2021年11月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業61社

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11月に1億円以上の資金調達をした企業61社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

株式会社ゼロボード

株式会社ゼロボードhttps://zeroboard.jp/

株式会社ゼロボードは、CO2排出量算出・可視化クラウドサービス「zeroboard(ゼロボード)」を提供するスタートアップ企業です。「zeroboard」は、企業活動によって排出されたCO2量を算出し、国際基準であるGHGプロトコルにおけるScope1~3として可視化できるクラウドサービスです。現在、脱炭素社会に向けて取り組む企業が増え、Appleのようなグローバル企業は、世界中に広がるサプライチェーンに対し、GHGの可視化の義務づけを進めている状況です。そのような背景の中、「zeroboard」を活用することでCO2排出量の算出・把握や、企業や自治体の脱炭素化にむけたアクションをサポートできます。その他にも、脱炭素領域において多様な事業経験を保有するメンバーによるシステム開発、マーケティング、戦略コンサルなどのサービスなども提供している点でも評価されています。

また、世界市場から環境に対するプレッシャーが強い上場企業にとっては、サプライヤーからの製品調達にあたり、QCD(品質、費用、納期)だけでなく、CO2排出も調達基準になっていくため、「zeroboard」の導入に向けたサプライヤー同士のネットワーク効果も期待できることが挙げられます。

代表取締役の渡慶次氏は東京大学工学部を卒業後、JPMorganに入社し債券・デリバティブ事業に携わった後、三井物産に転職しました。同社ではコモディティデリバティブや、エネルギーx ICT関連の事業投資・新規事業の立ち上げに従事。また、欧州でのVPP実証実験の組成や、業務用空調Subscription Serviceの立ち上げをリードした後、A.L.I.グループに移籍しました。そこでは電力トレーサビリティシステムや、国プロ向けの環境価値取引システムの構築を始めとした多くのエネルギー関連事業を組成。その中で「zeroboard」の開発を進めました。そして2021年9月に株式会社A.L.I. Technologiesから同事業をMBOし、株式会社ゼロボードとしての事業を開始しています。

今回の資金調達額はSTART UP DBの調査によると累積約3億円で、DNX Ventures、インクルージョン・ジャパン株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、「zeroboard」の開発加速と顧客支援体制の強化です。また、急拡大しているCO2排出量算出・可視化サービス市場において、地位確立を目指す方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年11月 累積約3億円(START UP DBの調査による) DNX Ventures、インクルージョン・ジャパン株式会社

 

公表日 11月1日
調達金額 累積約3億円(START UP DBの調査による)
資本金 非公表
設立 2021年8月24日
代表者 代表取締役 渡慶次 道隆
本社 東京都港区港南2丁目15−1 品川インターシティ A棟 22階 SPROUND
事業内容 ・CO2排出量算出、可視化クラウドサービス「zeroboard(ゼロボード)」の開発、提供
・電力、環境価値に関するコンサルティング/ブランディング、キャンペーン支援

 

株式会社パズルリング

株式会社パズルリングhttp://puzzle-ring.jp/

株式会社パズルリングは、デジタル遺言サービス「lastmessage(ラストメッセージ)」を提供しています。「lastmessage」では、法的効力を持たないといった特性はありますが、万が一のときに指定した人へ最期のメッセージを発動することができるデジタル遺言サービスになっています。

同サービスの機能面では、人生100年時代を楽しく生きるためのTODOリスト管理機能や、IDパスワード管理機能、手軽に寄付ができるカンタン寄付機能など機能を備えています。また、株式会社産業経済新聞社や、楽天カード株式会社との業務提携を開始しており、デジタル上に人生の最期に伝えたい言葉やメッセージを遺すという市場の獲得を目指しています。中でも日々使い続けられるUIで、保険・証券・大事な情報を保管できることや、生存確認を別アカウントから行えることなどが特徴として挙げられます。

代表取締役社長の山村氏はトランス・コスモス株式会社取締役を経て、1997年にダブルクリック株式会社の代表取締役CEOとして経営をしてきた起業家です。1999年にはエキサイト株式会社の代表取締役CEOに就任し、2004年にジャスダックへの上場を達成しています。その後も、女性向けオンラインメディア、グラムメディア・ジャパン株式会社のCEO兼米グラムメディアのバイスプレジデントへ就任。そして、2014年9月に株式会社パズルリングを設立し、代表取締役社長に就任しています。その他にも、スクウエアエニックスホールディングスの社外取締役や、プロジェクトエイト株式会社の非常勤取締役、トランス・コスモス株式会社の顧問を兼任しています。

今回の資金調達額は総額約1億6,000万円で日本ベンチャーキャピタル株式会社をリードインベスターとし、AGキャピタル株式会社、岡三キャピタルパートナーズ株式会社、株式会社AMG、株式会社SMBCキャピタルパートナーズ、株式会社博報堂DYメディアパートナーズを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、「lastmessage」を国内最大の遺言プラットフォームとして成長させる方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年6月 1,600万円(START UP DBの調査による) 不明

2021年8月 1億2,000万円(START UP DBの調査による) 非公表

2021年11月 総額約1億6,000万円 日本ベンチャーキャピタル、AGキャピタル、岡三キャピタルパートナーズ、AMG、SMBCキャピタルパートナーズ、博報堂DYメディアパートナーズ

 

公表日 11月1日
調達金額 総額約1億6,000万円
資本金 2億1,090万円(資本準備金を含む)
設立 2014年9月10日
代表者 代表取締役 山村 幸広
本社 東京都港区六本木2-1-11-201
事業内容 ・企業向けシステムソリューションサービス
・エンターテインメント&コミュニティサービス開発

 

株式会社PRISM BioLab

株式会社PRISM BioLabhttps://prismbiolab.com/

株式会社PRISM BioLabは、独自のペプチド模倣技術である「PepMetics」を活用して、癌や線維症分野の臨床パイプラインを創出し難治性疾患の創薬を目指す企業です。まず「PepMetics」は、細胞内で様々な信号を伝達するPPIを制御する独自のペプチド模倣技術です。具体的には癌や線維症分野の臨床パイプラインを創出するとともに、国内外の多数の大手製薬会社と提携して新たな創薬標的に取り組んでいます。

中でもの同社のライブラリーは、「α-helix」や「β-turn」を模倣した化合物で構成されており、膀胱がんをはじめとする様々な疾患の新たなターゲットである天然変性タンパク質間の相互作用を阻害することができます。また、PPI制御に特化したヘリックス模倣低分子化合物ライブラリーを提供するサービスなど、ユニークなアプローチを提供していることで大きな可能性を示しています。

代表取締役の竹原氏は水素化カリウムと合成の専門家です。2006年11月にペプチド模倣小分子の技術に基づいて新薬を作成することに専念する科学者集団として株式会社PRISM BioLabを創業後、同社が手掛けるE7386の臨床試験におけるPoCを実施しています。また、エーザイ株式会社の子会社である株式会社カン研究所とライセンス契約の締結を成功させています。

今回の資金調達額は総額1億円で、エーザイ株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、パイプラインの前臨床試験や研究開発、内部統制体制の強化を行う予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年12月 5億5,000万円(START UP DBの調査による) 不明

2019年3月 総額4,900万円(START UP DBの調査による) WMパートナーズ、大原薬品工業、その他の事業会社を含む

2021年9月 総額13億円 DCI パートナーズ、Newton BioCapital Partners SPRL、DBJキャピタル、ヘルスケア・イノベーション、Gemsekiなど

2021年11月 総額1億円 エーザイ株式会社

 

公表日 11月1日
調達金額 総額1億円
資本金 非公表
設立 2006年11月
代表者 代表取締役 竹原 大
本社 神奈川県藤沢市村岡東二丁目26-1 湘南アイパーク
事業内容 創薬技術開発及び創薬

 

SEIMEI株式会社

SEIMEI株式会社https://seimei.co/

SEIMEI株式会社は、生命保険業務検索を音声認識でカンタンに行える業務情報検索ソフト「ソリシター君」の開発、運営を行うスタートアップ企業です。「ソリシター君」は保険会社と保険代理店間の情報プラットフォームです。同サービスでは保険代理店が複数の保険会社の業務情報を一括で検索できる機能を無料で提供していたり、保険会社には保険代理店募集人にダイレクトにアプローチできる広告配信プラットフォームを提供しています。また、電話コミュニケーションが主流となっている保険会社ソリシター(営業)と保険代理店募集人のコミュニケーションコストの削減と業務効率を改善し、保険会社・保険代理店双方の売り上げ向上に寄与するサービスとして注目を集めています。

そのような特徴から約2年で、バイラルとオーガニック検索流入のみで保険代理店の導入企業数は200社を突破し、保険代理店募集人9,100名超のユーザーに活用され、保険代理店向けソフトウェアとしては国内シェア3位の規模まで成長しています。

代表取締役CEOの津崎氏は東京大学法学部政治学科を卒業後、ジブラルタ生命保険株式会社に入社し、1年後に株式会社LIANA設立を創業し独立をしています。その中で飲食業、メディア事業などの失敗と同時に保険セールスでは成功を収め「生命保険業務の音声辞書」システムの開発を皮切りに生命保険業界の変革に挑戦し始めました。その後2013年には経営者保険ホールディングス株式会社を設立し、代表取締役CEOに就任。合わせて2017年5月にはSEIMEI株式会社を創業し、代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額3億円で、ジャフコ グループ株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、保険プラットフォーム「ソリシター君」の事業投資や、InsurTech領域における新規事業開発、それに伴う人材採用に活用する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年11月 総額3億円 ジャフコ グループ株式会社

 

公表日 11月2日
調達金額 総額3億円
資本金 9,000万円
設立 2017年5月1日
代表者 代表取締役CEO 津崎 桂一
本社 東京都港区六本木7-18-18 住友不動産六本木通ビル2階
事業内容 保険プラットフォーム「ソリシター君」の開発、運営

 

株式会社KOLテクノロジーズ

株式会社KOLテクノロジーズhttps://kol-tech.co.jp/

株式会社KOLテクノロジーズは、ユーザー向けに在庫商品を販売するECサイト「サステナモール」を運営するスタートアップ企業です。同社の「サステナモール」は、一般ユーザーが在庫商品を購入できるオンラインショッピングモールになっています。現在の商品型数は約1,600型あり、その内、殆どの商品が定価より値引きされるため、よりリーズナブルかつ、サステイナブルなショッピングを体験することができます。

さらに、アパレル企業の在庫商品と影響力を持つインフルエンサーのA.Iマッチングサービスを提供しています。これは、インフルエンサーのSNS上の投稿画像、フォロワーをA.Iで画像解析・言語解析することで、アパレル企業とインフルエンサーの利益を最大化すると同時に、親和性の高いユーザーへ衣服を届けることを可能にしています。今後は余剰在庫のほか、B級品やリユース品の販売、買うだけで選んだ団体に寄付できる「Kifu Movement」を提供する予定です。

代表取締役の池田氏は非公表の大学の薬学部を中退後、営業代理店企業を友人と設立した経歴のある経営者です。同社では個人成績全国1位、単月法人売上代理店部門1位を獲得し、独立。その後2018年4月に女性向けアパレルに特化したECサイトを運営する、株式会社nodeを設立し同社を売却。そして、2020年7月に株式会社KOLテクノロジーズを創業しました。

今回の資金調達額は総額約1億円で、非公表の新規投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、サステナモールとBeeeのサービス改善、同2事業への加盟店舗とインフルエンサーを含む新規ユーザーの獲得、既存ユーザーのリピート醸成のためのマーケティング強化、内部人材の採用強化に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年4月 総額約1億円 新規投資家(非公表)、取引先銀行など

2021年11月 総額約1億円 非公表の新規投資家

 

公表日 11月2日
調達金額 総額約1億円
資本金 非公表
設立 2020年7月9日
代表者 代表取締役 池田 和泉
本社 東京都渋谷区神宮前6-28-9 東武ビル6階
事業内容 ユーザー向けに在庫商品を販売するECサイト「サステナモール」の開発、運営、提供

 

株式会社クラウドケア

株式会社クラウドケアhttps://www.crowdcare.jp/

株式会社クラウドケアは、介護保険外(自費)の訪問介護・家事・生活支援マッチングサービス「CrowdCare(クラウドケア)」を運営するスタートアップ企業です。「CrowdCare」は、日本で深刻な社会問題となっている介護人材不足を解決するために、介護職として働いている方だけでなく、介護の仕事から離れてブランクがある方、未経験の方が、隙間時間を使って自分のスキルや都合に合わせて働けるようにし、案件ごとに依頼者とヘルパーをマッチングして空き時間に働けるようにしたマッチングプラットフォームです。また、内閣官房IT総合戦略室が策定したモデルガイドラインの遵守すべき事項を基にシェアリングエコノミー協会が策定した自主ルールに適合したサービスに送られる「シェアリングエコノミー認証マーク」を取得しています。現在取り扱っている訪問介護・家事・生活支援サービスでは、1時間あたり2,500円~3,000円(税別、交通費別)、買物代行サービスでは、1ヶ所あたり500円(税別/交通費別)で提供中です。

代表取締役CEOの小嶋氏は日本大学法学部を卒業し、デジタルマーケティングエージェンシーの株式会社アイレップに新卒入社し、ストラテジストとして数多くのクライアントのSEMコンサルティングを行ってきました。その後マガシーク株式会社へ転職し、ECサイトのマーケティング業務に従事。2011年には、ジェイシーイノベーション株式会社を創業し、半日型の入浴中心デイサービス事業を行ってきた経歴があります。そして、2016年8月に取締役COOの桐山氏と共に、株式会社クラウドケアを設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額1億1,000万円で株式会社慶應イノベーション・イニシアティブが運営するファンド、basepartnersに対する第三者割当増資と、金融機関からの借入によるものです。

今回調達資金は人材採用強化や介護保険外サービスの認知度アップ、依頼者獲得のためのマーケティング強化、首都圏以外のサービスエリアの拡大を狙う見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年11月 総額1億1,000万円 株式会社慶應イノベーション・イニシアティブが運営するファンド、basepartners、金融機関

 

公表日 11月3日
調達金額 総額1億1,000万円
資本金 8,900万円(資本準備金を含む)
設立 2016年8月2日
代表者 代表取締役CEO 小嶋 潤一
本社 東京都渋谷区渋谷3-1-1 PMO渋谷Ⅱ 2階207
事業内容 訪問介護・家事・生活支援マッチングプラットフォーム「CrowdCare(クラウドケア)」の運営

 

株式会社カウシェ

株式会社カウシェhttps://about.kauche.com/

株式会社カウシェは、友人などと共同購入するソーシャルEコマース「KAUCHE(カウシェ)」を運営するスタートアップ企業です。「カウシェ」はショッピングの醍醐味ともいえるオフラインでのコミュニケーションを、オンラインで実現するショッピングアプリです。イメージはアプリ内で友人と魅力的な商品を偶然見つけて、「この商品、よくない?」といったやり取りを行いつつ、購入するウィンドショッピングに近いサービスです。

また。友人や家族など1人以上の人と同時購入をすると定価の最大70%引きの値段で商品を購入でき、その情報をSNSでシェアするという仕組みになっています。このように、出店側にとってもPR効果が見込めるのが特徴で、24時間以内にシェア買いが成立しない場合は、購入キャンセルになる機能になっています。「KAUCHE」の2020年10月の商品点数は1,500点以上で、「カウシェ」を利用する事業者数は、サービスリリース時と比べ、2021年10月には約8倍に拡大、また事業者ごとの平均売上も同比約4倍、流通取引総額(GMV)も約33倍に成長しています。

代表取締役CEOの門奈氏は2007年まで上海生活を送り、その後慶應義塾大学環境情報学部を卒業後、2012年から宿泊予約サービス「Relux」を運営する株式会社Loco Partnersの2人目メンバーとして入社しました。同社では2人から200人、シード前からM&A後のPMIまで経験。また、「Relux」の海外事業立ち上げから責任者を務め、年間取扱高50億円の大幅な事業グロースに貢献し、海外担当執行役員&中国支社長を兼任した実績があります。そして、2020年4月に株式会社X Asia(現、株式会社カウシェ)を創業しました。

今回の資金調達額は総額約8億1,000万円で、株式会社デライト・ベンチャーズ、SBIインベストメント株式会社、ANRI、グローバル・ブレイン、千葉道場ファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金の大半は、「カウシェ」の成長を目的としたマーケティングおよび人材採用に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年5月 1,000万円(START UP DBの調査による) 不明

2020年9月 非公表(START UP DBの調査による) 篠塚孝哉氏(TASTE LOCAL代表取締役、令和トラベル代表取締役社長)

2020年9月 100万円(START UP DBの調査による) 不明

2020年11月 総額約1億8,000万円 ANRI、グローバル・ブレイン、千葉道場ファンド

2021年11月 総額約8億1,000万円 デライト・ベンチャーズ、SBIインベストメント、ANRI、グローバル・ブレイン、千葉道場ファンド

 

公表日 11月4日
調達金額 総額約8億1,000万円
資本金 非公表
設立 2020年4月1日
代表者 代表取締役CEO 門奈 剣平
本社 東京都渋谷区大山町45-3
事業内容 ・シェア買いアプリ「KAUCHE(カウシェ)」の運用
・ECサイトの運営コンサルティング

 

アガサ株式会社

アガサ株式会社https://www.agathalife.com/

アガサ株式会社は治験・臨床研究のペーパーレス化とコスト削減を実現する文書管理クラウドサービス「Agatha(アガサ)」を開発しています。通常臨床研究や治験では、大量の紙が扱われていますが、現場ではクラウド上で管理するシステムになれていなく導入が進んでいませんでした。

一方「Agatha」はサポート体制完備のもと、現場の研究医がシステム内で文書を作成・登録するだけで、適切なフォルダに自動保存が出来るようになります。また、更新番号の管理で誤った上書きや最終版が分からなくなることを防止したり、法規制対応作業も同社がサポートします。さらに医療・医薬分野で必要とされる日米欧のコンプライアンス要件に準拠していることを特徴としていて、北米・欧州・中国の8ヵ国に展開しています。このような特徴に合わせ、簡単な操作で利用できる点や、低コストで導入できる点が支持され、「Agatha」は200件以上(国内外)の医療機関・製薬企業で利用され、日本国内での利用実績は臨床研究中核病院の8割に上ります。

代表取締役社長の鎌倉氏は名古屋工業大学大学院電気情報工学を修了後、総務省総合通信基盤局に入省。その後、株式会社日立製作所に入社し、その間ライス大学に留学し経営学修士を取得しています。2011年からは米国NextDocs Corporation日本支社の代表に就任し、経験を積んだ後に2015年10月頃、アガサ株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額3億6,000万円でOne Capital株式会社、ダブルシャープ・パートナーズ株式会社、モバイル・インターネットキャピタル株式会社、GMO VenturePartners株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を、「Agatha」を強化するためのプロダクト開発や組織力強化に充てる計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年4月 1億円 モバイル・インターネットキャピタルが運営するMICイノベーション4号ファンド

2019年9月 総額4億2,000万円 GMO VenturePartners、Salesforce Ventures、モバイル・インターネットキャピタルの各社が運用するファンド、日本政策金融公庫

2021年11月 総額3億6,000万円 One Capital、ダブルシャープ・パートナーズ、モバイル・インターネットキャピタル、GMO VenturePartners

 

