライベートエクイティファンドのインテグラルに所属し、プライベートエクイティ投資業務に従事してきました。そして2018年にデジタルグリッドに参画し、2019年7月2日に代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額18億1,332万円で、ソニーグループ株式会社、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社、東急不動産株式会社、株式会社東芝、三井化学株式会社、横河電機株式会社、株式会社商船三井のCVCである株式会社MOL PLUSに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金で「DGP」の利用拡大・推進を図り、発電量が自然条件に左右される再生可能エネルギーの安定的な普及に取り組みを推進していく計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年1月 総額約6,000万円(STARTUP DBの調査による) テセラ、フジクラ、マクニカ、立山科学工業、電巧社

2018年3月 不明(STARTUP DBの調査による) イオン、フェリシモ、フラットフィールド

2018年3月 総額約3,000万円(STARTUP DBの調査による) 北酸、日本ユニシス

2018年4月 総額約2,000万円(STARTUP DBの調査による) 京セラ、横浜環境デザイン

2018年6月 総額約1,000万円(STARTUP DBの調査による) Looop、クリマテック、タデック、三菱商事

2018年7月 総額約1,000万円(STARTUP DBの調査による) ビリングシステム

2018年8月 総額約1,000万円(STARTUP DBの調査による) 九州電力、住友商事、恒電社、東京センチュリー、清水建設

2018年8月 総額約1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年9月 総額約1,000万円(STARTUP DBの調査による) 九州電力、恒電社

2018年9月 総額約1,000万円(STARTUP DBの調査による) JXTGエネルギー、NECフィールディングシステムテクノロジー、三菱UFJリース

2018年10月 2,400万円円(STARTUP DBの調査による) AOIホールディングス

2018年12月 総額約2,400万円(STARTUP DBの調査による) JFEエンジニアリング、住友林業、日東工業

2018年12月 不明(STARTUP DBの調査による) アイ・エス・ガステム、吉田組、広島ガス、日立製作所

2019年1月 総額約5,600万円(STARTUP DBの調査による) 双日、日本ガス、東邦ガス

2019年1月 総額約3,600万円(STARTUP DBの調査による) ソニー、北海道ガス、ミライネクト

2019年2月 約1,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年2月 総額約3,600万円(STARTUP DBの調査による) ソニー、北海道ガス、ミライネクト

2019年9月 総額約5億9,000万円 WiL、FD、フーバーブレイン、三菱商事、川崎重工業、鶴電工業、OTS、東芝、伯東

2019年11月 非公表 豊田通商、日本グリーン電力開発

2020年6月 総額7億5,000万円 東芝、八千代エンジニヤリング、OTS、おひさま建販、非公表の企業1社

2020年8月 総額3億円 WiL、JA三井リース、鹿島建設、その他非公表の1者

2021年12月 総額18億1,332万円 ソニーグループ、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、東急不動産、東芝、三井化学、横河電機、商船三井のCVCであるMOL PLUS

 

公表日 12月13日
調達金額 総額18億1,332万円
資本金 31億3,510万2,747円(資本準備金を含む)
設立 2017年10月16日
代表者 代表取締役社長 豊田 祐介
本社 東京都千代田区丸の内2-2-3 丸の内仲通りビル7階
事業内容 電力及び環境価値取引プラットフォーム事業

 

ascend株式会社

ascend株式会社https://www.ascendlogi.co.jp/

ascend株式会社は運送管理SaaS「アセンド・ロジ」の開発・運用を行なっています。「アセンド・ロジ」は運行管理業務のデジタル化を通じて、運送案件のデータ化を促し、経営改革に資するインサイトを提供するサービスです。中でもデータを一元集約し、運送業者の売り上げに直結する物流データ(荷物、車両、運転手、ルートなど)を可視化しています。また、受注側による物流データの可視化には、発注側である荷主のポートフォリオを運送事業者側が把握・分析できるという面もあり、双方が対等な交渉力を持つことにもつながります。さらに、競合他社を含む従来のソリューションが業務改善領域にフォーカスを当てるのに対し、「アセンド・ロジ」はデータを軸とした物流DXの推進を行う点に特徴があります。加えてこれらデータを基に運送事業者の経営改善に資するインサイトを提供し、DX化をサポートしています。

代表取締役CEOの日下氏は、早稲田大学政治学研究科政治学専攻を修了後、外資系のPwCコンサルティング合同会社に入社し、基幹システムの導入や購買組織改革等、SCM/システム関連のプロジェクトに従事してきました。その後、野村総合研究所に転職し、官庁や業界団体を中心に、物流業界の構造分析・DXプロジェクトに携わってきました。そこで物流クライシスの真因は、多重下請け構造、物流のコストセンター化、商物分離にあると認識し、DXによる業界変革を志しました。そして、2020年3月にascend株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は累計約2億5,000万円で、B Dash Ventures株式会社が運用するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の調達を通じて地域金融機関とのネットワークを効果的に活用し、地方の中小運送業者のDX支援を強化できるように努める方針です。具体的には、株主に迎えたB Dash Venturesが、地域金融機関への強いネットワークを持つ株式会社あおぞら銀行との合弁会社である株式会社B Sparkを設立していることから、金融機関を通じて営業を行なっていく見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年2月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 金融機関

2021年2月 合計3,500万円(STARTUP DBの調査による) サムライインキュベート、金融機関

2021年10月 総額1億4,000万円 サムライインキュベート、ALL STAR SAAS FUND、非公表の物流不動産会社1社

2021年12月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) B Dash Ventures

2021年12月 非公表(STARTUP DBの調査による) シーアールイー

2021年12月 累計約2億5,000万円 B Dash Venturesが運用するファンド

 

公表日 12月14日
調達金額 累計約2億5,000万円
資本金 1億7900万円(資本準備金を含む)
設立 2020年3月5日
代表者 代表取締役CEO 日下 瑞貴
本社 東京都新宿区市谷田町2-38-3 シティ市ヶ谷502
事業内容 データの統合管理/リアルタイムでの可視化とデータ分析を提供するDXツールの開発、運営

 

株式会社overflow

株式会社overflowhttps://overflow.co.jp/

株式会社overflowはハイクラスエンジニア・デザイナーに特化した副業・複業採用プラットフォーム「Offers(オファーズ)」を手掛けるスタートアップ企業です。「Offers」は現在累計で300社以上が活用し、1万人の個人ユーザーが登録しているプラットフォームです。これは、企業が求人を出して応募を待つのではなく、登録されているエンジニアやデザイナーにオファーを送って採用するダイレクトリクルーティング型のサービスとして注目を集めています。登録企業はエンジニア・デザイナーのプロフィールページを通じて「定量(スキル偏差値)」「レファレンス(共通の知人)」「定性(ソーシャル)」という3つの情報をチェックし、自社にマッチした人材と接点を持てます。また、副業ユーザーは、複数のSNSアカウントを連携することにより、手打ちで入力せずとも自動で履歴書を作ることが可能になっています。

代表取締役CEOの鈴木氏は株式会社サイバーエージェントに新卒入社し広告営業を経て、Amebaプラットフォームの管轄責任者に就任しました。その後、iemo株式会社に入社し、代表取締役就任を経て2ヶ月後に株式会社ディー・エヌ・エーにM&A、子会社化を達成しました。その後2017年6月に株式会社overflowを創業。合わせて、2018年からはエキサイト株式会社社外取締役を兼任しています。

代表取締役CPOの田中氏は新卒でベンチャー企業に入社し、1年半で100案件程の上場企業・中小企業のwebサイト開発・デザイン業務に携わってきました。その後、株式会社サーバーエージェントにエンジニアとして入社し、その過程で鈴木氏と同社を共同創業しました。

今回の資金調達額は総額3億円で株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、DNX Ventures、株式会社アカツキが運営する「Heart Driven Fund」、三菱UFJキャピタル株式会社、AGキャピタル株式会社、THE CREATIVE FUNDを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、2022年に人材管理SaaSのローンチを目指し開発を進めていく方針です。具体的には、人材採用のプロセスの革新を目的としており、採用から評価までワンストップで管理を行えるようにすることで、同社提唱の新採用手法「複業転職」を軸にした採用市場の活性化を目指す予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年3月 総額1億円 East Ventures株式会社、DNX Ventures、名村卓氏(メルカリ執行役員CTO)、佐久間衡氏(INITIAL代表取締役)、永見世央氏(ラクスル取締役CFO)、朝倉祐介氏(シニフィアン共同代表)、胡華氏(LincCTO)、その他複数投資家

2021年12月 総額3億円 FFGベンチャービジネスパートナーズ、DNX Ventures、カツキが運営する「Heart Driven Fund」、三菱UFJキャピタル、AGキャピタル、THE CREATIVE FUND

 

公表日 12月14日
調達金額 総額3億円
資本金 2億880万4,440円
設立 2017年6月9日
代表者 代表取締役CEO 鈴木 裕斗
代表取締役CPO 田中 慎
本社 東京都港区虎ノ門一丁目1-21 新虎ノ門実業会館5階
事業内容 ハイクラスエンジニア・デザイナーに特化した副業・複業採用プラットフォーム「Offers(オファーズ)」の開発、運営、提供

 

アイグッズ株式会社

アイグッズ株式会社https://www.i-goods.co.jp/

アイグッズ株式会社は、法人企業や行政機関に向けた、サステナブルグッズを豊富なデザインから提案するサービス「SUSPRO(サスプロ)」を提供する企業です。「SUSPRO」は販売品・ノベルティ等のサステナブルグッズ制作を企画から納品まで一括サポートするサービスです。中でも、フルオーダーグッズの企画生産だけでなく、12種類以上の選べるサステナブル生地やSDGsを意識したサプライチェーンを揃え、企業のSDGsをものづくりからサポートしています。その他にもコーヒー豆でできたエコ雑貨屋、竹でできたエコアメニティなど、オリジナルブランドを展開しています。また代理店等を挟まず企画から納品まで一気通貫で行なっているため、素早く柔軟な対応で評価されています。

代表取締役の三木氏の経歴はWeb上では見当たりません。2016年1月に海外生産フルオーダーオリジナルグッズの企画生産事業を行う会社としてアイグッズ株式会社を創業しました。当初500社ほどの取引実績を、3,000社を超える取引量に増やし、売上規模は30億円にまで伸ばしています。

今回の資金調達額は総額1億円で、株式会社みずほ銀行が発行する社債「SDGsサポート私募債」を通じた、無担保借入によるものです。

今回の借入は「サステナブル素材を活用したグッズの企画製造販売」、「TABLE FOR TWO International」への寄付などに対して評価されています。今回調達した資金は、世の中に寄り添ったエコなものづくりを通じて、SDGsサポートサービスの強化に取り組む方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年12月 総額1億円 株式会社みずほ銀行

 

公表日 12月14日
調達金額 総額1億円
資本金 3,000万円
設立 2016年1月20日
代表者 代表取締役 三木 章平
本社 東京都渋谷区恵比寿1-23-23 恵比寿スクエア6階
事業内容 フルオーダーメイドのオリジナルグッズ、ノベルティのデザイン・製造・販売及び輸出入

 

KAICO株式会社

KAICO株式会社http://www.kaicoltd.jp/

KAICO株式会社は蚕を用いたタンパク質デザイン・加工技術を研究する九州大学発のスタートアップ企業です。同社は九州大学が半世紀以上にわたって系統整備と体系的な選抜育種を進めてきた独自のカイコを利用したカイコ・バキュロウイルス発現法により、再生医療用研究試薬やワクチン、診断薬などを大量生産できる生産プラットフォームの構築技術を活用した商品開発をしています。また、カイコは個々がバイオリアクター(生体触媒を用いて生化学反応を行う装置)の機能を果たすため、開発したタンパク質は頭数を増やすだけで医薬品の量産が可能なります。それにより、少量多品種の生産に対応できるため複数薬を同時並行開発できるだけでなく、大量生産も容易になります。そのような特徴を活かすことで複数の薬を同時並行して開発することもできたり、医薬品やワクチンを量産する場合にカイコの数を増やすだけでよく、即座にスケールアップが可能できる特徴があります。

代表取締役の大和氏は1991年3月に横浜国立大学経営学部を卒業後、三菱重工業株式会社に入社しました。その途中、ブリオという会社で起業。合わせて九州大学大学院(MBA)に入学し、九州大学大学院(MBA)を修了しました。その後、2016年2月に九州大学大学院経済学府特任准教授に就任。そして2018年4月にKAICO株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額2億6,000万円で、リアルテックファンド3号ファンド、双日株式会社、東京センチュリー株式会社、株式会社ユーグレナを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、経口ワクチンの実現を目指して、ヒト用(2020年から流行したウイルス、ノロウイルスなど)と動物用の開発を進める計画です。また事業展開に必要なGMPルールに則った生産設備の施工・機器の設置、研究開発・生産を担う人材増員を加速させていく予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年10月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) FFGベンチャービジネスパートナーズ

2019年12月 1億円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2020年5月 総額2億6,000万円 FFGベンチャービジネスパートナーズ、九州広域復興支援ファンド、東京センチュリー、その他非公表の投資家

2021年12月 総額2億6,000万円 リアルテックファンド3号ファンド、双日、東京センチュリー、ユーグレナ

 

公表日 12月15日
調達金額 総額2億6,000万円
資本金 3,500万円
設立 2018年4月2日
代表者 代表取締役 大和 建太
本社 福岡市西区九大新町4-1
事業内容 ・タンパク質受託発現
・試薬、診断薬、医薬品原料の製造、販売

 

株式会社ファミトラ

株式会社ファミトラhttps://www.famitra.jp/

株式会社ファミトラは民事信託(家族信託)の組成サポートサービス「ファミトラ」を運営するスタートアップ企業です。従来、一般的に家族信託を組成するには資産規模に応じて100万円超の高額な費用がかかるため、富裕層向けサービスとされてきた背景があります。一方2025年には認知症者数が700万人、2030年には認知症者の総資産額が200兆円を超えるとされる中、認知症に関連するお金のトラブルは今後増大していくと見られ社会課題の一つになっています。

それらを解決するために同社は「ファミトラ」を開発し、テクノロジーによるオペレーション効率化により、利用者は家族信託専門士など様々な分野の専門家からのサポートを受けながら、安心の低価格(1億円未満の場合、初期費用税抜4万9800円+年額費用税抜2万9800円)で家族信託の組成や、資金の凍結を防ぐことができます。その他にも家族信託の具体的な内容提案、士業・銀行・公証役場とのやりとり、当該家族信託の信託監督人に就任することで受託者を支援しています。

代表取締役の三橋氏は、高校1年生の時に高校3年生に対して数学を教えるなど、個別指導キャリアを行なってきた元学生起業家です。東京大学大学院工学系研究科修士に在学中、IT×教育分野の可能性を感じ、大学院在学中に「mana.bo」のプロトタイプを開発しました。 その後2012年12月に、内定先だったボストンコンサルティンググループのアーサーディーリトルのオファーを辞退し、2012年4月に株式会社マナボを創業しました。2014年4月からは「リアルタイム家庭教師」サービスを開始し、その同社を駿台グループに売却したことでExitを達成しています。そして、2019年11月に株式会社ファミトラを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約14億円でEight Roads Ventures Japan、Coral Capital、株式会社DG Daiwa Ventures、Aflac Ventures LLC(アフラック・イノベーション・パートナーズ合同会社)、東京海上日動火災保険株式会社に対する第三者割当増資と株式会社みずほ銀行等からの借入によるものです。

資金使途としてはサービス開発、採用、組織体制の強化に注力し、各ステークホルダーとの連携施策にも取り組んでいく予定です。具体的には保険会社や銀行、介護事業者、証券会社などとの連携に取り組み、認知症による資産凍結の事前対策としての家族信託の周知、家族信託関連サービスやビジネスの創出、マーケット拡大を図る見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年1月 総額2億2,000万円 Coral Capital、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社

2021年12月 総額約14億円 Eight Roads Ventures Japan、Coral Capital、株式会社DG Daiwa Ventures、Aflac Ventures LLC(アフラック・イノベーション・パートナーズ合同会社)、東京海上日動火災保険、みずほ銀行等

 

公表日 12月15日
調達金額 総額約14億円
資本金 非公開
設立 2019年11月
代表者 代表取締役 三橋 克仁
本社 東京都港区六本木7-18-18 住友不動産六本木通ビル2階 incube内
事業内容 民事信託(家族信託)のマーケティング・コンサルティング事業「ファミトラ」の運営

 

株式会社primeNumber

株式会社primeNumberhttps://primenumber.co.jp/

株式会社primeNumberはビッグデータ分析基盤向けデータ統合自動化サービス「trocco」(トロッコ)などを提供するテクノロジー系スタートアップ企業です。この「trocco」はSaaS型のビッグデータ分析基盤向けデータ統合自動化サービスとして提供中です。そのサービスを使って、ビッグデータ分析を行うための準備作業に課題を感じる企業のサポートを行っています。従来のビッグデータ分析は、大量のデータを取り込んで正しく処理ができるように、あらかじめさまざまなデータ種の事前処理(変換・統合)を行うことが必要ですが、「trocco」を活用すると転送設定をするだけで自動推論してくれます。これにより自社開発と比べ約95%の工数削減が見込めるため、総合エンターテインメント企業、運輸企業、大手総合広告代理店、大手ゲームメーカーなど大企業を含む約100社が導入をしています。

さらにデータエンジニアリングを学んだり知見を共有したりするためのオンラインコミュニティも運営しており、オンラインイベントには延べ1万人程度が参加しています。また、汎用型データエンジニアリング PaaS「systemN」の提供や、データ活用伴走支援型ソリューションの提供も行なっています。

代表取締役CEOの田邊氏は慶應義塾大学経済学部を卒業後、株式会社日本総合研究所に入社し製造業向けシステムコンサルティングや、プロジェクトマネジメントに従事していました。その後、インターネット広告企業のビジネス・プロダクト開発に携わる中で、広告プラットフォームの開発・事業運営を担う関連会社の役員に就任。そして2015年11月に株式会社primeNumberを創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額約13億円でCoral Capital、One Capital、SBIインベストメント株式会社、大和企業投資株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては100名規模への運営体制強化及び採用、マーケティング活動促進に活用する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年7月 総額約1億3,000万円 大和企業投資、SMBCベンチャーキャピタル

2021年12月 総額約13億円 Coral Capital、One Capital、SBIインベストメント、大和企業投資、SMBCベンチャーキャピタル

 

公表日 12月15日
調達金額 総額約13億円
資本金 14億6,000万円(資本準備金を含む)
設立 2015年11月19日
代表者 代表取締役CEO 田邊 雄樹
本社 東京都目黒区下目黒2-20-28 東信目黒ビル7階
事業内容 ・汎用型データエンジニアリングPaaS 「systemN」の開発、運営
・データ転送支援SaaS「trocco」の開発、運営
・統計モデリングを活用した予測ロジックの設計開発
・マーケティング領域を中心としたソフトウェア開発
・各種コンサルテーションサービスの提供

 

東京ロボティクス株式会社

東京ロボティクス株式会社https://robotics.tokyo/ja

東京ロボティクス株式会社は、自律ロボットの運用に不可欠なロボットの目である「Torobo Eye」などを展開する早稲田大学発のロボットベンチャー企業です。「Torobo Eye」は3次元カメラで、自律ロボットやマシンビジョンなどに活用ができる特徴があります。この「Torobo Eye」を応用し、製造現場だけでなく私生活を含めた様々な場面で、人に寄り添うロボットを生み出すことを指しています。

さらに「PRECISE OMNI(プリサイスオムニ)」という自社ロボットを開発しており、スリップせずに全方位移動が可能な世界で唯一の移動ロボットになっています。特徴は全方位駆動ギアと歯車状床面との噛み合いにより、スリップせず高速・高精度の全方位移動が可能であることです。それを活用することで、屋内測位システムを評価するためのリファレンスや、レーザスキャナを用いた屋内3Dモデルの作成などにも活用できます。そのような背景から多くの大手企業と共同開発を進めており、「買ってもらえるロボット」を証明していることで、創業以来7期連続増収・全期黒字を達成しています。

代表取締役CEOの坂本氏は早稲田大学大学院でロボット工学と測位技術の博士課程を修了後、フリーランスエンジニアとして組み込み系開発から高周波回路設計、ロボット開発、Web・DBシステム開発、Windowsアプリ開発、サーバインフラ構築、データ分析など様々な業務を経験してきました。その後、2015年1月に東京ロボティクス株式会社を創業し、研究用のロボットアームや人型ロボットの自社開発に着手しています。現在は早稲田大学の招聘研究員と非常勤講師を兼任中です。

今回の資金調達額は2億円で、株式会社五十嵐電機製作所を引受先とする第三者割当増資によるものです。これに伴い、五十嵐電機製作所とは資本業務提携契約を締結しています。

今回の資金調達を通じて、将来的に様々なタイプのロボットを開発していく計画があり、性能を最適化するために五十嵐電機製作所のモータ技術を活用してロボット開発に着手する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年4月 2,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年1月 非公表(STARTUP DBの調査による) ヤマハ発動機

2021年12月 2億円 五十嵐電機製作所

 

公表日 12月16日
調達金額 2億円
資本金 1,404万円(資本準備金を含む)
設立 2015年1月
代表者 代表取締役CEO 坂本 義弘
本社 東京都新宿区山吹町347 藤和江戸川橋ビル5階
事業内容 ロボットシステムの開発、製造、販売

 

ルクサナバイオテク株式会社

ルクサナバイオテク株式会社

https://luxnabiotech.co.jp/ja/

ルクサナバイオテク株式会社は安全性と有効性の高い新規核酸医薬品を開発する創薬スタートアップ企業です。まず核酸医薬とは、従来の低分子医薬品や抗体医薬品では標的にできなかった、遺伝子から放出される伝達物質(RNA)を目的とした治療ができる手法です。これは化学合成品のため比較的短時間で候補を得やすく、次世代の医薬品として実用化が進んでいます。一方で核酸医薬品の開発においては、「核酸分子の生体内での不安定性」「副作用の懸念」等の克服すべき課題があることが指摘されています。これに対し、同社の人工核酸技術は標的とする核酸に対する高い結合親和性と安定性を保ちながら、毒性を抑えることが可能になっています。

