2021年10月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業70社

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10月に1億円以上の資金調達をした企業70社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

アトモフ株式会社

アトモフ株式会社https://atmoph.com/ja/

アトモフ株式会社は、世界初のスマートなデジタル窓「Atmoph Window (アトモフウィンドウ)」を開発する企業です。同社は風景のない都会の閉塞感を癒やすことを目的に「窓」というコンセプトにこだわっている点が他社とは大きく異なります。現在は27インチの窓型スマートディスプレイを使って、世界各地1,200カ所以上の風景とリアルなサウンドを楽しむことができます。そのような機能が支持され同社のプロダクトは日本、アメリカ、ヨーロッパを中心に世界各国へ累計1万台を販売してきました。

また後続機の「Atmoph Window 2」はAtmophが独⾃で4K/6K撮影した⾵景映像だけではなくリアルなサウンド機能により、ドラマチックに開放感と癒しの時間を提供できます。そのような特徴により、クラウドファンディングサイトIndiegogoとMakuakeで発表した際、総額1億円の支援を受け、ユーザーに評価されていることを実証しています。

代表取締役の姜氏は青山学院大学を卒業後、南カリフォルニア大学でロボット工学を専攻。その後NHN Japan株式会社に入社し、副室長として勤めました。転職後は、任天堂株式会社のフロントエンドエンジニアとして経験を積んでいます。そして、2014年8月にアトモフ株式会社を創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は合計約1億円で株式会社アドウェイズ、株式会社ベンチャーラボインベストメントが運営するウィーンの森-VLIベンチャー育成1号ファンド、エルステッドインターナショナル株式会社、京銀リース・キャピタル株式会社、クオンタムリープ・キャピタル・パートナーズ株式会社が運営するしがぎん地方創生SDファンド、杉原章郎氏(ぐるなび代表取締役)、濱崎健吾氏(個人投資家、ソフトウェアエンジニア)、BREW株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、コンテンツ制作力の強化と製造安定化に注力していく計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年5月 約2,000万円 クラウドファンディング(Kickstarter)

2015年9月 約680万円 クラウドファンディング(Makuake)

不明 3,000万円 日本政策金融公庫

2016年7月 1億円 環境エネルギー投資

2019年7月 総額約2億7,000万円 and factory、アドウェイズ、環境エネルギー投資、Darma Tech Labs、三菱UFJキャピタル、京銀リース・キャピタル、日米両国で開始したクラウドファンディング

2021年10月 合計約1億円 株式会社アドウェイズ、株式会社ベンチャーラボインベストメントが運営するウィーンの森-VLIベンチャー育成1号ファンド、エルステッドインターナショナル株式会社、京銀リース・キャピタル株式会社、クオンタムリープ・キャピタル・パートナーズ株式会社が運営するしがぎん地方創生SDファンド、杉原章郎氏(ぐるなび代表取締役)、濱崎健吾氏(個人投資家、ソフトウェアエンジニア)、BREW株式会社

 

公表日 10月1日
調達金額 合計約1億円
資本金 非公表
設立 2014年8月14日
代表者 代表取締役 姜京日
本社 京都府京都市中京区柳八幡町75-6 LS京都ビル3階
事業内容 窓型スマートディスプレイの製造、開発

 

株式会社サウンドファン

株式会社サウンドファンhttp://soundfun.co.jp/

株式会社サウンドファンは「音のバリアフリースピーカー」である「ミライスピーカー」の開発・製造・販売を行うベンチャー企業です。ミライスピーカーは、合計250名の難聴者を対象に実験をして、その約8割が良く聴こえたという結果が出ている製品です。この製品は高齢者が通常のスピーカーより蓄音機の方が聴こえやすいという話をもとに、生まれた製品になっています。

また、従来のスピーカーは、一点の音源から発せられるため距離が離れるほど音が弱くなってしまう特性がある中、同製品は曲面サウンドと呼ばれる曲面の振動板全体から発せられる技術を駆使することで距離減衰が少なく明瞭度が下がりにくくなり、広く遠くまでハッキリとした音声を届けることが可能です。このような特徴により難聴者に限らず、航空会社、金融機関をはじめとした企業、公共施設への導入も進んでいます。それにより、公共の場や家の中どちらでも「聴こえやすさ」に特化した環境の改善を提供できます。

代表取締役社長の佐藤氏は中央大学卒業後、富士ゼロックス、サン・マイクロシステムズ、DELLコンピュータで勤め、様々な部署でキャリアを積んできました。DELLコンピュータでは、個人向け営業部長から法人向け営業本部長などの経験を積み、2011年より個人で営業改革、経営改革、サービス改革のコンサルタント業を開業。その後2013年10月に株式会社サウンドファンを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額6億1,000万円で日本テレビ放送網株式会社、株式会社Spotlight、株式会社ケイエスピーを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「ミライスピーカー」の販売強化や新製品の研究・開発・製造に充当する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年2月 総額1億7,100万円 株式会社にしがき、三菱UFJキャピタル5号投資事業有限責任組合、ファーストブラザーズキャピタル株式会社

2021年10月 総額6億1,000万円 日本テレビ放送網株式会社、株式会社Spotlight、株式会社ケイエスピー

 

公表日 10月1日
調達金額 総額6億1,000万円
資本金 4億500万円
設立 2013年10月7日
代表者 代表取締役社長 佐藤 和則
本社 東京都台東区浅草橋1-32-6 コスモス浅草橋酒井ビル4階
事業内容 聴こえやすい音に変換するテクノロジー「ミライスピーカー」の製造、販売

 

イークラウド株式会社

イークラウド株式会社https://corp.ecrowd.co.jp/

イークラウド株式会社は株式投資型クラウドファンディング事業を提供する XTech(クロステック)株式会社とFintertech株式会社の両社によって設立された企業です。同社は設立したばかりの非上場会社であるスタートアップ企業などに対して、株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」を提供しています。それを通じて8案件の資金調達プロジェクトを支援し、いずれ目標募集額を達成しています。また、一部に関しては募集上限額に達しており、同社クラウドファンディングに投資した個人投資家数は累計1,000名を突破しています。

また、イークラウド株式会社の優位性については、「クラウドファンディング案件のディールソースにおいて、豊富な人的ネットワークが有効に機能すること」だとBRIDGEの取材で公表しています。そのように、VCと個人投資家からの出資を組み合わせたり、SPV(Special Purpose Vehicle)を活用して複数投資家を束ねたりするなど、スタートアップの資金調達手段の多様化を促す点で評価されています。

代表取締役社長の波多江氏は、慶應義塾大学法学部を卒業後、株式会社サイバーエージェントに入社し、広告代理部門、スマホメディア、オークション事業などを立ち上げ、子会社役員等を経て、サイバーエージェント・ベンチャーズで投資事業に従事してきました。その後、XTech Ventures株式会社に参画し、代表パートナーとして、HRTech・シェアリングエコノミー・SaaS・VR・モビリティ・サブスクリプションサービス等への投資実行を担当。そして、2018年7月にイークラウド株式会社を創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額3億円で株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、株式会社セレスに対する第三者割当増資によるものです。

 

今回の資金調達を通じて、人材拡大を行う見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年11月 総額約4億円程度(BRIDGEの調査による) Fintertech株式会社

2021年10月 総額3億円 株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、株式会社セレス

 

公表日 10月4日
調達金額 総額3億円
資本金 非公表
設立 2018年7月
代表者 代表取締役社長 波多江 直彦
本社 東京都中央区八重洲1-5-20 東京建物八重洲さくら通りビル3階
事業内容 株式投資型クラウドファンディングの運営

 

RUN.EDGE株式会社

RUN.EDGE株式会社https://www.run-edge.com/

RUN.EDGE株式会社は、スポーツ映像分析プラットフォームを提供するスタートアップ企業です。現在同社は、サッカー向けの映像分析コミュニケーションツール「FL-UX」、野球向けの映像分析コミュニケーションツール「PITCHBASE」を提供しています。この製品はプロ野球チームやサッカーチーム、ゲーム主催者などが撮影したゲーム映像に、各選手のメタデータを付与します。付与したデータをSaaS機能を通じて提供することで、従来コーチが選手らを集め、ビデオを再生しながら戦略や改善点を説明・指摘していたコーチングが、オンラインを通じて行えるようになります。

そのような特徴により、日米のプロ野球チームやプロサッカーチームなどに導入されています。また、BRIDGEの取材によると、「FL-UX」については川崎フロンターレなどに導入され、「PITCHBASE」については日米あわせ10以上のプロ球団が導入しているとのことです。その他にも2020年2月に、サッカー向けアプリケーション「FL-UX Football」をローンチし、Jリーグクラブをはじめ、欧州1部リーグのクラブやブラジルのクラブにおいて採用されています。

代表取締役社長の小口氏は慶應義塾大学を卒業後、富士通株式会社に入社。同社ではエンジニアとしてキャリアをスタートし、ソフトウェア開発やマーケティング、事業企画を経験してきました。その後、2014年にスポーツビジネスのプロジェクトを自ら立ち上げ、そのプロジェクトを映像検索・分析サービス(プロ野球を対象)として事業化に成功。そして2018年6月、富士通株式会社とスカイライトコンサルティング株式会社が出資する形で、映像検索・分析サービスを主体とするRUN.EDGE株式会社を設立。そして、カーブアウトした会社の代表取締役社長として就任しました。