公表日 11月4日
調達金額 総額3億6,000万円
資本金 8億9,300万円(資本準備金を含む)
設立 2015年10月2日
代表者 代表取締役社長 鎌倉 千恵美
本社 東京都中央区日本橋箱崎町1-2 FtFビル2階
事業内容 ・治験・臨床研究のペーパーレス化と事務作業削減を実現する文書管理クラウドサービス「Agatha(アガサ)」の提供
・治験の必須文書・治験関連文書を、プロジェクト単位で作成、共有、保管するための文書管理クラウドサービス「Agatha eTMF」の提供
・SOP管理/教育記録クラウドサービスの提供など

 

株式会社フォトシンス

株式会社フォトシンスhttps://photosynth.co.jp/

株式会社フォトシンスはドアのサムターン部分に貼り付けるだけで、スマートフォンを認識し、鍵の開閉ができるスマートデバイス「Akerun (アケルン)」の開発、販売を行うベンチャー企業です。この製品の特徴でもある、世界初の後付けの発想力で、2014年頃から数々の好成績を残してきました。また、「Akerun」にはオートロックセンサーが付いていて、扉が閉まると自動的に鍵が閉まるというロジックを持っているため、カギの開閉体験が圧倒的に便利になることから、プロダクト性能の高さを感じることができます。現在は、スマートロックの販売から「入退室ログ」を扱うビジネスへの変貌を遂げ、法人向けスマートロック「Akerun Pro」を発売以降、全国では4,500社、66万件を超えるアカウントが登録されており、サービスインから4年で都内オフィスワーカーの7.4%が「Akerun」を使ってドアの開閉を行っています。

代表取締役社長兼CEOの河瀬氏は株式会社ガイアックスに入社し、ネット選挙が解禁された時、リーダーとして事業を立ち上げました。そこでネット選挙の専門員という位置付けで仕事を経験しました。退社後、株式会社フォトシンスを設立し代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額108億9,030万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては広告宣伝費、賃貸用資産への投資、ソフトウェア開発費、借入金の返済に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年9月 総額4億5,000万円 ジャフコ、YJキャピタル、GaiaX Global Marketing & Ventures Pte. Ltd.、ベータカタリスト

2018年5月 総額10億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、大和企業投資、YJキャピタル、個人投資家、新生銀行、日本政策金融公庫、オリックス

2020年8月 総額35億円 農林中央金庫、NTTドコモ・ベンチャーズ、三井不動産のCVCが運営するファンド、LINE Ventures、凸版印刷、BSPグループ、スクラムベンチャーズ、常陽産業研究所、グロービス・キャピタル・パートナーズ、新生銀行、日本政策金融公庫、みずほ銀行、常陽銀行など

2021年11月 総額108億9,030万円 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日 11月5日
調達金額 総額108億9,030万円
資本金 34億5,000万円
設立 2014年9月1日
代表者 代表取締役社長兼CEO 河瀬 航大
本社 東京都港区芝 5-29-11 G-BASE田町15階
事業内容 1)IoT関連機器の研究開発
2)スマートロック「Akerun Pro」と「Akerun入退室管理システム」の開発、提供

 

株式会社SOXAI

株式会社SOXAIhttps://soxai.co.jp/

株式会社SOXAIはスマートリングをはじめとしたヘルスケアデバイスの製造・販売を手がけるスタートアップ企業です。同社が開発しているスマートリングは血中酸素飽和度や、心拍をはじめとする様々な生体情報を取得し、加速度センサーやジャイロセンサーによる運動情報を連続的に取得可能な指輪型超小型センサーとして開発されています。また、スマートリングで取得・分析したデータをモバイルアプリ上でユーザーに提示することで、圧倒的な連続使用時間を確保すると共に日常的な装着感が向上し、生活習慣や睡眠の質の改善に繋がることでも注目を集めています。さらに、電磁波工学に基づくセンシング技術であることから痛くなく、いつでもどこでも疾病マーカーなどの生体情報を取得できます。

代表取締役社長の渡邉氏は横浜国立大学物理情報工学専攻を卒業後、スイス連邦工科大学の電磁界研究所でETHフェローとして研究に従事してきた工学博士です。その後、Huaweiの戦略研究院R&Dプロジェクトマネージャーを経て、2021年2月にAmos株式会社(現、株式会社SOXAI)を創業しました。専門分野は、マイクロ・ナノフォトニクス、非侵襲センシングデバイス、ヘルスケアIoTデバイスで、日本学術振興会特別研究員も兼任しています。

今回の資金調達額は総額1億円でPKSHA SPARXアルゴリズム1号ファンド、合同会社テックアクセルベンチャーズが運営するテックアクセル1号ファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は製品量産化に向けた開発資金、追加機能の研究開発、運転資金に充当する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年11月 総額1億円 PKSHA SPARXアルゴリズム1号ファンド、合同会社テックアクセルベンチャーズが運営するテックアクセル1号ファンド

 

公表日 11月5日
調達金額 総額1億円
資本金 1億1,000万円
設立 2021年2月22日
代表者 代表取締役社長 渡邉 達彦
本社 神奈川県横浜市中区不老町1丁目2-1 中央第6関内ビル701号
事業内容 ・電磁波工学に基づくセンシング技術を搭載したIoTデバイスの開発、販売
・AIを用いたデータ収集、処理など

 

株式会社Magic Shields(マジックシールズ)

株式会社Magic Shields(マジックシールズ)https://www.magicshields.co.jp/

株式会社Magic Shieldsは医療機関や介護施設において、高齢者の転倒による大腿骨の骨折リスクを軽減させる、転んだときだけ柔らかくなる床「ころやわ」の開発、提供を行っています。「ころやわ」は、大腿骨の骨折リスクを低減する「衝撃吸収力」と、看護・介護時に重視される「移動時の安定性」、「耐重量」といった3要素のバランスに優れた床材マットです。

現在国内では、毎年1,100万人の高齢者が転倒し、うち25万人が大腿骨を骨折し、さらにそのうち5人に1人は1年以内に亡くなっています。その現状を改善するために、転倒による高齢者の骨折リスクに対して屋内環境目線で、そのリスクを最小限に抑えていることから評価を受けています。さらに、自動車工学と医学をベースに新素材と構造「メカニカル・メタマテリアル」の研究開発を応用していることもあり、すでに120施設を超える医療機関・介護施設で導入されています。

代表取締役社長の下村氏は、サレジオ学院高等高校ロボット工学の修士過程と大学を卒業後、ヤマハ発動機株式会社のバイクの設計・開発・プロジェクトチーフ、デザイン部で新規事業開発に従事してきました。その後、祖母や友人を転倒で失ったことなどをきっかけに、2019年11月に株式会社Magic Shieldsを創業し、代表取締役に就任しました。またグロービス経営大学院に通い、経営学修士(MBA)を取得しています。

今回の資金調達額は総額1億4,000万円でインクルージョン・ジャパン株式会社、株式会社Monozukuri Ventures、信金キャピタル株式会社、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金により「ころやわ」の量産体制を拡大し、全国の病院・高齢者施設に向けたマーケティングを強化する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年9月 総額4,000万円 IDATEN Ventures、大冨智弘氏(ティルス代表取締役社長)、守屋実氏(個人投資家)

2021年11月 総額1億4,000万円 インクルージョン・ジャパン株式会社、株式会社Monozukuri Ventures、信金キャピタル株式会社、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ

 

公表日 11月5日
調達金額 総額1億4,000万円
資本金 1億円
設立 2019年11月22日
代表者 代表取締役 下村 明司
本社 静岡県浜松市中区鍛冶町100-1 ザザシティ浜松中央館B1階・FUSE
事業内容 ・床、介護福祉用品、安全用品の製造、販売
・デジタルコンテンツ及びアプリケーションソフトウェアの企画販売

 

C2C PTE. LTD.

C2C PTE. LTD.https://c2c-platform.com/

C2C PTE. LTD.はCtoCサービスに特化したプラットフォームを提供するスタートアップ企業です。同社は、全てのサービス開発と運用を各業界を牽引する事業会社と協働で行う事業展開をしています。その中で開発需要が高まり、汎用システムプラットフォームと領域ごとにフルカスタマイズ提供サービスにすることで、新しい開発アプローチをする同社の仕組みが伸びています。また同社は、様々なビジネスモデルを構築することで蓄積した開発ノウハウや情報を同社の持つC2Cプラットフォームにフィードバックさせることで、他のパートナー企業のサービス向上にも役立てています。

現在は、ネイリストとユーザーをつなぐSNS型予約アプリ Nailieを展開する「株式会社ネイリー」、セラピストを呼べる訪問型リラクゼーションアプリ HOGUGUを展開する「株式会社HOGUGUテクノロジーズ」をはじめ計14社の各プロダクトを支援しています。

代表取締役の薛(ソル)氏は慶應義塾大学法学部政治学科在学中に有限会社VALCOM(現、AnyMind Group)の立ち上げに参画しました。大学を卒業後は株式会社リクルートに入社しMVPなど数々の賞を受賞した実績があります。その後の2011年にSoltec Vietnam Company社を立ち上げ、代表取締役に就任。また、EVOLABLE ASIA CO.,LTDやSOLTEC INVESTMENTS PTE.LTD. を設立し、代表取締役としてそれぞれ成功を収めています。

代表取締役の村上氏は九州大学大学院人間環境学研究科修士課程に在学中、株式会社サハラ(現、株式会社パイプドビッツ)を設立し、メール配信プラットフォーム「SPIRAL」を提供していた連続起業家です。その後もインターネット総合プロダクションの株式会社ハイデザインズを創業し、多数の大手、人気アパレルのECサイト制作、開発、運営業務を提供してきました。その後アパレル特化型ECプラットフォーム「SPIRAL EC」を株式会社パイプドビッツに事業譲渡した後、ベトナムのEVOLABLE ASIA CO. LTD.の開発ラボで薛氏と出会ったことがきっかけとなり、2017年9月にC2C PTE. LTD.を共同創業しました。

今回の資金調達額は総額約2億6,000万円で株式会社グローウィング、エッグフォワード株式会社、ユナイテッド株式会社、Headline Asiaの運用するLaunchPadFund、その他非公表の個人投資家等に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、プロダクト開発体制やグロースチームの拡大、Platform機能開発、主要事業の事業強化です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年12月 総額約1億8,000万円 株式会社AMBITION、株式会社エアトリ、大冨智弘氏(ティルス代表取締役CEO)、西江肇司氏(ベクトル代表取締役社長)

2020年11月 総額約2億7,000万円(2019年12月分を含む) エン・ジャパン株式会社、株式会社エアトリ、事業会社(非公表)、個人投資家(非公表)等

2021年3月 総額約3億8,000万円 新規経営陣を含む個人投資家

2021年11月 総額約2億6,000万円 グローウィング、エッグフォワード、ユナイテッド、Headline Asiaの運用するLaunchPadFund、その他非公表の個人投資家等

 

公表日 11月5日
調達金額 総額約2億6,000万円
資本金 非公表
設立 2017年9月
代表者 代表取締役 薛 悠司(ソル ユサ)
代表取締役 村上 英夫
本社 10 Anson road #14-06 International Plaza Singapore
事業内容 CtoCアプリの開発業務とそれに関する様々な業務

 

Holoeyes株式会社

Holoeyes株式会社https://holoeyes.jp/

Holoeyes株式会社は、医療分野に特化したVR事業を展開するベンチャー企業です。同社は医師向けの手術シミュレーションコンテンツ「HoloEyesVR(ホロアイズVR)」を開発しています。これは患者ごとのCTデータをポリゴンに変換することにより、VRデバイス内の3D空間で自在に閲覧することができます。また、ヘッドマウントディスプレイを併用して研修に活用することで、医師や医療従事者がより直感的に理解できるようになるそうです。さらに、非医療機器の「Holoeyes XR」や、バーチャルリアリティー(VR)のように三次元空間上において複数人で同時に没入体験をしながら遠隔カンファレンスができる「Holoeyes VS」、医療従事者の教育支援サービス「Holoeyes Edu」の提供などの医療支援サービスも提供しています。

CEO兼CTOの谷口直嗣氏は横浜国立大学建設工学科を卒業後、株式会社日本総合研究所に入社しました。その後、株式会社ナブラでCGの研究開発に従事され経験を積んでいます。独立後はスマートフォンアプリ、コンソールゲーム、各種コンテンツなどの企画開発を手掛けました。そしてゲームのリアルタイム3D技術を他領域で使うことを課題に、ロボットアームを連携させるアプリケーション開発や、ゲームエンジンを活用したTVアニメシリーズで使用される制作技術の研究開発などを手掛けてきました。そして2014年に、共同創業者でCOOの杉本氏との出会いをきっかけに、医療向けVRアプリ開発を開始。2016年10月にHoloEyes株式会社を共同創業しました。

今回の資金調達額はSTARTUP DBの調査によると総額1億円で、株式会社メディパルホールディングスを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、サービスのシステムや事業基盤の拡張、人員の拡充を行う予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年12月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) Tokyo VR Startups

2017年6月 1億5,000万円 ニッセイ・キャピタル

2019年4月 総額2億5,000万円(STARTUP DBの調査による)  SBIインベストメント、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル

2021年11月 総額1億円(STARTUP DBの調査による) メディパルホールディングス

 

公表日 11月5日
調達金額 総額1億円(STARTUP DBの調査による)
資本金 非公表
設立 2016年10月
代表者 CEO兼CTO 谷口 直嗣
本社 東京都港区南青山2-17-3 モーリンビル303
事業内容 VRサービスの開発、運営、提供

 

丸紅アークログ株式会社

丸紅アークログ株式会社https://m-arch-log.com/

丸紅アークログ株式会社は、建築建材の総合検索プラットフォーム「Arch-LOG(アークログ)」を提供するスタートアップ企業です。「Arch-LOG」は、約120万点(2021年10月時点)の建築建材が登録されており、特定のメーカー名や、ガラス・石材、防水材といったカテゴリー、キーワードなどで必要な建築建材を検索することができる機能が備わっています。また、複数のメーカー製品を比較しながら選定することができるため、従来のように膨大なカタログの中から手作業で商品を探し出す必要もなく、サンプル請求も異なるメーカー問合せが1クリックで可能になっています。さらに、選定した建材を用いたデジタルマテリアルボード作成機能や、高精細CG画像もリアルタイムで生成可能なBIMレンダリング機能も実装。これにより、プロジェクトに関わる全てのメンバーが参加して、施主や顧客へ3D・CGでの仕様提案ができるなど、Webベースでのプロジェクトの見える化やユーザー体験の向上に繋げています。

代表取締役社長の三川氏の経歴はWeb上では見当たりません。一方2019年6月に、丸紅株式会社とBIM分野のプロフェッショナル企業である株式会社ログログとがタッグを組み、設立された同社で経営者を務めています。現在は施主・建設会社・設計事務所と建材メーカーとの橋渡しを行い、建設業界においてBIMの推進を図ることを目指しています。

今回の資金調達額は総額6億9,930万円で株式会社長谷川コーポレーション、前田建設工業株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、引受先企業が推進するプロジェクトでの建材選定が「Arch-LOG」を介して徹底的にデジタル化されるとともに、「Arch-LOG」への掲載建材も拡大していく計画です。また、今後の予定として、竣工後も各製品の交換時期になると自動でアラートが鳴ったりメールでお知らせが届いたりすることで建物維持管理のメンテナンスや顧客へのリフォーム提案が可能になる「メンテナンスアラートサービス」や、BIMと連動して設計から施工までのフローをシームレスにつなぐ「仕上表機能」を来期に実装することをTech Crunchの取材で公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年4月 4億2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年5月 6,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年11月 総額6億9,930万円 株式会社長谷川コーポレーション、前田建設工業株式会社

 

公表日 11月8日
調達金額 総額6億9,930万円
資本金 16億9,430万円(資本準備金を含む)
設立 2019年6月27日
代表者 代表取締役社長 三川 亮
本社 東京都港区芝浦1-3-3 浜松町ライズスクエア2階
事業内容 建築建材総合検索サイト「Arch-LOG」の開発、運営

 

株式会社Yondemy

株式会社Yondemyhttps://lp.yondemy.com/

株式会社Yondemyは、子ども向け完全オンライン読書教育の習い事サービス「ヨンデミーオンライン」を開発するスタートアップ企業です。「ヨンデミーオンライン」は5~15歳を対象とした月額定額制のオンライン読書教育の習い事サービスです。また、現役東大生講師の選書ノウハウを再現した同社独自開発のAI司書が、一人ひとりの興味や読書力に応じて、膨大な児童書データより本をお薦めしてくれる機能があります。さらに、本の楽しみ方や感想の書き方などを楽しく学べるクイズ式レッスンや、読書傾向が似ている子供同士のグループ内で本の感想を共有することができるのも特徴です。このように「児童それぞれの興味・読む力に寄り添った選書指導」「本の楽しみ方などが学べるチャット形式の対話型学習コンテンツ」「ゲーミフィケーションやコミュニティを活かしたモチベーション設計」の3点を主軸に展開しています。現在は読書の習慣化支援へとシフトしつたこともあり月次継続率98.0%、無料ユーザーを含む累計生徒数は1,400人を超えています。

代表取締役の笹沼氏は筑波大学附属駒場高校を卒業後、東京大学経済学部に在学中の2020年4月に、株式会社Yondemyを創業した学生起業家です。同社は筑駒時代に、ワークショップ形式の読書・作文授業を先駆的に行っていた澤田英輔氏の指導を受け、その経験をもとに設立されています。

今回の資金調達額は総額1億円でXTech Ventures、D4V(Design for Ventures)、W ventures、F Venturesを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて「ヨンデミーオンライン」の子どもUX・保護者UXそれぞれの改善と組織体制の強化へと活用する計画です。具体的には、児童向けWebアプリにおける新機能開発や動画コンテンツなどの教材拡充、保護者向けWebアプリの開発、組織拡大を見据えた人材採用などへと投資し、事業基盤・経営基盤を強化することをTech Crunchの取材で公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年9月 総額1,000万円(STARTUP DBの調査による) F Ventures、W ventures

2021年11月 総額1億円 XTech Ventures、D4V(Design for Ventures)、W ventures、F Ventures

 

公表日 11月9日
調達金額 総額1億円
資本金 非公表
設立 2020年4月13日
代表者 代表取締役 笹沼 颯太
本社 東京都渋谷区渋谷2丁目12-24 東建・長井ビル3階
事業内容 子ども向け完全オンライン読書教育の習い事サービス「ヨンデミーオンライン」の開発、運営、提供

 

トリニティ・テクノロジー株式会社

トリニティ・テクノロジー株式会社https://trinity-group.jp/

トリニティ・テクノロジー株式会社は、家族信託クラウドシステム「スマート家族信託」を開発・運営しています。まず、家族信託とは、高齢者が自身の財産管理を子供等の家族へ託すことで、認知症による資産凍結や高齢者狙いの詐欺被害等から財産を守り、子世代へ円滑に相続することができる仕組みです。その中で、同社の「スマート家族信託」は家族信託をより広く普及させるために開発されたサービスで、家族信託蘇生後の資産管理をアプリ上で手軽に行うことができる機能が備わっています。また、アプリを通じて司法書士・税理士等の専門家に相談することができるようになっていたり、データ連携により銀行口座等の情報を自動で取得し、家族信託の運用の手間を大幅に省きながら、家族の財産を安全に管理することができます。さらに司法書士法人トリニティグループなどが手がけていることで、信頼度を高めていることでも評価を受けています。