同社は、その架橋型人工核酸技術群(XNAs技術)を基盤とし、核酸医薬品特にアンチセンス核酸について難治性疾患に対する創薬及び基盤技術開発を製薬会社、化学会社、バイオテック企業、大学等の協業により製品化を実施しています。それに伴い2021年10月に臨床第1相における健常人投与が完了しています。

代表取締役社長の佐藤氏は信州大学大学院農学研究科生物資源科学を専攻し、修士課程修了した後、京都大学大学院農学研究科応用生命科学専攻の博士課程に通学していた研究者です。その後、株式会社ジーンデザイン研究開発部の研究員として入社し、同事業の開発部部長や取締役として事業担当役員を務めました。そして、2018年にルクサナバイオテク株式会社に参画し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額12億2,000万円で大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、新生キャピタルパートナーズ株式会社、日本ベンチャーキャピタル株式会社、株式会社ヘルスケア・イノベーションがそれぞれ運営するファンド、宇部興産株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、同社株主の有する核酸医薬品事業における広範な技術・知見、およびグローバル・ネットワークも活用しながら、事業展開・海外展開を目指す方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年3月 1億円 大阪大学ベンチャーキャピタル

2019年11月 1億3,000万 日本政策金融公庫

2020年2月 総額6億5,000万円 大阪大学ベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、池田泉州キャピタル、日産化学、住商ファーマインターナショナル

2021年12月 総額12億2,000万円 大阪大学ベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、新生キャピタルパートナーズ、日本ベンチャーキャピタル、ヘルスケア・イノベーションがそれぞれ運営するファンド、宇部興産

 

公表日 12月16日
調達金額 総額12億2,000万円
資本金 9億9,800万円
設立 2017年12月18日
代表者 代表取締役社長 佐藤 秀昭
本社 大阪府吹田市山田丘2-8 テクノアライアンスC棟9階 C907
事業内容 1)修飾核酸技術の特許サブライセンス事業
2)製薬会社・バイオベンチャーとの創薬共同研究開発事業
3)アカデミア疾患研究からの自社研究開発事業
4)核酸医薬品開発支援業務(CMCサポートコンサルテーション)

 

Arches(アーチーズ)株式会社

Arches(アーチーズ)株式会社https://arches-global.com/corporate/index?lang=ja

Arches株式会社は、専門知見を有する有識者を探し出し時間単位で知見提供を行う「エキスパートマッチング」サービスを提供するスタートアップ企業です。この「エキスパートマッチング」は既存事業の課題解決や、新領域の事業検証のために特定の高度な業界知見を求めるクライアントに対し、専門知見を持つ有識者を的確に探し出すサービスを提供しています。

また、ホーチミン、東京、シンガポール、上海など5拠点でサービスを展開している点や、ベトナムに強固なエンジニアチームに有している点で競合優位性があります。さらに、「エキスパートハントテクノロジー」という機能を開発しており、専門性・希少性の高い有識者を市場から迅速に探し出し、インタビューアレンジやレポート作成を通じてクライアントが求める有識者とマッチングすることも可能です。

代表取締役CEOの加藤氏は東京大学経済学部を卒業後、住友商事株式会社に新卒入社し、エネルギー投資事業に従事してきました。同社では北米シェールガス事業の投資管理、北米LNGの新規事業開発の戦略立案から実行までを担当。その後株式会社YCP Solidianceに転職し、小売・消費材等の幅広い業界に対する事業計画立案・マーケティング戦略策定などのコンサルティング業務に従事してきました。その他にもベトナム事務所の立ち上げや、現地企業への投資・経営改善を推進。その時にArches株式会社の前身となるNeeds Arch Inc.を創業し、現在に至ります。また、世界経済フォーラムのダボス会議でGlobal Shapers選出も受けています。

今回の資金調達額は総額1億8,000万円で株式会社ユーザベース、株式会社博報堂DYベンチャーズ、国内外のエンジェル投資家8名等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、先端領域や新興地域の有識者のリクルーティングシステムを強化する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年2月 総額5,000万円(STARTUP DBの調査による) I-GLOCAL、小野寛幸氏(ACA Investments Pte Ltd パートナー)、末包昌司氏(ベインキャピタルジャパン マネージングディレクター)、その他6名の投資家

2021年12月 総額1億8,000万円 ユーザベース、博報堂DYベンチャーズ、国内外のエンジェル投資家8名等

 

公表日 12月16日
調達金額 1億8,000万円
資本金 2億3,100万円
設立 2019年5月
代表者 代表取締役CEO 加藤 洋気
本社 東京都渋谷区渋谷2-14-6 西田ビル5階
事業内容 アジア各国のエキスパート人材データベースの構築及び運営

 

株式会社TIERRAS(ティエラス)

株式会社TIERRAS(ティエラス)https://tierrasinc.com/

株式会社 TIERRASは、ヘルスケア発想のアジア向けD2Cエイジングケアブランド「SKINFONIA(スキンフォニア)」を展開する企業です。同社はTECHNOLOGY、IT、ECを活用しD2Cブランドの立ち上げに乗り出しています。その中で技術開発力と、市場育成力、グローバルチーム組成力の掛算にこそ勝機があると見通し、300名を超えるエンドユーザーや、50名のインフルエンサーとの協業によるブランド開発を行なってきました。さらに、東京工科大学応用生物学部との研究協力体制を構築。その体制を活用して、肌ストレスの調和を可能にするドクターズ・エイジングケア・ブランド「SKINFONIA」を提供中です。これは様々な外部ストレスを味方につける皮膚科学の新理論にもとづき、肌をいつまでも健康で美しく保つことが可能な基礎化粧品です。また、肌への環境ストレスを味方にするエイジングケア商品「Symfonia Cocktai」も提供中です。

代表取締役社長の吉田氏は大学を卒業後、大手総合印刷会社に入社し、企画営業に従事しました。その後、株式会社アイスタイルに参画しソリューション事業部長として東証マザーズ上場に貢献し、2018年から執行役員VPを歴任してきました。またアイスタイルチャイナの創業者兼CEOに就任し、年間売上を50億円まで伸ばし、グループのグローバル事業躍進を牽引。そして2020年3月に株式会社TIERRASを香港/上海/東京に設立し、多拠点展開を行なっています。

今回の資金調達額は総額1億円で株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、南壮一郎氏(ビジョナル代表取締役社長)、河合聡一郎氏(ReBoost代表取締役社長)、湊崇宏氏(One World Harbour Limited代表取締役社長)を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としてはプロダクト拡充、各種プロモーション、採用活動の強化です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年12月 総額1億円 株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、南壮一郎氏(ビジョナル代表取締役社長)、河合聡一郎氏(ReBoost代表取締役社長)、湊崇宏氏(One World Harbour Limited代表取締役社長)

 

公表日 12月16日
調達金額 総額1億円
資本金 5,000万円 (グループ資本準備金を含む)
設立 2020年3月17日
代表者 代表取締役CEO 吉田 直史
本社 東京都渋谷区桜丘町23-17 シティコート桜丘408
事業内容 エイジレスビューティ領域を中心とした、商品・ソリューション開発事業

 

エピトマップ株式会社

エピトマップ株式会社http://www.epitomap.co.jp/

エピトマップ株式会社は、日本製初の動物用抗体医薬品(アレルギー治療薬)の製品化を目指す創薬系スタートアップ企業です。同社が研究・開発を進める2020年からはじまった流行性ウイルスに効力のあるワクチンは、理化学研究所人工ワクチン研究チームの研究成果をもとに創薬が進められています。中でもヒトと動物に共通した疾患や共通部位をターゲットにすることで、ひとつの創薬シーズから、これら二つの医療分野で有効な薬剤を導出することが特徴です。そのような背景もあり猫伝染性腹膜炎(FIP)や、2020年からはじまった流行性ウイルスワクチン兼治療薬である「CoV-mMAP」、アレルギーの根本治療となる犬用抗体医薬「CRE-DR」を生み出しています。

さらに、猫におけるウイルスを原因とする猫伝染性腹膜炎(FIP)の感染モデルでの効果検証が可能な段階に進んでおり、今後は製薬メーカー等との協働のもと実用化を目指しています。

代表取締役の増田氏は、鹿児島大学獣医学科を卒業した獣医師です。同大学を捨業後、米国イリノイ大学大学院の修士課程を修了し、獣医学修士号を取得しました。さらに東京大学大学院の獣医内科学教室助手として務めながら、東京大学大学院獣医学博士号を取得。そして理化学研究所 免疫・アレルギー科学総合研究センターの研究員になり、研究を進めてきました。その後、エピトマップ株式会社の代表取締役と、動物アレルギー検査株式会社の代表取締役社長、理化学研究所の人工ワクチン研究チームリーダーを兼務し、現在に至ります。

今回の資金調達額は合計3億円で日本全薬工業株式会社、動物アレルギー検査株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の調達資金を活用し、ヒトと動物の双方に効く「CoV-mMAP」の非臨床試験、「CRE-DR(ヒト用抗体医薬に展開可能)」の治験準備、製造を開始する見込みです。また、事業開発を加速するために人材採用、経営体制の強化、ヒト用アレルギー治療薬の事業開発に取り組む計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年12月 合計3億円 日本全薬工業株式会社、動物アレルギー検査株式会社

 

公表日 12月16日
調達金額 合計3億円
資本金 1億6,427万5,000円
設立 2020年7月3日
代表者 代表取締役社長兼獣医師 増田 健一
本社 神奈川県相模原市緑区西橋本5-4-30 さがみはら産業創造センター
事業内容 ・ペプチド合成ワクチンの研究、開発、製造及び販売(動物用)
・抗体医薬品等の研究、開発、製造及び販売(動物用)
・ワクチン、抗体医薬品等のライセンス事業(動物用の海外向け、ヒト用)

 

株式会社True Data

株式会社True Datahttps://www.truedata.co.jp/

株式会社True Dataは、顧客ID付POSデータを用いた小売業向け顧客分析ツール「Shopping Scan」を提供する企業です。「Shopping Scan」とはID-POSを軸としたビッグデータを用いたマーケティングプラットフォームです。これにより顧客理解のために自社のデータ分析を行うだけではなく、全国データとの比較による顧客軸・カテゴリ軸・商品軸店舗軸・期間など様々な角度から分析が可能になります。それによりデータに基づいた商品選定、売場改善、販促施策などDXへの取組み及び検討ができます。

その他にも消費財メーカー向けサービスとして、ID-POSデータを用いたメーカー向け購買分析ツール「Eagle Eye」やID-POSデータを用いた市場分析ツール「Dolphin Eye」、ビジネスや暮らしに活用するビッグデータ分析AIソリューションである「KURASHI AI」を提供中です。さらに小売業向けに消費者購買情報「ID-POS」を統計化した日本最大級の標準データベースを無料で閲覧できるサイト「ウレコン」などを提供しています。

代表取締役社長の米倉氏は東京大学農学部卒業後、東京海上日動火災保険株式会社に入社し、海上保険、経営企画、米国派遣、ブルッキングス研究所客員研究員を経験してきました。その後、GEコンシューマー・ファイナンスに転職し、クオリティ担当として事業再編に従事した後、株式会社ぐるなびで新規事業開発等を担っています。そして株式会社True Dataに参画し、2012年12月にTrue Dataの代表取締役社長に就任。同社では大企業から地域の中小企業までデータを活用して強くなれる社会を目指し、オープンで中立的な立場のビッグデータマーケティング企業としてTrue Dataのビジネスモデルを構築に成功しています。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると総額31億4,884万8,000円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては人材の新規採用費及び人件費、システム開発資金、借入金の返済、研究開発費、広告宣伝費に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年5月 総額5億円(STARTUP DBの調査による) INCJ、インテック、ドコモ・インサイトマーケティング、プラネット、博報堂プロダクツ

2016年1月 1億4,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年2月 非公表(STARTUP DBの調査による) デジタルガレージ

2016年6月 総額1億800万円(STARTUP DBの調査による) プラネット、博報堂

2016年9月 5,900万円(STARTUP DBの調査による) タケオホールディングス

2018年2月 非公表(STARTUP DBの調査による) ニールセン・カンパニー

2020年6月 非公表(STARTUP DBの調査による) AGB Nielsen Media Research B.V.

2021年12月 総額31億4,884万8,000円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日 12月16日
調達金額 総額31億4,884万8,000円(みんかぶの調査による)
資本金 13億4,554万6,500円
設立 2000年10月10日
代表者 代表取締役社長 米倉 裕之
本社 東京都港区芝大門1-10-11 芝大門センタービル4階
事業内容 ・全国の消費者購買データを扱うビッグデータプラットフォームの運営
・POS/ID-POSなど消費者データ分析や購買行動分析ソリューションを小売業、消費財メーカー等に開発・提供
・データマーケティング支援サービスの提供

 

株式会社ブロードエンタープライズ

株式会社ブロードエンタープライズhttps://broad-e.co.jp/

株式会社ブロードエンタープライズは、マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」やIoTインターフォンシステム「ブロロック」の販売を手がける企業です。

まず「B-CUBIC」は、集合住宅に全戸一括で入居者が無料でインターネット接続できるサービスです。最大の特徴は入居者が面倒な手続きなしで、入居したその日からインターネットが24時間・完全無料で利用することが可能になる点です。これにより物件オーナーは物件の入居率を高められるという利点があります。またマンションではネット回線を乗り換える人はいてもやめる人は少ないため、ストック性が高いという点で売上規模を伸ばしています。

次に「ブロロック」はマンションのエントランスをオートロックにするための、IoTインターフォンシステムです。これは、スタイリッシュなデザインと安心のセキュリティ対策で物件の付加価値を高めることが可能です。

代表取締役社長の中西氏は神戸の大学に入学し、イベントサークルを立ち上げ1,000人規模のイベントを行っていました。その中でチラシの裏に自分で広告枠を設け自ら営業を行い、売上を立てていました。その後も学生時代にバーを開店。次に教育関連の営業販売会社に入社し、毎月1,200人中ベスト10に選ばれています。同社の課長代理に就任後、兄の知り合いの通信会社に転職。その時に通信業界であれば自分でも出来ると考え、部下を引き連れて株式会社ブロードエンタープライズを創業しました。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると総額23億3,578万8,000円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては支社開設費、ソフトウェア/ハードウェア開発費、商品に当たる通信機器及び工事資金、人件費、借入金返済に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年12月 総額23億3,578万8,000円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日 12月16日
調達金額 総額23億3,578万8,000円(みんかぶの調査による)
資本金 7億5,095万1,000円
設立 2000年12月15日
代表者 代表取締役社長 中西 良祐
本社 大阪府大阪市北区太融寺町5-15 梅田イーストビル9階
事業内容 ・マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」の販売
・IoTインターフォンシステム「ブロロック」の販売

 

イノバセル株式会社

イノバセル株式会社https://www.innovacell.co.jp/

イノバセル株式会社は、便失禁・尿失禁の治療を目的とした細胞治療を開発する再生医療系ベンチャー企業です。同社はオーストリアのインスブルック医学大学にある前身会社での長年の活動成果を基盤に、便失禁と尿失禁を根治するために革新的な細胞治療の開発を進めています。開発が最も進んでいる主力製品が「ICEF15」です。これは、患者自身の筋芽細胞を利用し、局所投与での筋肉再生を促すことにより、切迫性便失禁の根治を目指す製品になっています。既に、欧州において「ICEF15」と「ICES13(腹圧性尿失禁の治療のための細胞療法)」の2つの後期第II相試験を含む複数の臨床試験を成功させています。現在はパイプライン製品の開発と株式上場の最終準備フェーズに入り、便失禁を対象とした第III相試験を準備中です。

代表取締役社長のシーガー・ジェイソン氏は、香港生まれ日本育ちのアメリカ人経営者です。テンプル大学を卒業後、EastWest Fitnessのパーソナルトレーナーとして従事。その後、東京メトロポリタンテレビ放送株式会社のレポーターや、アメリカ大使館の商務省でコマーシャルアタッシェを経験。さらにデロイトコンサルティンググループでのコンサルタント、SMBC日興証券株式会社でのマネージャー、10EQSの事業開発パートナーとして実績を積みました。そして、CJ PARTNERSの取締役を務めた後、イノバセル株式会社の代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は合計20億円超でSBIインベストメント株式会社、株式会社メディパルホールディングス、株式会社IDファーマなどに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、切迫性便失禁を対象とした再生医療等製品「ICEF15」の臨床試験の実施や株式上場の準備費用などに充てる見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年12月 合計20億円超 SBIインベストメント株式会社、株式会社メディパルホールディングス、株式会社IDファーマなど

 

公表日 12月17日
調達金額 累計115億円
資本金 5億7,000万円
設立 2000年
代表者 代表取締役 シーガー・ジェイソン
代表取締役 シュタインフーバー・エッケハルト
本社 東京都渋谷区広尾5-22-3 広尾西川ビル3階
事業内容 便失禁、尿失禁疾患を対象とした再生医療等製品の開発及び製造

 

インターステラテクノロジズ株式会社

インターステラテクノロジズ株式会社https://www.istellartech.com/

インターステラテクノロジズ株式会社はロケットの開発や製造、打ち上げまでを手がける宇宙スタートアップ企業であり、堀江貴文氏創業の企業としても有名です。同社は宇宙空間へ低コストによるオーダーメイドのロケット打ち上げサービスを提供する会社として注目されていて、人工衛星軌道投入用ロケット「ZERO」を開発しています。また、一般的には複雑で高額となるエンジンシステムを独自設計するなどコア技術を自社で開発しています。それにより設計から製造、試験・評価、打上げ運用までを自社で一気通貫させた国内唯一の開発体制を保有しています。さらに、アビオニクス(電子装置)への民生品活用などにより、低価格で競争力のあるロケットを実現しています。

そのような背景を通じ、同社の「ねじのロケット(MOMO7号機)」「TENGAロケット(MOMO6号機)」は2021年7月に2機連続で宇宙空間に到達しています。また2019年5月の「宇宙品質にシフト MOMO3号機」を含め、3度の宇宙空間到達を達成していることで注目を集めています。

代表取締役の稲川氏は東京工業大学機械物理工学を専攻後、大手光学メーカーへの入社を直前で辞退し、通称「ホリエモンロケット」の開発のリーダーとして、開発を進めていたSNS株式会社(現、インターステラテクノロジズ株式会社)に参画し、2013年に代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額17億7,000万円で藤田誠氏(INCLUSIVE代表取締役社長)、株式会社サイバーエージェント、シリアルインキュベート、セブンスターズキャピタル1号ファンド、サンコーインダストリー株式会社、中島瑞木氏(coly代表取締役社長)、中島杏奈氏(coly代表取締役副社長)、山本博士氏(スマレジ代表取締役)に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「ZERO」の開発加速や研究開発、設備投資、人材採用、材料費などに充当する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年1月 非公表(STARTUP DBの調査による) ヒトトキインキュベーター

2016年6月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) MAKOTO

2019年7月 総額1億2,000万円 帯広信用金庫、北洋銀行、ほっかいどう地方創生ファンド、笠原健治氏(ミクシィ取締役会長)、内藤裕紀氏(ドリコム代表取締役)、田中修治氏(OWNDAYS代表取締役)、古川健介氏(アル代表取締役)、三戸政和氏(日本創生投資代表取締役)、山本博士氏(スマレジ代表取締役)

2021年12月 総額17億7,000万円 藤田誠氏(INCLUSIVE代表取締役社長)、サイバーエージェント、シリアルインキュベート、セブンスターズキャピタル1号ファンド、サンコーインダストリー、中島瑞木氏(coly代表取締役社長)、中島杏奈氏(coly代表取締役副社長)、山本博士氏(スマレジ代表取締役)

 

公表日 12月17日
調達金額 総額17億7,000万円
資本金 9,500万円
設立 2003年5月
代表者 代表取締役 稲川 貴大
本社 北海道広尾郡大樹町字芽武149-7
事業内容 ロケットの開発、製造、打上げサービス

 

株式会社マッシュホールディングス

株式会社マッシュホールディングスhttps://www.mash-holdings.com/

株式会社マッシュホールディングスは、ファッション、ビューティー、フード、デザイン、不動産など多岐にわたる事業を展開する企業です。同社はライフスタイル全般に関わる多角的な事業を展開する中で、ジェンダーによる格差のない社会の実現に取り組んでいます。中でも海外のストリートファッションから着想したファッションブランド「スナイデル」に人気があります。細部にまでこだわったディテール、華奢に見せるこだわりのシルエットなど、女性なら誰でも嬉しい時代を意識した等身大のストリートスタイルを表現したことで、出店を加速させています。その他にも、やさしさとこだわりに溢れたサステナブルなライフスタイル提案を行う「ナチュラル&オーガニックビューティー事業」、7ブランドを展開する「フード事業」、CG、WEBデザイン、グラフィックデザインなどのデザインクリエイティブを支援する「デザイン事業」などを展開しています。

代表取締役社長の近藤氏はバンタンデザイン研究所を卒業後、建築デザイナーを経て、1998年にCGグラフィックの制作を手掛けるスタジオ・マッシュを設立した連続起業家です。1999年に株式会社マッシュスタイルラボに社名変更後、2005年から「スナイデル」などの展開を開始。そして2012年に株式会社マッシュホールディングスを設立し、持分子会社としてグループ運営をしています。

今回の資金調達額は3億円で株式会社みずほ銀行が提供する、サステナビリティ・リンク・ローンを通じた借入によるものです。

今回の資金調達を通じて今後は、女性の活躍を推進する企業が取得できる厚生労働省が認定する制度の「プラチナえるぼし認定」の取得を中長期的なサステナビリティ目標として設定し、事業運営を進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年12月 3億円 株式会社みずほ銀行