今回の資金調達額と創業後の調達額は、累計約15億円で株式会社慶應イノベーション・イニシアティブが運営するファンド、Sony Innovation Fund、三菱UFJキャピタル株式会社が運営するファンド、日本リビング保証株式会社を引受先とする第三者割当増資と株式会社日本政策金融公庫からの特別貸付(資本性劣後ローン)によるものです。

資金使途は、事業成長を加速するために充当する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年2月 約5億8,000万円 KDDI Open Innovation Fund 3号、株式会社メディアシーク、データスタジアム株式会社、Spiral Capital Japan Fund 2号、株式会社Link-U、株式会社クロップス、クイックソフト株式会社、旺文社イノベーションファンド1号

2021年10月 累計約15億円(過去の資金調達を含む) 株式会社慶應イノベーション・イニシアティブが運営するファンド、Sony Innovation Fund、三菱UFJキャピタル株式会社が運営するファンド、日本リビング保証株式会社、株式会社日本政策金融公庫

 

公表日 10月4日
調達金額 累計約15億円(過去の資金調達を含む)
資本金 4億5,136万7,325円
設立 2018年4月
代表者 代表取締役社長 小口 淳
本社 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-1-11
事業内容 スポーツ分野向け映像検索・分析サービスの開発・提供

 

DAIZ株式会社

DAIZ株式会社https://www.daiz.inc/

DAIZ株式会社は大豆由来の植物肉原料「ミラクルミート」を開発・製造するスタートアップ企業です。同社は大豆由来の植物肉原料の開発・製造から、植物肉原料を用いた食品「ミラクルミート」の販売を行っています。その中でも味と食感に残る違和感、肉に見劣りする機能性、大豆特有の油臭さや青臭さといった大豆ミートの課題を解決していることから、提供後約1年でハンバーガーチェーンやスーパーマーケット、食品メーカー、飲食店において「ミラクルミート」の採用が進んでいます。

また「ミラクルミート」は、大豆の代謝に注目した独自の栽培法である特許技術「落合式ハイプレッシャー法」で大豆を発芽しています。これは発芽中に、酸素、温度、水分、二酸化炭素などの生育条件に負荷を与えることで酵素が活性化し遊離アミノ酸量が増加し、大豆の旨味を引き出すことが可能です。また、この技術を活用した膨化成形技術により、他の原料や添加物を何も足さずに、肉の様な食感を再現することが可能になっています。

代表取締役社長の井出氏は同志社大学法学部政治学科を卒業後、シキボウ・ライフテック株式会社、パナファーム・ラボラトリーズ(現、株式会社LSIメディエンス)に入社し従事してきました。その後1997年に遺伝子破壊マウスの株式会社トランスジェニックを設立し、見事2002年に東京証券マザーズ市場でのIPOに成功しています。同社を退任後、2005年も有機栽培ベビーリーフの株式会社果実堂を設立しました。退任後の2017年10月にDAIZ株式会社を設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額はSTARTUP DBの調査によると総額約3億5,000万円で、出資不明元に対する第三者割当増資によるものです。その他にも2021年10月に、株式会社丸井グループと資本業務提携の発表や、KDDI Open Innovation Fund 3号からの資金調達をプレスリリースで発表しています。

今回株主に迎えた丸井グループとは体験型店鋪などの共創により、植物肉「ミラクルミート」の消費者の認知度向上を図ります。またKDDIとは同じく「ミラクルミート」の認知向上や販路拡大、環境価値の活用の検証を通じて、事業拡大を目指す方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年10月 4億6,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2018年9月 1億円(STARTUP DBの調査による) QBキャピタル

2018年12月 2億円(STARTUP DBの調査による) 鹿児島銀行

2020年1月 1億5,000万円(STARTUP DBの調査による) ニチレイフーズ

2020年5月 総額6億5,000万円 農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)、三菱UFJキャピタル、岡三キャピタルパートナーズ、ニチレイフーズ、果実堂

2020年12月 総額約4億3,000万円 きちりホールディングス、丸紅、兼松、味の素、日鉄物産

2021年4月 総額18億5,000万円 味の素、丸紅、ENEOSホールディングス、日鉄物産、兼松・兼松食品、きちりホールディングス、非公表の一社を含む事業会社、三菱UFJキャピタル、農林中央金庫、三井住友海上キャピタル、グローバル・ブレイン7号ファンド、kemuri ventures、Golden Asia Fund Ventures、QBキャピタル、信金キャピタル、KIRIN HEALTH INNOVATION FUND

2021年9月 2億円(START UP DBの調査による) 三菱ケミカルホールディングス

2021年10月 総額約3億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 出資元不明

 

公表日 10月5日
調達金額 総額約3億5,000万円(STARTUP DBの調査による)
資本金 14億6,536万円
設立 2015年12月1日
代表者 代表取締役社長 井出 剛
本社 熊本市中央区南熊本5-1-1 テルウェル熊本ビル4階
事業内容 ・大豆由来の植物肉「ミラクルミート」の開発、生産及び販売
・大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を用いた食品の開発、生産及び販売

 

株式会社Citadel AI

株式会社Citadel AIhttps://www.citadel.co.jp/

株式会社Citadel AIは、AI(人工知能)の品質保守を効率的に実現するツール「Citadel Radar」を提供するスタートアップ企業です。また、米国Google Brainの元AIインフラ構築責任者が開発をリードしていることでも注目されています。まず「Citadel Radar」とは、企業がもつAIシステムを自動モニタリングし、異常を検知・ブロック、可視化することで、AI固有のリスクから守るサービスです。従来のAIの場合、外部環境の影響を受けやすい特性があるにも関わらず、AI固有のリスクから顧客を守る仕組みが確立されていないことが課題になっていました。

一方同社は開発時から運用まで、自動化を通じてワンストップで効率的に解決するソリューションを提供することで、企業や社会をこうしたリスクから守れます。さらに、学習データと運用データの偏移、AIの予測値の経年変化、バージョン入れ替え等に伴う予測値の変動等をリアルタイムで検知するモニタリング機能を提供しています。さらに不正データ、異常値、悪意のある危険なデータなどをブロックしたり、レビュー用にタグ付けしてアラートを上げるファイアウォール機能、AIの思考過程を可視化し、推論結果に対する説明根拠を提示する可視化機能を提供しています。

代表取締役社長の小林氏は東京大学電子工学科を卒業後、三菱商事株式会社に入社しました。その後は株式会社ロイヤリティマーケティングの社長や、北米三菱商事会社SVP、米国インディアナパッカーズコーポレーションCEOなどとして実績を積んできました。そして2020年12月に、株式会社Citadel AIを共同創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は合計1億円で東京大学協創プラットフォーム開発株式会社がそれぞれ運営するファンド、ANRIに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を基にエンジニアリングチームを拡充し、2022年の商用化サービスに向け開発を加速する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年10月 合計1億円 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社がそれぞれ運営するファンド、ANRI

 

公表日 10月5日
調達金額 合計1億円
資本金 非公表
設立 2020年12月10日
代表者 代表取締役社長 小林 裕宜
本社 東京都渋谷区代々木4-62-1 パークハウス代々木参宮橋103
事業内容 信頼できるAIを構築する「Citadel Radar」の開発、運営

 

ものレボ株式会社

ものレボ株式会社https://corp.monorevo.jp/

ものレボ株式会社は、工程管理SaaSサービス「ものレボ」を運営するスタートアップ企業です。まず「ものレボ」とは、工場DXのための現場向けSaaSサービスで、製造業の現場パフォーマンスを向上するために開発されており、これまでホワイトボードやExcelなどで行っていた煩雑な管理業務をデジタル上で見える化してきました。さらにUI/UXを製造業に特化し、デジタル上でも従来のホワイトボードのように直感的に使えることで、どんな現場でも使い始めやすくなっています。また、「ものレボ」を利用する工場と少量多品種・短納期の調達ニーズを持つ企業のマッチングを図るサプライチェーンプラットフォームの開発を進めており、その機能があることでも評価されています。このプラットフォームを使うことで、効率的に試作部品や治工具を調達でき、事業のスピードアップが期待できるため、系列からの脱却や、工場の稼働率向上と売上拡大が可能になります。

代表取締役CEOの細井氏は、同志社大学工学部エネルギー機械工学科を卒業後、アイシン精機株式会社に入社し、生産技術者として工法開発、生産ラインの企画、海外生産拠点立ち上げ、工場の合理化に従事してきました。 その後、2016年2月にものレボ株式会社を設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額1億8,000万円でALL STAR SAAS FUND、京都銀行と京銀リース・キャピタルが共同運営する京銀未来ファンド、日本スタートアップ支援協会、徳田誠氏(スマレジ創業者)、株式会社BLEWに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、既存のサービスの開発及び連携するサプライチェーンプラットフォームの事業化のための人材獲得に注力する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年9月 1,300万円(STARTUP DBの調査による) 京銀リース・キャピタル

2021年10月 総額1億8,000万円 ALL STAR SAAS FUND、京都銀行と京銀リース・キャピタルが共同運営する京銀未来ファンド、日本スタートアップ支援協会、徳田誠氏(スマレジ創業者)、株式会社BLEW

 

公表日 10月5日
調達金額 総額1億8,000万円
資本金 2億1,665万7,000円(資本準備金を含む)
設立 2016年2月1日
代表者 代表取締役CEO 細井 雄太
本社 京都市中京区新町通三条上ル町頭町112 菊三ビル3階
事業内容 工場DX SaaS「ものレポ」の企画、開発、運営