代表取締役司法書士法人代表役員の磨氏は2007年に司法書士試験に合格後、2009年に司法書士事務所トリニティオフィス(個人事務所)開設した経営者です。その後、2012年に法人化を行いトリニティグループ全体の組織運営に移行。その後、年間500件超の相続・生前対策案件を受任する司法書士・ 行政書士法人に成長させています。そして「スマート家族信託」を開発するために、2020年10月にトリニティ・テクノロジー株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額約6億1,000万円でジャフコ グループ株式会社、GMO VenturePartners株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、横浜キャピタル株式会社、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(東日本銀行地域企業活性化ファンド)に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により採用・組織体制の強化、プロダクト開発の強化を行う見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年3月 800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 総額400万円(STARTUP DBの調査による) 山本正喜氏、本郷孔洋氏、杉田純氏、藤野英人氏

2021年11月 総額約6億1,000万円 ジャフコ グループ、GMO VenturePartners、三菱UFJキャピタル、横浜キャピタル、フューチャーベンチャーキャピタル(東日本銀行地域企業活性化ファンド)

 

公表日 11月10日
調達金額 総額約6億1,000万円
資本金 非公表
設立 2020年10月30日
代表者 代表取締役司法書士法人代表役員 磨 和寛
本社 東京都港区新橋2-1-1 山口ビルディング9階・5階
事業内容 家族信託クラウドシステム「スマート家族信託」の開発、運営、提供

 

Cellid株式会社

Cellid株式会社https://cellid.com/

Cellid株式会社は、ARグラス向けの空間認識エンジン「Cellid SLAM」やARメガネのためのディスプレイモジュール「Cellid Waveguide 60」などを開発しています。まず「Cellid SLAM」は、空間認識技術により人の移動と環境に関するデータを認識し、リアルタイムに3次元地図化したデータを作成するシステムです。さらに、同サービスを応用し作業者の3次元位置情報を可視化できるサービス「Position Finder」などを提供しています。従来、位置情報の可視化にはGPSやビーコンが用いられていましたが、「高さ情報を取得できない、GPS環境下でしか利用できない、電源供給が必要」など実導入には課題がある中、「Position Finder」では作業者が汎用のカメラを装着するだけで、位置測位設備を整備することなくリアルタイムに3次元位置情報を可視化できます。

さらに、「Cellid Waveguide 60」は、対角視野角60度を実現したシースルーディスプレイと超小型プロジェクターを組み合わせたARグラス向けのディスプレイ・モジュールで、スマートフォンの次のデバイスとして注目されています。

代表取締役CEOの白神氏は早稲田大学院物理学修士課程を修了後、欧州原子核研究機構(CERN)、米国フェルミラボ(Fermilab)、イタリア原子核研究所(INFN) などで素粒子物理学の研究を行ってきた研究者です。早稲田大学院修了後の2016年10月にCellid株式会社を創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は合計5億円でアクサ生命株式会社、株式会社エプコ、社名非公開の事業会社1社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、ディスプレイ・モジュール研究開発の強化や、本格的なマーケティング活動、開発体制の強化などに充当する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 2億円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2021年11月 合計5億円 アクサ生命株式会社、株式会社エプコ、社名非公開の事業会社1社

 

公表日 11月11日
調達金額 合計5億円
資本金 非公表
設立 2016年10月
代表者 代表取締役CEO 白神 賢
本社 東京都港区六本木7-18-18 住友不動産六本木通ビル2階
事業内容 ARグラス用のディスプレイ・モジュールと空間認識ソフトウェアの開発および販売

 

株式会社LINK

株式会社LINKhttps://link-cocokara.jp/

株式会社LINKは、オーダーメイド介護サービス「イチロウ」を運営するスタートアップ企業です。「イチロウ」は、公的介護保険では支援が受けられない在宅介護ニーズに対して、オンライン上で介護士をマッチングし派遣するサービスです。従来公的介護保険では、1時間以上の介護を受けることができず、また、電球の交換など介護保険法で認められていないサービス内容には利用できないといった課題があります。その中「イチロウ」では時間に余裕のある介護人材と高齢者を最短5分間でマッチングすることで、この課題を解決しています。

さらに、マッチングからマネジメントまでの管理を独自のシステムで簡素化し、介護士に業界平均の1.6倍の時給を支払うことを可能にしています。その他にも、老人ホーム紹介サービスや介護保険を利用するためのマネジメントサービスなどの介護関連事業を提供しています。

代表取締役CEOの水野氏は専門学校で介護福祉士の資格を取得後、介護士として現場で10年以上勤めてきた経営者です。その後、介護士としての知識の必要性や、資格の重みを実感し日本福祉大学に入学。仕事と勉学を両立させ卒業と同時に社会福祉士の資格を取得しました。その後、現場から管理職へシフトし、マネジメント業務など幅広く介護領域での実務を経験。「年間10万人の介護離職の課題」や「介護士の低所得・人材不足の課題」といった介護の社会問題をデジタル視点で解決することを目指し、2017年4月に株式会社LINKを創業しました。

今回の資金調達額は総額1億円でブラッククローキャピタル合同会社、三井住友海上キャピタル株式会社、マネックスベンチャーズ株式会社、株式会社LITALICO、株式会社コムレイズインキュベートを引受先とする第三者割当増資と株式会社日本政策金融公庫からの借入によるものです。

今回の資金調達によりオペレーション構築、システム開発、マーケティングの強化を進める予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) open network lab

2018年3月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年8月 総額6,400万円(STARTUP DBの調査による) ブラッククローキャピタル、マネックスベンチャーズ、三井住友海上キャピタル

2021年11月 総額1億円 ブラッククローキャピタル、三井住友海上キャピタル、マネックスベンチャーズ、LITALICO、コムレイズインキュベート、日本政策金融公庫

 

公表日 11月12日
調達金額 総額1億円
資本金 8,119万7,554円
設立 2017年4月
代表者 代表取締役CEO 水野 友喜
本社 東京都渋谷区渋谷2丁目2-17 トランスワークス青山
事業内容 1)介護士シェアリング事業
2)介護施設紹介事業
3)居宅介護支援事業

 

株式会社IntegrAI(インテグライ)

株式会社IntegrAI(インテグライ)https://integrai.jp/

株式会社IntegrAIは、産業用向け小型AIカメラシステム「IntegrAI System」の運営を手がけるスタートアップ企業です。まず「IntegrAI System」は、簡単に取り付け可能なカメラ、UIアプリ、ディープラーニング技術を搭載したAI共同監視システムです。中でもコンピュータービジョンのディープラーニング技術をベースに、アナログメータ、デジタルメータ、制御盤をはじめ、さまざまなものをデータ化します。それを活用しデータ生成、監視、アラート通知機能により工場における現場連携、品質改善、作業効率化といったDX推進を目指していることが特徴です。現時点でも記録作業を自動化し、定期的にデータ化する「データの自動生成機能」、異常な値が出力した場合に通知する「異常通知」機能、撮影時の画像を社外から確認できる「外部監視機能」の実装に成功しています。

代表取締役の矢野氏は長岡技術科学大学大学院工学研究科情報・制御工学専攻の博士後期課程を修了後、長岡工業高等専門学校の助手になった研究者です。その後、カナダUBC大学で在外研究や、長岡技術科学大学の准教授として勤めてきました。そして2020年7月に株式会社IntegrAIを創業し、代表取締役に就任。その他にも長岡工業高等専門学校の研究推進教授を兼任しています。

今回の資金調達額はSTARTUP DBの調査によると総額1億円で、一般社団法人日本ディープラーニング協会が運営するDCON Start Up 応援1億円基金委員会からの資金調達によるものです。

今回調達した資金の大半は、「ハードウェア×ディープラーニング」分野によるイノベーションの創出に充当する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年10月 100万円以下(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年11月 総額1億円(STARTUP DBの調査による) 一般社団法人日本ディープラーニング協会が運営するDCON Start Up 応援1億円基金委員会

 

公表日 11月13日
調達金額 総額1億円(STARTUP DBの調査による)
資本金 非公表
設立 2020年7月27日
代表者 代表取締役 矢野 昌平
本社 新潟県長岡市西片貝町888
事業内容 産業用向け小型AIカメラシステムの提供

 

株式会社YOLO JAPAN

株式会社YOLO JAPANhttps://www.yolo-japan.co.jp/

株式会社YOLO JAPANは、日本に住む215カ国の在留外国人が登録する外国人向けメディア「YOLO JAPAN(ヨロジャパン)」を運営する企業です。この「YOLO JAPAN」は、外国人アルバイトスタッフを雇いたい、商品の海外展開をしたいなど様々なニーズに応えるメディアとしてマネタイズに成功しています。このサービス内では独自の外国人コミュニティが形成されていて、飲食店や小売店に対して「アルバイト確約面接」というサービスを提供していることが特徴です。さらに6言語で外国人求職者を募集でき、全ての求人掲載企業で過去15日間に登録された外国人の基本情報や日本語スキルといったデータベースを見ながら直接メッセージが送ることができることもあり、2018年度では地域の外国人4万7,000人が登録する総合メディアサイトになっています。また、202年10月には求人掲載数が前月比30倍と急速に増加したことをプレスリリースで公表しています。

代表取締役の加地太氏は阪南大学高等学校を中退後、溶接工として働いていた経営者です。その後、サラリーマンになり倒産寸前の英会話スクールに通っていたことがきっかけで英会話スクールのオーナー経営者になりました。

その後、NOVAが倒産し英会話教師だった外国人失業者があふれ、その人材を日払いで雇ったことがきっかけで当時の業績を伸ばしています。「成功する人の考え方」の著書、山田方谷を学ぶ実践塾「方谷塾」塾頭、陽明学者、株式会社aim(現、株式会社YOLO JAPAN)の創業者としても活動している経営者です。

今回の資金調達額は総額約3億3,000万円で、日本再興ファンドなどを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により人手が不足している企業へのPR、新機能の追加、システム改善を進め、日本企業における人手不足の解消に取り組む見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年11月 総額1億円超 株式会社ぐるなび、三菱UFJキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社など

2018年9月 総額3億円 東急不動産ホールディングス株式会社が運営するTFHD Open Innovation Program、ALL-JAPAN観光立国ファンド、大成株式会社、南海電気鉄道株式会社

2021年11月 総額約3億3,000万円 日本再興ファンドなど

 

公表日 11月15日
調達金額 総額約3億3,000万円
資本金 10億7,627万8,900円(資本準備金を含む)
設立 2004年12月24日
代表者 代表取締役 加地太 祐
本社 大阪市浪速区恵美須西3丁目13-24
事業内容 ・在留、在日外国人向けライフサポートメディア「YOLO JAPAN」の運営
・外国人向け求人掲載サービス「YOLO WORK」の提供
・外国人従業員向け福利厚生サービス「YOLO LIFE」の提供
・留学生、在留、在日、訪日外国人に関する市場調査サービスの運営
・国内留学体験事業「YOLOイングリッシュキャンプ」の運営

 

株式会社HIKKY

株式会社HIKKYhttps://www.hikky.life/

株式会社HIKKYは、世界最大のVRイベント「バーチャルマーケット」を運営しています。「バーチャルマーケット」は数千の一般クリエイターや、100万人を超える来場者、数多くのクライアント企業が参加するVRイベントです。2020年には国際的なVR表彰式「VR AWARDS」のマーケティング部門で最優秀賞、日本の「XR CREATIVE AWARD 2020」で最優秀賞を受賞したことから、注目を集めています。このサービスでは、来場者が会場に展示された3Dアバターや3Dモデルなどを自由に試着、鑑賞、購入できる機能があり、ヘッドマウントディスプレイがなくてもPCさえあれば、どこからでも、バーチャル空間上の会場へアクセスできるようになっています。その他にも、スマートフォンやPCのWEBブラウザ上で動くVRコンテンツ開発エンジン「Vket Cloud」も手がけています。

代表取締役CEOの舟越氏は大学卒業後、株式会社NTT(現、株式会社NTTドコモ)に入社しました。退職後は、通信インフラ事業のフナコシステムを設立し、PCやゲーム、アニメ等の開発及びプロモーション・コンテンツ制作で多数の記録的な実績を獲得した経験があります。その後中国に大規模なCG制作を可能とするrootStudioを設立し、自社アニメや著名IP作品を制作。そして2018年5月に株式会社HIKKYを創業し、広告プロモーションとクリエイティブ制作事業へシフトしました。その他にも、CG制作とコンサルティング事業を運営する株式会社GUNCY’Sの取締役も兼任中です。

今回の資金調達額は総額65億円で、株式会社NTTドコモに対する第三者割当増資によるものです。また今回の調達を通じて、資本業務提携契約を締結しています。

今回調達した資金を使って、VRコンテンツ開発エンジン「VketCloud(ブイケットクラウド)」などVR関連サービスの開発体制の強化を行い、同エンジンを用いたオープンメタバースの開発・運営、バーチャルマーケットやVketCloudを含むVRサービス事業の国内外への拡大、組織基盤強化を実施する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年11月 総額65億円 株式会社NTTドコモ

 

公表日 11月15日
調達金額 総額65億円
資本金 非公表
設立 2018年5月1日
代表者 代表取締役CEO 舟越 靖
本社 東京都渋谷区東3丁目24-2 恵比寿STビル2階
事業内容 VR、AR、MR等XR関連事業

 

株式会社アラカン

株式会社アラカンhttps://company.aracan.co.jp/

株式会社アラカンは、プロに任せる自動車フリマ「カババ」を運営するスタートアップ企業です。「カババ」とは完全オンラインで購入できる自動車フリマサービスで、ネット上のみで完結させることが可能です。また、自動車の個人間売買における鑑定や、面倒な手続きなどを完全代行することで、車を売りたい人・買いたい人の双方にメリットを提供しています。具体的には、スーパーカーから軽自動車までを対応しており、プロによる自動車査定、納車前整備、アフター保証、自動車ローン、自動車輸送、名義変更、コーティングなども完全にオンラインで利用できます。さらに理由として、玉石混交(事故車が紛れ込んでいることがある)、プライシング(出品者が自由に値付けすると、相場より高くなってしまう)、手続が面倒(車の出品作業には、他の CtoC などと比べて多くの手間がかかる)などの課題を解決しています。

その他にも、個人間カーシェアリングサービス「オーナーズ・カーシェア・クラブ」の運営をしています。これは、本人確認や実際のクルマの現車確認、ドライバー保険の確認などを同社の社員が本人と直接会って登録することで、信頼できる会員間だけでカーシェアを実施しており、カーシェアの欠点を補えるサービスです。

代表取締役の田中氏は株式会社オーディオテクニカに入社後、株式会社ネクステージに参画し取締役事業本部長に就任しました。その後常務取締役事業本部長兼COOに就任。2011年12月にはネクステージの連結子会社である株式会社ASAPの取締役に就任し、実績を上げてきました。その後株式会社フォルトゥナの取締役を経て、株式会社NEWの取締役、株式会社Aiの取締役、株式会社ネクステージの取締役を兼任しています。そして2019年3月に株式会社アラカンの代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は累計4億円で三菱UFJキャピタル株式会社、Z Venture Capital株式会社、名古屋テレビ・ベンチャーズ合同会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、人材投資・認知度向上を目的とした関東・関西・中部エリアでの人材強化、認知度向上のためのプロモーションの強化、マーケティングの強化を実施する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年8月 6,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年11月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年7月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年11月 累計4億円 三菱UFJキャピタル、Z Venture Capital、名古屋テレビ・ベンチャーズ

 

公表日 11月15日
調達金額 累計4億円
資本金 4億9,596万4,800円(資本準備金を含む)
設立 2019年3月18日
代表者 代表取締役 田中 一榮
本社 愛知県名古屋市中区栄2丁目9-5 アーク栄東海ビル7階
事業内容 ・カーシェアリング事業「オーナーズ・カーシェア・クラブ」の運営
・自動車フリマ事業「カババ」の運営

 

株式会社WBP(will beauty place)

株式会社WBP(will beauty place)https://www.salon-village.com/

株式会社WBPは、美容従事者向け複合型ビューティーシェアサロン「サロンビレッジ」を運営するスタートアップ企業です。この「サロンビレッジ」は、複数の美容師で施設内をシェアするのではなく、サブスクリプションモデルで美容師個人に完全個室空間を提供する専有型モデルを採用しています。これにより人目を気にすることなく、施術に集中しながらエンドユーザーにも向き合える全室完全個室の空間になっていることや、銀座に月額約20万円で借りられるといったメリットからオーナー参画希望者数が増えています。

また、施術や技術に必要な設備、機能は完備しており、空間内は自由にカスタマイズが可能になっています。さらに複合施設としての賃貸経営により歩合制を廃止し、技術売上は100%還元することで、個人の成果をこれまで以上に収益化できるようになっています。その他にも、不動産オーナー向け独自フランチャイズシステム「ビレッジシップ」の運営も行っています。

代表取締役社長の山本氏は美容師歴20年、美容室経営者歴10年の経営者です。美容師として、東京都内1店舗を経てヘアメイク分野に移行し、フリーランス美容師として業務委託サロンに従事するなど美容師としてはイレギュラーな経験を積んできました。その後、2013年にヘアサロンの経営者となり、今までの経験を活かして2021年1月に、個室型共同体シェアサロンの運営を目的とした株式会社WBPを創業。同年「サロンビレッジ」を銀座にオープンし、9月に同じく銀座に二店舗目をフランチャイズにより出店しています。

今回の資金調達額は累計約1億円でEast Ventures株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を通じて、「ビレッジシップ」のオーナー参画希望者増加に伴う、運営本部強化及びシステム開発費などに投資する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年11月 累計約1億円 East Ventures株式会社

 

公表日 11月15日
調達金額 累計約1億円
資本金 非公表
設立 2021年1月22日
代表者 代表取締役社長 山本 豊
本社 東京都中央区銀座3-10-6 マルイト銀座第3ビルB1
事業内容 美容従事者向け複合型ビューティーシェアサロン「サロンビレッジ」の開発、運営、提供

 

VoicePing株式会社(ボイスピング)

VoicePing株式会社(ボイスピング)https://voice-ping.com/

VoicePing株式会社は、リモートチームの生産性とエンゲージメントを高めるためのバーチャルオフィスサービス「VoicePing 2.0」を提供するスタートアップ企業です。

「VoicePing 2.0」は、2次元バーチャルオフィス上での自然な声かけ機能、リアルタイム文字起こし、翻訳などの機能を備えたZoomなどに近いWeb会議システムです。一方従来のWeb会議システムとは異なり、リアルオフィスに限りなく近い体験から、チームワークが可能な高度なUXを実現しています。また、スタッフの使用中アプリ、ミーティング中か否かを一目で確認できる機能もあり、チーム全体の活動状況を把握できます。さらに役員や上席社員は、サイドバーからメンバーのステータスを確認し、取り組み中でないメンバーを近くに呼ぶことができます。

代表取締役の中島氏は名古屋大学大学院電子情報システム専攻情報通信コースを修了後、1回目の起業で失敗し、Web会議ベンダーに入社。そこからエンジニアとして従事してきました。その後、個人事業主として活動し、2019年7月にP2P株式会社(現、VoicePing株式会社)を創業し、開発も自ら手掛けてきました。その背景からエイネット株式会社でWEB会議システム「LiteFreshVoice」の開発、SmartTradeで株価予測アルゴリズム販売ストア「QuantX」の開発、Japan Digital DesignでFinTechサービスの開発、ベルフェイス株式会社でWeb商談システム構築のサポートを担っています。

今回の資金調達額は総額2億3,000万円で、株式会社メタリアルに対する第三者割当増資と、株式会社日本政策金融公庫からの借入によるものです。

今回の資金調達を通じて、Meta社のWorkroomsと同様、メタバースを手段としたリモートチームの完全なオンライン出社の実現を目指していく方針です。具体的にはその他の勤怠管理連携や、BEP20トークンをベースとしたピアボーナス機能の提供、懇親会・イベント・ウェビナーにも使える機能を実装していく計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年9月 非公表(STARTUP DBの調査による) ロゼッタ