 

公表日 12月17日
調達金額 3億円
資本金 非公表
設立 2012年8月6日
代表者 代表取締役社長 近藤 広幸
本社 東京都千代田区麹町5-7-1 麹町ダイビル
事業内容 ・ファッション事業全般
・フード事業
・デザイン事業
・ナチュラル&オーガニックビューティー事業
・eコマース事業
・アウトレット事業
・出版事業

 

株式会社スクールウィズ

株式会社スクールウィズhttps://corp.schoolwith.me/

株式会社スクールウィズは、留学メディア・留学エージェント「School With(スクールウィズ)」を運営するスタートアップ企業です。この「School With」は世界16ヵ国、約3,000校の語学学校/教育機関の情報が集まる留学総合サイトです。2020年からはじまった経済悪化の影響で日本から海外への留学、海外から日本への留学は大きな打撃を被り、留学事業から撤退する事業者が散見される中、「School With」の留学先としては、フィリピン、アメリカ、カナダ、オーストラリア、イギリス、ニュージーランド、アイルランド、マルタなどへの留学掲載を担保しています。

また、これまでブラックボックス化されていた留学情報をオープンにすることや、留学カウンセラーへ相談する電話窓口を用意することで、エンドユーザーのハードルを下げています。その他にも、中学校、高校、塾等の教育機関向けの新しい英文添削サービス「WriteWith」や、英語に本気の3ヶ月間オンラインプログラム「Gariben」なども提供しています。

代表取締役の太田氏は高校生の時に、ニュージーランドでの短期語学留学を行きました。その後大学2年時にビジネスプランコンテストで最優秀賞を獲得し、広告事業「タダコピ」を運営する株式会社オーシャナイズを共同創業し、5年間従事しました。また、3ヶ月間程度フィリピン留学に行き、その後「若者のグローバル志向の底上げ」を使命としたサムライバックパッカープロジェクトを立ち上げ約2年間、50ヶ国の旅を体験しています。帰国した2012年7月以降は、各方面から講演依頼・執筆依頼を受け、その後に株式会社スクールウィズを創業しました。

今回の資金調達額は1億円超に株式会社サムライインキュベート、名称非公表の個人投資家1名等に対する第三者割当増資と、非公表先からの借入によるものです。

今回調達した資金を活用し、体制強化を図る方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年12月 1億円超 株式会社サムライインキュベート、個人投資家1名(名称非公表)等、非公表先からの借入

 

公表日 12月17日
調達金額 1億円超
資本金 8,876万円
設立 2013年7月10日
代表者 代表取締役 太田 英基
本社 東京都渋谷区恵比寿西1-33-6 JP noie 恵比寿西1階 co-ba ebisu
事業内容 ・海外留学、語学留学の口コミ情報サイトスクールウィズの企画、開発、運営
・学校法人および法人企業向け語学研修コーディネート業
・中高生向け英文添削サービスの提供
・広告代理業

 

CBcloud株式会社

CBcloud株式会社https://cb-cloud.com/

CBcloud株式会社はクラウドを活用した軽貨物ドライバー配車サービス「PickGo(ピックゴー)」を運営するスタートアップ企業です。このサービスは、荷物を運びたい個人のドライバーと荷物を運んで欲しい荷主をつなげるプラットフォームで、中間マージンが発生しないことによる収入アップと低コストでスピーディな配送という、両者にメリットをもたらすサービスとなっています。類似サービスとの違いは、「PickGo」では運送業務やドライバーを可視化でき、さらに荷主がドライバーを選定できるという点で差別化を図っています。また、AIやブロックチェーンを活用した動態管理システム「ichimana」の提供も行っています。この「ichimana」は車両の現在位置、ステータス情報をスマホのみで管理できることや協力会社や荷主にリアルタイムで情報を共有できることで評価を受けています。また、「PickGo」の登録ドライバー数は約40,000人、一般貨物の協力運行会社は1,000社に達しています。さらに宅配事業者向け業務支援システム「SmaRyuポスト」を提供中で、全国750局の郵便局への導入を予定しています。

代表取締役CEOの松本氏は高校時代に独学でプログラミングを覚え、航空管制官になるために通った予備校の授業配信システムを開発し、導入した経歴のある経営者です。航空保安大学校を卒業後、国土交通省に入省し航空管制官として羽田空港に勤務していました。義父が運送業者を経営していたこともあり、得意だったプログラミングを生かして、ドライバーへの一斉情報配信システム「軽タウン」を構築。それをきっかけに、2013年10月にCBcloud株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額約60億円で、国内外の機関投資家2社と事業会社1社を引受先とする第三者割当増資と、大手金融機関からの追加融資枠設定による借入によるものです。

今回調達した資金は、既存プロダクト強化やマーケティングをはじめ、事業を成長させるための人材採用に充当する予定です。また、多様な業界の企業とのアライアンスを通じて顧客企業のビジネス拡大を支援する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年9月 非公表 VC(企業名・投資家名不明)

2017年9月 合計3億4,000万円 シーアールイー、KLab Venture Partners、東熱パネコン、ベンチャーキャピタル1社、大手コマース事業会社1社

2019年8月 総額約12億3,900万円 ソフトバンク、日本郵政キャピタル、佐川急便、シーアールイー

2019年10月 総額8億円見込み(STARTUP DBの調査による) JR東日本スタートアップ、りゅうぎん総合研究所が運営するBORベンチャーファンド1号ファンド、沖縄タイムス社

2021年12月 総額約60億円 国内外の機関投資家2社、事業会社1社、大手金融機関

 

公表日 12月17日
調達金額 総額約60億円
資本金 17億7,000万円
設立 2012年5月
代表者 代表取締役CEO 松本 隆一
本社 Tokyo Base東京都千代田区神田練塀町300 住友不動産秋葉原駅前ビル16階
事業内容 配送クラウドソーシング事業

 

株式会社S’UIMIN

株式会社S’UIMINhttps://www.suimin.co.jp/

株式会社S’UIMINはAI(人工知能)を活用した睡眠検査サービスの開発を行っている筑波大学発のスタートアップ企業です。同社は「世界中の睡眠に悩む人々にとっての希望の光となる」をビジョンに掲げ、終夜ポリソムノグラフ(PSG)検査との高い同等性がある睡眠状態を可視化するサービス「InSomnograf」と、AI(人工知能)による睡眠自動ステージングなどの技術開発を行っています。このサービスがあることで、ユーザーはスマホを通じて、その日の睡眠の「経過図」や「簡易評価」を即時的に確認できます。また、複数晩の計測後に作成する毎週のレポートもオンラインで確認が可能になっています。

さらに同社は今後、医療機器としての認証を取得し医療機関向けに睡眠障害の診断支援サービスの提供を開始することを目標に事業を運営しています。

代表取締役CEOの柳沢氏は筑波大学医学専門学群大学院医学研究科博士課程を修了後、京都大学の医学部講師として従事。その後31歳の時に渡米し、テキサス大学サウスウェスタン医学センターの教授とハワードヒューズ医学研究所の研究員を2014年まで24年に渡って併任。そして、2017年10月に株式会社S’UIMINを代表取締役COOの藤原氏と共に創業しました。

今回の資金調達額は総額5億円で長瀬産業株式会社、帝国通信工業株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、健康診断や人間ドックにおけるオプションサービスの拡大や新規デバイスの開発、ビッグデータビジネスに向けての基盤構築、電極量産のための資金活用などに充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年12月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年2月 非公表(STARTUP DBの調査による) 筑波総研

2018年12月 総額2億1,000万円(STARTUP DBの調査による) REVICキャピタル、常陽産業研究所

2018年11月 合計7億円 スパークス・グループが運営する未来創生2号ファンド

2021年12月 総額5億円 長瀬産業、帝国通信工業

 

公表日 12月20日
調達金額 総額5億円
資本金 4億6,200万円
設立 2017年10月17日
代表者 取締役会長CSO 柳沢 正史
代表取締役社長 藤原 正明
本社 東京都渋谷区初台1-51-1 初台センタービル817
事業内容 ・研究用資材の販売事業
・医療機関向け睡眠検査事業
・企業向け受託計測事業
・医薬品候補物質のライセンス事業
・個人向け受託計測事業

 

株式会社LegalForce

株式会社LegalForcehttps://legalforce-corp.com/

株式会社LegalForceはAIを搭載した契約書レビュー支援サービス「LegalForce」を提供するスタートアップ企業です。このサービスの特徴はワードファイルの契約書を「LegalForce」にアップロードすると、契約書に潜むリスクを瞬時に指摘すると同時に条項の抜け漏れを瞬時に検出することが出来ます。また、契約書ドラフトのすいこう時に文言修正をサポートすると共に、蓄積された契約書データを活用して過去に使用された条項を抽出し、参考例として提示することも出来ます。さらに「なぜこの論点を確認した方がいいのか」を解説してくれる機能も加わっています。料金は月額10万円からの定額制で、現在までに800社以上の法務部や法律事務所が導入済みです。

また、クラウド契約書管理システム「LegalForceキャビネ」の提供を開始しています。「LegalForceキャビネ」は「LegalForce」の開発で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用し、契約書管理の入力作業を完全自動化するシステムです。具体的には契約書をサービス内にアップロードすると、文字起こし、契約書情報の抽出を自動で行い、検索可能なデータベースに組み上げる事が可能になっています。

代表取締役CEOの角田氏は京都大学法学部を卒業後、旧司法試験論文を1位で合格した弁護士です。大学を糖業後は森・濱田松本法律事務所で勤めていました。

一方、代表取締役共同創業者の小笠原氏は東京大学法科大学院を卒業後、森・濱田松本法律事務所で勤めていた弁護士です。現在も日本ブロックチェーン協会のリーガルアドバイザーとしても活動しています。

今回の資金調達額は総額15億円で株式会社商工組合中央金庫、株式会社三菱UFJ銀行を引受先とする借入によるものです。

今回調達した資金は人材採用、マーケティング費用、開発等の成長資金として充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年4月 総額8,000万円(STARTUP DBの調査による) 京都大学イノベーションキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、森信介氏(京都大学学術情報メディアセンター及び情報学研究科知能情報学専攻兼担教授)、その他の複数名の個人投資家

2018年11月 総額約5億円(STARTUP DBの調査による) ジャフコが運営するファンド、京都大学イノベーションキャピタルが運営するファンド、ドリームインキュベータが運営するファンド

2019年1月 総額約4,000万円(STARTUP DBの調査による) 三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル

2020年2月 総額10億円 WiL, LLC、ジャフコ、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、ドリームインキュベータ、京都大学イノベーションキャピタルなどのそれぞれが運営するファンド

2021年2月 総額約30億円 WiL, LLC、ジャフコ グループ、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルなどのそれぞれが運営するファンド、日本政策金融公庫、三菱UFJ銀行

2021年12月 総額15億円 商工組合中央金庫、三菱UFJ銀行

 

公表日 12月20日
調達金額 総額15億円
資本金 41億9,000万円(資本準備金等を含む)
設立 2017年4月21日
代表者 代表取締役CEO 角田 望
代表取締役共同創業者 小笠原 匡隆
本社 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階
事業内容 法律業務に関するソフトウェアの研究、開発、運営、保守

 

株式会社ventus(ヴェンタス)

株式会社ventus(ヴェンタス)https://ventus-inc.com/

株式会社ventusは、電子トレカを用いたファンシステム「ORICAL(オリカル)」などを運営するスタートアップ企業です。「ORICAL」は、撮り下ろし画像や美麗なデザイン、音声やモーション付きの電子トレカを用いたファンシステムです。中でも紙形式のトレカと異なりモーションをつけたり、音声を出したり、リアルタイム発行したり出来る点で評価されています。導入企業のスポーツチームはトレカをファンに販売することで、商品化計画に代わる新たな売上を確保できるのに加え、ファンの可視化や個別化を図ることができます。

同サービスにはトレードや進化、称号、トレカのイベント参加券化など細かいエンドユーザーのニーズに答えることが出来ることもあり、日本相撲協会との提携による「大相撲コレクション」や埼玉西武ライオンズ、千葉ロッテマリーンズと提携し公式トレカの発行を開始しています。

代表取締役CEOの梅澤氏は筑波大学附属駒場中・高校を卒業後、東京大学済学部に進学。その後、スポーツアプリのベンチャー企業にインターンで参加し多くの経営者に会ったことで起業を意識し始めました。その後、大学2年の時に東京大学の同級生と共に株式会社ventusを創業し、代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額2億7,500万円で株式会社ANOBAKA、株式会社サムライインキュベート、ユナイテッド株式会社、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズ、株式会社VOYAGE VENTURES、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、G-STARTUPファンドがそれぞれ運営するファンドに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途は非公表です。一方、今回の資金調達を機に今後は、トレカサービスだけでなく、スポーツ・エンタメ界に新しい「デジタルコンテンツ×ファンシステム」を構築していくことを公表しています。具体的には、「ORICAL」を国内外のスポーツチームに提供していくために充当する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) サムライインキュベート

2018年5月 総額1,400万円(STARTUP DBの調査による) 谷家衛氏(CAMPFIRE 取締役会長)、高野真氏(Genuine Startups共同代表)、その他の個人投資家を含む

2019年1月 非公表(STARTUP DBの調査による) 東大創業者の会応援ファンド

2019年2月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年9月 5,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年9月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年12月 総額2億7,500万円 ANOBAKA、サムライインキュベート、ユナイテッド、ソニー・ミュージックエンタテインメント、オー・エル・エム・ベンチャーズ、VOYAGE VENTURES、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、G-STARTUPファンドがそれぞれ運営するファンド

 

公表日 12月20日
調達金額 総額2億7,500万円
資本金 1億7,847万8,453円
設立 2017年11月1日
代表者 代表取締役CEO 梅澤 優太
本社 東京都文京区本郷3丁目30-10 本郷K&Kビル5階
事業内容 電子トレカを用いた「デジタルグッズ×ファンエンゲージメント」サービス ORICAL の開発、運営

 

株式会社アクティバリューズ

株式会社アクティバリューズhttps://activalues.com/

株式会社アクティバリューズは、AI活用の顧客体験プラットフォーム「talkappi(トーカッピ)」や自動受付、観光情報の案内などを行ってくれるボット開発を行うスタートアップ企業です。まず「talkappi」は、旅マエ〜旅ナカ〜旅アトのあらゆるシーンで、24時間、質の高い顧客対応が可能な顧客対応SaaSです。機能として多言語Siチャットボットや、よくある質問ページを瞬時に生成するシステム、回収率が従来の10倍向上する次世代アンケートツールなどの機能を備えています。そのような特徴から2021年12月時点で観光自治体、商業施設、ホテル、旅館など国内で350施設以上に導入されており、来春までに導入先は500施設に到達する見込みです。

代表取締役CEOの陳氏は北陸先端科学技術大学院大学情報科学研究科の博士前期課程を修了後、富士通南大軟件(FNST)に入社し、システムエンジニアとして従事してきた経営者です。その後の2005年に来日し、株式会社ソフトワイズに入社。同社ではPM、システム開発部長、取締役副社長として経験を積みました。そして2016年6月に株式会社アクティバリューズを創業し、代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は1億5,620万円で、ジャフコ グループ株式会社が運用するファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「talkappi」の機能強化とエンジニアをはじめとした人材採用に充当する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年12月 1億5,620万円 ジャフコ グループ株式会社が運用するファンド

 

公表日 12月20日
調達金額 1億5,620万円
資本金 1億9,720万円(資本準備金を含む)
設立 2016年6月17日
代表者 代表取締役 陳 適
本社 東京都渋谷区代々木1-30-14
事業内容 ・人工知能、深層学習関連ソリューションの提供
・人工知能技術の研究、開発、サポート
・アプリ・ウェブサービスの開発運営

 

株式会社HOGUGUテクノロジーズ

株式会社HOGUGUテクノロジーズhttps://hogugu.com/

株式会社HOGUGUテクノロジーズは、出張リラクゼーションアプリ「HOGUGU(ホググ)」を運営するスタートアップ企業です。「HOGUGU」は、アプリを使った訪問型リラクゼーションサービスで仕事終わりや、家事や育児の合間など、出張先のホテル、オフィス、自宅にアプリを使って手軽にセラピストを呼ぶことができるサービスです。さらに不要不急の外出自粛要請により、飲食業のデリバリー需要増加のようにリラクゼーション業界もシフトしており、セラピストの新たな働き方として店舗や時間・シフトに縛られない働き方に急速に移る傾向にあることで供給サイドも増えています。

2019年9月の大阪エリア限定リリース後、順調にマッチング数を増やしており、2021年7月時点でインストール数は4万人を突破し、人気セラピストの月収は80万を超えるサービスとなっています。

代表取締役の花岡氏は大阪で出張リラクゼーション店「楽庵」を運営していた経営者です。その後、全国展開に向けFCビジネスも始めて大規模展開しました。その過程で、利用者が直接セラピストを予約が出来る事でオペレーターもドライバーもいらない革新的なサービスがつくれると感じ、2018年12月に株式会社HOGUGUテクノロジーズを創業しています。

今回の資金調達額は約2億2,000万円で、株式会社スマイルを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、全国展開に向けたサービスの認知促進とマーケティングの強化、事業の成長スピードを加速するための体制強化や人材採用です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年10月 1,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年11月 非公表(STARTUP DBの調査による) 竹之内教博氏(りらくる創業者)、その他の個人投資家2名を含む

2020年8月 合計6,000万円(STARTUP DBの調査による) ベクトル、藪田晃彰氏(個人投資家)

2021年7月 総額2億円 田川翔氏(ギフト代表取締役)、その他複数の個人投資家

2021年12月 約2億2,000万円 スマイル

 

公表日 12月20日
調達金額 約2億2,000万円
資本金 2億200万円(資本準備金を含む)
設立 2018年12月13日
代表者 代表取締役 花岡 賢一
本社 大阪府大阪市中央区南本町3-2-9 本町今岡ビル9階
事業内容 アプリケーションソフトウェアの企画、制作、運営

 

株式会社TOWING(トーイング)

株式会社TOWING(トーイング)https://towing.co.jp/

株式会社TOWINGは、循環型栽培システム「宙農(そらのう)」などを提供する名古屋大学発のスタートアップ企業です。まず「宙農」は環境に配慮した人工土壌「高機能ソイル」を活用した次世代の作物栽培システムです。この「高機能ソイル」とは、植物の炭など多孔体に微生物を付加し、有機質肥料を混ぜ合わせて適切な状態で管理して作られた人工土壌を指します。また、一般の人工土壌に比べて3つの大きな特徴があります。それは有機質肥料を高効率に無機養分へと変換できること。本来廃棄・焼却される植物残渣の炭化物を高機能ソイルの材料で使用するため、炭素の固定や吸収効果も期待できること。畑で良い土壌を作るためには通常3~5年程度かかるところ、約1カ月で良質な土壌を作れることが挙げられます。さらに、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が開発した技術を用いていることもあり、信頼のある製品として評価されています。

代表取締役CEOの西田氏は、名古屋大学大学院環境学研究科を修了後、大手自動車部品メーカーに就職した後、少年時代に食べていた畑直送のフレッシュな作物を地球でも宇宙でも食べられる未来を創るため、2020年2月に株式会社TOWINGを弟と共同創業しました。

今回の資金調達額は約1億4,000万円で、Beyond Next Ventures株式会社、epiST Ventures株式会社、NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社(十六銀行が出資及び設立)がそれぞれ運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては「宙農」のサービス開発に向けて自社農園の立ち上げを行い、農園長や事業開発人材の採用を通じた、組織体制の強化を進める予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年12月 約1億4,000万円 Beyond Next Ventures株式会社、epiST Ventures株式会社、NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社(十六銀行が出資及び設立)がそれぞれ運営するファンド

 

公表日 12月20日
調達金額 約1億4,000万円
資本金 1,400万円
設立 2020年2月27日
代表者 代表取締役CEO 西田 宏平
本社 愛知県名古屋市南区前浜通7-1-2 NTラボ
事業内容 ・循環型栽培システム(宙農)サービスの提供
・循環型栽培コンサルティングサービスの提供

 

モノグサ株式会社

モノグサ株式会社https://corp.monoxer.com/

モノグサ株式会社は知識習得のための問題作成から習得判定までを自動で行うサービス「Monoxer(モノグサ)」を運営しています。この「Monoxer」はAIを活用した、知識習得・定着のためのeラーニングシステムです。ユーザーは習得したい情報をMonoxerに取り込むだけで、知識習得のための問題が自動生成できます。また、利用者の学習状況から知識の定着度の計測を行い、問題の出題頻度や難易度を自動で調整します。実際に生徒側は1ヶ月の間に4,000~6,000問を解き、累計学習回数は1年半前の1億回から8億回に増加しています。そのような特徴から、塾や学校を中心とした教育機関に3,400以上の教室で活用されています。

また導入企業の一つである、留学予備校大手の株式会社アゴス・ジャパンでは、元々自社で作成・保有していたTOEFL TEST対策の教材を使って、アナログ教材のスマホ化・アダプティブ化を実現しました。さらに学習プラットフォーム構想を掲げ、その第1弾として複数の教材会社・出版社とアライアンスを締結しています。それにより、実績のある紙教材のデジタル版を「Monoxer」上で購入・利用できるマーケットプレイス機能をリリースしています。

代表取締役CEOの竹内氏は名古屋大学経済学部を卒業し、株式会社リクルートホールディングスに入社し、営業・事業開発などを経験した経歴を持っています。

代表取締役CTOの畔柳氏は東京大学大学院情報理工学系研究科を卒業後、Googleでソフトウェアエンジニアリングに従事。その後、竹内氏と共にモノグサ株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額約18億1,000万円でグローバル・ブレイン株式会社、Z Venture Capital株式会社、Salesforce Ventures、WiL、株式会社UB Venturesに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて今後、塾や学校を経た学生に対するユーザー拡大、専門知識・資格取得が必要なビジネス現場、外国人労働者の就労を支援する人材企業などへの導入についてもサービスの拡大を図る計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年12月 総額約1億円 UB Ventures、iSGSインベストメントワークス、ツネイシキャピタルパートナーズ