 

VUILD株式会社(ヴィルド)

VUILD株式会社(ヴィルド)https://vuild.co.jp/

VUILD株式会社は、デジタルファブリケーション技術を活用した設計施工を行う建築Tech系のスタートアップ企業です。同社は「林業家・製材所・設計者・木工職人・構造家」と高度に専門分野化している現在の職種を、デジタル技術を活用することで生活に必要な日用品や建築物、家具を手軽に自分の力で作る事ができるようにサポートしています。その一つとして米国産の切削機械「Shopbot」を提供しています。その「Shopbot」と連携した、家具をカスタマイズしてオーダーできるプラットフォーム「EMARF」を提供しています。「EMARF」は建築物を構成する建具・内装・家具・造作・構造部品などの木製パーツを対象に、手持ちのCAD(3D/2D)の設計データを、工作機械で実際に製造可能な状態に変換し、実際の製造の依頼まで行うことができるサービスです。さらに、デジタル家づくりプラットフォーム「Nesting」の提供を開始しています。

代表取締役の秋吉氏は、芝浦工業大学工学部建築学科で建築設計専攻後、慶應義塾大学ソーシャルファブリケーションラボにてデジタルファブリケーションを専攻。その後、東京大学工学系研究科に移り、建築学専攻博士課程を専攻してした起業家です。

今回の資金調達額は総額1億円強で株式会社アンドパッド、株式会社カヤック、株式会社BIOTOPE、小泉文明氏(メルカリ取締役会長)、塩田元規氏(アカツキ共同創業者)、遠山正道氏(スマイルズ代表取締役社長)などを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「Nesting」を中心に開発体制や組織体制の強化に充てる見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年2月 1億円 Mistletoe株式会社、株式会社LIFULL

2020年4月 総額約4億円 電源開発株式会社、Mistletoe Japan合同会社、中村真広氏(ツクルバ代表取締役CCO)等を含む個人投資家

2021年10月 総額1億円強 株式会社アンドパッド、株式会社カヤック、株式会社BIOTOPE、小泉文明氏(メルカリ取締役会長)、塩田元規氏(アカツキ共同創業者)、遠山正道氏(スマイルズ代表取締役社長)など

 

公表日 10月6日
調達金額 総額1億円強
資本金 非公表
設立 2017年11月21日
代表者 代表取締役 秋吉 浩気
本社 神奈川県川崎市川崎区日進町3-4 unico1F-A
事業内容 建築設計、木製品開発及び製造、CNCルーターの販売、デジタル人材育成、事業開発支援、ITサービス開発

 

207株式会社(ニーマルナナ)

207株式会社(ニーマルナナ)https://207-inc.com/

207株式会社は、再配達いらずで荷物を受け取ることができるサービス「TODOCU」などを展開するスタートアップ企業です。まず「TODOCU(トドク)」は、受取人の在宅情報や置き配等の配達方法の指定の依頼を配送員に伝えることで、再配達問題を解決することを目的としたサービスです。従来、在宅状況が不明な時、置き配希望の場合のセキュリティ問題がありましたが、同サービスがあることで物流業界が抱える課題を解決することができます。次に配達員向け配送効率化アプリ「TODOCUサポーター」を提供中で、集荷関連業務すべてを一元集約し業務効率化を実現する機能があります。また、物流・配送事業者向けの配送管理システム「TODOCUクラウド」を提供中で、物流会社および荷主のシステムとのAPI連携機能を提供しています。

その他にも人々の空き時間を利用して荷物を配達するシェアリング型宅配サービス「スキマ便」など、物流のラストワンマイルである配送部分にフォーカスした事業を展開し、物流、ロジスティクス業界の抱える人材不足といった課題に対してアプローチをしていることでも評価されています。

代表取締役CEOの高柳氏は山口大学を卒業後、福岡のベンチャー企業に入社し訪問営業を経験しました。4ヶ月で退職後、京都で同事業を立ち上げ独立。その後の2012年に上京し、設立半年のITベンチャーに2人目の社員として入社し、Webシステムやアプリの受諾開発ディレクションを経験しました。また、株式会社チャプターエイトに参画し、システムおよび事業の開発責任者として4つのプロダクト開発を推進。同社では、ABCチェックインという民泊チェックインサービスで事業売却に成功しています。そして2018年1月に、207株式会社を創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額5億円で株式会社環境エネルギー投資、Logistics Innovation Fund、Headline Asia、DG Daiwa Venturesに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、サービスの機能追加や外部システムとの連携機能開発および、事業拡大・サービス成長にむけた採用活動の強化を進める計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年8月 総額8,000万円(STARTUP DBの調査による) ベガコーポレーション、環境エネルギー投資

2021年10月 総額5億円 株式会社環境エネルギー投資、Logistics Innovation Fund、Headline Asia、DG Daiwa Ventures

 

公表日 10月6日
調達金額 総額5億円
資本金 2億9,183万6,250円
設立 2018年1月31日
代表者 代表取締役CEO 高柳 慎也
本社 東京都目黒区目黒3-16-9
事業内容 物流のラストワンマイルのDXをサポートするサービスの企画、開発、運営

 

エイターリンク株式会社

エイターリンク株式会社https://aeterlink.com/

エイターリンク株式会社はワイヤレス給電によって配線のないデジタル社会の実現を目指す、スタンフォード大学発のスタートアップ企業です。同社はIoTデバイスの爆発的な増加とともに、電波法で送信機からの出力電力規制緩和が見込まれること、また各種デバイスの消費電力が顕著に低下していくことなどの要因により、ワイヤレス給電市場は指数関数的に増加していくと考えています。その中で、マイクロ波ワイヤレス給電領域で、デジタルデバイスの完全ワイヤレス化を世界で初めて実用化しています。具体的には心臓のペースメーカーをはじめとする「メディカルインプラントデバイス」にワイヤレス給電する研究開発を行ってきました。これはデバイスを体外から体内深部20cmへワイヤレス給電で稼働させることができ、実用レベルでの完全ワイヤレス給電が可能な「AirPlug」として開発を進めています。

代表取締役CTOの田邉氏はカリフォルニア州サニーベールで育ち、その後早稲田大学大学院の博士後期課程を終了後、米国スタンフォード大学工学部研究員に就任した経営者です。同大学では、医療用マイクロチップデバイスへ向けたビーム集束型送信機と体内小型インプラント受信機の非接触給電及びデータ通信システムの研究開発に従事してきました。そして、2020年8月にエイターリンク株式会社を設立し、代表取締役に就任しました。

次に代表取締役COOの岩佐氏は、学習院大学を卒業後、岡谷鋼機株式会社に入社しました。同社ではトヨタ自動車、アイシン精機、アイシンAWなど向けに自動運転や電気自動車向けのプロジェクトに従事。その後、要素技術の製品化などの多数のプロジェクトに参画し、多数の関係者をまとめながら中心的役割を担い年間売上約120億円を達成。そして2017年に米国シリコンバレーで田邉氏と出会い、エイターリンク社を田邉氏と共に設立しました。

今回の資金調達額は総額2億円で株式会社慶應イノベーション・イニシアティブが運営するKII2号ファンド、伊藤忠テクノロジーベンチャーズが運営するテクノロジーベンチャーズ5号ファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し開発体制を整え、FA(Factory Automation)やビルマネジメント領域の製品投入を実現する計画です。また、メディカル領域への市場導入も進め、ワイヤレス給電による配線のないデジタル社会の実現を目指すこともTech Crunchの取材で公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年10月 総額2億円 株式会社慶應イノベーション・イニシアティブが運営するKII2号ファンド、伊藤忠テクノロジーベンチャーズが運営するテクノロジーベンチャーズ5号ファンド

 

公表日 10月6日
調達金額 総額2億円
資本金 1億120万円
設立 2020年8月
代表者 代表取締役CTO 田邉 勇二
代表取締役COO 岩佐 凌
本社 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル6階 Inspired.Lab内
事業内容 ・無線素子、アンテナ、高周波製品及びそれらの機器の開発、製造、販売、輸出入
・半導体及びそれらの機器の開発、製造、販売、輸出入
・ロボット及びそれらの機器の開発、製造、販売、輸出入
・医療機器及びそれらの機器の開発、製造、販売、輸出入
・上記各号に附帯関連する一切の事業

 

オーティファイ株式会社

オーティファイ株式会社https://autify.com/ja

オーティファイ株式会社は、AIを用いてソフトウェアテストを自動化するプラットフォーム「Autify(オーティファイ)」を提供しています。現状、業界問わず全世界で、市場の急速な変化に対応するために「アジャイル開発」という開発サイクルで開発を素早く回す手法が一般的となってきています。その中でソフトウェアの検証作業を人手で賄おうとすると時間が掛かりすぎてしまい、早期リリースのスケジュール変更や速度を遅くなってしまう問題があります。そのため、アジャイル開発を推進する企業では検証作業の自動化が急務となっています。そういった背景で検証作業の自動化したソフトウェア会社は数多くありますが、自動化コードがすぐに動かなくなり、継続的なメンテナンスが必須となってしまうという課題があります。その中で、「Autify」は製品のリリースリサイクルを高速化させることが可能で、非エンジニアでも簡単にウェブアプリの検証作業を自動化できます。