2021年11月 総額2億3,000万円 株式会社メタリアル、株式会社日本政策金融公庫

 

公表日 11月16日
調達金額 総額2億3,000万円
資本金 非公表
設立 2019年7月11日
代表者 代表取締役 中島 明紀
本社 東京都港区海岸1丁目7-1 東京ポートシティ竹芝 8階 ビジネスエアポート内
事業内容 バーチャルオフィスサービス「VoicePing 2.0」の開発、運営、提供

 

Contrea株式会社(コントレア)

Contrea株式会社(コントレア)https://www.contrea.jp/

Contrea株式会社は、動画を活用したインフォームド・コンセント支援システム「MediOS (メディオス)」 を提供する医療系スタートアップ企業です。「MediOS」は動画による定型的な説明を通じて、患者への「説明時間の短縮」と「信頼関係の構築」の両立を支援するクラウド型IC支援システムを提供しています。また、医師が「講義」ではなく「対話」に注力し、医師・患者間のコミュニケーションを取れることで評価されています。さらに従来の、繰り返し定型的な説明で時間がかかり、個別の説明や対話の時間が短いという医療業界の課題を解決できます。このような背景から大学病院を始め200~700床の病院で導入されており、その効果として、医師の説明時間が患者一人あたり33%の短縮に繋がっています。また、7割以上の患者が自力で動画視聴を完了し、理解度も5段階中 4.6点を取得するなどエンドユーザーからの高評価も受けています。

代表取締役診療放射線技師の川端氏は、東京都立大学放射線学科を卒業後、がん研究会有明病院にて診療放射線技師として4年半勤務してきた経営者です。その後、AI医療機器開発スタートアップであるAillis株式会社に転職後、2020年1月にContrea株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額1億4,000万円でCoral Capital、千葉道場ファンド、非公表の個人投資家を引受先とするJ-KISS型新株予約権の発行によるものです。

今回調達した資金は、システム開発・動画コンテンツ開発の強化、営業・マーケティング体制の強化に充当し、2024年の医師の働き方改革に向けた医療現場のDX推進を推進する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年7月 不明(STARTUP DBの調査による) イーストベンチャーズ

2021年11月 総額1億4,000万円 Coral Capital、千葉道場ファンド、非公表の個人投資家

 

公表日 11月16日
調達金額 総額1億4,000万円
資本金 非公表
設立 2020年1月23日
代表者 代表取締役診療放射線技師 川端 一広
本社 東京都板橋区向原3-7
事業内容 医療情報処方システムの企画、開発、運営、販売

 

Tebiki株式会社

Tebiki株式会社https://tebiki.jp/

Tebiki株式会社は、様々な業界の現場向け動画教育プラットフォーム「tebiki」を運営するスタートアップ企業です。「tebiki」は、現場スタッフが動画マニュアルをかんたんに作成できる新人教育システムです。そのように新人教育にフォーカスしているため、難しいシステム操作を現場に強いるのではなく、作成から編集まで誰でも最新動画技術を直感的に使いこなせるUI構築に注力しています。機能面では現場のOJTをスマホで撮影するだけで、音声認識技術で字幕が自動生成され、シーンの削除・静止などの動画編集、音声吹き込みや図形挿入、自動翻訳が可能になっています。それにより紙マニュアルの伝わりにくい、復習に至らず読まれにくいといった課題を解決しています。さらに、動画閲覧データを自動解析して誰がどこまで習熟したかを可視化することで、教育の進捗状況をリアルタイム管理できる機能も実装しています。

代表取締役CEOの貴山氏は慶応大学総合政策学部を卒業後、三菱商事株式会社に新卒入社し、事業投資を担当してきました。その後、食品メーカーを買収して取締役副社長兼工場長に就任。さらに、旅行C2Cサービスで起業して事業譲渡まで至った経歴があります。そして2018年3月にTebiki株式会社を創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額8億円で、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金で主にチーム拡大を進め、開発・営業・カスタマーサクセス・マーケティング・デザイナーなどの全職種で採用を行う計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年9月 総額5,000万円(STARTUP DBの調査による) 有安伸宏氏(コーチ・ユナイテッド創業者)、赤坂優氏(エウレカ創業者)、辻庸介氏(マネーフォワード代表取締役社長CEO)

2020年6月 2億4,900万円(STARTUP DBの調査による) グロービス・キャピタル・パートナーズ

2021年11月 総額8億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ

 

公表日 11月16日
調達金額 総額8億円
資本金 1億円
設立 2018年3月1日
代表者 代表取締役CEO 貴山 敬
本社 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-21-7 第5瑞穂ビル7階
事業内容 物流、製造、清掃、販売などの業界を対象とした現場支援システムの開発

 

株式会社メディオテック

株式会社メディオテックhttps://mediotec.co.jp/

株式会社メディオテックは、ホームエネルギーマネジメントシステム「ミルエコ mini」などを提供する企業です。まず「ミルエコmini」は取得した各種エネルギーを、PCやタブレット、スマートフォンで確認することができるホームエネルギーマネジメントシステムです。これは電気工事、ネットワーク設定が不要で、スマートメーターがあればコンパクトHEMSを導入できます。それにより節電・節約、ご家庭内の使用エネルギーによるCO2排出量の削減に貢献し、自宅をスマートハウスに変えることができます。

その他にも事業者向けTPOサービス「Wゼロでんき」、集合住宅向けTPOサービス「ソラシェアダイレクト」、個人・事業者向けサービス「低圧土地付き太陽光」、電力供給サービス「Direct Power」、電力供給サービス「ふくのしま電力」、再生可能エネルギーで投資ができるサービス「Solmina」の提供なども行なっています。

代表取締役の松本氏は高校を卒業後、日立製作所に就職し同社で従事しながら、役者を目指していました。その後は劇団に所属し、アルバイトで生計を立て、その中で劇団の仲間から誘われて営業の仕事に従事。その後先輩に誘われ、役員として会社を手伝い始めた営業会社が倒産し、存続させるために試行錯誤しました。そして、1996年7月に株式会社メディオテックの代表に就任し、メーカーへの転身に伴い自社製品を提供しています。

今回の資金調達額は総額9億3,780万円で株式会社環境エネルギー投資、合同会社K4 Ventures、大井電気株式会社、株式会社明成商会、香川電力株式会社、TIS株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回資金調達した資金を活用し今後は、「ミエルコmini」の開発・普及促進をはじめ、仮想発電所(VPP)の開発促進や集合住宅レジリエンスサービス、ソラシェアダイレクト(PPA)の普及促進にも注力していく見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年10月 7,300万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2021年11月 総額9億3,780万円 株式会社環境エネルギー投資、合同会社K4 Ventures、大井電気株式会社、株式会社明成商会、香川電力株式会社、TIS株式会社

 

公表日 11月17日
調達金額 総額9億3,780万円
資本金 10億9,900万円(資本準備金を含む)
設立 1996年7月17日
代表者 代表取締役 松本 秀守
本社 東京都新宿区新宿1-28-11 小杉ビル8階
事業内容 ホームエネルギーマネジメントシステム「ミルエコ mini」等の開発、運営、提供

 

株式会社Libry(リブリー)

株式会社Libry(リブリー)https://about.libry.jp/

株式会社Libryは中高生向けデジタル問題集「Libry」を開発・提供するスタートアップ企業です。この「Libry」は従来のデジタル問題集とは違い、普段から使い慣れた教材を、より効果的な学習がしやすい形にアップデートするサービスとして開発されています。例えば、「Libry」のコンテンツは出版社の教材のみで、普段学校で使っている教科書や問題集が大半です。さらに端末で教材を開きながら、普段通りに紙のノートとペンを使って問題を解いていくのが基本的な使い方になっています。その使い方をした利用者がアプリも利用して勉強する事によって、いつどこでどれくらいの時間をかけてその問題を解いたのか、正解したのかといったデータがデバイスに蓄積出来ます。そのデータを基にして、過去に学習した問題を定期的にレコメンドしたり、間違えた問題を改めて出題することが可能であり、利用者の学習をサポートすることが可能です。このような特徴により、2021年10月末時点で17社の出版社と提携し、数学・物理・化学・生物・地学・英語の6科目で400冊超のデジタル教科書・デジタル問題集を提供しています。

代表取締役の後藤氏は東京工業大学社会工学科を卒業後、同大学院イノベーションマネジメント研究科に在学中の2012年5月に「教育領域からひとりひとりの可能性を最大限発揮できる社会を創っていきたい」という想いで株式会社forEst(現、株式会社Libry)を創業し、代表取締役に就任しました。また、その他にも日本イーラーニングコンソシアムの広報副委員長も務めています。

今回の資金調達額は総額約3億4,000万円で株式会社LITALICOを引受先とする、第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、プロダクト開発および営業体制を強化し、日本での教育のデジタル化を先導する存在として教材プラットフォーム構築を推進する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年2月 非公表(STARTUP DBの調査による) NTTドコモ・ベンチャーズ、グロービス・キャピタル・パートナーズ

2019年8月 総額約3億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、みらい創造機構が運営するファンド、複数の投資家

2021年11月 総額約3億4,000万円 LITALICO

 

公表日 11月17日
調達金額 総額約3億4,000万円
資本金 非公表
設立 2012年5月
代表者 代表取締役 後藤 匠
本社 東京都千代田区岩本町3-9-13 岩本町寿共同ビル4階
事業内容 ・会員制学習コンテンツ配信事業
・大学受験生向けイベント企画事業
・教育支援ソフト開発業務
・その他関連業務

 

株式会社Splink(スプリンク)

株式会社Splink(スプリンク)https://www.splinkns.com/

株式会社Splinkは脳ドックプログラム「Brain Life Imaging」や認知機能測定ツール「CQ test」など、ブレインヘルスケア事業を手がける企業です。まず「Brain Life Imaging」は、記憶や学習の中枢を司る海馬を脳MRI画像からAIで測定する脳ドック用のプログラムです。このプログラムにより加齢と共に変化する脳の形態の現在の状態と経年変化を可視化し、受診者目線のレポートを提供しています。また、この先行サービスで得られた知見を活用し、開発を進めてきた「脳画像解析プログラムBraineer」では、診断・治療フェーズにおける認知症見逃しを防ぐ医療機器プログラムとして、2021年6月に薬事認可を取得に成功しています。

次に「CQ test」は、健常段階からの脳の状態を早期から把握し、気づきを促す認知機能測定ツールです。これはCognitive Quontientスコア(CQスコア)に注力したサービスで、簡単かつ短時間に複数認知ドメインを定量化できます。

代表取締役の青山氏は慶應義塾大学法学部を卒業後、株式会社キーエンスに新卒入社し、北米ビジネスにおける事業開発、ブラジル法人の設立、メキシコ法人マネジメント等に従事してきました。その後、シリコンバレーVCでEntrepreneur in Residenceの業務を経て、2017年1月に株式会社Splinkを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約11億2,000万円でジャフコ グループ株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社博報堂DYホールディングス、名称非公表の個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金と引受先とのシナジーを活用し、製品化、事業化を加速する見込みです。また「Brain Life Imaging」および「Braineer」の製品強化の開発を引き続き進めていくことをTech Crunchの取材で公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年6月 非公表(STARTUP DBの調査による) ジャフコグループ

2019年6月 1億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年6月 2億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年11月 総額約11億2,000万円 ジャフコ グループ、東京海上日動火災保険、三菱UFJキャピタル、博報堂DYホールディングス、名称非公表の個人投資家

 

公表日 11月17日
調達金額 総額約11億2,000万円
資本金 非公表
設立 2017年1月11日
代表者 代表取締役 青山 裕紀
本社 東京都千代田区霞が関3丁目3-2 新霞が関ビル18階
事業内容 ・認知機能測定ツール「CQ test」の開発
・脳ドック用プログラム「Brain Life Imaging」の開発
・脳画像解析プログラム「Braineer」の開発

 

ギバーテイクオール株式会社

ギバーテイクオール株式会社https://givertakeall.com/

ギバーテイクオール株式会社は、家づくりの情報プラットフォーム「auka(アウカ)」を提供するスタートアップ企業です。「auka」は、予算に合わせて最適な住宅メーカーを探せるマネージド・マーケットプレイスです。マイホームの購入を希望されるエンドユーザーに個別の専属オペレーターが付き、パーソナルサポートを行います。ユーザーは完全無料、住宅メーカーは登録料無料・完全成果報酬型で利用できるサービスになっています。ユーザーは住宅アドバイザーから家づくりにかかるスケジュールや資金計画、土地の探し方などが書かれたオリジナルの計画書を受け取れます。さらに多くの競合が紹介のみで、サポートを辞めてしまう中「auka」は工務店が決定した後も、資金計画や住宅ローンの審査をサポートするとともに、契約から引き渡しまでのアフターフォローも万全に行ってくれます。

代表取締役CEOの河野氏は滋賀大学経済学部企業経営学科を卒業後、日系コンサルティングファームに新卒入社しました。その後2012年に、株式会社リブコンサルティングに入社し、最年少マネージャーに就任。さらに、28歳で事業部長になり、住宅不動産事業部の担当部門で24か月連続目標達成を実現しました。そして2017年2月にギバーテイクオール株式会社を設立し、代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額3億2,000万円で、ジャフコ グループ株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、マネックスベンチャーズ株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は提供エリアの拡大、住宅メーカー向けSaaSプロダクトの開発、マッチング自働化に向けた機械学習導入、サービス強化に向けたエンジニア等人材採用の強化に充当する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) 三木寛文氏(MKマネジメント 代表取締役社長)、安田直矢氏(canonica代表取締役共同創業者)、有川鴻哉氏(Hotspring代表取締役CEO)、石森博光氏(Adinnovation代表取締役CEO)、西尾健太郎氏(ゲームエイト代表取締役社長)、高野秀敏氏(キープレイヤーズ代表取締役)

2017年10月 百万円以下(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年12月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年7月 3,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年7月 百万円以下(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 5,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年11月 総額3億2,000万円 ジャフコ グループ株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、マネックスベンチャーズ株式会社

 

公表日 11月17日
調達金額 総額3億2,000万円
資本金 2億1,151万2,603円
設立 2017年2月
代表者 代表取締役CEO 河野 清博
本社 東京都港区麻布十番1-5-26 3階
事業内容 住宅購入のオンライン相談窓口「auka」の開発、運営、提供

 

株式会社科学計算総合研究所

株式会社科学計算総合研究所https://www.ricos.co.jp/

株式会社科学計算総合研究所は、Webブラウザベースで基本操作が出来る、CAE(Computer Aided Engineering)を行うためのプラットフォーム「RICOS Production Suite」を提供する企業です。まずCAEとは、コンピュータによって支援された製品の設計・製造や工程設計の事前検討などのエンジニアリングの作業のことです。ものづくりの現場における製品設計のプロセスでは、 そのCAEを活用し疑似的な製品モデルを作成した上で、流体の流れや熱伝導などさまざまな物理現象をシミュレートする手法が多く利用されています。

同社の「RICOS Production Suite」は、CAEとAI を組み合わせることで、ブラウザ上でCAEがワンストップで行えるというコア技術を提供するプラットフォームとなっています。これによりユーザーはブラウザ上での簡単な操作で、シミュレーションの設定や結果の確認を行うことができます。

代表取締役社長の井原氏は東京大学大学院計算科学分野に在学中、研究の成果を基に、IPA未踏プロジェクト等を経て事業化を行ってきたエンジニアです。その後の2015年12月に株式会社科学計算総合研究所の代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額約3億円で株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ、株式会社DGベンチャーズを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「RICOS Production Suite」の開発、CAEを発展させるAIアルゴリズムの精度向上を目的とした研究開発、プロダクトの開発エンジニアやBizDev人材などの採用強化に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年11月 総額約3億円 株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ、株式会社DGベンチャーズ

2021年11月 非公表(STARTUP DBの調査による) 関喜史氏(Gunosy共同創業者)

 

公表日 11月17日
調達金額 総額約3億円
資本金 1億円
設立 2006年6月29日
代表者 代表取締役社長 井原 遊
本社 東京都千代田区丸の内二丁目2-3
事業内容 CAEを行うためのプラットフォーム「RICOS Production Suite」の開発、運営、提供など

 

株式会社GRCS(ジーアールシーエス)

株式会社GRCS(ジーアールシーエス)https://www.grcs.co.jp/

株式会社GRCSはIT-GRC・セキュリティ関連ソリューション事業を展開するスタートアップ企業です。同社は企業が社会の変化に伴い対応しなければならないGRC(ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス)領域における複雑な課題を、テクノロジーの力を活用してシンプルに解決することで事業展開を進めています。現在はコンサルティング及びそのノウハウをベースに開発した独自のGRCソリューションや、最新のセキュリティソリューションを提供し、企業経営における意思決定の支援を行うサービスを提供中です。

代表取締役社長兼CEOの佐々木氏は南カリフォルニア大学コンピューターサイエンス学科を卒業後、日本ヒューレット・パッカード社に新卒入社しました。同社ではセキュリティコンサルティング業務へ従事。その後、2005年3月にFrontier X Frontier株式会社(旧、NANAROQ。現、株式会社GRCS)を創業しました。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると13億4,964万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては専門人材等の採用関連費用、システム関連費用及びマーケティング費用、金融機関からの借入金の返済に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年11月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) いわぎん事業創造キャピタル

2017年10月 総額1億9,900万円 みずほ銀行、りそな銀行、ニッセイ・キャピタル、日本政策金融公庫

2018年12月 総額6,400万円 ちばぎんキャピタル、個人投資家も含むその他の投資家

2019年12月 総額1億6,000万円 三菱UFJキャピタル、いわぎん事業創造キャピタル、イノベーション・エンジン、日本政策金融公庫

2021年11月 13億4,964万円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日 11月18日
調達金額 13億4,964万円(みんかぶの調査による)
資本金 2億9,800万円
設立 2005年3月
代表者 代表取締役社長 佐々木 慈和
本社 東京都千代田区五番町1-9 MG市ヶ谷ビルディング9階
事業内容 ・GRC、セキュリティ関連ソリューション事業
・製品販売
・コンサルティング

 

株式会社INFORICH(インフォリッチ)

株式会社INFORICH(インフォリッチ)https://inforich.net/

株式会社INFORICHは公共交通機関の駅・関連施設、商業施設、飲食店、コンビニエンスストア、キャリアショップなどで、全国約3万台以上のバッテリースタンドを運営し、「どこでもレンタル出来て、どこでも返却できる」スマホ充電器のシェアリングサービスを展開中です。そのスマホ充電器レンタル「ChargeSPOT」は、アプリでバッテリースタンドのQRコードをスキャンするだけの簡単操作で充電器をレンタルできます。ローンチからわずか1年で日本全国47都道府県に広がり、グローバルでも香港、タイ、台湾を含む4か国で展開。現在では台湾で約4,300台、香港で約3,000台、タイで約1,000台の設置が完了しました。その他にも専用アプリの他に、事前に専用アプリをダウンロードしていなかった場合もその場で利用可能になるように、LINE公式アカウント内からもレンタルできる機能があります。これまでの導入先には、イオングループ、ファミリーマート、TSUTAYA、近畿日本鉄道、小田急電鉄、森ビル、郵便局などが含まれ、導入法人・団体数は数百に上ります。

代表取締役社長CEOの秋山氏は広東語・日本語・英語を駆使したラッパーとして音楽・エンタテインメント界でデビューした実績のある経営者です。その後は、番組コメンテーターとして日中番組のプロデュースを経験。2008年の北京オリンピックには男子ビーチバレーの入場曲を提供したこともあります。その後はChan’sを設立しました。そして、株式会社インフォリッチ(INFORICH)を立ち上げ、代表取締役社長CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額59億円で、MRA Investments Pte, LTD、SBSホールディングス株式会社、NEXTBLUE1号ファンド、ネクストユニコーン第2号ファンド、P&Eディレクションズ等に対する第三者割当増資によるものです。