2020年10月 総額4億4,000万円 WiL、UB VENTURES

2021年12月 総額約18億1,000万円 グローバル・ブレイン、Z Venture Capital、Salesforce Ventures、WiL、UB Ventures

 

公表日 12月20日
調達金額 総額約18億1,000万円
資本金 9億5,558万8,670円
設立 2016年8月10日
代表者 代表取締役CEO 竹内 孝太朗
代表取締役CTO 畔柳 圭佑
本社 東京都千代田区麹町2-2-22 CAN半蔵門ビル4階
事業内容 記憶のプラットフォーム「Monoxer」の開発、運営

 

グローバルセキュリティエキスパート株式会社

グローバルセキュリティエキスパート株式会社https://www.gsx.co.jp/

グローバルセキュリティエキスパート株式会社は、コンピュータへの不正侵入、データの改ざんや破壊等から企業を守り、そのために必要な人材の育成を目的としたサイバーセキュリティ事業に特化した専門企業です。同社は中堅・中小企業向けの下記3つのセキュリティ事業を行っています。一つ目のコンサルティング事業では、顧客が抱える情報セキュリティに関する課題について、現状の可視化から解決に向けて計画策定・体制構築に至るまで、一貫した支援を提供しています。次に教育事業ではセキュリティ訓練サービスにおいて、トラップメールや、セキュリティeラーニングサービスなどの標的型メール訓練サービスによって、従業員のセキュリティリテラシー向上を支援するサービスを提供しています。最後にセキュリティソリューション事業では、汎用的なセキュリティ製品や、高度なセキュリティの知見が必要な製品を取り揃えており、多彩なセキュリティ製品導入・運用ニーズに対応しています。

代表取締役社長の青柳氏は、コンサルティング会社である株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジー(現、株式会社ユニリタ)に入社しました。その中で同社セキュリティ事業部門が、2000年に分離独立する形で設立した、株式会社クラウドテクノロジーズ(現、グローバルセキュリティエキスパート株式会社)の取締役兼セキュリティ事業本部長に就任。その後、2018年4月に同社の代表取締役社長に就任し、脆弱性診断を手掛けるサイバーセキュリティの老舗のブランドを確立しています。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると総額19億3,200万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

この上場資金を活用し、サイバーセキュリティ教育カンパニーの訴求、東京以外の商圏拡大、業容拡大に伴う人材リソース不足の解消、2020年からはじまった感染症の拡大による経済環境の変化への対応を行う計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年7月 総額3億2,200万円(STARTUP DBの調査による) ビジネスブレイン太田昭和、兼松エレクトロニクス

2020年11月 1,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年12月 2,500万円(STARTUP DBの調査による) 野村総合研究所

2021年12月 総額19億3,200万円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日 12月20日
調達金額 総額19億3,200万円(みんかぶの調査による)
資本金 4億8,500万円
設立 2000年4月
代表者 代表取締役社長 青柳 史郎
本社 東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム4階
事業内容 ・セキュリティコンサルティング業務
・脆弱性診断業務
・サイバーセキュリティソリューション業務
・セキュリティ教育業務

 

株式会社JDSC

株式会社JDSChttps://jdsc.ai/

株式会社JDSCは、需要予測サービス「demand insight(デマンド・インサイト)」など、産業共通の課題をAIによって解決するサービスを運営する東京大学発のスタートアップ企業です。同社は数多くの産業の先進的企業と強固な協力体制の関係構築を行い、共同でDX推進やAI実装を実施しています。この連携で、「demand insigh」や電力データを活用したフレイル検知(要介護予兆の特定)、不在配送回避製品など産業共通の課題を解決する、多数の製品を創出しています。さらに、同社はクライアント企業のあらゆるコストを市場記録データと混合させ、そこからコストに関する情報を可視化、統合することでクライアントの為に最適なビジネスモデル等を提案しています。このような背景により再現性の高さを最大の特徴としています。

代表取締役CEOの加藤氏は東京大学を卒業後、プロクター アンド ギャンブル ジャパン(P&G)に新卒入社しました。その後、世界一周の旅に出た後、マッキンゼーアンドカンパニーに入社し、ヘルスケア関連のプロジェクトに多く携わってきました。そして、2014年に一般社団法人日本データサイエンス研究所(Japan Data Science Consortium。現、株式会社日本データサイエンス研究所)を創設し、代表に就任。その後2018年7月に株式化し、現在に至ります。またリーズンホワイ株式会社の監査役として医療データ部門にも携わっています。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると総額47億1,408万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては、新規顧客開拓やプロダクト開発への人件費、新規プロダクト創出のための研究開発費、通信費に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 不明(STARTUP DBの調査による) 東京大学エッジキャピタル

2018年11月 3億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 総額1億4,200万円(STARTUP DBの調査による) トーハン、駿河台学園、その他の個人投資家3名

2019年9月 3,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年11月 非公表(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年10月 総額約29億円超 スパークス・グループが運営する未来創生2号ファンド、東京大学エッジキャピタルパートナーズ、ダイキン工業、中部電力、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル、複数名の個人投資家、三井住友銀行、りそな銀行

2021年12月 総額47億1,408万円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日 12月20日
調達金額 総額47億1,408万円(みんかぶの調査による)
資本金 31億1,882万円
設立 2018年7月
代表者 代表取締役CEO 加藤 エルテス聡志
本社 東京都文京区本郷二丁目38-16 JEI本郷ビル8階
事業内容 ・ディープラーニング等を活用したアルゴリズムモジュールの開発、ライセンス提供事業
・ITシステムの開発、運用事業
・データサイエンスに関する顧問、コンサルティング事業

 

HYUGA PRIMARY CARE(ヒュウガプライマリケア)株式会社

HYUGA PRIMARY CARE(ヒュウガプライマリケア)株式会社https://www.hyuga-primary.care/ja/index.html

HYUGA PRIMARY CARE株式会社は、在宅訪問薬局事業である「きらり薬局」を展開する企業です。また地域包括ケアの担い手として、在宅患者に対する在宅訪問薬局サービスや、退院サポートサービス、ケアプランナーサービスを行うと共に、在宅訪問薬局に取り組む中小薬局事業者に対するノウハウ提供や、薬局運営サポートシステムの貸与サービスを提供してきました。その中でも、在宅訪問で通院困難な方に処方薬を届ける先進サービス「きらり薬局」で大きな評価を受けています。また、有料老人ホームやケアハウス、養護老人ホーム、サービス付き高齢者住宅等といった高齢者向けの施設と密接に連携を取ることができる立地を重視したこともあり、全国に30店舗以上を展開する規模にまでなっています。

代表取締役社長の黒木氏は第一薬科大学を卒業後、沢井製薬に入社しMRとして従事。その後、薬剤師の免許を取得し、薬業界のこともある程度把握した中で、自分で薬局をやりたいと思うようになりました。そして、2007年11月にきらり薬局(現、HYUGA PRIMARY CARE株式会社)を創業し、代表取締役薬剤師に就任しました。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると総額9億1,312万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としてはシステム開発費、人材の採用費に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) エムスリー

2015年1月 非公表(STARTUP DBの調査による) SMBCベンチャーキャピタル、ドーガン・インベストメンツ、宮崎太陽キャピタル

2017年4月 総額2,000万円(STARTUP DBの調査による) 岸本吉史氏(くらし計画代表取締役)、白藤友啓氏(くらし計画統括)

2019年10月 非公表(STARTUP DBの調査による) シーユーシー

2021年3月 900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年12月 総額9億1,312万円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日 12月20日
調達金額 総額9億1,312万円(みんかぶの調査による)
資本金 1億474万2,500円
設立 2007年11月
代表者 代表取締役社長 黒木 哲史
本社 福岡県春日市春日原北町2丁目2-1
事業内容 ・在宅訪問薬局運営のノウハウ、システム、人材の提供
・ケアプラン事業の提供
・ICT事業の提供

 

Habitat(ハビタット)株式会社

Habitat(ハビタット)株式会社https://www.habitats.co.jp/

Habitat株式会社は、温浴施設向けOMOツール「habitat」を展開するスタートアップ企業です。「habitat」はサウナや銭湯に着目した店舗型サービスが抱える問題をサポートするツールを提供しています。中でも、ユーザーごとの入退店の計測と決済金額を自動分析し、それぞれの店舗における顧客グループごとのLTVの計測と、それに伴うCRMの設計サポートを提供しています。さらに、「habitat」を導入することで従来型の温浴施設でも会員制サブスクリプションサービスを提供することが可能になります。その他にも、Primitiveな体験性のある瞑想UXをテーマに洞窟をイメージした会員制サウナ施設「CAVE by alpha」を運営しています。この施設は最高品質の温浴設備に加え、23区内の送迎サービスやラウンジバーの利用など特別な体験を提供しています。また、人間本来の五感を研ぎ澄ます空間設計を行い、民族の集団単位での洞窟での生活形態をイメージして設計された空間になっていることで、サウナ好きから注目されています。

代表取締役の矢後氏は、デリッシュキッチンを運営する株式会社エブリーに創業当初から参画していた経営者です。その後、2017年8月に杉山氏と営業活動の収益最大化サービス「ailead」を運営する株式会社バベルを共同創業しました。そして、2020年10月にHabitat株式会社を共同創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億円で株式会社オリエンタルランド・イノベーションズ、株式会社ANOBAKA、株式会社GO、複数の個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金はサウナ事業への設備投資および、オフライン店舗サービス向けOMOツールの開発に活用する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年12月 総額1億円 株式会社オリエンタルランド・イノベーションズ、株式会社ANOBAKA、株式会社GO、複数の個人投資家

 

公表日 12月21日
調達金額 総額1億円
資本金 非公表
設立 2020年10月
代表者 代表取締役 矢後 守朗
本社 東京都港区六本木6丁目11-18 HOU 5階
事業内容 ・温浴施設運営事業
・アプリケーション開発事業

 

株式会社ラバブルマーケティンググループ

株式会社ラバブルマーケティンググループhttps://lmg.co.jp/

株式会社ラバブルマーケティンググループは、「愛される」広告及びマーケティングを意識した運用代行事業を運営しています。具体的にはSNSアカウント運用、SNS運用支援ツールの開発・提供などのソーシャルメディアマーケティング事業、マーケティングオートメーションツールなどの導入・サポート、教育を行なっています。さらに、SNSマーケティングエージェンシー「コムニコ(comnico)」を活用したSaaS型のSNS運用支援ツールの開発、提供も行なっています。その他にも、MAツールやCRMを基盤とするデジタルマーケティングを支援する「24-7(トゥエンティフォーセブン)」、デジタルマーケティング人材に特化したキャスティング支援サービス「ハウズワーク(How’s Work)」、SNSマーケティングに関する検定資格と講座を提供するSNSエキスパート協会運営を行なっています。

代表取締役社長の林氏は立命館大学法学部を卒業後、株式会社三和銀行(現、株式会社三菱UFJ銀行)に入行後、大手半導体メーカーの海外営業担当としてフランス・デンマークの営業拠点開設にコミットしてきました。そして2008年に株式会社コムニコを設立し、代表取締役に就任。同社を通じて日本におけるSNSマーケティングの第一人者として、セミナーやカンファレンスでの講演や書籍出版の実績が多数あります。その後、2014年7月に株式会社ラバブルマーケティンググループを設立し、専門性の高い複数の企業をグループに加えています。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると総額4億9,618万8,000円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途は事業会社及び管理部門等の人件費、採用費、教育費、運転資金として調達した借入金の返済に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年12月 総額4億9,618万8,000円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日 12月21日
調達金額 総額4億9,618万8,000円(みんかぶの調査による)
資本金 2億6,137万4,861円
設立 2014年7月15日
代表者 代表取締役社長 林 雅之
本社 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター5階 WORKSTYLING内
事業内容 ・SNSマーケティング事業
・マーケティングオートメーション事業

 

YCPホールディングス(グローバル)リミテッド

YCPホールディングス(グローバル)リミテッドhttps://ycp.com/ja

YCPホールディングス(グローバル)リミテッドは、マネジメントサービス事業とプリンシパル投資(パーソナルケア領域、ペットケア領域、戦略投資領域)を行う企業です。まずマネジメントサービスは、戦略コンサルティング・M&Aアドバイザリー・マーケティング支援・オペレーション改善・グローバルリサーチ・デジタルソリューションという6領域での経営支援を行なっています。中でも、世界17都市で238名のプロフェッショナルが、日本企業及び欧米企業の導入顧客と関係を持ち、サービスを提供中です。次に、プリンシパル投資事業では、投資先企業に対する資金や各分野のエキスパート人材、オペレーションサポートの提供を行っています。

取締役兼グループCEOの石田氏は東京大学大学院工学院研究科を修了後、ゴールドマン・サックス証券に入社しました。その後、戦略投資部およびプリンシパル・インベストメント・エリアに所属し、債権・株式・不動産といった幅広い投資商品を担当した後、投資先企業の経営再建に従事しました。その後、2011年にYCPグループの中核である株式会社ヤマトキャピタルパートナーズ(現、YCP Solidiance)を創業し、代表取締役に就任。その後YCPホールディングスのグループの経営やプリンシパル投資を管掌する、取締役兼グループCEOに就任しています。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると総額37億4,678万6,000円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては成長資金に活用し、連結子会社への投融資資金に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年12月 総額37億4,678万6,000円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日 12月21日
調達金額 総額37億4,678万6,000円(みんかぶの調査による)
資本金 38.3millionUS$(日本円44億1,501万3,350円)
設立 2011年以下不明
代表者 取締役兼グループCEO 石田 裕樹
本社 3 Fraser Street, DUO Tower, #05-21, Singapore 189352
事業内容 戦略コンサルティングサービスの提供
M&Aアドバイザリーの提供

 

リンクティビティ株式会社

リンクティビティ株式会社https://www.linktivity.co.jp/

リンクティビティ株式会社は、ブッキングプラットフォーム事業を展開するスタートアップ企業です。また、オプショナルツアー専門予約サイト「ベルトラ」を運営するベルトラ株式会社のグループ会社でもあります。

同社は、主に日本国内の鉄道パスチケットや観光施設チケットについて、国内外のオンライン・トラベル・エージェントをはじめとする旅行会社と、鉄道会社や観光施設等との間の取引システムを提供するブッキングプラットフォーム事業を推進しています。また、日本の鉄道・バス会社のチケットや施設⼊場券などの商品を取り扱っていることもあり、ユーザーは東京メトロや都営地下鉄の主要駅に設置された券売機でQRコードを提示し、デジタルチケット発券を可能にしています。さらに2021年12月時点で、主要グローバルオンライン・トラベル・エージェントとの契約、鉄道各社や観光施設等の大手コンテンツホルダーとの契約も実現しており、上記コンテンツホルダーの発券する各種チケットをリンクティビティのシステムにより電子化が可能です。

代表取締役の孔氏はベルトラ株式会社に入社し、社内ベンチャーとして「リンクティビティ」を生み出し事業を本格的に開始しました。その後、「タビナカ事業者を繋げるこをミッションに2020年1月頃、リンクティビティ株式会社を創業。その後、会社設立初年度に2020年からはじまった困難な市場環境に直面しましたが、サービス展開を迷わず強化。その結果、今までにない付加価値を提供するサービス会社として取り組むことに成功しています。

今回の資金調達額はSTARTUP DBの調査によると1億5,000万円で、西日本電信電話株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。また、西日本電信電話株式会社とは資本業務提携契約を締結しています。

今回の資金調達を通じて、運営体制の強化によるプラットフォーム事業の拡大、事業成長促進のための新規サービスの開発等を進める計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年12月 1億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 西日本電信電話株式会社

 

公表日 12月22日
調達金額 1億5,000万円(STARTUP DBの調査による)
資本金 2億7,000万円
設立 2020年1月
代表者 代表取締役 孔 成龍
本社 東京都千代田区神田美土代町1 住友商事美土代ビル9階
事業内容 ブッキングプラットフォーム事業の提供

 

株式会社ベター・プレイス

株式会社ベター・プレイスhttps://bpcom.jp/

株式会社ベター・プレイスは、企業型確定拠出年金の導入設計、福祉業界向け IT システム「はぐくみ基金サービス」などを開発・販売するベンチャー企業です。まず「はぐくみ基金サービス」は、保育や介護など、社会の発展を下支えするエンドユーザーの資産形成や福利厚生を支援する確定給付年金制度である「はぐくみ基金」への加入事務業務や制度設計などの導入支援を行うサービスです。また、加入事務業務の委託運営だけでなく制度設計/コンサルティングサービスの提供や、資産管理の運用について第一生命をはじめとした大手生命保険会社が行なっていることで評価されています。その他にも、スマホやPCから、掛金や積み立て額などを確認できるサービス「はぐONE」や、福祉業界向けシフト勤務表自動作成システム「Work/Life」、介護記録システム「Notice」の開発などを行なっています。

代表取締役社長の森本氏は、アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニーを経て、スウェーデンの大手保険会社であったスカンディア保険(現、国内初の上場保険持株会社ミレアホールディングス)に入社し長期投資の可能性を感じました。その後、グローバル株式への積立を通じた資産形成をまとまった資産を持たない個人でも行えるように、かいたく投信株式会社を創業。また2011年10月に、エッセンシャルワーカーが有利に資産形成できる仕組みを提供しようと株式会社ベター・プレイスを創業し、福祉はぐくみ企業年金基金を設立しています。

今回の資金調達額は合計5億4,000万円で東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、株式会社LITALICO、みずほキャピタル株式会社、Chatwork株式会社、福祉・医療業界向けサービスを展開する株式会社ベター・プレイス、その他非公表の出資者を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、福祉・医療法人へのサービス普及と新規事業の検討に充当する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年12月 合計5億4,000万円 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、株式会社LITALICO、みずほキャピタル株式会社、Chatwork株式会社、福祉・医療業界向けサービスを展開する株式会社ベター・プレイス、その他の出資者(非公表)

 

公表日 12月22日
調達金額 合計5億4,000万円
資本金 6億3,050万4,000円(資本準備金を含む)
設立 2011年10月17日
代表者 代表取締役社長 森本 新士
代表取締役COO 古市 成樹
本社 東京都新宿区四谷坂町9-9 三廣ビル9階
事業内容 ・福祉はぐくみ企業年金基金の導入推進
・確定拠出年金法に定める運営管理機関業務
・福利厚生制度の制度設計、提供
・福祉業界向けITシステムの開発、提供
・働き方をめぐる仕組みの改善支援と制度設計
・経営者向け私塾 未来経営塾の事務局運営

 

PGV株式会社

PGV株式会社https://www.pgv.co.jp/

PGV株式会社はヘルスケアのためのパッチ式EEGを開発するスタートアップ企業です。同社の開発するEEGは小型軽量化を実現していて、生体を傷つけないようなパッチで装着感が少ないだけでなく医療機器同等の精度を持っているため、その特性を活かしたサービスを展開することが可能です。また、パッチ式EEGで取得した脳波データから脳波モデルを生成する解析アルゴリズムの開発も進めています。これはAI(人工知能)で学習させるため、様々な状況下での脳波を計測・解析を通した多くの脳波モデルのカタログ集積を行い「PGV=脳波モデルの総合図書館」としての位置づけを目指す方針です。このように、取得した脳波データを利用したニューロマーケティングビジネスをはじめ、疾患の早期検知、睡眠ステージの判定といったヘルスケア分野への展開などを進める方針です。

代表取締役社長の松原氏は、カリフォルニア大学サンディエゴ校環太平洋地域研究大学院の修士課程を修了後、IT企業に入社し事業企画・開発業務に携わってきました。その後、ライフサイエンスのベンチャー企業に参画し事業管理などを経験。その経験を評価され、2016年9月にPGV株式会社の代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額約1億5,000万円で塩野義製薬株式会社、JFEエンジニアリング株式会社と東京センチュリー株式会社の共同投資ファンド「J&TC Frontier」に対する第三者割当増資によるものです。

今回の調達資金を活用し、塩野義製薬が保有する中枢神経系疾患領域における新薬や、バイオマーカーの研究開発力を活用し、脳機能バイオマーカーの研究開発を推進する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年10月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2016年11月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 大阪大学ベンチャーキャピタル

2017年3月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年8月 総額2億6,000万円(STARTUP DBの調査による) 大阪大学ベンチャーキャピタル、日本メクトロン、池田泉州キャピタル

2017年8月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年9月 総額9,000万円(STARTUP DBの調査による) SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル

2019年12月 2,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年1月 総額1億3,000万円(STARTUP DBの調査による) NOK、ニッカン工業、大阪大学ベンチャーキャピタル

2020年7月 総額約1億5,000万円 大阪大学ベンチャーキャピタル

2021年12月 総額約1億5,000万円 塩野義製薬、JFEエンジニアリングと東京センチュリーの共同投資ファンド「J&TC Frontier」

 

公表日 12月22日
調達金額 総額約1億5,000万円
資本金 1億円
設立 2016年9月16日
代表者 代表取締役社長 松原 秀樹
本社 東京都中央区日本橋二丁目15-5 PMO日本橋二丁目ビル7階
事業内容 ・測定機器、周辺機器・関連機器本体およびソフトウェアの開発、設計、製造、販売、貸与等の業務
・データセンター運用事業および付帯するハードウェアもしくはソフトウェアの販売、貸与等の事業
・医療およびヘルスケア関連事業および関連するシステムの開発、設計、販売、貸与等の業務
・医療器具、健康器具および関連する商品の開発、製造、販売、貸与等の業務

 