さらに、「Autify」のAIは、ソースコード/UIの変更を検知し、実行に際してテストシナリオを自動的に修正する一方で、ビジュアル回帰テストでは変更を自動的に検知し、ユーザーがメンテナンスなしでテストを実行することを可能になっています。さらにモバイル・ネイティブ・アプリケーションのテスト効率を向上させる「Autify for Mobile」も提供を開始しています。

代表取締役CEOの近澤氏は成蹊大学を卒業後、ソフトウェアエンジニアとしてUniteair Co.,Ltd.や、株式会社ディー・エヌ・エーで従事してきました。その後、シンガポールのスタートアップで2年働いた後、サンフランシスコのスタートアップでエンジニアとして勤務。そして、2016年にサンフランシスコでContelize社(現、オーティファイ株式会社)を創業しました。Contelize社は当初企業のマニュアルやドキュメントなどをコラボレーションで効率的に書くためのプラットフォームを提供してきました。その後、日本人を含むチームとしては初めてB2B領域に特化したアクセラレーターのAlchemist Acceleratorを卒業し、現在のビジネスモデルに至っています。

今回の資金調達額は総額11億2,000万円でArchetype Ventures、Salesforce Ventures、WiL、Uncorrelated Ventures、Jonathan Siegel氏、Tablyを引受先とする第三者割当増資と、金融機関からの借入によるものです。

今回の資金調達を通じて、グローバル規模での人材採用とプロダクト開発に投資し、事業の成長を加速させる見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年7月 総額6,000万円 (STARTUP DBの調査による) East Ventures、GW Ventures、KVP、ジェネシア・ベンチャーズ、丹羽健二氏(アイタンクジャパン代表取締役)、吉田浩一郎氏(クラウドワークス社長兼CEO)、山田進太郎氏(メルカリ代表取締役会長兼CEO)、柴田陽氏(元スポットライト代表取締役)

2019年10月 総額約2億6,000万円(約250万ドル) グローバル・ブレイン株式会社、Salesforce Ventures、Archetype Ventures、その他個人投資家複数名(非公表)

2021年10月 総額11億2,000万円 Archetype Ventures、Salesforce Ventures、WiL、Uncorrelated Ventures、Jonathan Siegel氏、Tably、金融機関

 

公表日 10月6日
調達金額 総額11億2,000万円
資本金 非公表
設立 2016年9月2日
代表者 代表取締役CEO 近澤 良
本社 東京都中央区日本橋本町3-3-6 ワカ末ビル7階
事業内容 ソフトウェアテスト自動化プラットフォーム「Autify」の開発、販売

 

株式会社ワープスペース

株式会社ワープスペースhttps://warpspace.jp/

株式会社ワープスペースは低軌道衛星向け通信インフラ事業、小型衛星用モジュール開発事業、衛星関連技術移転事業を展開している筑波大学発の宇宙ベンチャー企業です。同社は前身である大学衛星プロジェクトを含め、2020年7月まで2機の通信衛星打ち上げを経験しています。また、その内1機はJAXA公募採択で採択されたものです。このように人工衛星や宇宙に対する高い専門性に加え、JAXAをはじめとした研究開発機関とのパートナーシップを持ち、筑波研究学園都市が擁する豊富な実験試験設備を強みに、宇宙事業開発を進めていることが特徴です。

さらに世界初の衛星間光通信ネットワークサービス「WarpHub InterSat」を構成する最初の光通信衛星「WARP-02」を開発しています。この「WarpHub InterSat」は、衛星間の光通信ネットワークサービスで、地上から500~800キロ離れた衛星と地上の間で、常時高速通信が可能になり、より多くの観測・センシングデータをリアルタイムに近い形で取得・利用できるようになる予定です。

代表取締役CEOの亀田氏は東京大学大学院工学系研究科を修了後、アメリカのノースカロライナ州立大学に入学し、航空宇宙工学を研究してきた学者です。現在は筑波大学の准教授としても勤務しています。さらに、大学衛星プロジェクトをゼロから立ち上げ、大学衛星ITF-2の宇宙動作実証に至った実績もあります。その後、研究開発の中で培ったアイディアから通信用コンポーネントを大幅にコストダウンできることを示し、株式会社ワープスペースを2016年8月に創業しています。

今回の資金調達額は総額10億円で、SBIインベストメント株式会社が運営するSBI4、5投資ファンド、みずほキャピタル株式会社が運営するみずほ成長支援第4号ファンド等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「WarpHub InterSat」を構成する最初の光通信衛星「WARP-02」の開発に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

非公表 不明(STARTUP DBの調査による) ANRI

2019年2月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年4月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年6月 1,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 百万円以下(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 非公表(STARTUP DBの調査による) つくば地域活性化 22号ファンド

2019年7月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年8月 非公表(STARTUP DBの調査による) Double Feather Partners

2020年5月 5,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 1億2,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 累計3億円 三菱UFJキャピタル株式会社が運営するファンド等、経産省 令和2年度戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン)の採択助成金2021年4月 総額約4億円 宇宙フロンティアファンド、KSK Angel Fund LLC、SMBCベンチャーキャピタル産学連携2号ファンド等

2021年10月 総額10億円 SBIインベストメントが運営するSBI4、5投資ファンド、みずほキャピタルが運営するみずほ成長支援第4号ファンド等

 

公表日 10月6日
調達金額 総額10億円
資本金 非公表
設立 2016年8月3日
代表者 代表取締役CEO 亀田 敏弘
本社 茨城県つくば市吾妻 2-5-1-203
事業内容 ・低軌道衛星向け通信インフラ事業
・小型衛星用モジュール開発事業
・衛星関連技術移転事業

 

bravesoft株式会社

bravesoft株式会社https://www.bravesoft.co.jp/

bravesoft株式会社はノーコードイベントプラットフォーム「eventos(イベントス)」や、効果が見えるプッシュ通知ASP「Appvisor Push」などを提供するスタートアップ企業です。

まず「eventos」は、イベント主催者の運営負荷を軽減し、参加者の体験を革新するような各種テクノロジーを提供する、イベントのOSとなるSaaSサービスです。これは「東京モータショー」、「東京ゲームショウ」などのイベントにも採用されていて、初期費用30万円・月額10万円のライセンス使用料のみでイベントの参加申込から受付管理など様々な機能が活用できます。また、プログラミング不要で自由に自社イベントプラットフォームを構築可能という特徴から、これまで300件以上のイベントに導入され、累計100万人以上の体験構築に携わってきました。

一方、「Appvisor Push(アップバイザープッシュ)」は、アプリの継続率を高める、プッシュ通知配信・解析サービスとして提供されています。これは、配信予約や解析機能など、柔軟にカスタマイズができるよう設計されていて現在ユーザーは1億を突破し、大手アプリにも選ばれています。そのような信頼関係で、「ボケて」や「TVer」「首相官邸」「31 アイスクリーム」など800件以上のアプリの開発した実績があります。

代表取締役CEOの菅澤氏は法政大学情報科学部に在学中、プログラミングを始め、2005年4月にエンジニアの理想を追求するために独立しbravesoft株式会社を創業したエンジニアです。2015年頃には中国・ベトナム子会社含め、150名超の開発会社グループに成長させています。

今回の資金調達額は総額約7億円で株式会社マイナビ、株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズ、イノベーション・エンジン株式会社、株式会社VOYAGE VENTURES、岡三キャピタルパートナーズ株式会社、名古屋テレビ・ベンチャーズ合同会社、近鉄ベンチャーパートナーズ株式会社、その他名称非公表の1社を引受先とする第三者割当増資と銀行からの借入によるものです。

今回調達した資金は、イベント市場に挑戦するためのマーケティング、プロダクト開発、技術研究に充当する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年5月 総額1億円(STARTUP DBの調査による) ベクトル、マイナビ、三菱UFJキャピタル

2019年12月 8,000万円(STARTUP DBの調査による) 出資元不明

2019年12月 調達金額非公表(STARTUP DBの調査による) バリューデザイン

2020年2月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) 出資元不明

2020年3月 総額約4億円(STARTUP DBの調査による) ベネッセホールディングス、ディップ、金融機関、(IWAI、コングレ、バリューデザイン、朝日メディアラボベンチャーズ)

2021年10月 総額約7億円 マイナビ、オー・エル・エム・ベンチャーズ、イノベーション・エンジン、VOYAGE VENTURES、岡三キャピタルパートナーズ、名古屋テレビ・ベンチャーズ、近鉄ベンチャーパートナーズ、その他名称非公表の1社、銀行

 

公表日 10月6日
調達金額 総額約7億円
資本金 5億5,000万円(資本準備金を含む)
設立 2005年4月4日
代表者 代表取締役CEO 菅澤 英司
本社 東京都港区芝4-13-2 田町フロントビル6階
事業内容 ノーコードイベントプラットフォーム「eventos(イベントス)」や、効果が見えるプッシュ通知ASP「Appvisor Push」などの企画・開発・運営

 

株式会社HERP(ハープ)