今回の調達により「Charge SPOT」を強化し、年内3万5,000台、2022年に6万台、2023年に10万台と設置拡大を目指す方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年6月 4億5,800万円(STARTUP DBの調査による) 出資元不明

2018年8月 5,900万円(STARTUP DBの調査による) 出資元不明

2018年9月 2,900万円(STARTUP DBの調査による) 出資元不明

2018年10月 8,400万円(STARTUP DBの調査による) 出資元不明

2018年10月 5,200万円(STARTUP DBの調査による) 出資元不明

2018年11月 1億3,100万円(STARTUP DBの調査による) 出資元不明

2018年11月 1億1,300万円(STARTUP DBの調査による) 出資元不明

2019年2月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) ソースネクスト

2019年3月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) 出資元不明

2019年3月 4億2,000万円(STARTUP DBの調査による) 出資元不明

2019年8月 6億2,000万円(STARTUP DBの調査による) 出資元不明

2019年8月 10億円(STARTUP DBの調査による) 出資元不明

2019年10月 10億7,000万円(STARTUP DBの調査による) 出資元不明

2019年11月 2億7,900万円(STARTUP DBの調査による) 出資元不明

2019年12月 総額3,900万円 Chartwell Capital、GMCM Venture Capital Partners、ゴールドマン・サックス、ホリプロ、日本郵政キャピタル

2020年3月 総額30億円 電通グループ、MCJ等

2021年4月 総額23億円 南都キャピタルパートナーズ、ベンチャーラボインベストメント、ひろぎんキャピタルパートナーズ、日本国際経済開発機構、ピー・アンド・イー・ディレクションズ等

2021年11月 総額59億円 MRA Investments Pte, LTD、SBSホールディングス、NEXTBLUE1号ファンド、ネクストユニコーン第2号ファンド、P&Eディレクションズ等

 

公表日 11月18日
調達金額 総額59億円
資本金 非公表
設立 2015年9月
代表者 代表取締役社長CEO 秋山 広宣
本社 東京都渋谷区神宮前6-31-15 A-6A
事業内容 ・「ChargeSPOT」モバイルバッテリーシェアリングサービスの提供
・デジタルサイネージサービスの提供
・広告サービスの提供
・データ関連サービスの提供
・国内、海外でのコンサルティングとマーケティングサービスの提供
・ハードウェア、ソフトウェア開発

 

株式会社AB&Company(エービーアンドカンパニー)

株式会社AB&Company(エービーアンドカンパニー)https://ab-company.co.jp/jp/

株式会社AB&Company(エービーアンドカンパニー)は、「Agu.」ブランドを中心としたヘアサロンを日本全国47都道府県に655店舗展開する企業です。同社はカジュアルな価格で質の高いサービスを提供しており、Web特化型の集客チャネルを持ち合わせています。また、スタイリストは業務委託モデルを採用し、独自のフランチャイズ展開モデルを確立していることで注目されています。ユーザーにとっては、全国展開だから、環境が変わっても通える点やトレンドのヘアスタイルやカラー剤を積極的に取り入れ、髪質改善の悩みやニーズに合わせたメニューとクーポンを提案している点で評価されています。

さらに建.LABOという内装業者をM&Aによりグループ化した事により、出店コストを低減しつつもスピード出店が可能な体制を構築しています。また、各エリアでシニアオーナーを選出し、必要に応じて出店調整を行うことで、競合を回避した形での出店をするなど他社にはない展開などを行なっています。

代表取締役社長の市瀬氏は東京・表参道の有名サロンに5年間勤務した後、独立した元美容師です。その後、2011年にB-first株式会社(現、株式会社AB&Companyのグループ企業体制の一社)を設立し、池袋に業務委託サロンを立ち上げ、創業以来10年で全国650店舗を展開してきました。同社では、長時間拘束を余儀なくされる正規雇用から業務委託への雇用形態のシフトや、一般的に3~5年かかると言われるスタイリストの育成を1年で実現する教育システムの開発などを手掛けています。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると81億828万2,000円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては、2011年に同社連結子会社化された事務代行・コンサルティング業を行う、B-first株式会社への投融資資金のための貸付金として充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年11月 81億828万2,000円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日 11月19日
調達金額 81億828万2,000円(みんかぶの調査による)
資本金 1億2,400万円
設立 2018年2月
代表者 代表取締役社長 市瀬 一浩
本社 東京都新宿区新宿二丁目16-6 新宿イーストスクエアビル6階
事業内容 ・直営美容室運営事業
・フランチャイズ事業
・インテリアデザイン事業

 

株式会社DATAFLUCT(データフラクト)

株式会社DATAFLUCT(データフラクト)https://datafluct.com/

株式会社DATAFLUCTはデータ活用の環境をアップデートするサービスを揃えた「マルチモーダル機械学習プラットフォーム事業」を展開するスタートアップ企業です。同社の「マルチモーダル機械学習事業」は衛星画像、気象データ、位置情報、テキスト、カメラ画像などの様々な種類のデータを活用した機械学習を実装できるサービスです。これは、企業や組織のデータ活用ニーズが高まる一方で、未だデータ活用のハードルは高いという課題があり、それを解決するために様々な技術アプローチでサービス開発化してきました。中でもデータ活用の障壁として「データ分析基盤がないこと」「データの収集・加工ができないこと」「データサイエンティスト人材の不足」「構築後の運用ができないこと」などを解決する、業界特化型のデータ活用サービス「データサイエンススタートアップスタジオ事業」、企業や組織のニーズを把握し、企業のデータ活用およびデータサイエンス事業開発を支援する「DXソリューション事業」を展開しています。

その中で2021年11月には、ノーコードのエンドツーエンド機械学習プラットフォーム(マルチクラウドAutoML)「DATAFLUCT cloud terminal.」をリニューアル展開しており、導入企業に評価されています。

代表取締役CEOの久米村氏は大阪府立大学大学院工学研究科を修了後、株式会社ベネッセコーポレーションに入社し、CRMやダイレクトマーケティングに従事してきました。その後、マクロミル・リクルートマーケティングパートナーズ・日本経済新聞社など複数の企業で、広告・ヘルスケア・データサイエンスなどの領域で15サービス以上の新規事業を創出してきました。その後の2018年8月に、データサイエンスと人間中心設計を軸に新規事業の立上支援を行う株式会社FACTORIUMを創業。さらに2019年1月に、データとサイエンスの⼒で社会課題を解決することをミッションに株式会社DATAFLUCTを創業しています。

今回の資金調達額は2億5,000万円で、株式会社日本政策金融公庫に対する「新株予約権付融資制度」を活用した借入によるものです。

今回調達した資金をもとに、構造化・非構造化を問わず、あらゆる種類のデータ(マルチモーダルデータ)をつなげて資産化し、ノーコード、エンドツーエンドで活用できる環境を提供する「マルチモーダルデータプラットフォーム構想」の実現に向け、新規サービス開発、既存サービスの強化に順次取り組む方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年10月 総額約4,600万円(STARTUP DBの調査による) 出資元不明、複数の個人投資家

2021年4月 3億円 東京大学エッジキャピタルパートナーズ

2021年11月 2億5,000万円 日本政策金融公庫

 

公表日 11月22日
調達金額 2億5,000万円
資本金 4億4,712万円
設立 2019年1月29日
代表者 代表取締役CEO 久米村 隼人
本社 東京都渋谷区道玄坂一丁目19-9 第一暁ビル6階
事業内容 マルチモーダルデータ活用サービス(AI/機械学習/ビッグデータ解析)の提供、企業のDX支援

 

株式会社サイエンスアーツ

株式会社サイエンスアーツhttps://www.buddycom.net/ja/index.html

株式会社サイエンスアーツは、スマートフォンで利用可能なIP無線サービス(未来型チームコミュニケーションクラウドサービス)「Buddycom(バディコム)」を提供する企業です。「Buddycom」は無線を、インターネットを用いてスマートフォン上で利用できるようにしたサービスです。これにより接続範囲の制限や、導入コストなどの問題を解決しています。また、会話履歴の管理や音声のテキスト化にも対応しており、コミュニケーションプラットフォームとしての機能も兼ね備えている点でも評価されています。さらに混信や盗聴もなく安全な点で建設、流通、鉄道、航空などの業種におけるチームでの業務や防災・災害対策の分野で利用されています。

代表取締役社長の平岡氏は大学を卒業後、日立西部ソフトウェア株式会社(現、株式会社日立ソリューションズ)に入社し12年間プログラマーとして従事しました。その後マイクロソフト株式会社(現、日本マイクロソフト株式会社)に転職し、コンサルタントとして従事する中で、マーケティングなどのスキルを身に着け流だけでなく、責任と突破力を大切にしている文化を肌で感じました。その後、株式会社インスパイアの取締役、インスパイア・ストラテジッグ・コンサルティングの代表取締役社長、Plan・Do・Seeの取締役、日本駐車場開発株式会社の監査役、ヴァンテージ・コンサルティングの代表取締役社長などを歴任。そして、2003年9月に株式会社シアンス・アール(現、サイエンスアーツ)を設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は、みんかぶの調査によると4億3,263万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては人件費、人材採用費及びオフィス拡張に伴う賃借料、オフィス拡張費などに充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年11月 4億3,263万円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日 11月24日
調達金額 4億3,263万円(みんかぶの調査による)
資本金 5,000万円
設立 2003年9月19日
代表者 代表取締役社長 平岡 秀一
本社 東京都新宿区神楽坂4-1-1 オザワビル7階
事業内容 デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」の開発、販売

 

glafit株式会社(グラフィット)

glafit株式会社(グラフィット)https://glafit.com/

glafit株式会社は電動ハイブリッドバイク「glafitバイク」を製造する企業です。同社は「glafitバイク GFR-01」において、当時の国内のクラウドファンディングにおける、調達額で最高記録を樹立しています。このクラウドファンディング達成に伴い、和歌山市内に拠点を置く株式会社FINE TRADING JAPANからスピンアウトする形で同社は創業しました。

このglafitバイクGFR-01における他社と異なる点は「電動バイクモード」「ハイブリッド走行モード」「自転車モード」の3つの機能を備えている点です。その他にも指紋認証システムを採用することで、鍵が不要な進化系バイクとしても注目を集めています。さらに昨立ち乗り電動バイク「X-Scooter LOM」や、日本初の車両区分を変化させられる「モビチェン機構」を搭載したハイブリッドバイク「GFR」を発表しています。

代表取締役の鳴海氏は、15歳の高校生時代から商売や事業を運営していました。通学していた関西外国語大学を卒業後、2003年にカーショップ「RMガレージ」を個人事業主として創業。2007年には自動車輸出入業を含む株式会社FINE TRADING JAPANを創業しています。そして、2012年に乗り物メーカーとなることを見据えて自社ブランド「glafit」を立ち上げています。

今回の資金調達額は総額10億円でスパークス・グループが運営する未来創⽣2号ファンド、三菱UFJキャピタル株式会社、南都キャピタルパートナーズ株式会社、みずほキャピタル株式会社、りそなキャピタル株式会社、池田泉州キャピタル株式会社、パナソニック株式会社、ヤマハ発動機株式会社、細野昭雄氏(アイ・オー・データ機器代表取締役会長)に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金はプロダクト開発とマーケティングに積極投資する計画です。また、パナソニック株式会社、ヤマハ発動機株式会社とは2019年から、電池分野の技術開発、GFRの新モデル開発などでそれぞれと協業をしています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年8月 1億2,800万4,810円 クラウドファンディング「Makuake」

2019年1月 非公表 ヤマハ発動機

2019年3月 3,000万円 山田コンサルティンググループ

2019年5月 総額約2億7,000万円 ヤマハ発動機、東京センチュリー、ノーリツプレシジョン、紀陽リース・キャピタル、さんぎん成長事業応援ファンド、個人投資家

2021年11月 総額10億円 スパークス・グループが運営する未来創⽣2号ファンド、三菱UFJキャピタル、南都キャピタルパートナーズ、みずほキャピタル、りそなキャピタル、池田泉州キャピタル、パナソニック、ヤマハ発動機、細野昭雄氏(アイ・オー・データ機器代表取締役会長)

 

公表日 11月24日
調達金額 総額10億円
資本金 2億7,000万円(資本準備金を含む)
設立 2017年9月1日
代表者 代表取締役 鳴海 禎造
本社 和歌山県和歌山市出島36-1
事業内容 電動ハイブリッドバイク「glafitバイク」の製造、販売

 

株式会社Arent

株式会社Arenthttps://arent3d.com/

株式会社Arentは、コンサルティングからシステム開発、新規事業創出までを一気通貫で行う、ものづくりにおけるDXのプロフェッショナル集団です。同社は、主に自立型CADの開発・導入コンサルティングを行っています。まず「CAD(Computer aided design)」とは、コンピュータ支援設計という意味で図面の作成、デザインの設計作業を効率化する設計支援ツールのことを指します。その中で同社が独自開発するCADは自立型であることが大きな特徴です。また、自律型CADに実装するのは大規模プロジェクト参画の経験をもつCAD開発のスペシャリストなどで、そのベテランの経験知によって、「こうすればうまくいく」というノウハウの集積を行いアルゴリズム化に成功しています。現在はこのプロダクトを活用してプラントの配管レイアウトの最適化や、商業施設やビルのガス・空調などの配管の経路設計などに携わっています。現時点でも千代田化工建設株式会社との大規模JV設立など、熟練技術者の暗黙知のモデル化による設計の自動化・最適化を実現しています。

代表取締役社長の鴨林氏は京都大学理学部数学科を卒業後、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループのファンドマネージャーとしてビッグデータ解析による株式・債券投資に従事してきました。その後グリー株式会社にてBIシステム構築に携わり、その後新規ゲームの開発を担当しました。その時開発した「CubicTour」は全世界300万ダウンロードを記録しています。そして2012年7月に株式会社Arentを創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は合計約19億円でSBIインベストメント株式会社、FUSO-SBI Innovation Fund(株式会社フソウとSBIインベストメント株式会社によるCVCファンド)、東日本銀行地域企業活性化ファンド(株式会社東日本銀行とフューチャーベンチャーキャピタル株式会社によるファンド)、ザシードキャピタル株式会社に対する第三者割当増資と、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行などの金融機関からの借入によるものです。

今回の資金調達を通じて、エンジニアやPMの採用強化及び、「建設SaaS」、「BIM/CIMの自動設計SaaS」、「配管の自動設計・積算SaaS」などの自社プロダクトの開発に注力すると共に、巨大産業のデジタル化によるグローバルイノベーションを推進する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年11月 総額約10億円 合同会社J&TC Frontier(JFEエンジニアリングと東京センチュリーが共同設立)、その他複数の機関投資家、個人投資家、複数機関

2021年11月 合計約19億円 SBIインベストメント株式会社、FUSO-SBI Innovation Fund(株式会社フソウとSBIインベストメント株式会社によるCVCファンド)、東日本銀行地域企業活性化ファンド(株式会社東日本銀行とフューチャーベンチャーキャピタル株式会社によるファンド)、ザシードキャピタル株式会社、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行などの金融機関

 

公表日 11月24日
調達金額 合計約19億円
資本金 1億9,614万円
設立 2012年7月2日
代表者 代表取締役社長 鴨林 広軌
本社 東京都中央区八丁堀3-17-12 小松ビル4階
事業内容 DXコンサルティング業務

 

株式会社リセ

株式会社リセhttps://lisse-law.com/

株式会社リセは契約書レビューAIのクラウドサービス「LeCHECK」を展開するスタートアップ企業です。この「LeCHECK」は契約書ファイルをアップロードし契約時の自社の立場を選択すると数秒で、手本となる文案、欠落条項、解説、要注意条項等を自動表示する契約書自動レビュー機能が備わっています。

また、契約書雛形の提供もしており、契約書作成の作業工数を削減できます。さらに、紛争を避けるために重要となるポイントの解説も事前に確認することができる機能や契約書雛形管理サービスが、月額2万円で使用できるようになっています。さらに契約書とチェック箇所を左右に並べて確認できるなどのシンプルなUI/UXかつ、20名以上の専門弁護士が手掛ける高品質なレビューAI機能などを備えています。

代表取締役の藤田氏は東京大学法学部第一類を卒業後、国内最大手の西村総合法律事務所(現、西村あさひ法律事務所)に入所した弁護士です。その後、Duke大学ロースクールLLMを卒業。同大学に在学中には、Hughes Hubbard and Reed LLP(NYの法律事務所)に出向していました。そして、西村あさひ法律事務所パートナーを経て2018年6月に株式会社リセを創業しました。

今回の資金調達額は総額5億5,000万円で、大和企業投資株式会社、グローバル・ブレイン、株式会社マネーフォワードに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金はプロダクト開発や販売、人材採用などの強化に充当する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年11月 合計2億1,570万円 株式会社ミロク情報サービス、非公表の個人投資家等

2021年11月 総額5億5,000万円 大和企業投資株式会社、グローバル・ブレイン、株式会社マネーフォワード

 

公表日 11月24日
調達金額 総額5億5,000万円
資本金 3億3,020万円(資本準備金を含む)
設立 2018年6月
代表者 代表取締役 藤田 美樹
本社 東京都渋谷区桜丘町4-17
事業内容 企業の法務業務支援システム開発

 

株式会社オーディオストック

株式会社オーディオストックhttps://audiostock.co.jp/

株式会社オーディオストックは、音楽著作権プラットフォーム「Audiostock(オーディオストック)」を運営する企業です。「Audiostock」とは音楽の使用ライセンスを売買できるサービスで、クリエイターは自作した音楽を登録して使用権を販売することができます。一方、購入者は著作権及び著作隣接権を一括して利用許諾を得ることができるため、著作権管理団体等への申請も不要で、音楽利用に際して著作権処理に関わる手続きを取る必要がありません。そのような特徴により登録クリエイターは2万組を超え、世界最大の70万点を超える音素材を掲載するサイトに成長しています。また、写真・イラスト・動画素材のマーケットプレイス「PIXTA」を運営するピクスタ株式会社との資本業務提携を結んでいることでも注目されています。

代表取締役社長の西尾氏は、岡山大学工学部情報工学科でプログラミングなどの開発技術を学び、自分自身でサイトを立ち上げ運営もしていました。その後、2006年の音楽コンテストコミュニティの母体となるサイトを開設し、岡山大学在学中の2007年10月に株式会社クレオフーガ(現、株式会社オーディオストック)を設立し、代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は総額約6億7,000万円でSusquehanna International Group、株式会社セレス、株式会社ベクトル、日本ベンチャーキャピタル株式会社、中国銀行グループ、HBCC Technology Investmentを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の調達した資金を活用して、国内外の新規顧客獲得のための広告宣伝やシステム強化のための開発、良質な音楽コンテンツ獲得を推進する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2012年11月 総額900万円(STARTUP DBの調査による) スカイランドベンチャーズ、その他の個人投資家

2016年11月 非公表(STARTUP DBの調査による) ピクスタ

2018年3月 総額2億6,000万円(STARTUP DBの調査による) スペースシャワーネットワーク、日本ベンチャーキャピタル、広島ベンチャーキャピタル、FFGベンチャービジネスパートナーズ、トマト銀行、港京共創科技投資有限公司