株式会社バイオフィリア

株式会社バイオフィリアhttps://biophilia.co.jp/

株式会社バイオフィリアは、獣医師監修の手作りドッグフード「CoCo Gourmet(ココグルメ)」を提供するスタートアップ企業です。「CoCo Gourmet」は、フレッシュペットフードとして、総合栄養食基準準拠・獣医師監修の国産ドッグフードを販売するサービスです。まずフレッシュペットフードとは、人も食べられる新鮮な食材を使い食品安全法の基準をクリアした食品工場で栄養素を壊さないよう低温調理されたフードを指します。そのような特徴もあり、従来のドライ加工が施されたフードやレトルト加工が施されたウエットフードとは異なり、新鮮なお肉や野菜をそのまま使い食べやすい形に調理することで、香りや彩り・栄養価の損失を抑えることに成功しています。

また、ペットに対する家族意識や健康志向が高まる中で、「CoCo Gourmet」は愛犬家から支持を受け会員数5万人を超え、前期売上増加率434%、累計販売食数は650万食を突破しています。その他にも、無料で無制限に利用できペットの写真を保存・アルバム化することで、家族にカンタンに共有出来るサービス「ぺっとる」を展開しています。

代表取締役CEOの岩橋氏は慶應義塾大学経済学部を卒業後、SMBC日興証券株式会社に新卒入社し、未上場企業の上場準備支援業務(公開引受業務)に従事してきました。その中で主担当者としてIPOを3件、市場変更を1件経験。そして、2017年8月に動物と人が共存できる社会づくりを目指し株式会社バイオフィリアをCTOの矢作氏と共同設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額約5億6,000万円でDIMENSION、三菱UFJキャピタル株式会社、AGキャピタル株式会社、株式会社アプリコット・ベンチャーズ、株式会社博報堂DYベンチャーズ、みずほキャピタル株式会社その他非公表の数社および個人投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、新商品の開発や品質向上、サービス充実に充当する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年4月 200万円(STARTUP DBの調査による) アプリコット・ベンチャーズ、野口卓也氏(バルクオム代表取締役CEO)

2021年11月 総額4億6,900万円(STARTUP DBの調査による) DIMENSION、AGキャピタル、SBIインベストメント、みずほキャピタル、アプリコット・ベンチャーズ、ギークス、ユナイテッド、三菱UFJキャピタル、博報堂DYベンチャーズ、複数の個人投資家

2021年12月 総額約5億6,000万円 DIMENSION、三菱UFJキャピタル、AGキャピタル、アプリコット・ベンチャーズ、博報堂DYベンチャーズ、みずほキャピタル、その他非公表の数社および個人投資家

 

公表日 12月22日
調達金額 総額約5億6,000万円
資本金 1億909万2,000円(資本準備金を含む)
設立 2017年8月
代表者 代表取締役CEO 岩橋 洸太
本社 東京都品川区東五反田5丁目22-7-302
事業内容 ・ペット関連事業
・インターネットサービス事業

 

株式会社IVRy

株式会社IVRyhttps://ivry.work/

株式会社IVRyは、電話自動応答を簡単に作成できるサービス「IVRy(アイブリー)」を提供するスタートアップ企業です。「IVRy」は様々なシーンでの電話業務を自動化・効率化し、業務オペレーションへの集中や対応工数削減を実現するSaaSサービスで、PCやスマートフォンから最短5分で利用ができます。また、月額3,000円から使える電話自動応答サービスで自動応答の分岐を自由に設定できたり、録音再生確認、電話履歴の確認、電話帳管理などの豊富な機能が利用できます。さらに、営業電話や顧客からの問い合わせや、注文、予約等にも対応可能なため、サービスリリースから1年で病院や企業の代表電話・部署電話、飲食店、美容院、EC事業者など20種以上の業界で利用されています。また、このような特徴により、1日数万件を超えるワクチン予約電話の自動応答や、営業電話への対応効率化による80%の工数削減を実現しています。

代表取締役の奥西氏は同志社大学大学院理工学研究科を卒業後、株式会社リクルートホールディングスにUI/UXディレクターとして入社しました。同社では保険サイトやECサイトの新規立ち上げから、運用・改善に従事。その後プロダクトマネジャーとして事業全体の戦略やマーケティングなどに携わり、実績を積んできました。そして、2019年7月に株式会社Peoplytics(現、株式会社IVRy)を創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約3億円でフェムトグロース・スリーファンド、株式会社プレイドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、プロダクト開発および採用・組織体制の強化、電話応答の自動化による業務効率化推進に充当し、他サービスとの連携により電話DXの実現を目指す方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年12月 総額約3億円 フェムトグロース・スリーファンド、株式会社プレイド

 

公表日 12月22日
調達金額 総額約3億円
資本金 5,000万円
設立 2019年3月
代表者 代表取締役 奥西 亮賀
本社 東京都台東区小島2-14-5 毛利ビル302
事業内容 クラウド型電話自動応答(IVR)サービス「IVRy」の開発、運営、提供

 

ブリッジコンサルティンググループ株式会社

ブリッジコンサルティンググループ株式会社https://bridge-group.co.jp/

ブリッジコンサルティンググループ株式会社は、公認会計士を中心とした専門家をネットワーク化した経営管理支援プラットフォーム事業を展開しています。近年 経済悪化の影響で国内の企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する重要性を感じている企業が増えています。そういった背景のなか同社では、デジタル化時代における経営管理ツールの活用により、各企業の成長を支援しています。主に上場会社・IPO準備会社・中堅企業向けに経営管理支援サービスを提供していて、コンサルティングサービスとしてはRMS(内部監査、内部統制)、IPO(Ⅰの部、Ⅱの部)、BOS(BPR、決算開示)、FAS(DD、株価算定)の支援を行っています。また、公認会計士に特化したワーキングプラットフォームであるWEBメディア「会計士.job」も運営しています。

代表取締役CEOの宮崎氏は同志社大学商学部商学科を卒業後、大手監査法人にて会計監査・IPO支援業務・内部統制支援業務・IFRS導入支援業務等、さまざまな業務を経験してきました。同社で5年間の監査法人業務の経験を得て、2011年10月に株式会社Bridge(現、ブリッジコンサルティンググループ株式会社)を設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額1億7,000万円で、WMパートナーズ株式会社が運営するWMグロース4号ファンド、株式会社中国銀行、株式会社北海道銀行、株式会社宮崎銀行、株式会社山梨中央銀行、株式会社広島銀行を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、地方に拠点を構える企業向けの提供サービス強化に充当する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年以下不明 1億円規模 パーソルテンプスタッフ

2020年7月 総額2億円 日本M&Aセンター、ギークス、その他の事業会社、非公表の金融機関

2021年12月 総額1億7,000万円 WMパートナーズが運営するWMグロース4号ファンド、中国銀行、北海道銀行、宮崎銀行、山梨中央銀行、広島銀行

 

公表日 12月22日
調達金額 総額約3億円
資本金 3億6,489万円
設立 2011年10月25日
代表者 代表取締役CEO 宮崎 良一
本社 東京都港区虎ノ門4-1-40 江戸見坂森ビル7階
事業内容 ・公認会計士によるコンサルティングサービスの提供
・プロフェッショナル人材の紹介
・経営管理ツールの開発、提供
・会計DX支援サービスの提供
・公認会計士プラットフォーム「会計士.job」の運営

 

株式会社網屋

株式会社網屋https://www.amiya.co.jp/

株式会社網屋は重要データへの記録を管理する「ALog」シリーズの提供を主とするデータセキュリティ事業や、どこよりも手軽かつ低価格に、ネットワークインフラパッケージの提供とクラウドメンテナンスを行うサービス「Network All Cloud」を提供しています。まず同社のデータセキュリティ事業は、ITシステムのログを解析する独自技術で、AIテクノロジーを用いた高度なデータ管理を行なっています。さらに同社の「ALog」シリーズを導入した企業は、内部不正対策やサイバー攻撃、DXセキュリティ化、働き方改革などを行えます。さらにITインフラ全体からログを収集し統合的に管理できたり、AIによる自動判定でいつもと違う行動をインシデントの予兆と捉え、自動で通知することも可能です。また、ネットワークセキュリティ事業はクラウド技術を活用してICT(情報通信技術)インフラネットワークを遠隔制御しています。

代表取締役会長の伊藤氏は1995年に加賀ソルネット株式会社(現、株式会社網屋)を創業し常務取締役に就任。その後、1996年12月の社名変更と伴い代表取締役に就任しました。

代表取締役社長の石田氏は大学卒業後、IT系ベンチャー企業を経て2000年3月に、加賀ソルネット株式会社(現、株式会社網屋)に入社し、セキュリティ関連プロダクトの営業やマーケティングを担当してきました。その後、2014年3月に同社常務取締役になり、2020年3月から代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると総額23億3,248万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。
資金使途は広告宣伝費、人材採用費及び教育費、研究開発費、借入金返済に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年12月 総額23億3,248万円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日 12月22日
調達金額 総額23億3,248万円(みんかぶの調査による)
資本金 5,000万円
設立 1996年12月
代表者 代表取締役会長 伊藤 整一
代表取締役社長 石田 晃太
本社 東京都中央区日本橋浜町3-3-2 トルナーレ日本橋浜町11階
事業内容 ・セキュリティ監査ツールの開発/販売/導入サポート、コンサルティング
・サイバーセキュリティに関する検知/運用、診断サービス
・情報セキュリティマネジメントシステムの構築/監査、運用支援
・SaaS型クラウドネットワークサービスの開発、販売
・ネットワークシステム基盤のコンサルティング、設計/構築/運用
・情報システム部門のクラウド代行運営

 

株式会社サクシード

株式会社サクシードhttps://www.succeed-corp.jp/

株式会社サクシードは教育人材支援事業、福祉人材支援事業、個別指導教室事業の3事業を展開する企業です。まず教育人材支援事業では、一般家庭、民間学習塾、学校法人及び地方自治体を対象として家庭講師、ICT支援員、塾講師、学校教員、部活動指導員、日本語教師等の教育に関わる人材サービスを展開しています。特に首都圏及び関西圏において中学受験・高校受験・大学受験の対策で有名な「家庭教師のサクシード」を展開しています。また、教育業界に特化した求人サイト「教えるシゴト」など、様々なWebサイトを運営しており求職者とのマッチングを行っています。

次に福祉人材支援事業では全国の学童保育施設、保育所、幼稚園、介護施設等を運営する法人や自治体に対して、学童保育指導員、保育士、栄養士、介護職位等の福祉に関わる人材サービスを展開しています。最後に個別指導教室事業では、一人ひとりに合わせた学習指導を行う学習塾「個別指導学院サクシード」と、学習塾付き学童クラブ「ペンタキッズ」を展開し、総合的なサービスで評価されています。

代表取締役社長の高木氏の経歴はWeb上では見当たりません。生徒3人対講師1人というビジネスモデルで講師の人件費を下げ、低料金を実現する株式会社サクシードを2004年4月に創業し、代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると総額13億4,550万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途は個別指導教室の新規出店、新規拠点の設置、人材の育成・採用、東京本社の増床に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年12月 総額13億4,550万円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日 12月22日
調達金額 総額13億4,550万円(みんかぶの調査による)
資本金 4,000万円
設立 2004年4月
代表者 代表取締役社長 高木 毅
本社 東京都新宿区高田馬場1-4-15 大樹生命高田馬場ビル8階
事業内容 ・教育サービス事業(個別指導教室の運営、家庭教師の紹介)
・人材サービス事業(主に教育機関・福祉業界向け)

 

リニューアブル・ジャパン株式会社

リニューアブル・ジャパン株式会社https://www.rn-j.com/

リニューアブル・ジャパン株式会社は再生可能エネルギー発電施設の企画、開発、発電所の運営、保守管理などを行う企業です。同社は主事業として太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーにかかわる事業を展開しており、プロジェクトファイナンス組成等による豊富な資金調達力を有することで規模の大小を問わず、開発から長期運営までを一貫してサポートできる特徴があります。

また、事業用地の地権者をはじめ、施工会社や金融機関等との関係地があり、案件の発掘、事業用地の取得から発電所工事の施工管理、官公庁などの関係者との協議まで対応しています。さらに、事業化に向けた事前調査から事業計画策定、資金調達、設備調達、工事管理、運転・保守などが出来る点も強みとして持っています。その他にも、特定建設業のライセンスを持ち10MWクラスの発電所の建設を予定するなどEPC事業(設計、調達、建設)の実績を活用して、他サービスの応用も行っています。

代表取締役社長の眞邉氏は大学卒業後、リーマン・ブラザーズ東京支店に入社しました。同社などの外資系金融機関ではマネージング・ディレクター、金融法人部長を経験し、その後、英系証券会社の営業本部長に転職。その後も、米系運用会社の日本法人代表取締役に就任し、実績を残しました。そして2012年1月に、リニューアブル・ジャパン株式会社を設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると総額94億6,188万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途は循環型再投資モデルの強化、電源の多様化への取り組み、継続的な収入(ストック型収益)の拡大、FIP制度・Non-FITへの移行について海外展開、電力マネジメントの取り組み、財務体質強化、同社が開発する太陽光発電所に対する開発資金に充て、残額は2022年12月期における新規の太陽光発電所取得資金に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) 三菱UFJキャピタル

2016年12月 総額1,600万円(STARTUP DBの調査による) 古田昭之氏(リニューアブル・ジャパン執行役員)、藤原勝氏(リニューアブル・ジャパン取締役専務執行役員)

2016年12月 2,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年1月 2,300万円(STARTUP DBの調査による) Banpu NEXT

2017年8月 4億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 東急不動産

2017年10月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 東北銀行

2019年3月 8億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 東急不動産

2019年12月 9億9,000万円(STARTUP DBの調査による) ENEOS

2020年7月 9億9,000万円(STARTUP DBの調査による) 関西電力

2021年12月 総額94億6,188万円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日 12月22日
調達金額 総額94億6,188万円(みんかぶの調査による)
資本金 42億7,331万円
設立 2012年1月25日
代表者 代表取締役社長 眞邉 勝仁
本社 東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー9階
事業内容 再生可能エネルギー発電所の開発、発電、管理運営

 

株式会社Finatextホールディングス

株式会社Finatextホールディングスhttps://hd.finatext.com/

株式会社Finatextホールディングスは、金融サービスを展開するためのクラウドインフラとデータ解析基盤を、パートナー事業者に提供する東京大学発のベンチャー企業です。また、クラウドインフラとデータ解析基盤の提供によって事業者の金融サービスの立ち上げをサポートし、次世代証券基盤を構築する株式会社Finatextの親会社でもあります。

同社は7社のグループ会社を持ち、グループが有するデジタル技術とデータ解析力を用いてフィンテックソリューションを提供中です。中でも、生活者の消費行動や企業活動を正確にとらえるデータソリューションの提供を通して、金融サービスにおける1to1マーケティングやユーザー体験の向上に取り組んでいます。またグループ会社の株式会社スマートプラスでは証券サービスの共通機能をクラウド化し、他システムとの接続部をAPI化した証券プラットフォーム「BaaS(Brokerage as a Service)」を開発し、事業会社の金融DXへの取り組みを支援しています。

代表取締役CEOの林氏は東京大学経済学部卒業後、英ブリストル大学のComputer Scienceを経て、日本人初の現地新卒でドイツ銀行ロンドンに入社しました。同社ではManagementヨーロッパ大陸日本プロダクト営業を統括。その後2013年12月に株式会社Finatextを創業し、ホールディング会社として運営転換しています。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると総額229億5,800万1,000円で、東証マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては、金融インフラストラクチャ事業の収益拡大、売上の拡大並びに利益及びキャッシュ・フローの改善、人材採用及び育成、情報管理体制の継続的な強化、設備資金に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年5月 2,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年5月 14億2,500万円(STARTUP DBの調査による) ジャフコグループ

2017年11月 非公表(STARTUP DBの調査による) 大和証券グループ本社

2018年7月 総額60億円(STARTUP DBの調査による) KDDI、ジャフコグループ、スパークス・グループ

2021年8月 1億5,000万円 東京大学エッジキャピタル

2021年12月 総額229億5,800万1,000円(みんかぶの調査による) 東証マザーズ市場への株式上場

 

公表日 12月22日
調達金額 総額229億5,800万1,000円(みんかぶの調査による)
資本金 18億4,711万2,000円
設立 2013年12月27日
代表者 代表取締役社長CEO 林 良太
本社 東京都千代田区九段北3丁目2-11号 住友不動産九段北ビル 4階
事業内容 ・フィンテックソリューション事業の提供
・ビックデータ解析事業の提供
・金融インフラストラクチャ事業の提供

 

THECOO株式会社

THECOO株式会社https://thecoo.co.jp/

THECOO株式会社は会員制ファンコミュニティアプリ「fanicon(ファニコン)」を運営するスタートアップ企業です。このアプリではYouTuberや声優、インフルエンサーといった同社の通称で「アイコン」と呼ぶタレントの活動を、コアファンが一緒に盛り上げていくことが出来るようになっています。YouTuberやインスタグラマーなど、SNS等をまたがって活躍するタレントがアプリ上で独自のコミュニティを築くことができることが特徴で、ライブ配信やファンとの1対1のチャット機能を利用してコミュニティを盛り上げていくことが可能です。

さらに、2020年から始まった経済悪化の影響で大打撃を受けているライブエンターテインメント業界の新たな収益源を創出することを目的に、チケット制ライブ配信サービス「fanistream(ファニストリーム)」を提供し、そのような背景もあり、アーティストや俳優、アニメコンテンツやテレビ番組企画など1700組以上のコミュニティが立ち上がっています。同社はその他にも、インフルエンサープランニング及び分析ツール「iCON Suite」、YouTubeクリエイターに動画制作・プロモーションを依頼できるサービス「iCON CAST」を提供しています。

代表取締役CEOの平良氏は一橋大学社会学部を卒業後、伊藤忠商事、ドコモAOL、SONYに入社し営業、マーケティング、ビジネス開発などの業務に携わりました。2007年からはGoogle株式会社に移り、2010年から統括部長として第二広告営業本部を立ち上げ、営業基盤の確立に成功して本部の成長に貢献。その後、2014年1月にルビー・マーケティング株式会社(現、THECOO株式会社)を創業しました。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると総額41億4,576万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としてはサービスの強化と認知度向上、機能とユーザビリティ向上のための開発体制の構築、情報管理体制の強化、組織体制の整備、グローバルな事業展開の5つの点に尽力していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年11月 合計8,000万円 日本ベンチャーキャピタル、Genuine Startups

2018年4月 総額約3億円 YJキャピタル、日本ベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、吉田正樹事務所、日本政策金融公庫

2020年6月 総額3億8,000万円 日本ベンチャーキャピタル、YJキャピタル、D4V1号ファンド、S5パートナーズ、MBSイノベーションドライブを含む計6社

2020年7月 総額7億1,000万円 ソニー・ミュージックエンタテインメント、i-nest capital、YJ キャピタル、ドロキア・オラシイタ、ダ・ヴィンチ・プロジェクト

2021年12月 総額41億4,576万円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日 12月22日
調達金額 総額41億4,576万円(みんかぶの調査による)
資本金 7億5,240万円
設立 2014年1月20日
代表者 代表取締役CEO 平良 真人
本社 東京都渋谷区神宮前3-25-15 神宮前テラス5階
事業内容 ・アイコンの活動を、彼らとファンが一緒に盛り上げていく会員制のファンコミュニティアプリ「Fanicon」の運営
・ゲーム実況者に特化したインフルエンサー事務所「Studio Coup」の運営
・インフルエンサーの価値を見える化するiCON Suiteの運営
・YouTuberと企業を繋ぐiCON CASTの運営
・インフルエンサーマーケティングについて考えるRIPPLYの運営

 

株式会社サインド

株式会社サインドhttps://cynd.co.jp/

株式会社サインドは、美容業界専門の予約・管理パッケージシステム「BeautyMerit(ビューティーメリット)」を提供している企業です。「BeautyMerit」は、美容室・美容サロンの店舗独自のスマホアプリを作成し、美容室・美容サロンの顧客がアプリ上で予約受付やサロン情報の掲載、オンラインショップを利用できるようになるサービスです。従来、日本国内の美容室・美容サロンでは電話予約が中心で、定休日や営業時間外は予約受付ができないサロンが中心でしたが、同社サービスを利用すると24時間365日、予約を一元で管理することができます。さらにPOSと連動することで売上げ・予約数等のデータもサービス内で管理できるため、サロン業務全体の一元管理が可能になります。その他にもネイルサロン・アイラッシュサロン・エステサロン、リラクゼーションやストレッチジムなど、主に美容関連業種が導入しています。

代表取締役社長の奥脇氏は大学を卒業後、比較サイト運営会社のIT企業に入社し、旅行予約サイトコントローラー事業に従事しました。そこでネット予約市場の成長可能性を見たこともあり、2011年10月に当時同僚だった現副社長の高橋氏と共に、株式会社サインドを創業しました。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると総額50億825万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としてはサービス機能の拡充、システムの安定稼働と強化、情報管理体制の強化、組織体制の強化、内部管理体制強化に尽力していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年11月(STARTUP DBの調査による) 奥脇隆司氏(同社代表取締役社長)、池田英右氏(同社執行役員)、高橋直也氏(同社代表取締役副社長)

2021年12月 総額50億825万円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日 12月22日
調達金額 総額50億825万円(みんかぶの調査による)
資本金 11億9,700万円
設立 2011年10月20日
代表者 代表取締役社長 奥脇 隆司
本社 東京都品川区西五反田1-25-1 KANOビル3階
事業内容 理美容店舗向け予約管理システム「BeautyMerit」の提供

 

株式会社souco

株式会社soucohttps://www.souco.space/

株式会社soucoは倉庫のシェアリング機能と物流マーケットプレイス「souco」を提供するスタートアップ企業です。「souco」は物流施設の空きスペースの情報を登録・検索することが出来、貸し主は千坪以下の小ロットかつ、1ヶ月といった短期でも貸し出すことができるサービスです。このサービスがあることで、物流施設を利用するサードパーティ・ロジスティクス企業や物流事業者にとって、閑散期における余剰スペースの転貸先確保や、繁忙期に短期で賃借できるスペースの確保ができないという課題を解決することができます。また物流事業者間の情報交換に頼らざるを得ないケースが多いことも、物流業界の共通課題となっている中、情報提供をシンプルにしたことも評価されています。そのような特徴もあり、倉庫事業者と荷主のアカウント登録数が約2,000社に達しています。