株式会社HERP(ハープ)https://herp.co.jp/

株式会社HERPはスクラム採用に注力した人材採用プラットフォーム「HERP Hire」の開発、提供を行っています。まずスクラム採用とは「社員主導型の採用活動」のことを意味していて、全社員が一丸となり取り組む採用方式のことです。この手法を用いることで、現場社員が求人票の作成や施策実行に主体的に関与し、理想的な人物像を具体的に描きながら、施策の実行が可能になるので利点も生まれます。その概念のもと「HERP Hire」は、近年多くのサービスが存在している求人サイトの管理を別々に行う事が面倒なために、候補者の登録、メッセージのやり取り、求人票の公開を全て一括して自動で行ってくれるサービスとして提供しています。2019年3月の本格リリースから約2年半で累計導入企業数は900社を突破しています。

その他にも、企業の採用活動における潜在的な候補人材(タレント)の選考意欲およびアプローチを可視化し、最適なコミュニケーションを実現するスクラム採用向けタレント管理プラットフォーム「HERP Nurture」のベータ版を提供中です。

代表取締役CEOの庄田氏は京都大学法学部卒業後、式会社リクルートに新卒入社し、SUUMOの営業と新卒のエンジニア採用に従事しました。退職後はフリーランスとして複数社の採用広報支援に従事し、2015年から株式会社エウレカに正社員として入社して、採用広報業務や全社員を巻き込んだ社員紹介推進プロジェクトに従事しました。同社でプロダクトオーナーとしてサービス開発などに携わった後、2017年3月に株式会社HERPを創業しました。

今回の資金調達額は総額9億5,000万円でDNX Ventures、DCM Ventures、株式会社マネーフォワードを引受先とした第三者割当増資と、株式会社日本政策金融公庫からの借入によるものです。

今回調達した資金は「HERP Hire」、「HERP Nurture」ベータ版の事業投資に充当し、HRTech領域における新規事業開発とそれに伴う人材採用に取り組む方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年12月 総額1,000万円 西川順氏(エウレカ共同創業者)、赤坂優氏(エウレカ共同創業者)

2019年8月 総額4億6,000万円 DCM Ventures、小泉文明氏(メルカリ取締役社長)と赤坂優氏(エウレカ共同創業者)、浅野千尋氏(マネーフォワード取締役CTO)、大谷寛氏(特許事務所代表弁理士)、⻄川順氏(エウレカ共同創業者)等

2021年10月 総額9億5,000万円 DNX Ventures、DCM Ventures、マネーフォワード、日本政策金融公庫

 

公表日 10月6日
調達金額 総額9億5,000万円
資本金 4億9,746万7,000円
設立 2017年3月24日
代表者 代表取締役CEO 庄田 一郎
本社 東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル12階
事業内容 ・採用管理プラットフォーム「HERP Hire」の提供
・タレント管理プラットフォーム「HERP Nurture」の提供

 

株式会社SPLYZA(スプライザ)

株式会社SPLYZA(スプライザ)http://www.splyza.com/

株式会社SPLYZAはスポーツチーム向けの動画編集、映像分析ツール「SPLYZA Teams」を提供しているスタートアップ企業です。この「SPLYZA Teams」はアマチュアスポーツ向け映像分析ツールで、撮影したスポーツの映像をチーム内で共有することでメンバーの共通理解や分析力を向上させ、チーム内のコミュニケーションを活性化させることが可能です。

また、選手自身が試合の動画を手軽に撮影・編集することで自主性・学習能力を高めることができ、監督の負担を減らせることでも評価されています。そのような特徴から2021年10月時点で、高校サッカー部をはじめとした約600チームに導入されており、ユーザーは3万人以上となっています。

代表取締役の土井氏は同志社大学を卒業後、3次元形状処理、CADフレームワークなどの提供を行う株式会社アルモニコスに入社。同社ではCAD/点群処理の開発に従事してきました。その後、オーストラリア留学を経て、2008年に株式会社アイビスに入社し、iOSアプリの開発を行ってきました。そして、2011年5月に株式会社SPLYZAを創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額2億5,000万円でジャフコグループ株式会社が運営するファンド、栖峰投資ワークス株式会社が運営するファンドに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、「SPLYZA Teams」の機能追加や新製品の開発、営業・マーケティング、カスタマーサクセスなどの市場拡大に向けた販売促進、顧客フォロー体制の強化です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年2月 100万円以下(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年2月 総額5,900万円(STARTUP DBの調査による) PE&HR、ベンチャーラボインベストメント、大和企業投、資静岡キャピタル

2021年10月 総額2億5,000万円 ジャフコグループ株式会社が運営するファンド、栖峰投資ワークス株式会社が運営するファンド

 

公表日 10月6日
調達金額 総額2億5,000万円
資本金 6,475万円(資本準備金を含む)
設立 2011年5月2日
代表者 代表取締役 土井 寛之
本社 静岡県浜松市中区布橋2丁目12-35
事業内容 アマチュアスポーツ向け映像分析ツールを提供

 

株式会社chaintope

株式会社chaintopehttps://www.chaintope.com/

株式会社chaintopeはブロックチェーン開発プラットフォーム「Tapyrus(タピルス)」や、ブロックチェーンを利用したトレーサビリティアプリケーション「Paradium」などを提供するスタートアップ企業です。まず「Tapyrus」は、ブロックチェーンネットワークのエンタープライズ向けのブロックチェーンであり、進化を続ける最先端のブロックチェーン関連技術を統合的に利用できるシステム開発プラットフォームです。また、複数の法人で共同運営するコンソーシアムの方針に合わせて、新しい記録を分散台帳に書き込む際のルールを設計でき、公開されているオープンソースソフトウェアを利用して、誰でも自由に分散台帳を閲覧できる透明性があることで評価されています。さらに同サービスは、事業をDX化させるブロックチェーン開発のためのプラットフォームを運営しています。

次に「Paradium」は、トレーサビリティーシステムを構築することでサプライチェーンを可視化するサービスです。同サービスは、製品の真贋性の担保や偽造商品の防止、在庫量の最適化などの課題を解決しています。

代表取締役CEOの正田氏は九州工業大学情報工学部電子工学を専攻し、インターネットが日本で立ち上がり始めた約20年前の24歳の時に株式会社ハウインターナショナルを創業しました。起業後シリコンバレーに何度か行く中、たとえ失敗しても何度も挑戦し続けられる町を日本で作りたいと思い、株式会社チャレンジ・コミュニティ・パートナーズやe-ZUKA Tech Studioを設立。そして、2016年12月に株式会社chaintopeを創業しました。

今回の資金調達額は総額1億8,000万円でANRI、Canal Ventures、株式会社三菱総合研究所などを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「Tapyrus」をCO2排出削減量の可視化やトレーサビリティなどの各ユースケースに実装するための「Tapyrus API」の開発に使用し、多業種、多領域でのブロックチェーンの社会実装を進める見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年4月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年5月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年7月 非公表(STARTUP DBの調査による) 株式会社シノケングループ

2018年10月 約1億1,000万円 ANRI

2019年6月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年8月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2020年1月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2021年3月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) デジタルトランスフォーメーションファンド

2021年10月 総額1億8,000万円 ANRI、Canal Ventures、三菱総合研究所など

 

公表日 10月6日
調達金額 総額1億8,000万円
資本金 1億4,504万2,500円
設立 2016年12月27日
代表者 代表取締役CEO 正田 英樹
本社 福岡県飯塚市幸袋560-8 I.B.Court 2階
事業内容 ・ブロックチェーン技術開発
・コンサルティングサービス
・システム開発

 

株式会社SmartRyde(スマートライド)

株式会社SmartRyde(スマートライド)https://smart-ryde.com/

株式会社SmartRydeは、グローバルで展開する空港送迎マーケットプレイス「SmartRyde」を運営しています。「SmartRyde」は世界150ヶ国500以上の都市で、プロライセンス取得・保険に加入している厳選されたプロドライバーとのタイアップで実現するサービスです。安心安全・スムーズかつ業界最安クラスの価格で利用可能であり、24時間日本語・英語カスタマー対応で、時間帯によってはLINEでの対応も受け付けている点で評価されています。

さらに、地元タクシー事業者とオンライン旅行会社を繋げるマーケットプレイスとしての機能もあり、タクシー事業者との連携は650社以上に上り、オンライン旅行会社はBooking.com、Expedia、Trip.com、Traveloka(インドネシア)、Despegar(アルゼンチン)などグローバルトッププレイヤーを中心に25社以上と連携しています。

代表取締役の木村氏は立命館大学の学生だった2015年に、旅先のタイで空港から市内へ向かうタクシーでぼったくりに遭った苦い経験から海外旅行者と現地タクシードライバーを繋ぐ「SmartRyde」を立ち上げました。その事業をもとに2017年3月頃、ディーエルジービー株式会社(現、株式会社SmartRyde)を創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億8,000万円でAngel Bridge株式会社、SGインキュベート株式会社、山口キャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社広島ベンチャーキャピタル、いよぎんキャピタル株式会社、Inventum Ventures、オプティマ・ベンチャーズ株式会社、児玉昇司氏(ラクサス・テクノロジーズ代表取締役社長)、髙橋伸彰氏(合同会社NOB)を引受先とする第三者割当増資によるものです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) 中村充宏氏(個人投資家)、山本敏行氏(ChatWork創業者)

2017年9月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年12月 4,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年4月 非公表(STARTUP DBの調査による) ビジョン

2019年12月 7,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年10月 総額1億8,000万円 Angel Bridge、SG、山口キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、広島ベンチャーキャピタル、いよぎんキャピタル、Inventum Ventures、オプティマ・ベンチャーズ、児玉昇司氏(ラクサス・テクノロジーズ代表取締役社長)、髙橋伸彰氏(フィル・カンパニー創業者)