2020年4年 合計9,000万円 CiP協議会、Link-U

2020年7月 総額1億2,000万円 いよぎんキャピタルが運営するファンド、トマト銀行とフューチャーベンチャーキャピタルが共同運営するファンド

2021年11月 総額約6億7,000万円 Susquehanna International Group、セレス、ベクトル、日本ベンチャーキャピタル、中国銀行グループ、HBCC Technology Investment

 

公表日 11月24日
調達金額 総額約6億7,000万円
資本金 4億3,740万円
設立 2007年10月11日
代表者 代表取締役社長 西尾 周一郎
本社 岡山県岡山市北区富田町一丁目6-10 東光第一ビル 2階
事業内容 ・楽曲、効果音等の音素材を販売するサービス「Audiostock」の運営
・地元ミュージシャンに利益を還元できる、新しい時代の店舗BGMサービス「Audiostock store music」の運営
・TV、ラジオ放送番組用楽曲ダウンロードサービス「Audiostock Artists」の運営
・音楽制作をスムーズにするためのコミュニケーションツール「Co-Writing Studio」の運営

 

グランサーズ株式会社

グランサーズ株式会社https://grancers-group.com/

グランサーズ株式会社は、バックオフィスのアウトソーシングサービス「SUPPORT+iA(サポーティア)」の運営を手がけています。また、中小企業を中心に会計税務・バックオフィス全般を支援する税理士法人グランサーズを母体として設立されたスタートアップ企業です。

「SUPPORT+iA」は税理士法人を含めたグループ全体の累計顧客数1,500社で培ってきた、会計士・税理士業務、経理・給与計算等のバックオフィス支援ノウハウをもとに、庶務・財務・経理・人事労務・総務など、バックオフィス業務を支援するサービスです。従来の派遣やアウトソーシングサービスと異なり、オンラインコミュニケーションで業務を完結できることが特徴です。また、必要な作業量に合わせて、最低月6時間から契約することができることや、単なる業務代行ではなく、導入企業がコア業務に集中できる環境づくりのために役立つサービスになっています。現在は、同社が培ってきた知識と経験をデータベース化し、システム開発とRPA等の技術を組み合わせた効率化・自動化するプロダクト開発を進めています。

代表取締役社長の筧氏は大学を卒業後、監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)に入社しました。2007年には公認会計士登録、2012年に税理士登録を達成。その後、2013年9月にMeguro Growth Consulting Partners株式会社(現、グランサーズ株式会社)を設立し、代表取締役に就任しました。さらに、2015年5月には税理士法人グランサーズを設立しています。

今回の資金調達額は総額約1億5,000万円で株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ、グリーベンチャーズ株式会社、非公表の個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金はプロダクト開発、バックオフィスのアウトソース業務の実施を担う正社員と外部協力者等の採用・教育資金に充当する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年7月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年1月 800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年4月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年4月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年11月 総額約1億5,000万円 株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ、グリーベンチャーズ株式会社、個人投資家(非公表)

 

公表日 11月24日
調達金額 総額約1億5,000万円
資本金 1億7,489万2,500円
設立 2013年9月19日
代表者 代表取締役社長 筧 智家至
本社 東京都港区芝3-1-14 芝公園阪神ビル7階
事業内容 ・バックオフィス支援
・コワーキングスペース運営
・システムエンジニアリングサービス
・IPOコンサルティング

 

株式会社log build(ログビルド)

株式会社log build(ログビルド)https://www.log-build.com/

株式会社log buildは、ゼネコンから工務店まで幅広い企業でリモート施工管理を実現するためのクラウドサービス「Log System(ログシステム)」を提供するスタートアップ企業です。

「Log System」は、建築現場に置くだけの操縦型ロボット「Log Kun(ログクン)」と360度カメラと専用のアプリケーションを使用し手軽に建築現場をVR化するシステム「Log Walk(ログウォーク)」、リモート現場立ち会いに特化したオンライン施工管理アプリ「Log Meet(ログミート)」から構成されています。まず「Log Kun」は、アバターロボットを現場に置くだけで現場とコミュニケーションを取ることを可能にし、リモートでの現場管理を実現するロボットになっています。次に「Log Walk」は、VR photoで建設現場を管理することで、遠隔でスマホやiPad、PCからデジタルVR現場を確認できます。また、湘南の建設会社である株式会社ecomoのVR・AI・ロボット事業部として発足し設立された建設テック企業としても信頼を獲得しています。

代表取締役社長の中堀氏は1997年に神奈川県の湘南地方に本社を持つ建築事業と、レストラン・ベーカリーといった店舗事業などを運営する株式会社ecomoを創業しました。その後、2020年からはじまった経済悪化の影響に伴い、建設現場のスマート化を目指し株式会社log buildを設立し、代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は総額1億円で株式会社GMFホールディングス、株式会社Monozukuri Ventures、株式会社ヨシックスキャピタルなどを引受先・融資元とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は非公表です。一方、プレスリースではITにより建設・建築業界の現場の可視化を追求し、建設現場人材の生産性、品質管理、移動時間、働き方、人手不足など業界課題の解決と新しいリモート現場管理サービスを開発することを公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年2月 5900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年4月 総額8,000万円(STARTUP DBの調査による) ジャパン建材、渡辺パイプ、麻生要一氏(アルファドライブ 代表取締役社長兼CEO)

2021年11月 総額1億円 GMFホールディングス、Monozukuri Ventures、ヨシックスキャピタルなど

 

公表日 11月24日
調達金額 総額1億円
資本金 7,479万472円
設立 2020年2月20日
代表者 代表取締役社長 中堀 健一
本社 神奈川県藤沢市城南4-1-9
事業内容 AI開発、VR開発、建設現場施工管理ロボット、クラウド現場管理、建設現場プラットフォームの開発、運営、提供

 

株式会社manebi

株式会社manebihttps://manebi.co.jp/

株式会社manebiはオンライン採用・研修プラットフォーム「playse.(プレース)」の展開を行っています。また、派遣事業者にeラーニングソリューション「派遣のミカタ」の提供を行なっています。同社は派遣事業者向けに2015年から義務化された、キャリア形成支援制度に対応した派遣スタッフ向けの研修コンテンツを手がけていて、定められている業務報告書などの自動生成に対応しており、対応を迫られる事業者の効率化を支援しています。中でも「playse.」は採用面接を効率化するクラウドツールとしての側面だけでなく、3,000レッスンの研修コンテンツに加え、採用支援としてWeb面接ツールを公開したことで、約8カ月という短期間で1,100社が導入した実績もあります。

次に「派遣のミカタ」は派遣労働者が、自らキャリア形成をするための教育機会を提供するサービスです。これは、厚生労働省提出の報告書を自動作成する機能も備わっています。その他にもオンラインスクールプラットフォーム「マイスク」、オンライン検定クラウドシステム「オンライン検定」、動画学習プラットフォーム「manebi.jp」の運営も行なっています。

代表取締役CEOの田島氏は日本大学生産工学部を卒業後、クリエイティブ系企業を共同創業し、共同代表に就任した経歴のある連続起業家です。その後、2013年8月株式会社manebiを設立し、代表取締役CEOに就任。2016年にスタートした「派遣のミカタ」は業界で日本1のシェアを持ち、ダイヤモンド社「ザ・ファーストカンパニー2017」の30社選出や、日経BP社「続 日本のベストベンチャー15社」に選出された経験があります。

今回の資金調達額は総額8億2,000万円でKSK Angel Fund LLC、CRGインベストメント株式会社、グローバル・ブレイン株式会社、SBIインベストメント株式会社などの複数の法人及び個人投資家を引受先とする第三者割当増資と、既存取引銀行からの借入によるものです。

今回調達した資金は、オンラインとオフラインを組み合わせたブレンディッドラーニングに対応する機能と、人的資本を可視化する機能の開発に充当する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年10月 非公表(STRATUP DBの調査による) MTパートナーズ、小泉文明氏(取締役President)、谷家衛氏(個人投資家)

2020年8月 総額4億8,000万円 グローバル・ブレイン、SBIインベストメント、複数の金融機関

2021年11月 総額8億2,000万円 KSK Angel Fund LLC、CRGインベストメント、グローバル・ブレイン、SBIインベストメントなどの複数の法人及び個人投資家、既存取引銀行

 

公表日 11月24日
調達金額 総額8億2,000万円
資本金 10億9,167万4,930円(資本準備金を含む)
設立 2013年8月23日
代表者 代表取締役CEO 田島 智也
本社 東京都千代田区一ツ橋二丁目4-3 光文恒産ビル10階
事業内容 ・オンライン採用/研修プラットフォーム「playse.」事業
・人材派遣業界特化eラーニング「派遣のミカタ」事業

 

株式会社HiOLI

株式会社HiOLIhttps://hioli.co.jp/

株式会社HiOLIはD2Cクラフトアイスクリーム「HiO ICE CREAM(ヒオアイスクリーム)」などを販売するスタートアップ企業です。まず「HiO ICE CREAM」は小ロットのスモールバッチで製造し、産地の特徴を最大限に活かしたクラフトアイスクリームです。最大の特徴は、おいしさを追求するために各地の魅力あふれる素材を探し求め、素材本来の良さを引き出せるように作業工程毎に最適化した機械・テクノロジーを活用している点です。また、オンラインショップでは、自分へのちょっとしたご褒美やギフトに最適なミニカップの詰め合わせBOXの提供や、サブスクリプションサービスなどを展開し、自由が丘の工房から全国へ配送しています。

その他にもクラフトバタースイーツブランド「Butters」を提供中です。この「Butters」はイギリス・ジャージー島で150年超の間血統管理されたシングルオリジンバターを使い、食感の異なる2つの生地で製造されており、人気になっています。

代表取締役の西尾氏は大学を卒業後、株式会社リクルート(現:株式会社リクルートホールディングス)に入社し、人材採用メディアの営業担当、新規事業企画、子会社経営企画等を担当してきました。 その後、複数社を経て2010年に株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズのアセットマネジメント部門である株式会社ジェイ・ウィル・アドバンスに入社。その後、東証マザーズに上場した株式会社ミクシィの取締役等を経て、2016年に製菓のスタートアップ企業である株式会社BAKEに参画。同社では副社長・社長として新ブランドの立ち上げ、海外展開等を推進。そして、2019年4月にクラフトアイスクリームブランド「HiO ICE CREAM」をもとに、株式会社HiOLIを創業しました。

今回の資金調達額はSTARTUP DBの調査によると総額約1億1,900万円で株式会社オリエンタルランド・イノベーションズ、八十二キャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、事業規模拡大に耐えうる生産ラインやロジスティクスセンターの立ち上げなどに充当し、商品開発・新規出店・EC事業を強化するために今後3年間で30名の人材採用を予定していることをプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年10月 1億2,000万円 不明

2019年8月 5,000万円 不明

2020年2月 非公表(STARTUP DBの調査による) Future Food Fund

2021年9月 総額1億9,100万円(STARTUP DBの調査による) Future Food Fund、JALUX、SMBCベンチャーキャピタル

2021年11月 総額約1億1,900万円(STARTUP DBの調査による) オリエンタルランド・イノベーションズ、八十二キャピタル、みずほキャピタル

 

公表日 11月24日
調達金額 総額約1億1,900万円(STARTUP DBの調査による)
資本金 非公表
設立 2018年8月10日
代表者 代表取締役 西尾 修平
本社 東京都世田谷区奥沢7丁目4-12
事業内容 ・クラフトアイスクリーム 「HiO ICE CREAM」の提供
・クラフトバタースイーツ「Butters」の提供

 

株式会社Singular Perturbations(シンギュラー パータベーションズ)

株式会社Singular Perturbations(シンギュラー パータベーションズ)https://www.singular-perturbations.com/

株式会社Singular Perturbationsは、独自開発かつ世界最高精度の犯罪予測アルゴリズムを強みとして、計算犯罪学×数理(物理、統計、機械学習)×犯罪社会学の専門家集団による国内外の警察・情報機関向けの犯罪予測ソフトウェア「CRIME NABI」を開発しているスタートアップ企業です。

「CRIME NABI」は、2018年度よりNICT(情報通信研究機構)委託研究に単独採択され、東京都でも同サービスを用いた地域防犯の実証実験(リアルタイムに収集したデータに基づき犯罪予測を用いて犯罪が起きやすいパトロールルートを決め、市民・自治体・警察がパトロール)を開始しています。

また、その予測結果を元に犯罪減少を意図した警備・パトロール業務の最適化支援アプリ「Patrol Community」をリリースしています。さらに、リアルタイムな犯罪予測に基づく効果的・効率的な警備・パトロール経路の自動策定・リスク可視化・警備状況のリアルタイム管理といったソリューションを自治体や警備会社向けに展開しています。

代表取締役CEOの梶田氏は東京大学大学院統計物理(理論)の博士課程を終了後、大阪大学・名古屋大学学振特別研究員として従事してきた研究者です。その後、イタリア滞在中にiOSアプリ開発、ベンチャー企業執行役員を経て、2017年8月に株式会社Singular Perturbationsを設立し、代表取締役CEOに就任しました。その他にも、東京大学空間情報科学研究センターの客員研究員を兼務中です。

今回の資金調達額は総額1億円でB Dash Ventures株式会社を引受先とする第三者割当増資と、金融機関からの借入によるものです。

今回調達した資金でプロダクト・事業開発の強化及び、セキュリティテック業界を技術的にリードできる人材・R&Dへの投資も行なっていく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年11月 総額1億円 B Dash Ventures株式会社、金融機関

 

公表日 11月24日
調達金額 総額1億円
資本金 非公表
設立 2017年8月3日
代表者 代表取締役CEO 梶田 真実
本社 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5階
事業内容 犯罪予測システムの開発、提供

 

株式会社ラストワンマイル

株式会社ラストワンマイルhttps://lomgrp.co.jp/

株式会社ラストワンマイルは、ライフライン・インフラ関連の手続きサポートサービス「まるっとシリーズ」を展開する企業です。「まるっとシリーズ」は、ユーザーの新生活に向けたライフラインの手続き窓口をひとつにまとめ、各種手続きの手間を削減するサービスです。

具体的には、電気・ガス・水道・通信・セキュリティ・IoT設備など多岐にわたるサービスが含まれており、一元的な新生活準備サポートサービスを提供しています。また、新生活をより快適に新生活におけるライフライン代行サービス「引越しワンストップサービスまるっとチェンジ」を提供中です。さらに、他社が提供するライフライン・インフラ関連のサービスも取り扱っており、インサイドセールスをメインとして、ユーザーに最適なサービスを提案するセールスプロバイダー事業も手がけています。

代表取締役社長の清水氏は18歳の頃からテレマーケティングのアルバイトを株式会社光通信で始め、7年間受注営業の電話をかけ続け、20歳の時には300人の部下を持ち、26歳で早くも独立。その後株式会社U-MXに入社し、コールセンター事業統括部長として従事。そして、2012年6月に株式会社Bestエフォートを創業し、代表取締役社長に就任しました。その後IPOに向け、当社グループ企業である株式会社Bestエフォート東北や株式会社Bestパートナー、株式会社Bestライフソリューション、株式会社ITサポートと、2018年に子会社化した株式会社コール&システム、日本総合情報通信株式会社の全7社を組織統合し、株式会社ラストワンマイルとして事業運営をしています。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると6億8,895万9,000円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

今回調達した資金は事業拡大に伴う人件費、採用費、教育訓練にかかる人材教育費、業務基幹システム強化に係る外注費用に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年8月 6,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年6月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) プレミアムウォーターホールディングス

2018年9月 3億円(STARTUP DBの調査による) コール&システムとの株式交換による新株発行

2018年9月 総額1,600万円(STARTUP DBの調査による) 尾崎充氏(元HKT48劇場支配人)、日本財託、馬塲亮治氏(個人投資家)

2018年10月 総額4,000万円(STARTUP DBの調査による) みずほキャピタル、日本アジア投資

2021年11月 6億8,895万9,000円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日 11月24日
調達金額 6億8,895万9,000円(みんかぶの調査による)
資本金 3億3,868万4,800円
設立 2012年6月4日
代表者 代表取締役社長 清水 望
本社 東京都豊島区東池袋4-21-1 アウルタワー2階、3階、4階
事業内容 ・自社サービス「まるっとシリーズ」の運営
・インサイドセールスセンターコンサルティング
・自社インサイドセールスセンター運営
・空室対策コンサルティング

 

スローガン株式会社

スローガン株式会社https://www.slogan.jp/

スローガン株式会社は、ベンチャーの新卒採用領域を中心に事業を展開してきた採用支援を主としたベンチャー企業です。その一貫として、グロースヒューマンキャピタル事業も運営しています。創業初期から運営しているキャリアサイト「Goodfind」に加えて、最近では転職、起業、昇進といった、あらゆるキャリアに関してビジネスのプロに相談できるサービス「Advisory」をリリースしています。まず「Goodfind」は、成長している優良ベンチャー企業を厳選して紹介していることや、インターンシップも厳選して情報提供ができるという特徴が挙げられます。また、就活スキルアップセミナーといったフォローアップサービスも提供しています。

次に「Advisory」は2週間という限定した期間、ビジネスのプロフェッショナルに自分のキャリアについて相談することができます。このサービスは、相談内容に沿ってアドバイザーが個別に回答するだけではなく、アドバイザーが会ってみたいと思った人に対しては「面談のオファー」も届くシステムとなっています。

代表取締役社長の伊藤氏は東京大学理科一類に入学後文転し、文学部行動文化学科心理学専修課程を卒業しました。2000年に日本IBMに入社し、システムエンジニアとして従事。その後、関連会社の新規ビジネス企画・プロダクトマネージャーを経て、本社のマーケティング部門にてプランニングワーク業務に従事しました。そして、ベンチャー企業の設立に携わり、web系プロモーション、マーケティングの主担当になった後、2005年にスローガンを設立しました。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると6億9,000万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては採用活動費及び人件費、業務委託費、広告宣伝費に充当する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 1億円 社債、借入(借入先不明)

2015年3月 総額1億196万円 社債、銀行借入(銀行名不明)、社員持株会

2016年8月 1億4,000万円 REAPRA Ventures、社員持株会、数名の個人投資家

2019年4月 総額1億8,700万円(STARTUP DBの調査による) RCF、XTech Ventures、ドリームインキュベータ

2019年7月 総額7,000万円(STARTUP DBの調査による) gooddaysホールディングス、三菱地所

2021年11月 6億9,000万円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日 11月25日
調達金額 6億9,000万円(みんかぶの調査による)
資本金 4億4,224万4,200円(資本準備金を含む)
設立 2005年10月24日
代表者 代表取締役社長 伊藤 豊
本社 東京都港区南青山2-11-17 第一法規本社ビル3階
事業内容 グロースヒューマンキャピタル事業、教育事業、投資事業

 

株式会社アストロスケールホールディングス

株式会社アストロスケールホールディングスhttps://astroscale.com/

株式会社アストロスケールホールディングスはスペース・デブリ(宇宙ゴミ)を除去する衛星の開発を行うベンチャー企業です。スペース・デブリ問題に着手するために、軌道研究を進めている九州大学の花田研究室と一緒に研究をしています。現在1cm以上のデブリだけでも約75万個が存在すると言われる、スペース・デブリを回収する技術開発を行っています。さらに同社は、宇宙機が故障や運用終了を迎えた際の除去(EOL サービス)や、既存デブリ除去(ADR サービス)などを中心にデブリ除去の技術実証に向けて設計・開発を進めていて、同社の大型デブリ除去実証衛星機「ELSA-d(エルサディー)」は打ち上げ・軌道投入に成功しています。これは、耐用年数を終えた宇宙船や人工衛星などを安全に軌道から取り除く方法を企業向けに提供する衛星機です。これを活用し衛星や衛星群を製造する企業の増加にともなって増えつつある軌道上デブリの一部を掃除して、軌道の運用を持続可能にする事業を展開します。