代表取締役の中原氏は慶應義塾大学経済学部を卒業後、株式会社いい生活、株式会社iettyなど不動産領域でBizdevとして12年間経験を積んできました。その中で、不動産領域のデータベース構築と物件マッチング、ポータルサイト運営に従事しました。そして2016年7月に株式会社soucoを創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額4億円でキャナルベンチャーズ株式会社、凸版印刷株式会社、トランコム株式会社、マーキュリア・ビズテックファンドに対する第三者割当増資によるものです。また、今回の資金調達を通じて凸版印刷とは資本業務提携を締結しています。今回の資金調達を通じて「souco」のサービス強化、拡充を行っていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

非公表 非公表(STARTUP DBの調査による) 500 Startups

2019年7月 総額4億円 モノフル、朝日メディアラボベンチャーズ、SBIインベストメント、FFGベンチャービジネスパートナーズ、三菱UFJキャピタル

2021年12月 総額4億円 キャナルベンチャーズ、凸版印刷、トランコム、マーキュリア・ビズテックファンド

 

公表日 12月23日
調達金額 総額4億円
資本金 4億3,400万円
設立 2016年7月
代表者 代表取締役 中原 久根人
本社 東京都千代田区麹町1-4-4 LIFULL HUB
事業内容 ・物流マッチング事業の提供
・システムサービス事業の提供

 

パワースピン株式会社

パワースピン株式会社https://powerspin.co.jp/

スピントロニクスを用いた集積エレクトロニクス技術とパワーエレクトロニクス技術の開発、実装を行うスタートアップ企業です。現在、世界的に二酸化炭素排出抑制対策が求められている中、二酸化炭素排出量を削減しカーボンニュートラルを実現していくためには、低消費電力な半導体の開発が不可欠になっています。その中で同社は社会的要請の高い半導体の消費電力問題を解決するエレクトロニクス技術を保有しています。具体的にはスピントロニクス技術という技術があり、AIプロセッサや車載/IoT/センサー等のLogicデバイスに実装することで、演算性能/消費電力比を従来比100倍以上に高めることが可能になります。その技術力を活用して保有する知財・回路IP等に対するライセンス事業や、同社技術を組込んだ回路設計サービス、同社技術を活用したチップ・モジュールシステム等の試作サービスを提供しています。

代表取締役社長の政岡氏は、東北大学大学院工学研究科教授の遠藤教授の国家プロジェクトの研究で、プログラムマネージャーを務めていました。その後、東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センターの研究成果であるスピントロニクスを用いた集積エレクトロ二クス技術とパワーエレクトロニクス技術の社会実装を目的に2018年10月頃、パワースピン株式会社を設立し代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額はSTARTUP DBの調査によると総額7億円で、ジャフコグループ株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社が運営する三菱UFJキャピタル8号ファンド、東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の調達資金は、半導体回路設計技術者及び本社スタッフの人材採用、首都圏本社拠点立上等に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) Dエンジン、その他の個人投資家など

不明 1,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年12月 4,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年4月 2億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年1月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年12月 総額7億円(STARTUP DBの調査による) ジャフコグループ株式会社、三菱UFJキャピタルが運営する三菱UFJキャピタル8号ファンド、東北大学ベンチャーパートナーズ

 

公表日 12月23日
調達金額 総額7億円(STARTUP DBの調査による)
資本金 非公開
設立 2018年10月24日
代表者 代表取締役社長 政岡 徹
本社 仙台市青葉区荒巻字青葉468-1(東北大学青葉山新キャンパス内)
事業内容 エレクトロニクス技術の試作サービス・コンサルティング及び、IPの販売・ライセンシング事業

 

ククレブ・アドバイザーズ株式会社

ククレブ・アドバイザーズ株式会社https://ccreb.jp/

ククレブ・アドバイザーズ株式会社は法人営業支援ツール「CCReB AI」および企業用不動産マッチングシステム「CCReB CREMa」、不動産戦略を幅広いプラットフォームを活用してサポートする「CRE Advisory」などの不動産テック事業を展開する企業です。まず「CCReB AI」は中期経営計画を独自のAIエンジンが解析し、不動産に直接・間接的に関連するワードをスコアリング化します。それにより、売買、流動化、有効活用、賃貸、新規出店などの不動産ニーズのある企業を効率的に抽出することが可能です。次に「CCReB CREMa」は、不動産に関する売買・賃貸・有効活用等のニーズをAI×IoTの仕組みを利用して効果的にマッチングさせるシステムです。中でも不動産所有者や顧客企業の名称を非開示に設定したり、詳細な所在地情報は省略して、△△坪程度といった情報の粒度を調整可能とすることで、守秘性の高い拠点情報や不動産売買情報に対して配慮し運営することが出来ます。

代表取締役の宮寺氏は興銀リース株式会社に入社後、不動産鑑定士第二次試験に合格し、不動産鑑定事務所に入所しました。その後も不動産鑑定士登録を経て、三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社に転職し、産業ファンド投資法人の立ち上げ業務およびアクイジション業務を担いました。また、三井不動産株式会社に入社し、ロジスティクス事業部(現、ロジスティクス本部)の用地取得業務を担当。また三菱商事・ユービーエス・リアルティに復帰し、投資第二部長に就任しました。そして2019年7月頃、ククレブ・アドバイザーズ株式会社を創業し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額約2億円で、非公表の事業会社および個人を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、法人営業支援ツール「CCReB AI」や「CCReB CREMa」、BtoB向けポータルサイトの開発、人材採用などに充当する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年9月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年10月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年4月 1億4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年12月 総額約2億円 非公表の事業会社および個人

 

公表日 12月23日
調達金額 総額約2億円
資本金 4億350円(資本準備金を含む)
設立 2019年7月4日
代表者 代表取締役 宮寺 之裕
本社 東京都千代田区内神田一丁目14-8 KANDA SQUARE GATE 8階
事業内容 ・AI×IoTを活用したCRE営業支援ツールの企画、作成、販売
・CREアドバイザリー業務の提供
・不動産の有効活用に関するコンサルティングの提供
・不動産ファンドの運用
・不動産の売買、賃貸仲介等

 

株式会社エクサウィザーズ

株式会社エクサウィザーズhttps://exawizards.com/

株式会社エクサウィザーズは医療・介護領域を中心に、AIを活用して様々な業界の課題解決を目指す企業です。同社はAI×介護の領域でサービス展開をしていた静岡大学発のベンチャー企業であるデジタルセンセーション株式会社と、AIソリューションを提供していた株式会社エクサインテリジェンスが、2017年10月に経営統合して設立された会社です。

デジタルセンセーション時代には、フランスで考案された認知症ケアの技法「ユマニチュード」の普及活動にチャレンジしていて、今まで取り組んできた認知症ケアの領域でAIの活用を進めていました。この時に開発していた介護者の育成を促進する「コーチングAI」の開発を行い、エビデンスに基づくケアの普及をサポートしています。その他にも採用、育成、評価、配置をAIでサポートするHR Techサービス「HR君」、AIアプリケーション開発に必要な学習済みモデルのプラットフォームサービス「exaBase」を提供しています。

代表取締役社長の石山氏は東京工業大学大学院総合理工学研究科知能システム科学専攻修士課程を修了後、株式会社リクルートホールディングスに入社。同社ではインターネットマーケティング室などを経て、新規事業提案制度での提案を契機に新会社を設立しました。その事業を3年で成長させバイアウトした実績もあります。その後、メディアテクノロジーラボ所長に就任し、AI研究機関「RIT(Recruit Institute of Technology)」の立ち上げを行ったことで注目されていました。そして、2017年2月に同社を退職し、デジタルセンセーション株式会社(現、株式会社エクサウィザーズ)に参画しています。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると総額372億6,828万円で、東証マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては採用費及び人件費、プロダクト開発のためのソフトウエア開発投資、「exaBase」強化のための研究開発費、広告宣伝・販売促進等のマーケティング投資、借入金の返済資金に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年5月 約1億円(当時、デジタルセンセーション) D4V(Design for Ventures)、ベータカタリスト、Mistletoe、個人投資家

2018年3月 総額約8億9,000万円(STARTUP DBの調査による) 産業革新機構、三菱UFJ銀行、SOMPOホールディングス、D4V、iSGSインベストメントワークス、Scrum Ventures、SMBCベンチャーキャピタル、IDATEN Ventures

2019年7月 総額約15億8,000万円 PERSOL INNOVATION FUND、D4V、INCJ、Scrum Ventures、SOMPOホールディングス、SMBCベンチャーキャピタル

2021年3月 約10億円(START UPの調査による) アフラック・イノベーション・パートナーズ

2021年12月 総額372億6,828万円(みんかぶの調査による) 東証マザーズ市場への株式上場

 

公表日 12月23日
調達金額 総額372億6,828万円(みんかぶの調査による)
資本金 22億6,490万円
設立 2016年2月
代表者 代表取締役社長 石山 洸
本社 東京都港区東新橋1丁目9-2 汐留住友ビル21階
事業内容 AIを利活用したサービス開発による産業革新と社会課題の解決サービスの提供

 

三和油化工業株式会社

三和油化工業株式会社https://www.sanwayuka.co.jp/

三和油化工業株式会社は、化学品および油剤製品を製造・販売する事業や、それらの使用後の産業廃棄物を収集し、中間処分・再資源化する事業を展開しています。中でも大量消費社会から循環型社会へ移行している中で、社会生活に密着する製品のリサイクル事業に注力していることで注目を集めています。現時点でも3年連続日本一の有機溶剤廃液収集を誇る溶剤再生事業から、リン酸などの無機酸リサイクル、金属回収など幅広い資源を再資源化する総合リサイクルメーカーになっています。そのような点を含め多種多様なリユース・リサイクル設備、技術を保有していることから、様々な業界大手各社との取引実績があります。

代表取締役の柳氏は東海大学工学部を卒業後、1970年に設立された三和油化工業株式会社に1999年4月頃新卒入社しました。その後、取締役経営企画室長や常務取締役に就任。その中で、北陸先端科学技術大学院大学修士課程を修了しました。そして、2012年に代表取締役社長に就任し、現在に至ります。また。2020年からは北陸先端科学技術大学院大学客員教授を兼務しています。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると総額35億4,200万円で、JASDAQスタンダード及び名証2部市場への株式上場によるものです。

資金使途は設備投資のための設備資金に充当する他、同社の連結子会社であるサンワ南海リサイクル株式会社の設備投資のために充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年12月 総額35億4,200万円(みんかぶの調査による) JASDAQスタンダード及び名証2部市場への株式上場

 

公表日 12月23日
調達金額 総額35億4,200万円(みんかぶの調査による)
資本金 15億8,832万円
設立 1970年6月20日
代表者 代表取締役 柳 均
本社 愛知県刈谷市一里山町深田15
事業内容 ・産業廃棄物の高付加価値再資源化(溶剤・酸・金属などのマテリアルリサイクル)
・産業廃棄物の再資源化(セメント・鉄鋼原料、サーマルリサイクル)
・高純度溶剤、溶剤小分け販売、化学品受託製造
・潤滑油・加工油、洗浄剤、自動車副資材、ブライン、作業(更油、清掃)
・PCB廃棄物処理に関するトータルコーディネート

 

株式会社ハイブリッドテクノロジーズ

株式会社ハイブリッドテクノロジーズhttps://hybrid-technologies.co.jp/

株式会社ハイブリッドテクノロジーズは日本とベトナムを融合させ、ビジネスとテクノロジーの側面から顧客のデジタルトランスフォーメーションを推進するためのソフトウェア開発を軸とするIT企業です。中でも仕様変更や機能追加などが予測されるプロジェクトにおいて、アジャイル型開発を通して柔軟に対応を行うサービス「ハイブリッド型サービス」を提供しており、その点で評価されています。その「ハイブリッド型サービス」は導入企業のサービス設計、システム設計の上流をハイブリッドテクノロジーズの社員が担当し、それをベトナム子会社のエンジニアリソースと連携することで、一連のサービスを提供しています。また、開発の他にデザインなどの上流工程から、運用、保守に至る全ての工程をトータルでサポートできることもあり、導入企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。

代表取締役社長のチャン・バン・ミン氏はベトナム国家大学ハノイ校ファイナンスマネージメント専攻を修了後、株式会社EVAを創業。その後、株式会社エボラブルアジアソリューションズに買収され、ベトナム法人代表取締役社長に抜擢されました。また、ベトナム最大手のIT企業FPTグループの日本法人代表を経て、2016年に4月に株式会社ハイブリッドテクノロジーズを創業し、代表取締役社長に就任。その後も東証一部上場企業の株式会社エアトリの資本参画により、エアトリグループ入りを果たしています。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると総額14億3,435万円で、東証マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途は、同社グループの事業拡大のための運転資金に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年12月 総額14億3,435万円(みんかぶの調査による) 東証マザーズ市場への株式上場

 

公表日 12月23日
調達金額 総額14億3,435万円(みんかぶの調査による)
資本金 2億4,719万3,000円
設立 2016年4月28日
代表者 代表取締役社長 チャン・バン・ミン
本社 東京都中央区新川2-22-1 いちご新川ビル5階
事業内容 デジタルテクノロジーを活用した新規事業創出、社内システムの再構築、定型業務の効率化

 

株式会社クルーバー

株式会社クルーバーhttps://www.croooober.co.jp/

株式会社クルーバーは自動車関連事業に特化した完全成果報酬型人材紹介サービス「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」や、グループ会社の基幹システムやECサイト構築などのIT開発業務等を提供する企業です。また、カー&バイク用品のリユース品の買取・販売を行うリユースチェーン「アップガレージ」を束ねるホールディングス企業です。

同社の「BoonBoonJob」は、クルマ好き・バイク好きのための求人サイトで、掲載求人数2万5,000件以上、掲載企業数1万2,000社以上の自動車やバイク関連事業の求人を検索できます。また非公開求人の紹介やキャリア相談、履歴書作成サポートなどの機能があり、キャリアコンサルタントの人的要因で差別化を図っています。その他にも、「アップガレージ」などのグループ会社のIT開発業務を担っています。

代表取締役社長の石川氏は早稲田大学文学部在学中に兄と中古車販売店「オートフリーク」を設立した起業家です。その後、順調に業績を伸ばし6店舗を展開。その後中古車販売から中古カー用品販売に移行し、1999年に中古カー&バイク用品を扱う株式会社アップガレージを設立。2004年に東証マザーズ上場を達成しますが2012年のマネジメント・バイアウトにより上場廃止。2014年からは、持株会社である株式会社クルーバーホールディングス(現、株式会社クルーバー)を設立し、新品タイヤを中心に扱う株式会社東京タイヤ(現、株式会社ネクサスジャパン)を設立。また米国カリフォルニア州への海外展開など、様々な業績を残しました。その後も2017年に芸能事務所「2TOUCH」のタレントマネージメント業務を譲受するなど他領域への展開も行っています。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると総額16億9,516万8,000円で、JASDAQスタンダード市場への株式上場によるものです。

資金使途としては株式会社アップガレージ及び株式会社ネクサスジャパンのシステム開発投資、アップガレージの国内新規出店/改修投資、「アップガレージ」の海外新規出店投資に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年12月 総額16億9,516万8,000円(みんかぶの調査による) JASDAQスタンダード市場への株式上場

 

公表日 12月23日
調達金額 総額16億9,516万8,000円(みんかぶの調査による)
資本金 5億1,922万円
設立 2014年4月1日
代表者 代表取締役社長 石川 誠
本社 神奈川県横浜市青葉区榎が丘7-22
事業内容 グループ会社全体の経営方針策定および経営管理等

 

株式会社Nayuta

株式会社Nayutahttps://nayuta.co/ja

株式会社NayutaはIoT及びIoMの技術を応用したプロダクトやサービスを開発するスタートアップ企業です。同社のプロダクトは主に3つあります。1つ目がノードサービスである「Nayuta Core」です。これはLightning Network上でノンカストディアルなリアルタイムのストリーミング決済を可能にするモバイル型Lightning Networkノードサービスで、1日に8,500件以上のLightningトランザクションが処理されています。

2つ目が人流解析システム「HAWKER(ホーカー)」です。これは施設内にセンサーを組み込む事で空間内の定点観測が可能になり、人や物の動きをリアルタイムに計測できるIoTです。3つ目がBitCoinを代表とする、インターネット上のIoMを応用したブロックチェーン上のレイヤー2技術「PROJECT IOM」です。このように、使用権がコントロール可能なブロックチェーンのIoTデバイスをつくりサービス化することで差別化をしています。

代表取締役の栗元氏は京都大学を卒業後、ハードウェアとソフトウェアの開発を行う個人事業主として活動していました。その後、2015年3月に株式会社Nayutaを創業し、代表取締役に就任。今までには、先端LSI開発のためのEDAソフトウェアアルゴリズム研究や先端SoCの開発等に取り組み、実績を積んでいます。

今回の資金調達額は総額1億3,671万円でB Dash Ventures株式会社、Fulgur Venturesに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により社員の採用、マーケティング等を強化しビジネスを加速していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年8月 総額1億4,000万円 株式会社ジャフコ、個人投資家

2021年12月 総額1億3,671万円 B Dash Ventures株式会社、Fulgur Ventures

 

公表日 12月24日
調達金額 総額1億3,671万円
資本金 1億4,100万円(資本準備金を含む)
設立 2015年3月13日
代表者 代表取締役 栗元 憲一
本社 福岡県福岡市中央区舞鶴二丁目2-11 富士ビル赤坂9階
事業内容 ブロックチェーン関連のソフトウェア・ハードウェア開発事業

 

Qasee(カシー)株式会社

Qasee(カシー)株式会社https://company.qasee.jp/

Qasee株式会社は、業務データを分析できるクラウド型のSaasサービス「Qasee」を提供するスタートアップ企業です。「Qasee」は組織や業務の問題点、課題点などを抽出し、改善方法まで導き出すことができるサービスです。

従来、困難だった改善を行うための正確な業務データの抽出を、アプリケーションを設置することで解決し、またAIが業務分析することで、業務の生産性を阻害している原因や非効率作業を特定できます。具体的には「Qasee」によって数値化された業務データ活用で、マネージャーは正確なデータに基づいた意思決定や的確な組織マネジメントを行えるため、メンバーは客観的な情報から自身の業務改善、セルフマネジメントに取り組み定着に役立てることが可能になります。それに伴い、従業員自身で働き方を改善していくことを可能とし、組織が収益を最大化するための答えを得ることができるサービスとなっています。

代表取締役の村田氏は高校を卒業後、警察官として約10年勤務をしていた経歴のある起業家です。その後、2017年にITシステム開発を行う会社を創業。同社の事業は初年度から黒字化し、2019年2020年と雑誌経済会の注目企業にも選出され、起業とともに経営者としても成長を歩むことになります。そして2020年7月にQasee株式会社を創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額3億円でB Dash Ventures 株式会社、ANRIを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、プロダクトの開発と人材採用に投資する予定です。具体的には培ってきた高度なデータ分析・活用の技術をもとに課題発見から解決までの道筋をシミュレーション予測し、課題解決方法の提示の機能開発を強化することを目指します。また顧客価値の向上を目指した継続的なサービス機能の拡充に努めていくとともに、マーケティング活動と採用活動の強化を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年12月 総額3億円 B Dash Ventures 株式会社、ANRI

 

公表日 12月24日
調達金額 総額3億円
資本金 1,000万円
設立 2020年7月1日
代表者 代表取締役 村田 敦
本社 東京都港区高輪3丁目25-29 THE SITE14
事業内容 働き方改革、組織改革支援システム「Qasee(カシー)」の開発及び運営

 

Siiibo証券株式会社

Siiibo証券株式会社https://siiibo.com/

Siiibo証券株式会社は、社債を購入できるオンライン証券サービス「Siiibo」を元に少人数の投資家を同社が集めて、社債発行を発行するスタートアップを支援しています。この「Siiibo」の特徴は第一種金融商品取引業者(証券会社)の同社が介入することで、ユーザーであるスタートアップ企業が手軽に資本性借入金を調達することができる点です。具体的には、発行企業が第三者割当増資をせずに書類手続き等をほんどせずに1~2週間で資本を借りることができます。

また、純負債ではないため財務基盤が通常の借入金と比較して安定する点が挙げられます。投資家にとっては、分散投資の一部に比較的利回りの高い債券を取り入れることができることがメリットであり、ソーシャルレンディングの投資家が購入している水準対比で目に見えない部分で多くの手数料を払っている現状を解決できます。また、購入側としては企業の社債を直接購入できるため仲介業者がいない分、手数料がかからないことや社債投資の特性上購入時に利率や運用期間が決まっていることで株式のような頻繁な値動きが無く、比較的安定した資産運用に向いている点でリスクが小さいことがメリットになっています。

代表取締役社長の小村氏は東京大学工学系研究科を修了後、人工知能学会金融情報学研究会で学生優秀論文賞に選出した研究者です。卒業後はDeutsche Securitiesでトレーダーとして社債、CDS、CLN、CB Warrant、リパック債等、クレジット商品の取り扱いに従事してきました。また、BlackRock Japanに転職し国内の運用会社・公的金融機関向けに、最適化エンジンを用いたポートフォリオ構築、企業合併に伴う組織構成・フロント及びトレーディング業務統合、グローバル拠点・オフショアファンドのローンチなどに従事。そして、ファンド対応の為の流動性リスク管理等、テクノロジーを活用したリスク分析及び投資プロセスのアドバイザリー業務に携わり実績を積みました。そして2019年1月に株式会社Siiiboを設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額約5億5,000万円でDNX Ventures、Angel Bridge株式会社、千葉道場ファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、マーケティング費用及びオンラインプラットフォーム「Siiibo」の機能拡充を推進していく計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年5月 2,500万円(STARTUP DBの調査による) 出資元不明