 

公表日 10月6日
調達金額 総額1億8,000万円
資本金 9,809万2,040円(資本準備金を含む)
設立 2017年3月27日
代表者 代表取締役 木村 聡太
本社 東京都港区東新橋2-10-10 東新橋ビル502号
事業内容 グローバル空港送迎予約サイト「SmartRyde」の運営、企画、開発

 

株式会社スタイルポート

株式会社スタイルポートhttps://styleport.co.jp/

株式会社スタイルポートは不動産に特化したVR内覧システム「Roov」を開発・提供するスタートアップ企業です。「Roov」では他社のVRと異なり、図面データを3DCGに変換するアプローチを採用していることで、空室状態の3Dモデルルームをクラウド上に再現しています。一方、不動産内覧を検討するユーザーはさまざまなデバイスから、時間と場所を選ばずにアクセスできるようになっています。さらに、複数の物件を並行して内覧することもできます。

同サービスの比較対象に「360度カメラ」や「3DCG」が挙がりますが、それらの弱点である建築中/居住中物件の紹介や、壁や床のカラーを変えることができるシミュレーション機能、室内の計測機能、閲覧者のデータ分析なども提供できるので成約率の向上が期待できる点で注目を集めています。また、2020年からはじまった経済悪化の影響や環境問題などの社会状況の変化により、大量集客と対面接客を中心とする販売方法の見直し、環境・費用を考慮した新たなモデルルームの取り組みが進んだことで、2021年度下半期の売上は前事業年度上半期と比べて4.6倍になっています。

代表取締役の間所氏は慶應義塾大学に通学後、矢作建設工業株式会社に入社し、不動産企画営業業務を中心に13年間従事していました。同社で投資法人の上場業務を経験し、2006年より矢作地所株式会社の開発担当取締役に就任。2011年7月からは一級建築士事務所兼不動産会社のスタイル・リンク株式会社を創業。そして、2016年1月に株式会社スタイルポートを取締役の中條氏と共同設立し、2017年12月頃に代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額4億2,000万円で日本郵政キャピタル株式会社、株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ、Sony Innovation Fund、三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社マーキュリアインベストメント、みずほキャピタル株式会社などを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、「ROOV」の戸建・リフォーム市場への展開、マーケティングや施工管理への部門拡大、エンジニア、マーケター、アドミニストレーションの人材採用を進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年2月 総額約2億5,000万円 グリーベンチャーズが運営するファンド

2018年11月 総額4億1,000万円 みずほキャピタル、グリーベンチャーズ、みずほ銀行、りそな銀行、日本政策金融公庫

2020年4月 数億円規模 マーキュリアインベストメントが運営するファンド、株式会社ヒノキヤグループ

2021年10月 総額4億2,000万円 日本郵政キャピタル、ゼンリンフューチャーパートナーズ、Sony Innovation Fund、三菱UFJキャピタル、マーキュリアインベストメント、みずほキャピタルなど

 

公表日 10月6日
調達金額 総額4億2,000万円
資本金 6億8,580万円(資本剰余金を含む)
設立 2017年10月11日
代表者 代表取締役 間所 暁彦
本社 東京都渋谷区神宮前4-3-15東京セントラル表参道322号
事業内容 住宅不動産マーケットにおけるITソリューションの開発および提供

 

ICHI COMMONS株式会社

ICHI COMMONS株式会社https://www.ichicommons.com/

ICHI COMMONS株式会社は、デジタルインフラの構築により社会課題解決をめざすオンラインマッチング・プラットフォーム「ICHI. SOCIAL」を運営しています。この「ICHI. SOCIAL」では、セクターを超えたヒト・カネ・モノ・情報の好循環を促し、社会課題解決をめざすオンラインマッチング機能とプラットフォーム機能を提供しています。その中で企業向けに企業からソーシャルセクターへの寄付先をコンペ形式として募集し、社員参画型の社会貢献活動の広がりに貢献しています。また、波及効果を最大限にする新しいサービス「わくわく寄付コンペ」や、最大9割税優遇の企業版ふるさと納税を活用した、企業と自治体の連携促進サービス「企業版ふるさと納税」を提供しています。

代表取締役の伏見氏はアメリカ南部アラバマ州で幼少期を過ごした経歴があり、慶應義塾大学在学中に教育系NPO HLABの立ち上げに携わってきた経営者です。同大学を卒業後はゼネラル・エレクトリックに入社し、同社CFO育成プログラムで東京や新潟の工場にて各事業部のプロジェクトを推進。その後、社会的投資の中間支援をする一般社団法人C4に転職し、同時に日本の上場企業に投資をする米系ファンドでアレンジャー業務に従事してきました。そして、2020年1月にICHI COMMONS株式会社を創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億2,000万円で太田雄貴氏(元フェンシング協会会長)、三木プーリ株式会社、松本大氏(マネックスグループ取締役会長兼代表執行役社長CEO)、複数の事業会社、個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、企業向けサービスの開発を行うとともに組織基盤強化を図る方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年10月 総額1億2,000万円 太田雄貴氏(元フェンシング協会会長)、三木プーリ株式会社、松本大氏(マネックスグループ取締役会長兼代表執行役社長CEO)、複数の事業会社、個人投資家

 

公表日 10月6日
調達金額 総額1億2,000万円
資本金 非公表
設立 2020年1月
代表者 代表取締役 伏見 崇宏
本社 東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート12階
事業内容 デジタルインフラの構築により社会課題解決をめざすオンラインマッチング・プラットフォーム「ICHI. SOCIAL」の開発、運営

 

株式会社ワンキャリア

株式会社ワンキャリアhttps://www.onecareer.jp/

株式会社ワンキャリアは就職活動サイト「ONE CAREER」を運営しているスタートアップ企業です。「ONE CAREER」は学生のための就職活動サイトで、4万6,000社以上の企業情報と40万件以上のクチコミコンテンツが掲載されており、東大/京大就活生の95%以上、早慶MARCH就活生の90%以上をはじめとする、月間100万人以上が利用しているサービスです。中でも学生から投稿される企業の口コミ情報を活用して、会員を獲得している点が他の大手就職サイトとの違いです。またそのような情報網を活用し、オンライン・オフライン双方で、年間を通じた新卒採用のフルサポートを可能にしています。一方導入企業側には、ユーザーである学生の長い利用期間と高いアクティブ率や、豊富なユーザーデータ、学生のクチコミ情報を活かした採用支援がある点で、評価されています。

代表取締役社長の宮下氏は大学を卒業後、Mars Japan Limitedに入社し、ランドマーケティング業務、M&A、インターネットチャネル戦略の立案と実行に従事してきました。その後、コミュニティ型の就活メディア「Carippo!」を運営する株式会社トライフを創業。また2015年8月に、株式会社ワンキャリアを創業し、「ONE CAREER」以外にも中途採用支援メディア「ONE CAREER PLUS」、採用DX推進を支援する人事向けサービス「ワンキャリアクラウド」など、採用市場を変革するサービスを次々とリリースしてきました。

今回の資金調達額は総額27億7,886万4,000円(みんかぶの調査による)で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途は広告宣伝費、データ、コンテンツ収集及び制作への外注費、技術研究費、システム開発への人件費及び外注費、採用広告費、借入金返済に充当する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年10月 総額27億7,886万4,000円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日 10月7日
調達金額 総額27億7,886万4,000円(みんかぶの調査による)
資本金 100万円(2021年9月2日時点)
設立 2015年8月18日
代表者 代表取締役社長 宮下 尚之
本社 東京都渋谷区桜丘町20-1 渋谷インフォスタワー16階
事業内容 採用DX支援サービスの運営

 

株式会社TRiCERA(トライセラ)

株式会社TRiCERA(トライセラ)https://tricera.co.jp/

株式会社TRiCERAはグローバルアートマーケットプレイス「TRiCERA ART」を運営するスタートアップ企業です。この「TRiCERA ART」はオンラインによる作品紹介・販売のプラットフォームを創出し、これまで海外マーケットにアクセス出来なかったアーティストの露出と販売機会の増加を目指しています。このようなモデルに共感したアーティストが4,800名を超え「TRiCERA ART」に参加し、3万点以上の作品を出品しています。これに伴い2021年2月頃の総取扱高は、前期比の約12億円から流通総額が5倍になったことを公表しており、さらに2021年10月時点で月間流通総額が前年比3〜5倍に伸びたことをTech Crunchの取材で公表しています。

代表取締役社長の井口氏は大学を卒業後、老舗音響機器製造業に入社し、アジアパシフィック統括本部にて従事してきました。その後、ドイツ最大手医療機器メーカーに転職し医療機器の受発注に従事し、プロジェクトリードの担当者としてシステム導入に注力しました。2015年からは世界最大手のスポーツメーカーに入社。2017年には日本の直営店舗サプライチェーンを統括するマネージャーとなり、グローバルプロジェクトに参画、日本国内においても複数の新規プロジェクトを立ち上げてきました。そして2018年11月に株式会社TRiCERAを設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億9,000万円でKUSABI Fund、DGインキュベーション、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、マネックスベンチャーズ株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じてアーティストの獲得と、アジア・北米を中心とした顧客増加に向けたコンテンツ強化、機能開発、プロモーション強化、UI/UXの向上、人材採用に注力する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年8月 合計3,900万円 マネックスベンチャーズ、松本龍祐氏(カンカク代表取締役)