代表取締役兼CEOの岡田氏は東京大学を卒業後、大蔵省(現在、財務省)の戦略コンサルティングを行うIT企業で勤務後、通信ソリューション企業の設立をしています。その後、2013年に「宇宙ゴミ」問題を扱う企業、ASTROSCALE PTE. LTD. をシンガポールに設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額約124億円でTHE FUND、日本グロースキャピタル投資法人、セラフィム・スペースインベストメント・トラスト、DNCAインベストメント・ビヨンド・グローバル・リーダーズ、EEI4号イノベーション&インパクトファンド、アクサ生命保険株式会社、イノベーション・エンジンが運営する3つのファンド、オプス、ソラリス、ESG マスターファンド、千葉道場2号ファンド、プレリュード・ストラクチャード・オルタナティブズ・マスターファンド、ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス、ワイズ・インベストメントに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、安全で費用対効果の高い軌道上サービスに関わる技術開発、日本、イギリス、アメリカにおける量産に向けた自社施設の拡張等を行い、グローバルでの成長を目指す方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年2月 770万ドル(約9億円) ジャフコ、Mistletoe、山岸広太郎氏(GREE共同創業者)、笠原健治氏(ミクシィ共同創業者)、諸藤周平氏(エス・エム・エス創業者)、西川潔氏(ネットエイジ創業者)

2016年3月 最大3,500万ドル(約39億4,000万円) 産業革新機構、ジャフコ

2017年7月 2,500万ドル(約28億円) 産業革新機構、エースタート、ANAホールディングス、ジャフコ、三菱UFJキャピタル、オーエスジー

2018年11月 総額5,000万ドル(約56億円 2018年11月為替より) 産業革新機構、SBIインベストメントが運用するファンド、三菱地所が運用するファンド

2018年12月 100万ドル(約1億1,200万円 12月7日為替より) 東京大学協創プラットフォーム開発が運営するIPC1号ファンド、機関投資家、ベンチャーキャピタルなど

2019年4月 約3,000万米ドル(約33億円) INCJ、東京大学協創プラットフォーム開発、三井住友トラスト・インベストメント、エースタート、平尾丈氏(じげん代表取締役社長)

2020年10月 総額5,100万ドル(総額約55億円) エースタートが運用するファンド、アイネット、清水建設、スパークス・イノベーション・フォー・フューチャーが運営する宇宙フロンティアファンド、ヒューリック

2021年11月 総額約124億円 THE FUND、日本グロースキャピタル投資法人、セラフィム・スペースインベストメント・トラスト、DNCAインベストメント・ビヨンド・グローバル・リーダーズ、EEI4号イノベーション&インパクトファンド、アクサ生命保険、イノベーション・エンジンが運営する3つのファンド、オプス、ソラリス、ESG マスターファンド、千葉道場2号ファンド、プレリュード・ストラクチャード・オルタナティブズ・マスターファンド、ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス、ワイズ・インベストメント

 

公表日 11月25日
調達金額 総額約124億円
資本金 非公表
設立 2013年5月
代表者 代表取締役兼CEO 岡田 光信
本社 東京都墨田区錦糸東1-16-4
事業内容 宇宙ゴミ(スペースデブリ)除去に関するサービス及びその他の宇宙事業

 

株式会社SARAH(サラ)

株式会社SARAH(サラ)https://sarah30.com/

株式会社SARAHは一品から探せるグルメサイト「SARAH(サラ)」を運営するスタートアップ企業です。「SARAH」の特徴は、既存のグルメ情報サイトと違い、メニュー単位でレストランを探したいというニーズに応えることができます。例えば「銀座×刺身」や「現在地のエリア×とんかつ」のようにエリア×具体的なメニュー名を入力することで、時間をかけずに明確な料理に辿り着くことができます。既存のグルメ情報サイトが店舗の情報をデータ化している中、このようなメニュー情報をデータ化し、検索できるようにしたことでwebマーケティングの観点からも勝算があり、2021年10月時点での累計投稿数は80万件を突破しています。さらに同社は外食向けのビッグデータサービス「Food Data Bank」を提供し始めました。これはレビューの点数データや、ユーザーが投稿した文章を言語解析して企業に販売するサービスです。その他にも飲食店向けメニューの電子化サービス「Smart Menu」を展開しています。

代表取締役の高橋氏は法政大学在学中に起業経験のある起業家です。2004年に開催された学生起業家選手権で優勝を経験。しかし、その後は状況が一変して、24歳までの5年間、取締役になった会社からの負債で差押え生活を送っていました。2009年4月からは株式会社エニグモに入社し、2012年頃に東証マザーズ上場を経験しました。2013年5月に株式会社gram30を設立し、取締役に就任。その後、株式会社SARAHを創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額2億2,000万円で株式会社セブン-イレブン・ジャパン、PE&HR株式会社が運営するSocial Entrepreneur3ファンド、DD Holdings Open Innovation Fund、クロスボーダーインベストメント株式会社、株式会社インフォマート、株式会社エー・ピーホールディングスに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は「SARAH」のマーケティング強化や「FoodDataBank」のセールス・カスタマーサクセス強化、「Smart Menu」の体制強化と組織増強に投資する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年8月 非公表 ベクトルなど

2017年6月 総額約1億円 講談社、KLab Venture Partners、かんしん未来ファンド、個人投資家

2018年6月 2,200万円 エメラダ・エクイティ

2018年11月 2,000万円 PE&HR

2019年2月 総額2億,5000万円 三井物産、ハウス食品グループイノベーションファンド、Hidden Gems、東松山起業家サポートファンド

2021年11月 総額2億2,000万円 株式会社セブン-イレブン・ジャパン、PE&HRが運営するSocial Entrepreneur3ファンド、DD Holdings Open Innovation Fund、クロスボーダーインベストメント、インフォマート、エー・ピーホールディングス

 

公表日 11月25日
調達金額 総額2億2,000万円
資本金 5億5,000万円
設立 2014年12月1日
代表者 代表取締役 高橋 洋太
本社 東京都台東区浅草橋2-25-102階
事業内容 ・グルメコミュニティアプリ「SARAH」の企画、開発、運営
・企業向け外食ビッグデータ分析サービス「Food Data Bank」の企画、開発、運営

 

ソネディックス・ジャパン株式会社

ソネディックス・ジャパン株式会社https://www.sonnedix.jp/?lang=ja

ソネディックス・ジャパン株式会社は、大規模太陽光発電事業の開発、管理、運営するソネディックスの日本におけるパートナー企業です。まず、世界規模の独立系発電事業者であるソネディックスグループは、ストパフォーマンスに優れた高性能の太陽光発電所を提供しています。さらに世界各地で太陽光発電所を開発、建設、所有、運営しており、開発中の2GW以上のパイプラインを含めると、投資する発電事業の総発電可能容量は4.7GWになります。その中でソネディックス・ジャパン株式会社は日本国内での大規模太陽光発電事業の開発、管理、運営を得意としています。グループ全体ではOECD諸国に積極的に進出し、イタリア、フランス、スペイン、米国/プエルトリコ、チリ、南アフリカ、そして日本において、既に約350か所の太陽光発電所を運営しており、合計数百MWの太陽光発電所を開発中です。

代表取締役の影山氏は国際基督教大学を卒業後、山一證券株式会社に入社しました。その後、European Bank for Reconstruction and Developmentのコンサルタントを経て、Japan Development Instituteのコンサルタントに就任。さらに金融サービスを提供するINGのディレクターや、SunEdisonのディレクターを経てソネディックス・ジャパン株式会社の代表取締役に就任。その中で、2017年8月に茨城県日立市十王町にある発電所の商業運転を開始し、2020年12月に買収にまで至っています。

今回の資金調達額は総額187億円超で、福岡銀行をアレンジャーとした地方銀行8行とのシンジケートローン(協調融資)によるものです。

今回の資金調達により、2024年初頭に福島県郡山市にある45メガワットの太陽光発電所の商業運転開始を目指す計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年12月 121億円(STARTUP DBの調査による) ING Bank

2016年6月 107億円(STARTUP DBの調査による) 新生銀行

2017年5月 1億5,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年6月 139億円(STARTUP DBの調査による) 三菱UFJ銀行

2018年7月 165億円(STARTUP DBの調査による) 三井住友銀行

2021年5月 総額223億7,300万円(STARTUP DBの調査による) 三菱UFJ銀行、常陽銀行、その他の地方銀行7行からの融資を含む

2021年11月 総額187億円超 福岡銀行をアレンジャーとした地方銀行8行

 

公表日 11月25日
調達金額 総額187億円超
資本金 8,000万円
設立 2013年7月
代表者 代表取締役 影山 友道
本社 東京都港区芝公園一丁目3-1 留園ビル6階
事業内容 大規模太陽光発電事業の開発、管理、運営

 

forest株式会社

forest株式会社https://www.forest-inc.jp/

forest株式会社は、個人や中小企業が開発した商品の販売権などを買い取り、自社製品として電子商取引サイトで売る、ブランドM&Aに関する事業を展開するスタートアップ企業です。同社はEC、マーケティング、小売運営、その他の専門分野で10年以上の経験を持つプロフェッショナルで構成されており、今後数年間でペット用品や日用雑貨、アパレルなど約300ブランドを買収しています。その買収したサービスを最大限活かせるプロモーションやマーケティング戦略で、海外にも販売する計画です。また、デジタルマーケティング戦略を大規模に適用することでデータ分析を通じて販売を最適化し、在庫計画を強化するとともに、eコマースの国境を超えた拡大を支援していることでも評価を受けています。

代表取締役CEOの湯原氏は慶應義塾大学を卒業後、至善館イノベーション経営学術院イノベーション経営専攻で経営修士を終了した経営者です。卒業後後は、EY新日本有限責任監査法人の会計監査、SOX法監査、IPO支援業務などに従事してきました。その後2010年より、モルガン・スタンレー証券の投資銀行部門でクロスボーダーを中心としたM&Aアドバイザリー業務に従事。そして、2021年7月にforest株式会社を創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額約9億円で、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ、Nordstar Partners limitedを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、モノづくりブランドの発掘と、ブランドの成長支援に不可欠なEC各領域のプロフェッショナル人材の採用を強化する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年11月 総額約9億円 株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ、Nordstar Partners limited

 

公表日 11月25日
調達金額 総額約9億円
資本金 8億7,000万円(資本準備金を含む)
設立 2021年7月
代表者 代表取締役CEO 湯原 伸悟
本社 東京都渋谷区渋谷3-1-1 PMO渋谷II
事業内容 モノづくりブランドのM&A及び成長支援事業の展開

 

株式会社NOW ROOM(ナウルーム)

株式会社NOW ROOM(ナウルーム)https://corporate.nowroom.jp/

株式会社NOW ROOMは空室の住居・ホテルと部屋を借りたい人のマッチングサービス「NOW ROOM(ナウルーム)」を運営するスタートアップ企業です。「NOW ROOM」は初期費用0円かつ、毎月家賃を変えられるアプリで、フリーランスや外国人在留者、転職・新卒就職者などの環境変化の多い世帯を取り込んだサービスです。住まいは最短1カ月から契約可能で最長期間は事業者が設定できます。ユーザー側はアプリで借りたい部屋を見つけ、予約することでホテルのように賃貸契約が可能になっています。不動産オーナーは空室管理システムと連携することで、自動予約ができます。そのような特徴により全国に拡大し、ウィークリー・マンスリーマンションからシェアハウス、ラグジュアリーホテルまで、全38万室から自由に住まいを選択できるようになっています。これによりウィークリー・マンスリー賃貸・家具家電付き賃貸掲載室数では全国一位、全国網羅率も100%を達成しています。

代表取締役の千葉氏は、早稲田大学とロンドン大学Kings College校Postgraduateを卒業後、ロンドン市内のSierに就職し法人営業として従事してきました。その会社の最優秀新人賞を獲得し、英国で越境ECを創業。さらに同社を上場企業に売却してExitを達成しています。また、2015年の日本帰国後にDISCOVER株式会社を設立しました。その自己資金で立ち上げた事業を売却し、2019年7月から株式会社LivingTech(現、株式会社NOW ROOM)を創業し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額約4億8,000万円で、ニッセイ・キャピタル株式会社などを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の調達した資金を活用して、ウィークリー・マンスリー賃貸プラットフォームとしての統一化や、普通賃貸手配プロセスのDX化を推進し、賃貸領域におけるDXプラットフォームを目指す方針です。具体的には既存サービスの拡充や新サービスの導入に伴う掲載室数およびユーザーの増加に対応するシステムの開発、マーケティングの強化を実施する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019円8月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年5月 合計6,000万円 日本政策金融公庫、西武信用金庫

2020年5月 2億1,000万円 ニッセイ・キャピタル、個人投資家、金融機関(非公表)

2021年11月 総額約4億8,000万円 ニッセイ・キャピタル株式会社など

 

公表日 11月26日
調達金額 総額約4億8,000万円
資本金 2億2,000万円
設立 2019年7月1日
代表者 代表取締役 千葉 史生
本社 東京都新宿区西新宿7丁目1-12 クロスオフィス新宿506
事業内容 ・初期費用0円、5秒で家が見つかるアプリ「NOW ROOM」の開発、運営
・「NOW ROOM Biz」の開発、運営

 

株式会社スマートショッピング

株式会社スマートショッピングhttps://smartshopping.co.jp/

株式会社スマートショッピングは、コンシューマー向けの日用品通販の価格比較サイト「スマートショッピング」を運営するスタートアップ企業です。「スマートショッピング」では生活用品や食品について、「Amazon」「楽天」「ロハコ」「ドラックストア各社のECサイト」などのネット通販の送料を含めた価格を手軽に調べられることが特徴です。さらに、購買履歴からの残量予測や商品を探すための独自コンテンツを提供していたり、購買代行などのサービスを幅広く提供しています。

また、法人向けにIoTデバイスを用いた在庫管理・自動発注システム「スマートマットクラウド」も提供しています。これはスマートマットを利用した自動購入サービスで、やりがちな「買い忘れ」を無くすことが出来ます。導入企業はまず、同社開発の「スマートマットライト」を受け取り、そのマットを使って商品の残量を計測するだけで、そのデータに紐付き適切なタイミングで自動発注ができます。このサービスは現在、大手を含む導入社数800社に対して導入台数1万8,000台を導入しています。また「スマートマットライト」は現在、飲料・洗剤・おむつ・お米など、Amazonで販売されている1,000を超える商品に対応していることでエンドユーザーにも購入されており、これにより使い切らない商品が余ってしまう定期購買の課題が解消されています。

共同代表取締役の志賀氏は京都大学大学院情報学研究科社会情報学を修了後、米国UBSの投資銀行部門(IBD)に所属し、不動産企業のM&Aや資金調達のアドバイザリー業務に従事してきました。その後、株式会社サイバーエージェントに新事業の立ち上げ担当者として経験を積み現在に至ります。

一方、共同代表取締役の林氏は京都大学大学院を修了後、経営戦略コンサルティング会社のローランド・ベルガーに入社し、幅広い業界に対する経営コンサルティング業務を経験しました。同社では史上最速でシニアコンサルタントに昇進、MBA留学後、プロジェクトマネージャーに就任。その後、アマゾンジャパンに入社し会員サービスと定期購入サービスの責任者、プライシング戦略の策定、新規事業企画を担当し、最年少のシニアマネージャーになった実績があります。

今回の資金調達額はSTARTUP DBの調査によると総額4億円で、エムスリー株式会社、株式会社スズケンに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、医療機関・サービス・製造業など現場の在庫・発注管理ニーズに応えられるプロダクトのソフト・ハード両面を拡大させる見込みです。また、様々な現場へのスムーズな導入を支援するカスタマーサクセスなどビジネス面の体制を強化することも公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年2月 総額約2億円(STARTUP DBの調査による) アドベンチャー、Makers Boot Campが運営するMBC試作ファンド、NOS Ventures LCC、丹下大氏(SHIFT代表取締役)、エンジェル投資家数名

2019年1月 総額8,200万円(STARTUP DBの調査による) 三井住友銀行、三菱UFJ銀行、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫

2019年9月 総額約3億円(STARTUP DBの調査による) 既存株主(非公表)、未上場会社(非公開)

2021年2月 総額3億円 NECキャピタルソリューション、ベンチャーラボインベストメント、AGキャピタルがそれぞれ運用するファンド、非公表の既存株主

2021年6月 総額3億円 日本政策金融公庫

2021年11月 総額4億円(STARTUP DBの調査による) エムスリー、スズケン

 

公表日 11月26日
調達金額 累計16億円
資本金 総額4億円(STARTUP DBの調査による)
設立 2014年11月
代表者 共同代表取締役 志賀 隆之
共同代表取締役 林 英俊
本社 東京都品川区西五反田2-1-22 プラネットビル5階
事業内容 ・IoT重量計スマートマットを利用したゼロクリック在庫管理・発注ソリューションの提供
・スマートマットクラウドゼロクリックショッピング「スマートマットライト」の提供
・日用品、食品通販の価格比較情報サービスサイトの運営

 

株式会社データグリッド

株式会社データグリッドhttps://datagrid.co.jp/

株式会社データグリッドは、デジタルヒューマンやAIトレーニングデータなどの合成データを生み出すシンセティックAIの社会実装に取り組む企業です。同社はシンセティックAIの技術開発によって通信・製造・アパレル・エンターテインメント・教育など多岐に渡る分野でプロジェクトを実施してきました。その中でバーチャル試着技術を活かしたAIプロダクト「kitemiru」の提供や、シンセティックAIで自動生成したバーチャルアンバサダーの動画も公開しています。その他にもシンセティックデータ活用における圧倒的な経験と実績を保有しているため、企画段階から開発・運用までワンストップでAI領域のビジネスサポートが可能です。

代表取締役CEOの岡田氏は京都大学工学部情報学科に入学後、2年間京都のAIベンチャーで金融データのデータ解析に従事してきました。その後、大学ではディープラーニングの企業価値評価への応用を研究。そして京都大学でCTOの小川氏と出会い、2017年に大学内を拠点としたプロジェクトを立ち上げ、株式会社データグリッドとして共同創業しました。

今回の資金調達額は総額3億円で株式会社先端技術共創機構、株式会社アエリア、株式会社Deep30、株式会社京信ソーシャルキャピタル、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、池田泉州キャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、京銀リース・キャピタル株式会社、中信ベンチャーキャピタル株式会社、京都エンジェルファンド株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて今後は技術開発、新規事業開発を強化し、アジアにおけるシンセティックデータのリーディングカンパニーを目指していく計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年5月 2,500万円(STARTUP DBの調査による) アエリア

2019年1月 1,500万円(STARTUP DBの調査による) Deep30

2021年11月 総額3億円 先端技術共創機構、アエリア、Deep30、京信ソーシャルキャピタル、フューチャーベンチャーキャピタル、池田泉州キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル、京銀リース・キャピタル、中信ベンチャーキャピタル、京都エンジェルファンド

 

公表日 11月29日
調達金額 総額3億円
資本金 2億9,152万6,307円(資本準備金を含む)
設立 2017年7月5日
代表者 代表取締役CEO 岡田 侑貴
本社 京都府京都市左京区吉田本町36-1 京都大学国際科学イノベーション棟
事業内容 シンセティックAIを活用したソリューションの共同開発及びAIプロダクトの提供

 