2019年6月 1,500万円(STARTUP DBの調査による) イーストベンチャーズ

2019年12月 総額3,800万円(STARTUP DBの調査による) イーストベンチャーズ、朝倉祐介氏(RakSul社外取締役)、その他の個人投資家など

2020年3月 総額約2億2,000万円 有安伸宏氏(元コーチ・ユナイテッド創業者)、AGキャピタル、千葉道場ファンド、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、ドーガン・ベータ、その他のエンジェル投資家など

2021年12月 総額約5億5,000万円 DNX Ventures、Angel Bridge、千葉道場ファンド

 

公表日 12月24日
調達金額 総額約5億5,000万円
資本金 9億9,473万円(資本準備金を含む)
設立 2019年1月11日
代表者 代表取締役 小村 和輝
本社 東京都中央区八丁堀3-14-4 八丁堀サード7階
事業内容 第一種金融商品取引業(証券業、金融先物取引業等)

 

株式会社Azoop(アズープ)

株式会社Azoop(アズープ)https://azoop.co.jp/

株式会社Azoopは運送業回向け車両売買プラットフォーム「トラッカーズ」を運営するスタートアップ企業です。「トラッカーズ」はトラックやトレーラーなど運送企業が保有する車を対象とした売買プラットフォームで、車を買いたい企業と売りたい企業をマッチングするサービスです。また、既存の仕組みでは存在していた複数の中間業者がなくなることもあり、今まで以上に高く売れ、安く買える体験が出来ることが特徴です。買いたい企業がトラックを購入後、事前に得ていた情報と齟齬があった場合、同社がそれを補償するサービスも提供しています。現在は、商用車販売に特化した中古車EC「トラッカーズマーケット」、商用車買取に特化したオンラインオークション「トラッカーズオークション」、運送業務効率化クラウドシステム「トラッカーズマネージャー」にサービスを分けて運営中です。

代表取締役社長の朴氏は慶應義塾大学総合政策学部を卒業後、株式会社リクルート(現、株式会社リクルートホールディングス)に入社しました。同社ではHR領域を手がける部門に配属され、コンサルティング営業として中小から大手企業まで約500社の採用・育成の企画設計や運用支援を行いました。その後2015年から、家業の中古トラック専門商社である株式会社日光オートに入社。東京支店立上げを主導し、新規顧客を250社程開拓しています。運送業界と取引が多かった家業での経験を通じて、2017年5月に株式会社Azoopを設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額9億円でジャフコ グループ株式会社、物流世界大手GLPの日本法人の子会社である株式会社モノフルのグループ会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「トラッカーズ」における取扱車両数の拡大と、運送業務支援SaaSの事業成長に向けた体制強化やマーケティング活動に活用する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年1月 2,000万円 有安伸宏氏(元コーチ・ユナイテッド創業者)

2019年4月 総額4億5,000万円 ジャフコ、マネックスベンチャーズ

2021年12月 総額9億円 ジャフコ グループ、モノフルのグループ会社

 

公表日 12月24日
調達金額 総額9億円
資本金 4億7,100万円(資本準備金を含む)
設立 2017年5月15日
代表者 代表取締役社長 朴 貴頌(パク・キソン)
本社 東京都港区芝大門2-11-8 住友不動産芝大門二丁目ビル2階
事業内容 はたらくクルマのブランド「トラッカーズ」の各種サービス企画、開発及び運営

 

アソビュー株式会社

アソビュー株式会社https://www.asoview.co.jp/

アソビュー株式会社は、遊び・体験の予約プラットフォーム「アソビュー!」や、大切な人に思い出を送る体験ギフト「アソビュー!ギフト」、レジャー観光・文化施設向けDXソリューション事業を運営しています。「アソビュー!」は、2020年からはじまった経済悪化になる前は、全国約7,500店舗の事業者と提携していて、パラグライダーなどのアウトドアレジャーや陶芸体験といった体験プログラムなどを約460ジャンル・約22,000プラン以上紹介し予約もできるサービスになっていました。その後予約サイトの利用は激減しましたが、レジャー業界の業務支援を目的としたバーティカルSaaS「レジャークラウドシリーズ」を開発し、デジタルシフトや日本テーマパーク開発などと提携し、レジャー施設経営の DX 支援を展開し始めています。その他にも体験ギフト・カタログ販売サイト「アソビュー!ギフト」や、レジャー事業者向けの顧客管理ステム「satsuki」などを提供しています。さらに、株式会社アカツキの100%子会社であるアウトドア・レジャーの予約サイト「そとあそび」を買収しています。

代表取締役CEOの山野氏は、明治大学法学部在学中にフリーペーパー事業の会社を起業した連続起業家です。大学卒業後、株式会社リクルートホールディングスに入社しコンサルティング営業や新規事業立ち上げを経験、その後2011年にカタリズム株式会社(現、アソビュー株式会社)を創業しました。

今回の資金調達額は総額30億円でフィデリティ・インターナショナル、三井不動産株式会社とグローバル・ブレイン株式会社が共同運営する「31VENTURES」に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、「アソビュー!」の認知拡大に加え、観光・レジャー産業向けのバーティカルSaaSによるDX支援を実施する方針です。また、プロダクト開発やインフラ面の整備、人材採用に充当する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2012年10月 非公表(STARTUP DBの調査による) 個人投資家

2014年3月 2億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、ジャフコ

2015年4月 約6億円 ジェイティービー、YJキャピタル、グロービス・キャピタル・パートナーズ、ジャフコ

2017年6月 6億5,000万円 枻出版

2020年12月 総額約13億円 JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、YJキャピタル、地域創生ソリューション、新生企業投資、きらぼしキャピタル、ベンチャーラボインベストメント、三生キャピタルがそれぞれ運営するファンド、日本政策金融公庫

2021年12月 総額30億円 フィデリティ・インターナショナル、三井不動産とグローバル・ブレインが共同運営する「31VENTURES」

 

公表日 12月24日
調達金額 総額30億円
資本金 10億円(資本準備金を含む)
設立 2011年3月14日
代表者 代表取締役CEO 山野 智久
本社 東京都渋谷区神宮前2丁目7-7 AURORAビル3階
事業内容 ・休日の便利でお得な遊びの予約プラットフォーム「アソビュー!」の開発、運営
・観光、レジャー、文化施設向けSaaS事業
・DXソリューション事業

 

ハノン・ケアシステム株式会社

ハノン・ケアシステム株式会社https://hokantokyo.jp/

ハノン・ケアシステム株式会社は訪問看護ステーション「ホウカンTOKYO」を展開するスタートアップ企業です。「ホウカンTOKYO」は訪問看護・リハビリステーションの運営を行う事業で、東京都で5ステーションが稼働中です。その内ホウカンTOKYO杉並中野を本部として、ホウカンTOKYO台東、ホウカンTOKYO荻窪を直営ステーションとして運営し、同社が開発した訪問看護専門電子カルテ「Hanon」を活用しながら訪問看護の事務業務を共同事務に集約することに成功しています。中でも「ホウカンTOKYO」は、看護業務と事務業務を明確に切り分け、事務業務を集約・標準化したオペレーションセンターで対応し、看護師は看護業務に集中できる環境を作ることで、質を高めながらも効率化を図る仕組みが特徴です。

代表取締役の河田氏は慶應義塾大学経済学部を卒業後、KDDI、IBM、IBMビジネスコンサルティングサービスを経て、2009年に独立系コンサルティング会社に参画し取締役に就任。同社では新規事業の立ち上げ、営業改革、業務改革といったプロジェクトに責任者として参画し、実行フェーズを担いました。その中で2017年から訪問看護事業の支援を行い、2020年にハノン・ケアシステム株式会社の代表取締役に就任しました。その他にも帝京大学医学部 衛生学公衆衛生学講座非常勤講師や、株式会社グロービスパートナーファカルティの企業研修講師を兼務中です。

今回の資金調達額は総額1億円でみずほキャピタル株式会社をはじめとする複数の投資家に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途は訪問看護専用電子カルテ「Hanon」の開発体制強化、訪問看護ステーション「ホウカンTOKYO」の新規開設と拡大に伴う費用です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年5月 1,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年6月 2,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年11月 4,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年11月 4,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年12月 総額1億円 みずほキャピタル、その他複数の投資家

 

公表日 12月24日
調達金額 総額1億円
資本金 1億9,099万円(資本準備金を含む)
設立 2020年4月7日
代表者 代表取締役 河田 浩司
本社 東京都杉並区和田3-32-9
事業内容 ・訪問看護、リハビリステーションの運営
・訪問看護ステーションの運営支援並びに経営指導
・情報システムの設計、開発、販売

 

株式会社CS-C

株式会社CS-Chttps://s-cs-c.com/

株式会社CS-CはAIマーケティングエンジン開発「C-mo」シリーズや社外CMO「C+」シリーズを提供する企業です。まず「C-mo」は、AIによって自店舗近くのエリアにいるユーザーがSNSやWebを使ってどういうお店を調べているのか、人気のお店はどこでそれはなぜかをデータ分析し、ユーザーのニーズを把握する事を可能にするサービスです。また最近、流行っているホットワードは何か、SNSやWebページがどれくらい閲覧されているか、予約をしようとしたけど結局しなかったユーザーの数などを、Dashboardを使うことで感覚でしかわからなかったニーズを掴めるようにしています。

次に「C+」シリーズは、定額の顧問料で飲食店舗や美容院のWebマーケティング周りをすべて代行するサービスです。具体的にはWebサイトの編集や店舗情報を掲載するメディアの選定、効果測定、検索エンジン対策、インバウンド対策、サイト制作、SNS運用などを提供しています。

代表取締役社長の椙原氏は大学卒業後、証券会社に新卒入社しました。その後、大手コンサルティングファームへ転職し、上場外食企業を主要クライアントに業態開発、マーケティング、マネジメント体制の整備、人材育成、組織活性化などの業務に従事しました。そこで誰がやっても同じ成果を出せる、各々のノウハウを再現性があるものにすべく独自スキームを開発。その効果もあり、コンサルティンググループ内で年に一度選出される「ベストコンサルタント」を3年連続受賞しました。そして、2011年10月に株式会社CS-Cを設立し、代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると総額21億7,776万2,000円で、東証マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては事業拡大に係る採用費及び人件費、新規顧客獲得のための販売促進費、設備投資資金、長期借入金の返済に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年12月 総額21億7,776万2,000円(みんかぶの調査による) 東証マザーズ市場への株式上場

 

公表日 12月24日
調達金額 総額21億7,776万2,000円(みんかぶの調査による)
資本金 7億5,168万5,380円
設立 2011年10月
代表者 代表取締役社長 椙原 健
本社 東京都港区芝浦4-13-23 MS芝浦ビル12階
事業内容 ・SaaS型統合マーケティングツール「C-mo」の開発、運営
・ハンズオン型コンサルティング「C+」シリーズの提供

 

サスメド株式会社

サスメド株式会社https://www.susmed.co.jp/

サスメド株式会社は、認知行動療法に基づいて不眠症を治療するアプリ「yawn Green(ヨーングリーン)」「yawn Red(ヨーンレッド)」を開発・提供するベンチャー企業です。このアプリは、ユーザーに毎日の睡眠時間や1日の行動、考え事・悩み事、寝付くまでの時間などを入力してもらうことで、そのデータをアルゴリズムで解析し、その人に合った不眠症改善の対処法を提示できることが特徴です。現在は臨床試験に参加している人のみが利用できます。同社は臨床試験の結果を受け、PMDA(医薬品医療機器総合機構)との協議や厚生労働省への届出を経て、2018年6月からアプリの治験を開始しています。

代表取締役兼医師の上野太郎氏は熊本大学医学教育部の博士課程を取得後、日本学術振興会や熊本大学の発生医学研究の特別研究員として睡眠医療の専門領域の経験を積んできました。その後、2015年7月に合同会社として同社を創業し、2016年7月には住友商事とディー・エヌ・エーの共同出資会社である「DeSCヘルスケア」と業務提携まで達成しています。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると総額42億447万9,000円で、東証マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途は研究開発資金、人材投資、オフィススペース拡張に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年12月 7,000万円(STARTUP DBの調査による) Beyond Next Ventures

2017年2月 約1億円 Beyond Next Ventures

2018年6月 総額7億2,000万円 Beyond Next Ventures、SBIインベストメント、第一生命保険、エムスリー、Sony Innovation Fund、東京センチュリー

2020年8月 総額5億6,000万円(STARTUP DBの調査による) スズケン、住友商事、日本ケミファ

2020年9月 総額2億5,900万円(STARTUP DBの調査による) 東北大学ベンチャーパートナーズ、沢井製薬

2020年10月 総額6億円(STARTUP DBの調査による) DIMENSION、スズケン、第一生命保険

2020年12月 7,900万円(STARTUP DBの調査による) ヘルスケア・イノベーション

2021年12月 総額42億447万9,000円(みんかぶの調査による) 東証マザーズ市場への株式上場

 

公表日 12月24日
調達金額 総額42億447万9,000円(みんかぶの調査による)
資本金 1億円
設立 2016年8月23日
代表者 代表取締役社長 上野 太郎
本社 東京都中央区日本橋本町三丁目7-2 MFPR日本橋本町ビル 10階
事業内容 ・治療用アプリの開発
・治療用アプリの共同開発プラットフォームの提供
・ブロックチェーンを活用した臨床試験システムの開発、販売
・統計解析・機械学習による医療データ解析及びコンサルティングサービスの提供

 

株式会社エフ・コード

株式会社エフ・コードhttps://f-code.co.jp/

株式会社エフ・コードはWebマーケティングツールの提供とコンサルティング事業を展開しています。同社はWeb上のユーザーの動きを精緻にトラッキングし、態度変容を可視化できるウェブ接客ツール「CODE Marketing Cloud」の運営を行なっています。「CODE Marketing Cloud」の具体的な機能はCookieによる行動履歴データやGoogle Analytics、他社マーケティングオートメーションツール、既存顧客データなどといった外部を含むデータを利用して、Webサイト内のユーザーに対し、最適化された1対1の接客を実現することが出来ます。このサービスは、入力フォーム最適化ツール「f-tra(エフトラ)EFO」やWeb接客ツール「f-tra CTA」という自社Webマーケティングツール等と共に提供し、500社以上でCVRを平均134%に改善した実績が出ています。

代表取締役社長の工藤氏は東京大学在学中に経営コンサルティング会社に参画し、ベンチャー企業支援や大企業向けプロジェクトに従事していました。その後、自動車学校のポータルサイト運営会社に役員として参画しました。同社では集客からサイト作りまでを取り組むインターネットマーケティング事業に成功させ、創業1年で業界トップクラスの実績を作りました。その後2006年に株式会社エフ・コードを創業し、代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると総額3億7,087万2,000円で東証マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては、人材基盤の拡充のための採用費及び人件費、サービス認知度の向上及び顧客基盤拡大のための広告宣伝費及び代理店等への販売手数料、サービスの追加機能開発などのソフトウェア開発費用に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年7月 総額約1億4,000万円(STARTUP DBの調査による) 複数の個人投資家

2018年9月 合計約2億8,000万円 マイナビ、オークファン、複数の個人投資家、日本政策金融公庫

2021年12月 総額3億7,087万2,000円(みんかぶの調査による) 東証マザーズ市場への株式上場

 

公表日 12月24日
調達金額 総額3億7,087万2,000円(みんかぶの調査による)
資本金 2億4,138万4,626円
設立 2006年3月15日
代表者 代表取締役社長 工藤 勉
本社 東京都新宿区市谷八幡町2-1 DS市ヶ谷ビル5階
事業内容 ・「CODE Marketing Cloud」等のCX向上SaaSの提供
・ DX戦略設計・実行支援、デジタルマーケティング支援

 

株式会社タカヨシ

株式会社タカヨシhttps://takayoshi-inc.com/

株式会社タカヨシは、地域を結ぶ直売広場というのコンセプトのもと、地域の食の産直プラットフォーム型店舗「わくわく広場」やホームセンター「ファミリーセンタータカヨシ」の運営をする企業です。同社の「わくわく広場」は、地域の馴染みあるおいしい食材や地域でつくられる魅力的な名産品を販売する店舗になっています。中でも既存のスーパーでは品揃えできない産直野菜や惣菜などの生産者のこだわりの食材を、街中を中心とした身近な場所で提供中です。また生産者自身が商品を店舗へ納品し、陳列まで行うことを基本としています。そのような点で特定の生産者の商品目当てで来店する顧客もいます。さらに日本各地の隠れたおいしい名品をスタッフが探し出し、1,000種類以上の厳選商品が店頭で購入できるようになっています。

代表取締役社長の髙品氏の経歴はWeb上では見当たりません。1970年12月に株式会社タカヨシを創業しています。現在は、野菜・菓子・調味料のみを扱う専門店「Una Casita」の運営を行う株式会社モンテンで代表を務める、息子の高品謙一氏に同社の経営体制を移管中です。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると総額25億3,843万2,000円で、東証マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては店舗設備への投資、IT資産への投資に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年12月 総額25億3,843万2,000円(みんかぶの調査による) 東証マザーズ市場への株式上場

 

公表日 12月24日
調達金額 総額25億3,843万2,000円(みんかぶの調査による)
資本金 6億9,584万円
設立 1970年12月24日
代表者 代表取締役社長 髙品 政明
本社 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデンB棟14階
事業内容 地域の食の産直プラットフォーム型店舗「わくわく広場」などの運営

 

ニフティライフスタイル株式会社

ニフティライフスタイル株式会社https://niftylifestyle.co.jp/

ニフティライフスタイル株式会社は不動産物件の一括検索サービス「ニフティ不動産」、スパ・温泉情報の総合サービス「ニフティ温泉」の運営を手がける、インターネットサービスプロバイダであるニフティ株式会社の子会社です。まず「ニフティ不動産」は大手不動産サイト掲載の賃貸物件や購入物件を、豊富な条件でまとめて検索できる不動産情報サービスです。中でも新築マンションや中古マンションそれぞれを対象として物件をアットホームやSUUMOなど、16もの不動産サイトからまとめて一括検索できることが特徴です。また、日本全国の物件を掲載しており、エリア検索も「沿線・駅名」「市区町村名」から絞り込むこともできます。その他にも、アルバイト・転職の一括検索サービス「ニフティ求人」、データフィード最適化ソリューション「DFO」、オンラインでの不動産内見ソリューション「オンライン内見」を提供中です。

代表取締役社長の成田氏は総合広告代理店の株式会社産案に入社し、広告業から始め、2002年10月にニフティ株式会社に入社しました。その後、メディア事業部不動産マーケットプレイスサービス部長に就任後、2018年2月に設立されたニフティライフスタイル株式会社の代表取締役社長に抜擢されました。その後、ニフティ本体の取締役兼常務執行役員をはじめ、グループ会社で複数の役員を兼務中です。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると総額48億3,000万円で東証マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては、認知拡大・ブランディングのための広告宣伝費用、人件費・採用費、事業拡大のためのソフトウエア開発費用に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年12月 総額48億3,000万円(みんかぶの調査による) 東証マザーズ市場への株式上場

 

公表日 12月24日
調達金額 総額48億3,000万円(みんかぶの調査による)
資本金 12億5,000万円
設立 2018年2月23日
代表者 代表取締役社長 成田 隆志
本社 東京都新宿区北新宿二丁目21-1 新宿フロントタワー20階
事業内容 行動支援サービス事業(行動支援プラットフォームサービス、行動支援ソリューションサービス)の提供

 

Green Earth Institute株式会社

Green Earth Institute 株式会社https://gei.co.jp/ja/

Green Earth Institute株式会社は、革新的バイオプロセス「RITEバイオプロセス」を利用した、バイオリファイナリー産業を創出するアグリテックスタートアップ企業です。同社は「地球環境産業技術研究機構(RITE)」が開発した、コリネ型細菌が増殖しない高効率なバイオリファイナリー技術(バイオマスを化学品に変換する技術)である、増殖非依存型バイオプロセスをコア技術とし、バイオリファイナリーにおけるリーダー的な存在としてグローバル展開を目指しています。

中でも「RITEバイオプロセス」を利用したバイオ燃料やグリーン化学品製造の事業化を進めており、世界展開のための開発拠点であるGreen Earth 研究所も保有しています。すでに、アミノ酸や化粧品素材などの事業分野で製品化が進んでおり、NPO 法人日本ホリスティックビューティ協会が2017年に発売したアロマルームスプレー「PURIFY MYSELF」には、同社の技術を利用した木質バイオマスを原料としたオーガニック化粧品用エタノール「Green Earth Ethanol」に使用されています。

代表取締役CEOの伊原氏は東京大学法学部を卒業後、通商産業省(現、経済産業省)に入省し、中小企業、マクロ経済、IT戦略、エネルギー政策等を担当してきました。また、ペンシルバニア大学ロースクールでMBAを取得中、知的財産権の重要性を認識し、2001年に官民交流制度を使って、大学の技術を特許化し企業にライセンスをする、株式会社リクルートのテクノロジーマネジメント開発室に出向。そのまま株式会社リクルートに転職しますが、日本のエネルギー政策を根本的に見直すという当時の政権の要請でリクルートを退職し、国家戦略室の企画調整官に着任。そしてGreen Earth Institute株式会社に入社し、2013年10月から代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると総額51億2,279万2,000円で、東証マザーズ市場への株式によるものです。

資金使途としては、第2研究所建設にあたっての土地の購入及び建物の建設、並びに研究開発設備の購入の設備投資資金、研究開発活動の拡大、採用費及び人件費等に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) 三井住友海上キャピタル