2020年3月 4,900万円 非公表

2020年5月 約1億500万円(STARTUP DBの調査による) フジ・スタートアップ・ベンチャーズ、株式会社DK Gate、グローブアドバイザーズなど

2021年2月 総額1億1,500万円 有安伸宏氏(元コーチ・ユナイテッド創業者)、加藤恭輔氏(メドレー執行役員)、松本大輔氏(MDLホールディングス代表取締役)、小池藍氏(GO FUND代表パートナー)、山本幸央氏(Aiロボティクス取締役)、杉浦崇之氏(平和エンタープライズ代表取締役)、宮下秀麿氏(Panopticon Investment代表取締役)、小林俊仁氏(はんぽさき代表取締役)、その他複数の投資家

2021年10月 総額1億9,000万円 KUSABI Fund、DGインキュベーション、ポーラ・オルビスホールディングス、SMBCベンチャーキャピタル、マネックスベンチャーズ

 

公表日 10月7日
調達金額 総額1億9,000万円
資本金 1億3,800万円
設立 2018年11月
代表者 代表取締役社長 井口 泰
本社 東京都港区高輪3-22-5 SDS高輪ビル
事業内容 グローバルアートマーケットプレイス「TRiCERA ART」の開発、運営、提供

 

株式会社BiPSEE

株式会社BiPSEEhttps://bipsee.co.jp/

株式会社BiPSEEは精神疾患向けのVRを用いた新たな治療手法「BiPSEE Rumination」などを開発しているスタートアップ企業です。まず「BiPSEE Rumination」は、第三世代認知行動療法等を基盤にネガティブに繰り返してしまう思考の背景にある、感情や考え方と距離を置くことをサポートするVRサービスです。中でも、うつ病などの精神疾患の原因の1つとなる思考の癖である「反すう」に焦点を当てており、うつ病治療の抗うつ薬服用がスタンダードな治療方法の一般的である中、同社はVRプログラムで解決を目指しています。

このプロダクトはVR を使った「玉散らしシーン」や「宇宙シーン」といった日常から離れることが可能な複数のシーンが用意されていて、医師が処方したコンテンツがどこにいても体験できることが特徴です。さらに、過度にコンテンツを再生できない機能が備わっていたり、処方通りにコンテンツを体験したかどうかを医師が確認できる機能があります。さらに同社は、怖くない、痛くない治療の実現をサポートする、こどものためのAR VR「BiPSEE Kids」も展開しています。

代表取締役の松村氏は筑波大学卒業後、株式会社リクルートを経て、Case Western Reserve Universityに留学しMBA(経営学修士号)を取得した心療内科医師です。その後、米国医療系ITベンチャーSkila Inc. Skila Japanの代表等を経て、2002年岡山大学医学部医学科に学士編入し、2006年医師国家資格を取得。そして、岡山大学病院 総合診療内科・横浜労災病院 心療内科に心療内科専門研修を修了。さらに臨床と並行し、JFEスチール株式会社、株式会社NTTデータ等で産業医を務めてきました。そして、2017年7月に株式会社BiPSEEを設立し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額2億5,000万円でANRI、Scrum Venturesに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、うつ病患者向けのVRデジタル治療薬の開発や、臨床試験のために充当する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年2月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年4月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年4月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年10月 総額2億5,000万円 ANRI、Scrum Ventures

 

公表日 10月7日
調達金額 総額2億5,000万円
資本金 非公表
設立 2017年7月
代表者 代表取締役 松村 雅代
本社 東京都渋谷区広尾1-3-18
事業内容 ・VRプログラム「BiPSEE Rumination」の開発
・ARとVRにアニメを組み合わせた小児対象の治療支援システム「BiPSEE Kids(BiPSEE医療XR)」の開発

 

K.S.ロジャース株式会社

K.S.ロジャース株式会社https://ks-rogers.co.jp/

K.S.ロジャース株式会社は「新たな社会インフラを作る」ことを目指すコミュニティ型サービスを提供し、完全リモート・完全フレックスの形態をとる働き方の推進を行なってきました。中でも、地方にある企業の従業員100名以上に働く場の提供をし、事業を成長させてきました。それらの実績を元にリモートワークやワーケーションなどの新たな働き方を、テクノロジーで支援する「ライフスタイルテック事業」、ベンチャー企業の事業成長に必要な人材・システム・資金の支援を行う「スタートアップスタジオ事業」を展開し、地方創生やベンチャー・中小企業の成長支援を提供しています。その他にも、リモートワーク・パラレルワークのチームマネジメント最適化ツール「Primal Honey(プライマル・ハニー)」の開発、運営を行なっています。

代表取締役の民輪氏は大学に在学中、ワインラベル画像認識アプリのスタートアップに従事してきた元学生起業家です。その後、京都大学大学院工学研究科電気工学専攻中、学生ベンチャーを立ち上げエンジニアリング領域を中心にR&D、コンサルティング、セールス、メディア構築など、幅広くサービスを提供してきました。その後、その企業を売却し、2社目のスタートアップに参画しました。同社で大きなプロジェクトに複数携わった後、2017年12月にK.S.ロジャース株式会社を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億6,000万円で株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社日本政策金融公庫からの借入によるものです。

今回調達した資金は「Primal Honey」の事業拡大に向け、システム強化、カスタマーサービス部門及び営業部門の拡大に充当する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年10月 総額1億6,000万円 株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社日本政策金融公庫

 

公表日 10月7日
調達金額 総額1億6,000万円
資本金 100万円
設立 2017年12月
代表者 代表取締役 民輪 一博
本社 兵庫県神戸市長田区名倉町2-1-27
事業内容 新規事業立ち上げ支援

 

株式会社Housmart(ハウスマート)

株式会社Housmart(ハウスマート)https://housmart.co.jp/

株式会社Housmartは不動産仲介会社向けSaaS「PropoCloud(プロポクラウド)」や、他社売却情報を含めた、1,000万件以上の価格情報をもとに、スマホを使って簡単に中古マンションが買えるスマホアプリ「カウル(kawlu)」を運営しています。

まず「PropoCloud」は、営業担当者に代わって顧客の希望条件に合う中古マンションをメールで自動提案するサービスで、不動産仲介会社の2018年度売買仲介実績上位20社のうち6社がすでに導入しています。対象物件は、居住用中古マンション、新築戸建、中古戸建(オーナーチェンジ物件除く)で、顧客管理機能、顧客別活動履歴のチェック、最新物件情報の検索・閲覧、手動メール送付などが行えます。このような特徴で、不動産営業のDXを実現しています。

次に「カウル」はAI(人工知能)を活用し、新築時の分譲価格や過去の売買・賃貸事例、築年数、物件の広さ、間取りや最寄り駅情報などのビッグデータを分析し、独自の物件推定価格情報を提供しています。また、ユーザーの希望条件だけでなく、アプリ上での行動データや過去データを学習し、嗜好に合わせた最適な物件を提案する機能なども実装しています。さらに、この仕組みをベースに「購入と賃貸のどちらが得か」を瞬時に鑑定する「カウル鑑定」をリリースしていることで会員数は5万人を超えています。

代表取締役社長の針山氏は一橋大学を卒業後、大手不動産会社で不動産営業や企画提案に従事していました。その後楽天株式会社に入社し、コンサルティング業務を通じて、マーケティング力等を身に付けました。その後、2014年に株式会社Housmartを設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額7億円で、IC ベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社が運営するファンド、サファイア・キャピタル株式会社が運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、事業拡大・開発スピードを加速させるための人材採用、導入店舗のカスタマーサクセス強化、不動産データベースの拡充、内部体制の強化などに充当する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年7月 2,000万円 オプトベンチャーズ(STARTUP DBの調査による)

2016年11月 総額約1億円 オプトベンチャーズ、BEENEXT、大和企業投資

2018年9月 総額約3億円 アコード・ベンチャーズ、SXキャピタル、大和企業投資、CAC CAPITAL、フリービットインベストメント

2020年1月 総額約3億円 アコード・ベンチャーズ、日本郵政キャピタル

2021年10月 総額7億円 IC ベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社が運営するファンド、サファイア・キャピタル株式会社が運営するファンド

 

公表日 10月8日
調達金額 総額7億円
資本金 11億9,143万8,484円(資本準備金を含む)
設立 2014年10月
代表者 代表取締役社長 針山 昌幸
本社 東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント1階
事業内容 ・不動産営業支援SaaS「PropoCloud(プロポクラウド)」の運営
・不動産プラットフォーム「カウル」の運営

 

Metcom株式会社

Metcom株式会社https://metcom.jp/

Metcom株式会社は、三次元位置情報サービスを提供するスタートアップ企業です。同社は、GPSの弱点である「屋内」「ビル街」「垂直測位」「地下」でも位置情報の提供ができ、屋外・屋内の双方で汎用的に利用可能な三次元測位サービスを提供する「MBS(Metropolitan Beacon System)」を提供しています。その「MBS」は、GPSやその他の衛星位置信号が確実に受信できない大都市圏全体にサービスを提供するように設計された、高精度の三次元の位置情報と最適なタイミングを提供する技術です。原理は従来からあるGNSSと同様で、地上に設置した異なる配置の基地局からの信号を4つ以上同時に受信することにより、それぞれの基地局と測位端末の距離を計算し、緯度・経度及び高さを計算します。そのようなサービスを、本領域の世界的リーダーである米国NextNav社が主要株主になっていることからパートナーシップ契約があり、「MBS」を通じた世界最高水準の測位サービスを提供しています。