株式会社Ginco

株式会社Gincohttps://ginco.co.jp/

株式会社Gincoは仮想通貨のウォレットアプリ「Ginco」を開発するスタートアップ企業です。「Ginco」はスマートフォンで安全に仮想通貨を管理するためのクライアント型ウォレットとして開発されました。クライアント型ウォレットは、秘密鍵をサーバーで集中的に保存する集中型ウォレットなどと比較すると、外部からのハッキングなどで資産を失うリスクが低いことで注目されています。

具体的には、コインチェック株式会社が運営する取引所での不正流出などで注目された問題を防ぐことができます。また、利用者同士で直接送金ができるため、仮想通貨取引所などを経由しなくてもスムーズに送金が可能になることもあり、会社設立から1ヶ月で公開したティザーサイトでは、事前登録者が1,000人を超えており、ニーズが高い事を示しています。さらに同社は、開発プラットフォームだけではなくそれぞれのビジネス領域で求められる業務用システムパッケージの提供も行っています。このパッケージは利便性とセキュリティを高水準で両立したエンタープライズ品質を担保しており、暗号資産交換業者などに提供する業務用暗号資産ウォレットの分野では高い実績を挙げています。

代表取締役の森川氏は京都大学法学部在学中に、AltaApps(アルタアップス)株式会社を創業し、仮想通貨のウォレットアプリ開発やブロックチェーンに係るコンサルティングを行っていた元学生起業家です。この会社では暗号通貨を一括管理できるウォレットアプリ「Alta Wallet」を開発し、提供していました。また「ブロックチェーン入門」や「一冊でまるわかり暗号通貨2016~2017」といった著書としても有名です。その後2017年12月に株式会社Gincoを創業しています。また、同社を創業する前にはFiNCやメルカリでの従事や、East Venturesのアソシエイトとして経歴を積み上げています。

今回の資金調達額は総額約5億7,000万円でDBJキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、採用・組織体制の強化およびブロックチェーン開発プラットフォームの構築に充当する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年1月 総額約1億5,000万円 グローバル・ブレイン株式会社が運営するファンド

2021年11月 総額約5億7,000万円 DBJキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社

 

公表日 11月30日
調達金額 総額約5億7,000万円
資本金 4億1,000万円
設立 2017年12月21日
代表者 代表取締役 森川 夢佑斗
本社 東京都中央区八丁堀三丁目27-4
事業内容 ・業務用暗号資産ウォレットシステムの開発、提供
・NFTサービス基盤「NFT BASE」の開発、提供
・業務用セキュリティトークンカストディシステムの開発、提供
・ブロックチェーン活用基盤「blockchainBASE」の開発、提供
・個人向けウォレットアプリ「Ginco」の運営
・ブロックチェーン活用に関するコンサルティング、情報提供

 

株式会社ウェルモ

株式会社ウェルモhttps://www.welmo.co.jp/

株式会社ウェルモは介護・福祉業界における資源利用の効率化及び、行政に対する税効率化をITの導入により解決するスタートアップ企業です。ウェルモは介護事業者向けの業務支援システムの開発からはじめ、現在は4つのサービスを提供しています。1つ目は、介護・行政情報に関するニュースやユーザーにぴったりの事業者・団体を提案するサービス「MILMO」。2つ目が、基礎資格による知識差やケアマネジャーの業務負担やストレスを軽減させ、客観的で質の高い介護計画の作成支援を行う人工知能エンジン「ケアプランアシスタント」。さらに、介護事業所の課題に寄り添った本当に良いサービスを紹介する「ミルモセレクション」。また、子どもたちの可能性を解放する障害児支援事業「UNICO」というサービスがあります。このような総合サービスで情報を一元管理し、データベース化できる立場になることで「介護事業所版食べログ」のような立ち位置を確立しています。

代表取締役CEOの鹿野氏は立命館アジア太平洋大学を卒業後、ワークスアプリーションズや東証一部上場企業の人事部で大企業向け人的資源管理のITコンサルタントとして従事していました。その後、2013年4月に株式会社ウェルモを創業しました。

今回の資金調達額は総額20億4,000万円で株式会社DGベンチャーズ、Aflac Ventures LLC、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、ソマール株式会社、第一生命保険株式会社、株式会社ツクイキャピタル、凸版印刷株式会社、フェムトパートナーズ株式会社、合同会社プライムロック・インベストメント、 カタリストキャピタル、株式会社DGインキュベーションの12社に対する第三者割当増資によるものです。

今回出資した東京海上ホールディングス株式会社とは、同社傘下の東京海上日動ベターライフサービスと介護現場の DX やシナジーモデルの事業創出に取り組み、東京海上グループの保険契約者への価値向上やビジネスモデル創出を目指す方針です。また凸版印刷株式会社とは、同社資本提携先のICIが次世代医療基盤法に基づいて、ウェルモの持つ介護データと医療機関などが持つ医療データを突合・匿名加工した統合データベースを構築し、健康長寿社会の実現に向けた事業創出を進める見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年1月 2,000万円 ドーガン・ベータ

2015年9月 非公表 インフォコム

2016年3月 総額7,500万円 アーキタイプベンチャーズ、大分ベンチャーキャピタル、佐銀キャピタル&コンサルティング

2018年6月 総額4億5,000万円 フェムトパートナーズ、アイ・マーキュリーキャピタル、SXキャピタル

2019年8月 総額11億7,000万円 LINE Ventures、SXキャピタル、eumo、あいおいニッセイ同和損害保険、アイ・マーキュリーキャピタル、アカツキ、グローバルキッズCOMPANY、コニカミノルタ、フェムトパートナーズなど

2020年3月 総額約4億円 みずほキャピタル、東京電力パワーグリッド

2021年11月 総額20億4,000万円 DGベンチャーズ、Aflac Ventures LLC、東京大学協創プラットフォーム開発、東京海上日動火災保険、ソマール、第一生命保険、ツクイキャピタル、凸版印刷、フェムトパートナーズ、プライムロック・インベストメント、 カタリストキャピタル、DGインキュベーション

 

公表日 11月30日
調達金額 総額20億4,000万円
資本金 27億3,000万円円(資本準備金を含む)
設立 2013年4⽉30⽇
代表者 代表取締役CEO ⿅野 佑介
本社 東京都千代⽥区内幸町1-1-6 NTT日比谷ビル4階
事業内容 ・介護福祉領域における意思決定補助⼈⼯知能サービス開発
・中核都市以上向け介護サービス情報プラットフォーム提供
・児童発達⽀援、放課後等デイサービスの運営等

 

株式会社ボードルア

株式会社ボードルアhttps://www.baudroie.jp/

株式会社ボードルアは、ITインフラストラクチャ事業を主軸としたコンサル事業を行う企業です。同社はITインフラストラクチャにおけるコンサルティングから設計、構築、マネージドサービスまで、専門技術を活かしたサービスを提供しています。中でも、ユーザに合わせたフレキシブルに対応できるネットワークをソフトウェアで制御するSDN(Software Defined Network)やNFV(Network Functions Virtualization)の技術を用いて、ローカルブレイクアウトでクラウドサービス宛の通信のトラフィックを軽減できることや、ネットワークを構築できることで評価されています。その他にもパブリッククラウド事業、セキュリティ構築運用、ワイヤレス接続導入におけるICT技術支援事業を行っています。

代表取締役社長の冨永氏は慶應義塾大学に在学中、金融取引の会社を立ち上げた起業家です。同大学卒業後の2007年4月に、代表取締役経営管理本部長の藤井和也氏と取締役営業統括本部長の程島義明氏と共に、株式会社ボードルアを子会社として創業し、ネットワークの設計・構築などITインフラサービスを提供するための会社として設立しました。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によるは32億2,040万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては、人材確保に係る人材紹介会社への手数料支払い等の採用費、採用した社員を早期に育成するための教育費、採用した社員の研修期間における給与等の人件費に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年8月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) ニキティス

2019年5月 800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年11月 32億2,040万円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日 11月30日
調達金額 32億2,040万円(みんかぶの調査による)
資本金 5億9,280万円
設立 2007年4月
代表者 代表取締役社長 冨永 重寛
本社 東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー37階
事業内容 ・ITインフラストラクチャ事業
・ITインフラストラクチャにおけるクラウド導入支援、5G/IoT対応ネットワークインテグレーション及びセキュリティ構築運用等

 

株式会社ソフトギア

株式会社ソフトギアhttps://www.soft-gear.co.jp/

株式会社ソフトギアはオンラインゲームや、オンラインコンテンツの開発を行う企業です。同社は、ゲーム開発事業、開発支援事業、ライブラリ事業の三つの事業を行なっています。また、設立当初から大規模仮想空間向けの通信技術や、サーバー技術に注力し、14年にわたり研究開発を行ってきました。それにより、高速サーバーに必要な複数の技術特許を保有し、サーバー開発ナレッジと共にパッケージ化された国内最速のサーバーライブラリ「STRIX」を開発。これは大量メッセージの高速処理と大規模な同時接続数を可能とし、従来の国内ライブラリでは成しえなかった高いパフォーマンスを実現しているため、バンダイナムコエンターテインメント向けに提供も行っています。

その他にもゲーム開発事業では、オンラインゲームの受託開発を行い、企画からデバックまで、ゲーム開発をトータルで行っています。また、開発支援事業では、ゲームのデバックサービスを行い、大規模容量を必要とするようなゲームのデバックサービスを得意としています。

代表取締役の青木氏は大手人材派遣会社を経て、2000年にオンラインゲーム向け通信ミドルウェアMPSを手掛けるネットワーク技術者集団の株式会社マルチタームに入社しました。その後2005年に同社の取締役に就任。同社では大規模オンラインゲーム開発や、通信ライブラリ開発のディレクションに主に従事し、実績を積んできました。そして、2008年2月に株式会社フェニックスソフト(現、株式会社ソフトギア)を設立し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額5億2,000万円でKDDI Open Innovation Fund、株式会社バンダイナムコエンターテインメントに対する第三者割当増資によるものです。また、今回の資金調達に伴い株式会社バンダイナムコエンターテインメントとは資本業務提携契約を締結しています。

今回の資本業務提携を踏まえ、技術特許を基盤にサーバー開発事業の拡大とライブラリ製品の開発加速を図る見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年3月 非公表(STARTUP DBの調査による) KDDI Open Innovation Fund

2021年11月 総額5億2,000万円 KDDI Open Innovation Fund、株式会社バンダイナムコエンターテインメント

 

公表日 11月30日
調達金額 総額5億2,000万円
資本金 3億1,780万円
設立 2008年2月6日
代表者 代表取締役 青木 健悟
本社 東京都新宿区新宿1-28-11小杉ビル7階
事業内容 ・オンラインゲームの受託開発事業
・ライブラリ開発、販売事業
・QA事業
・TS(テクニカルサービス)事業

 

株式会社日本リーガルネットワーク

株式会社日本リーガルネットワークhttps://legalnetwork.jp/

株式会社日本リーガルネットワークは、トラブル発生後に契約できる弁護士費用提供サービス「ATE保証」を提供しています。同社が提供する「ATE保証」は弁護士の初期費用(着手金)を払えない方や、敗訴等の場合に弁護士費用の分、損をしてしまうリスクを取りたくない方であっても、安心して弁護士に依頼することができるようになっています。

具体的には、紛争後に和解、勝訴して現金を回収できた時のみ保証料の費用負担が発生することになっています。このように、契約時には一切金銭を必要としないことから、泣き寝入りの解消のための損害保険類似の保証サービスになっていることもあり、2サービス開始以来1,000件を超えるお問合せを獲得しています。その他にも労働時間の記録を自動で記録するスマホアプリ「ザンレコ」、労働問題を得意とする弁護士が検索できるスマホアプリ「残業代・解雇弁護士サーチ」、弁護士/保険会社向けの医療鑑定サービス「法務メディカルセンター」を運営しています。

代表取締役CEO兼COOの南谷氏は東京大学法学部を卒業後、西村あさひ法律事務所で弁護士として勤務後、ボストン・コンサルティング・グループで経営コンサルタント業務に従事してきました。同社では、複数の新規事業プロジェクトやWeb系サービスのプロジェクトに関与しています。そして、2015年4月に株式会社日本リーガルネットワークを設立し、代表取締役CEO兼COOに就任しています。

今回の資金調達額は総額2億円超で株式会社マイナビ、マネックスベンチャーズ株式会社、株式会社セゾン・ベンチャーズ、Omni Bridgeway等を引受先とする新株予約権発行と、株式会社セゾンファンデックスからのアセットファイナンスによるものです。

今回の資金調達に伴い、組織体制強化を目的に業開発担当者、弁護士、エンジニアなどの採用活動を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年6月 1,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年12月 900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年3月 4,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年4月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年5月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年12月 7,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 総額2億7,000万円 Omni Bridgeway Limitedグループ、マネックスベンチャーズ株式会社、匿名の組合員等

2021年11月 総額2億円超 マイナビ、マネックスベンチャーズ、株式会社セゾン・ベンチャーズ、Omni Bridgeway、セゾンファンデックス等

 

公表日 11月30日
調達金額 総額2億円超
資本金 非公表
設立 2015年4月
代表者 代表取締役CEO兼COO 南谷 泰史
本社 東京都中央区日本橋蛎殻町1-2-1 リーラック第1ビル5階
事業内容 ・トラブル発生後でも契約できる、日本初の新たな弁護士費用提供サービス「ATE保証」及び「アテラ」の運営
・弁護士、保険会社向けの医療鑑定サービス「法務メディカルセンター」の開発、提供

 

クリアル株式会社

クリアル株式会社https://corp.creal.jp/

クリアル株式会社は不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL(クリアル)」を提供しています。「CREAL」では誰でも1口1万円からネットで手軽に不動産投資を始められるサービスです。また、運用資産残高約300億円の不動産アセットマネジメント会社としても運営していて、投資された物件の賃貸収入は毎月配当される特徴も含め、顧客から信用されています。さらに、中古不動産のワンルーム経営セミナーなどを開催する仲介会社や会計事務所をグループ会社として所有しています。このような背景により「CREAL」を通じた累計調達金額が70億円を超えたことや、運用資産残高調査で2年連続日本1位になったことを公表しています。その他にも機関投資家や超富裕層向けの資産運用サービス「CREAL Pro」や、個人投資家の中長期的な資産形成を目的とした資産運用サービス「CREAL Partners」も運営中です。

代表取締役社長の横田氏は早稲田大学政治経済学部を卒業後、アクセンチュア株式会社に入社し、5年間従事していました。転職先のオリックス株式会社では不動産ファイナンス業務に従事し、ラサールインベストメントマネージメント株式会社でオフィス、レジデンシャル、商業施設等への投資業務に携わりました。その後、株式会社新生銀行に転職し、病院や介護施設を担保としたノンリコースローンファイナンス業務へ従事する一方、ヘルスケア「REIT」の企画・設立を担当。2017年4月からは株式会社ブリッジ・シー・キャピタル(現、クリアル株式会社)の経営に参画し、代表取締役社長に就任しています。現在も、グループの不動産テック事業及びヘルスケア開発ファンド事業の責任者として各種新規事業を統括しています。

今回の資金調達額は総額2億9,700万円で、クラウドファンディング(CREAL)を通じた一棟レジデンスファンド「(仮称)CREAL渋谷笹塚」からの調達によるものです。

資金使途としては、「(仮称)CREAL渋谷笹塚」の建設、運営費等に充当される方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年3月 総額約4億5,000万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた第9号駒込保育所ファンド「さくらさくみらい駒込」

2019年7月 総額約2億3,760万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた16号千倉ホテルファンド「ちくらつなぐホテル」

2019年7月 総額約2億4,300万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた第17号一棟レジデンスファンド「リノ西落合」

2019年8月 総額2億9,600万円 CREALのクラウドファンディングを通じた第18号ファンド「ラ・ペルラ池袋」

2019年12月 総額8億3,800万円 CREALのクラウドファンディングを通じた第24号沖縄専門学校ファンド「SOLA沖縄学園」

2020年3月 総額3億8,300万円 CREALのクラウドファンディングを通じた第26号関町北保育園ファンド「関町北保育園プロジェクト」

2020年8月 11億円 株式会社新生銀行(ノンリコースファイナンス)

2020年10月 総額約3億7,000万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた第33号西大井保育所ファンド「グローバルキッズ西大井園」

2020年12月 総額4億7,880万円 取引先等(非公表)を中心とする複数の投資家

2020年12月 総額約3億7,800万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた第35号目黒レジデンスファンド「ドムス・スタイル目黒不動前」

2021年2月 4億6,000万円 CREALのクラウドファンディングを通じた第39号ファンド「Rakuten STAY 富士河口湖駅」

2021年4月 約4億円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた第41号墨田区森下一棟レジデンスファンド「ドムス・スタイル森下」

2021年10月 総額3億9,000万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた一棟レジデンスファンド「CREAL錦糸町」

2021年11月 総額2億9,700万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた一棟レジデンスファンド「(仮称)CREAL渋谷笹塚」

 

公表日 11月30日
調達金額 総額2億9,700万円
資本金 6億5,800万円(資本準備金を含む)
設立 2011年5月11日
代表者 代表取締役社長 横田 大造
本社 東京都台東区東上野 2-13-2 CREAL UENO
事業内容 ・クラウドファンディング事業
・アセットマネジメント事業
・ヘルスケアファンド事業

 

株式会社シンプロジェン

株式会社シンプロジェンhttps://www.synplogen.com/

株式会社シンプロジェンは、DNA合成サービス、DNAライブラリーの開発/合成サービス、及び遺伝子治療に用いられる治療用ベクターの開発サービス等を展開する神戸大学発のスタートアップ企業です。同社が特許を保有するDNA合成技術「OGAB(オーギャブ)法」は、最先端の遺伝子工学、情報科学、ロボット工学を駆使し、合成困難なDNA配列を従来よりも正確かつ短期間、低コストに合成できる技術として注目されています。

さらに、神戸大学により出願された「Combi-OGAB(コンビオーギャブ)法」に関する特許の独占的実施権を保有しており、長鎖のDNA配列パターンの創出が可能になっています。これによりDNA合成、DNAライブラリーの設計/構築、遺伝子治療に用いられる治療用ウイルスベクターの開発など、遺伝子治療薬の開発に必要なサービスを同社の一拠点に集約しています。その特徴を活かし、幅広い受託サービスを展開しています。

代表取締役の三宅氏は慶應義塾大学経済学部を卒業後、住友電気工業株式会社に新卒入社しました。その後、PwCコンサルティング株式会社(現、日本IBM)、独立系ベンチャーキャピタル等を経て、2016年1月に神戸大学発ベンチャーの創業支援・投資育成を専門に行う株式会社科学技術アントレプレナーシップの代表取締役に就任しました。その後、神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科特命准教授や株式会社バッカス・バイオイノベーションの代表取締役、株式会社シンプロジェンの代表取締役を兼任中です。

今回の資金調達額はSTARTUP DBの調査によると総額6億4,300万円で、双⽇株式会社、株式会社⼋神製作所、i-nest capital株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資⾦は、R&D センターにおける最先端機器への設備投資、研究開発スタッフ・事業開発スタッフ等の増員に充当する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年9月 1,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年8月 1億円(STARTUP DBの調査による) Spiber

2019年5月 10億円(STARTUP DBの調査による) ジャフコグループ

2021年11月 総額6億4,300万円(STARTUP DBの調査による) 双⽇、⼋神製作所、i-nest capital

 

公表日 11月30日
調達金額 総額6億4,300万円(STARTUP DBの調査による)
資本金 17億6,180万円(資本準備金を含む)
設立 2017年2月21日
代表者 代表取締役 三宅 秀昭
本社 兵庫県神戸市灘区六甲台町1-1
事業内容 DNA合成技術に係る研究および開発等

 

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