2012年10月 非公表(STARTUP DBの調査による) ニッセイ・キャピタル

2014年2月 総額1億円(STARTUP DBの調査による) SMBCベンチャーキャピタル、東京大学エッジキャピタル

2014年9月 4億2,300万円(STARTUP DBの調査による) 7つのファンドより調達

2015年8月 総額2億2,500万円(STARTUP DBの調査による) キャネット、サンポー食品

2015年10月 非公表(STARTUP DBの調査による) 伊藤忠商事

2016年3月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) SC Ventures

2017年3月 総額9,900万円(STARTUP DBの調査による) ちばぎんキャピタル、みずほキャピタル

2017年9月 2億100万円(STARTUP DBの調査による) インスパイアPNBパートナーズ

2018年3月 2億100万円(STARTUP DBの調査による) ユニバーサルマテリアルズインキュベーター

2018年8月 2億5,000万円(STARTUP DBの調査による) DIC

2019年1月 総額2億2,300万円(STARTUP DBの調査による) インスパイアPNBパートナーズ、インターウォーズ、電源開発

2019年4月 1億円(STARTUP DBの調査による) 伊藤忠ケミカルフロンティア

2021年6月 総額5億5,000万円(STARTUP DBの調査による) Innovation Growth Ventures、エア・ウォーター、双日、農林中央金庫

2021年12月 総額51億2,279万2,000円(みんかぶの調査による) 東証マザーズ市場への株式

 

公表日 12月24日
調達金額 総額51億2,279万2,000円(みんかぶの調査による)
資本金 15億8,203万7,000円
設立 2011年9月1日
代表者 代表取締役CEO 伊原 智人
本社 東京都文京区本郷7-3-1(東京大学アントレプレナーラボ)
事業内容 革新的なバイオリファイナリー技術を活用した、バイオマス原料からのグリーン化学品やバイオ燃料の開発および事業化

 

株式会社ドラEVER

株式会社ドラEVERhttps://driverforever.com/

株式会社ドラEVERはインターネットを活用した運送物流をトータルでサポートするスタートアップ企業です。同社は2015年のサービス開始以来、運送・物流企業に特化した様々なサービスを提供しています。中でもドライバー専門求人サイト「ドラEVER」はドライバー専門の求人サイトとして日本一の実績があります。これは一般貨物ドライバーの人数が約80万人という状況の中、「ドラEVER」の年間ユニークユーザー数は2021年12月時点で約180万人を突破しています。その他にも、遊休車の削減・業務効率の改善のため運送会社と荷主企業を結ぶ求荷求車サービス「ドラマッチ」を提供しています。この「ドラマッチ」は、荷物の情報を登録した荷主が条件にマッチした運送企業とやり取りし、運送業務のマッチングを行う仕組みになっています。このような特徴により約9,000件の全国運送・物流企業の求人掲載に成功しています。

代表取締役の加藤氏は印刷会社のデザイナーとして従事し、その会社が倒産したことがきっかけで、株式会社ドラEVERに転職。入社後ドライバー専門求人サイト「ドラEVER」の新規事業部に配属され、事業を成長させてきました。その後、同社の代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は約2億円で、株式会社SXキャピタルを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、株式公開に向けた経営基盤の強化、求人サービスをはじめとした物流業界に特化したバーティカルSaaSの構築を進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年8月 1億10万円 株式会社SXキャピタル

2021年12月 約2億円 株式会社SXキャピタル

 

公表日 12月27日
調達金額 約2億円
資本金 2億5万円
設立 2017年1月27日
代表者 代表取締役 加藤 智江
代表取締役 岡野 照彦(創業者)
本社 東京都港区西新橋3-15-12 西新橋JKビル2階
事業内容 ・求人情報誌の編集、発行
・インターネットを利用した求人、求職情報の提供
・広告印刷物、印刷物等の企画、デザイン、制作および販売
・前各号に附帯関連する一切の事業

 

株式会社Veritas In Silico

株式会社Veritas In Silicohttps://www.veritasinsilico.com/

株式会社Veritas In Silicoは、mRNAを標的とした低分子医薬品の創薬技術プラットフォーム「ibVIS」を展開する創薬系スタートアップ企業です。同社はmRNA上に創薬標的となる部分構造を発見するインシリコ技術や、実験技術を掛け合わせた創薬技術プラットフォーム「ibVIS」により、mRNAを標的とする低分子医薬品の創出を可能にしています。この「ibVIS」は核酸医薬品の創出にも適用可能であり、慢性疾患や感染症に対しては低分子医薬品を最適解に、希少疾患に対しては核酸医薬品を最適解として、製薬会社の幅広い創薬ニーズに応えています。中でもmRNA上に創薬標的となる部分構造を発見するインシリコ技術(Informatics)と、その標的構造を検証し化合物スクリーニングを実現する実験技術(Biology)を併せ持っていることで、他社と差別化を図っています。

代表取締役社長の中村氏は、名古屋大学で有機化学に関する博士号取得し、2003年まで米国Yale大学の分子生物分野で博士研究員を務めてきた第一種情報処理技術者兼工学博士です。その後、武田薬品工業株式会社で創薬研究に取り組み、2009年からは大阪大学の准教授を兼任。その後はダウケミカル株式会社の日本・韓国での医薬品添加物ビジネスの営業責任者を務めた後、2011年から医薬品受託製造最大手のキャタレントで抗体等のバイオ医薬品事業開発アジア担当ディレクターに就任しました。さらに2015年から株式会社産業革新機構に入社し、戦略投資ディレクターとして核酸医薬ベンチャーへの投資と投資後支援を実行。そして2016年11月に株式会社 Veritas In Silicoを設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額14億円でイノベーション・エンジン株式会社が運営する複数のファンド、エムスリー株式会社、グローバル・ブレイン株式会社が運営する複数のファンド、New Life Science1号ファンド、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社がそれぞれ運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、国内外における事業成長に向けて注力していく計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年5月 総額3億4,900万円(STARTUP DBの調査による) 三菱ガス化学、日本ベンチャーキャピタル

2017年8月 総額7,900万円(STARTUP DBの調査による) 三菱UFJキャピタル、新生企業投資

2019年3月 総額7億9,900万円(STARTUP DBの調査による) みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル、三菱ガス化学、新生キャピタルパートナーズ、日本ベンチャーキャピタル

2019年4月 1億円(STARTUP DBの調査による) SMBCベンチャーキャピタル

2021年12月 総額14億円 イノベーション・エンジンが運営する複数のファンド、エムスリー、グローバル・ブレインが運営する複数のファンド、New Life Science1号ファンド、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタルがそれぞれ運営するファンド

 

公表日 12月27日
調達金額 総額14億円
資本金 3億5,100万円
設立 2016年11月17日
代表者 代表取締役 中村 慎吾
本社 東京都品川区西五反田1丁目11-1
事業内容 mRNAを標的とする低分子創薬および核酸創薬のプラットフォーム事業

 

株式会社WonderSpace

株式会社WonderSpacehttps://saru.co.jp/

株式会社WonderSpaceは今おもしろいTVが一目でわかるメディア「TVログ」を運営するスタートアップ企業です。「TVログ」はドラマ口コミサイトとして人気があり、国内・海外ドラマ・ネット配信・CS・BSのオリジナルドラマの合計3,300件以上の情報を掲載しています。マネタイズ源の番組制作者には、番組の質的評価が出来るようにしたり、より質の高い番組制作の参考データなどを提供しています。一方エンドユーザーは、国内TV局・海外TV局・動画配信サービスなどTV番組の口コミが見られることや、ユーザーが評価した感想や口コミをランキング形式で確認ができます。また、おもしろい番組が5つ星評価を一目で見れることや、感想をシェアできる機能などを実装しています。その他にも記事LP戦略サポート、戦略的わくわくマーケティングサポート、戦略的LP制作、戦略的SEOサイト制作などの事業を展開中です。

代表取締役の山本氏は東京大学を中退後、社員十数名の会社で営業として働く中で、自社社長の意向もクライアントの意向も汲まなければならない難しい場面に遭遇。その経験を糧に資格の勉強をしながら法律事務所で働くために弁護士のアシスタントとして訴状作成や顧客対応などを受け持ち、途中から弁護士ドットコム株式会社で「弁護士ドットコム」の運営に携わりました。その後、日本テレビ「行列のできる法律相談所」で著名になった参議院議員・弁護士の丸山和也氏の秘書を務めました。そして2013年3月に、議員秘書の仕事と並行して株式会社猿(現、株式会社WonderSpace)を設立し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は1億円(STARTUP DBの調査による)で、株式会社りそな銀行が発行するSDGs推進私募債を通じた無担保借入によるものです。

資金使途としては、事業規模拡大とサービス向上に充当する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年12月 1億円(STARTUP DBの調査による) 株式会社りそな銀行が発行するSDGs推進私募債

 

公表日 12月27日
調達金額 1億円(STARTUP DBの調査による)
資本金 1,000万円
設立 2013年3月11日
代表者 代表取締役 山本 尚宏
本社 東京都港区北青山1-3-6 SIビル青山5階
事業内容 ・SEO事業
・デジタルマーケティング事業
・ウェブコンサルティング事業
・ホームページ制作事業
・ランディングページ及び記事LP制作事業
・リスティング広告運用代行事業
・SNS広告運用代行事業
・コンテンツマーケティング事業
・メディア運営及びメディア運営代行事業

 

アジアクエスト株式会社

アジアクエスト株式会社https://www.asia-quest.jp/

アジアクエスト株式会社は、働き方改革を実現するIoTプラットフォーム「beaconnect plus(ビーコネクトプラス)」などの提供をしているスタートアップ企業です。「beaconnect plus」は、ビーコン/センサーなどから、人・モノの位置や温度・加速度など様々な情報を取得し、幅広い分野に用いることができるIoTプラットフォームサービスです。さらにセンサーは、BluetoothだけでなくEnOceanやTWE-LITEなど、通信規格のセンサーを利用できるようになっています。また、低価格なゲートウェイ機器の取り扱いを始めたこともあり工場や農業、オフィス、学校などへの導入実績があり、作業工程の改善や業務効率化などをサポートしています。その他にもクラウド環境やサーバー環境などの構築・運用支援サービス「マルチクラウド マネージメントサービス」を提供中です。これは、同社が培ってきたIoT・AIを始めとしたITの先進技術の知見を生かし、特にIoT事業に取り掛かる企業のデジタルトランスフォーメーションをサポートしています。

代表取締役社長の桃井氏は明治大学を卒業後、ソフトバンク株式会社に入社し、インフラエンジニアとして勤めた後、様々な部署で経験を積みました。その後、ITおよびCRM分野でサービスを提供するイズ株式会社を設立。そして、2012年4月にアジアクエスト株式会社を設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると総額10億6,191万円で、東証マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては設備資金、借入金返済、人件費・労務費等に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年12月 総額10億6,191万円(みんかぶの調査による) 東証マザーズ市場への株式上場

 

公表日 12月27日
調達金額 総額10億6,191万円(みんかぶの調査による)
資本金 3億9,209万4,000円
設立 2012年4月
代表者 代表取締役社長 桃井 純
本社 東京都千代田区飯田橋3-11-13 飯田橋 i-MARK ANNEX 6階
事業内容 デジタルトランスフォーメーション事業(企業のDXを実現する為のコンサルティング、システム開発、プロダクト開発等、様々なデジタル技術を活用したデジタルインテグレーションサービスの提供)

 

株式会社セキュア

株式会社セキュアhttps://secureinc.co.jp/

株式会社セキュアは、監視カメラシステムや入退室システム等のセキュリティソリューションを提供する企業です。同社は複数の事業の中でも、入退管理システム「SECURE AC」に注力しています。「SECURE AC」は指紋認証、顔認証、カード認証などを用いた各種入退室管理システムを利用したソリューションサービスです。例えば、別々の入退管理システムと勤怠管理システムを組み合わせることで、総務の管理業務だけでなく従業員の打刻手間も減らすことができるため、従業員の負担も減らすことが可能です。また、設置環境やコストなど要望に合わせて、入退の認証方式を自由に組み合わせることが可能な上、既存システムのままシームレスに拡張することができることでも評価を受けています。さらに、自動ドアや電動シャッター等の出入り口、火災報知器や警備システムなどのセキュリティシステムなど、会員管理システムと入退室管理システムを連携させることができる点で優位性を保っています。

代表取締役社長の谷口氏は福島県立安積高等学校を卒業後、ITのホスティングサービス会社の株式会社ネクサスに入社しました。同社で2年働いた後、韓国企業の日本法人設立に参画。同社では監視カメラの記録装置の販売に従事。そして、2002年10月に株式会社セキュアを創業し、当初はホームセキュリティ製品の開発を行い、2006年にドアロック「セフィリオ」で経済産業大臣賞を受賞。その後は2010年にホームセキュリティ事業から、企業向けセキュリティ事業への転換を図り、見事同社を上場させることに成功しています。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると総額7億3,083万5,000円で、東証マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては人材関連費用(採用費、人件費、教育費)、研究開発費、広告宣伝費に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年12月 3億5,000万円(STARTUP DBの調査による) i-nest capital、ブレインパッド、プロパティエージェント、モルフォ、ラック、山田コンサルティンググループ、東邦銀行

2016年12月 1億5,400万円(STARTUP DBの調査による) LYON、谷口喆成氏(セキュア役員)、谷口才成氏(セキュア代表取締役)

2021年12月 総額7億3,083万5,000円(みんかぶの調査による) 東証マザーズ市場への株式上場

 

公表日 12月27日
調達金額 総額7億3,083万5,000円
資本金 4億9,021万3,000円
設立 2002年10月
代表者 代表取締役 谷口 辰成
本社 東京都新宿区西新宿二丁目6-1 新宿住友ビル20階
事業内容 セキュリティソリューション事業

 

株式会社T-ICU

株式会社T-ICUhttps://www.t-icu.co.jp/

株式会社T-ICUは診療サポートを遠隔から行う集中治療専門医チームであり、遠隔集中治療ソリューションを提供する企業です。現在、重症患者管理において日本国内では、人材不足などの問題で専門医ではない医師が集中治療の診療に関わらざるを得ない状況となっています。その中で同社は集中治療専門医チームを持ち、地域・施設・時間に関係なく質の高い集中治療を提供できる環境作りのサポート業務を手掛けています。さらに同社は遠隔相談システム「リリーヴ」を提供しており、遠隔地から集中治療医や専門医が、現場の医師や看護師から提供された情報を基に24時間アドバイスをしています。これにより、現場の医師や看護師の負担を軽減することに成功しています。そのサービスにより電話相談の域を超えた実用性の高い診療支援を行えるようになっており、集中治療室に留まらず、救急や看護の現場でも利用可能にしています。

その他にも、遠隔モニタリングシステム「クロスバイ」を提供中です。「クロスバイ」は離れた場所から患者と医療者に寄り添うことを目的に、高性能カメラによる病状観察と高度通信機器によるベッドサイドとの明瞭なコミュニケーション機会を提供しています。

代表取締役社長兼医師の中西氏は京都府立医科大学医学部を卒業後、京都府立医科大学外科の研修医として従事していました。その後熊本赤十字病院の心臓血管外科や横浜市立大学麻酔科学教室で経験を積み、武蔵野赤十字病院救急救命センターや守口生野記念病院の救急科部長として経歴を積みました。そして、2016年10月に株式会社T-ICUを設立し、代表取締役社長に就任しました。
今回の資金調達額は総額5億7,000万円で株式会社パソナグループ、Beyond Next Ventures株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、NTT西日本との「遠隔医療におけるエッジコンピューティング技術を活用した情報処理の実現方式に関する共同実験」およびNEDO助成事業「スコアに基づく遠隔集中治療モニタリングシステム」の製品化を進め、遠隔医療センターの構築や、JICAの受託事業を通じた海外展開を目指す計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年6月 非公表(STARTUP DBの調査による) Beyond Next Ventures、その他の医師を含む投資家

2019年10月 総額1億5,257万円 栖峰投資ワークス、みなとキャピタル、フューチャーベンチャーキャピタル、ターン・アラウンド・マネジメント、SMBCベンチャーキャピタル、Beyond Next Ventures、中西智之氏(同社代表取締役)

2021年1月 総額1億5,300万円 Beyond Next Ventures、東海東京インベストメント、クオンタムリープ・キャピタル・パートナズなどが運用するファンド、個人投資家

2021年12月 総額5億7,000万円 株式会社パソナグループ、Beyond Next Ventures、SMBCベンチャーキャピタル、個人投資家

 

公表日 12月28日
調達金額 総額5億7,000万円
資本金 1億円
設立 2016年10月13日
代表者 代表取締役 中西 智之
本社 兵庫県神戸市中央区八幡通3-2-5 IN東洋ビル605
事業内容 ・遠隔での救急、集中治療に関連するサービスおよびシステムの提供
・救急、集中治療に関するスタッフトレーニング(教育)
・病院におけるコンサルテーション(医療安全等)

 

PaylessGate株式会社

PaylessGate株式会社https://corp.paylessgate.com/

PaylessGate株式会社は、スマホをポケットに入れたままイベント受付が瞬時に完了するサービス「瞬間楽入」等の提供を行っているスタートアップ企業です。「瞬間楽入」は、利便性と安全性を両立した独自のPaylessGate特許技術を活用した本人認証サービスです。このサービスには、2020年からはじまった流行病で社会ニーズが高まる非接触・非対面によるデジタルゲート認証/決済プラットフォーム「SmartWallet」が組み込まれています。これは「Bluetoothを用いた高精度の位置測定技術」及び「スーパーコンピューターでも破れないセキュリティの高い認証技術」の双方を用いることで、従来にない顧客体験を提供するデジタルゲート認証/決済プラットフォームになっており、 タッチレスで本人認証技術と高速高精度な位置測定技術を行うことで、スマホをカバンやポケットに入れたままでも、位置情報を把握し本人認証を行うことができます。

代表取締役の足立氏は京都大学理学部に在学中2社を設立し、学部3回生でペンシルベニア州立大学の客員研究員として超音波を研究、学部4回生の時にQNDE国際学会で発表に参加経験のある連続企業家です。同大学では素粒子物理を、大学院ではテラヘルツ波などのレーザー光学の研究を行った後、大手電機メーカーの本社直轄研究所に入社しました。そこではレンズレスデジタル顕微鏡や光トランジスタなどの研究を通じて、5年間で50件の特許を出願し、レンズレスデジタル顕微鏡について国際学会で発表まで行いました。そして2018年6月にPaylessGate株式会社を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は合計1億3,000万円で、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズを引受先とする第三者割当増資と、名称非公表の金融機関の借入によるものです。

今回調達した資金は、「SmartWallet」の開発及び事業を推進する人材の採用に充当し、事業基盤を強化していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) サムライインキュベート

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) 東京大学エッジキャピタル

2019年9月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年12月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年11月 1,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 3,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年12月 合計1億3,000万円 東京大学エッジキャピタルパートナーズ、金融機関(名称非公表)

 

公表日 12月29日
調達金額 合計1億3,000万円
資本金 6,700万円
設立 2018年6月
代表者 代表取締役 足立 安比古
本社 大阪府大阪市北区角田町1-12 阪急ファイブアネックスビル2階
事業内容 ・コンピュータ、周辺機器その他ソフトウェア開発、製造、販売
・コンピュータソフトウェアおよびハードウェアのコンサルティング、企画、研究、開発、販売
・通信システムによる情報、画像の収集、配信、処理

 

Institution for aGlobal Society(インスティテューション フォー ア グローバル ソサエティ)株式会社

Institution for aGlobal Society(インスティテューション フォー ア グローバル ソサエティ)株式会社https://i-globalsociety.com/

Institution for aGlobal Society株式会社は、AIを活用した人材評価プラットフォームを企業や学校に提供するHRTechとEdTech関連事業を運営する企業です。同社は当時、海外大学進学志望者の進学支援を行なう予備校として教育産業に参入。その後、Z会との提携・合弁のため、塾部門を新設の会社に移し、人工知能とビッグデータを活用して新卒採用や企業の組織分析を行う「GROW」を提供開始しました。この「GROW」は360度評価に、AIを活用した評価補正を掛け合わせ、信頼性の高い他者評価を実現するサービスです。例えばIATと呼ばれる潜在的な傾向チェックにより、隠れたパーソナリティやバイアスを可視化することや、個人の気質をBIG5と呼ばれるパーソナリティ理論に基づいて可視化が可能です。その他にも人工知能がライティングの修正提案を行うTOEFL形式のオンライン英語学習プラットフォーム「e-spire」も展開中です。

代表取締役社長の福原氏は慶應義塾大学経済学部を卒業後、東京銀行(現、株式会社三菱UFJ銀行)に入社しました。その後も企業留学生としてINSEADでMBAや、パリのグランゼコールHEC Paris(経営大学院)に入学し国際金融修士(With Honors)を取得。その後、資産運用会社バークレイズ・グローバル・インベスターズ(現、ブラックロック)に入社し最年少マネージングディレクターとなり、日本法人の取締役も歴任。そして2010年5月に、Institution for aGlobal Society株式会社を創業しました。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると総額37億8,830万円で、東証マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては採用費及び人件費、システム開発に係る費用、事業規模拡大のための営業費用、採用費及び人件費に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年7月 900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年9月 総額2億7,500万円(STARTUP DBの調査による) 東京大学エッジキャピタル、東京理科大学インベストメント・マネジメント

2017年6月 総額7,600万円(STARTUP DBの調査による) 東京大学エッジキャピタル、東京理科大学インベストメント・マネジメント

2017年9月 総額1億2,300万円(STARTUP DBの調査による) みやこキャピタル、慶應イノベーション・イニシアティブ

2018年12月 総額3億8,800万円(STARTUP DBの調査による) KEIアドバンス、東京大学エッジキャピタル、その他3社

2019年7月 900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年8月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年3月 3,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年12月 総額37億8,830万円(みんかぶの調査による) 東証マザーズ市場への株式上場

 

公表日 12月29日
調達金額 総額37億8,830万円
資本金 3億1,300万円
設立 2010年5月
代表者 代表取締役社長 福原 正大
本社 東京都渋谷区恵比寿南1-11-2 4階
事業内容 HR事業、教育事業
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