代表取締役の平澤氏の経歴はweb上では見当たりません。2019年7月にMetcom株式会社を創業後、総務省の下で進められている900MHz帯における新たな無線利用に関する調査検討会に、協業先のNextNavの革新的な地上ビーコンシステムである「TerraPoiNT」を提案し、評価検討及び実証実験を実施中であることを公表しています。

今回の資金調達額は総額1億4,500万円で京セラコミュニケーションシステム株式会社、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社、セコム株式会社、サン電子株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、提供サービス拡充及び事業商用化に向けて活動を強化する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) ソニーネットワークコミュニケーションズ、京セラコミュニケーションシステム

2020年5月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年9月 7,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年10月 総額1億4,500万円 京セラコミュニケーションシステム、ソニーネットワークコミュニケーションズ、セコム、サン電子

 

公表日 10月8日
調達金額 総額1億4,500万円
資本金 非公表
設立 2019年7月26日
代表者 代表取締役 平澤 弘樹
本社 東京都港区南青山2丁目29-6
事業内容 ・3D屋内位置情報 無線測位事業
・高精度の時刻情報配信
・関連機器の企画、開発
・位置情報サービス向コンサルティング

 

Scheeme株式会社

Scheeme株式会社https://scheeme.com/

Scheeme株式会社は企業や個人事業主が資金調達を行う際に必要な計画書類・申請書類をクラウド上で作成できるサービス「Scheeme」を提供しています。「Scheeme」は融資や補助金の申請に必要な「収支計画書・資金繰り表」や行政によって定められた補助金の申請書を作成・管理でき、資金調達がスムーズに進められるサービスです。また、公的機関の補助金に関するデータベース、その申請のためのテンプレートなどから構成されるSaaSとしての機能に加え、融資や補助金の申請支援などもオプションとしてサービス提供しています。このようなSaaS機能は月額9,800円で提供しており、2021年9月時点で利用社数は200社を突破し、売上も順調に推移しています。さらに、融資や補助金について1000件以上が掲載されたデータベースにアクセスできる機能も備えています。

代表取締役の杉守氏は法政大学中退後、地元商社で事務・営業を経験し、石川県の会計事務所に入社しました。その後、会社設立や資金調達といった創業支援に従事し、年間160件以上の支援をしてきました。また、東京のブランディング会社に転職し、ブランディングや新規事業の立ち上げ、デジタルマーケティングセミナーの講師として携わってきました。そして、2016年9月にScheeme株式会社を創業しています。

今回の資金調達額は総額1億円で株式会社ジェネシア・ベンチャーズのGenesia Venture Fund 2号ファンド、キャナルベンチャーズ株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、マーケティング施策と人材採用、組織体制構築の強化に充当する計画です。さらに同社は2021年2月に「経営革新等支援機関」として認定されており、20201年4月には「電子決済代行業」の登録が完了しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) ジェネシア・ベンチャーズ

2021年10月 総額1億円 株式会社ジェネシア・ベンチャーズのGenesia Venture Fund 2号ファンド、キャナルベンチャーズ株式会社

 

公表日 10月11日
調達金額 総額1億円
資本金 1億5,029万9,800円(資本準備金を含む)
設立 2016年9月1日
代表者 代表取締役 杉守 一樹
本社 東京都品川区西五反田7-24-5 ONEST西五反田スクエア3階
事業内容 融資・補助金申請のためのSaaS「Scheeme」の開発、提供

 

株式会社GOOD VIBES ONLY

株式会社GOOD VIBES ONLYhttps://goodvibesonly.jp/

株式会社GOOD VIBES ONLYはアパレルブランド「STELLA VIANA」などの運営の他、アパレル業界のDX推進事業を手がけるスタートアップ企業です。また、アパレルにおける全商流を一気通貫させたビジネスモデルを構築し、自社D2Cブランドも6ブランド展開中です。さらに、他社のブランドプロデュースも多数請け負っていることで売り上げを伸ばしています。まず、「STELLA VIANA(ステラヴィアナ)」は20代から絶大な人気を誇るインスタグラマーである又来綾氏がディレクターを努めるアパレルブランドです。「今日よりも明日の自分」をコンセプトに20代女性を中心にブランドを展開しており、3日間開催の受注会売上は1,100万円を突破しています。

また同社はCGとAI技術を活用することで、アパレル業界の従来の生産方式から30日以上のリードタイムの短縮や、不要なサンプル生産を一切行わないサスティナブルな商品開発など、既存のアパレル業界が直面する様々な課題を解決していることでも注目されています。その他にも、元アパレルショップ店員が提供するオンライン接客サービスなど、様々なアパレルDX事業を手掛けています。

代表取締役社長の野田氏は九州産業大学を中退後、運送やパチンコ屋など複数のアルバイトを掛け持ち、その後フリーランスとしてホームページ制作などを経て、2016年4月に株式会社3ミニッツに入社しました。同社では、アパレルD2Cブランドの先駆けである「エイミーイストワール」に携わってきました。その後、SNSをキーにしたデジタルPR&マーケティングサービスを提供する、株式会社グッドバイブスオンリーの立ち上げに参画。そして2019年9月に同社の株式を買い取り、CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額5億5,000万円で株式会社丸井グループ、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、豊島株式会社が運営するCVC、株式会社Sun Asterisk、株式会社セレス、スタイレム瀧定大阪株式会社の6社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、既存アパレル業界へのDX導入を加速させるためのデジタルサンプルプラットフォームの開発や、中国、アジア圏内への展開を目的とした採用・マーケティング強化に充当する見込みです。また、2022年春頃には3Dデータを軸にしたアパレルのプラットフォームをスタートさせる計画があることをTech Crunchの取材で公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年3月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年4月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年6月 1,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年8月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) D2C&Co.

2020年10月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年11月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年11月 1,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年10月 総額5億5,000万円 丸井グループ、SMBCベンチャーキャピタル、豊島が運営するCVC、Sun Asterisk、セレス、スタイレム瀧定大阪

 

公表日 10月11日
調達金額 総額5億5,000万円
資本金 4億6851万円(資本準備金を含む)
設立 2018年4月
代表者 代表取締役社長 野田 貴司
本社 東京都渋谷区神南1-12-20 渋谷大井ビル2階
事業内容 デジタルサンプルとAI需要予測を活用することで、アパレルにおける全商流を一気通貫させたビジネスモデルを構築し、自社D2Cブランドも6ブランド展開

 

合同会社Catwalk Collection

合同会社Catwalk Collectionhttps://catwalk-collection.net/

合同会社Catwalk Collectionはスマートウォッチがイヤホンケースになった、一石二鳥なウェアラブルガジェット「Wearbuds Watch(ウェアバッズ・ウォッチ)」の日本における独占販売権を有する正規輸入販売代理店として発売を行なっています。「Wearbuds Watch 」は、スマートウォッチとイヤホン一体型で、電話通話も音楽も健康管理もできる3in1のスマートウォッチで、防水性・防汗性にも高いのでジムやジョギングにも最適なことから、人気があります。またスマートウォッチ自体にイヤホンが収納でき、充電ができるだけでなく、通話や音楽が聴くことができることから、旅行やスポーツにも最適です。このような特徴から世界中で評価され、累計20万人以上のユーザーに愛用されています。

代表の出口氏の経歴はweb上では見当たりません。2020年8月に合同会社Catwalk Collectionを設立後、Makuakeでのテストマーケティングサービスや、展示会・ギフトショー出展代行サービス、公式ECサイト「Shopify」掲載サービス、動画広告作成業務、SNSインフルエンサーによる拡散業務などを提供しています。

今回の資金調達額は累計約2億2,000万円で、クラウドファンディング「Indigogo」「Kickstarter」「マクアケ」を通じた各支援者からの資金調達によるものです。

資金使途としては、「Wearbuds Watch」の販売に充当される見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年10月 累計約2億2,000万円 クラウドファンディング「Indigogo」「Kickstarter」「マクアケ」を通じた各支援者

 

公表日 10月11日
調達金額 累計約2億2,000万円
資本金 非公表
設立 2020年8月
代表者 代表者 出口 直樹
本社 東京都港区東麻布2丁目35-1 KCビル6階
事業内容 国内販売、輸出入販売、マーケティング等

 

Kepler(ケプラー)株式会社

Kepler株式会社は、デジタル情報に質感を与え、物質と現象の境目をなくす「DIGITAL OBJECT」を構想するテクノロジー系スタートアップ企業です。同社は、2017年にGoogleが主催したAndroid Experiments OBJECTにおいてグランプリを受賞した「Magic Calendar 紙が、インターネットにつながる未来へ。」というプロダクトにおいて活用した光学質感技術を事業化することを目的に運営されています。

この「Magic Calendar」は、ぱっと見て情報をすぐに確認できるという紙の良さと、スマートフォンの特性を併せ持つ製品です。また、スマートフォンを立ち上げるという作業が不要なので、急な予定変更を見逃す危険性は小さくなることで評価されました。さらに、カレンダーのデザインは自由に変更することが可能で、料理のレシピやデジタルアートを壁に貼れる機能があります。

代表取締役CEOの坪井氏は、多摩美術大学環境デザイン科を卒業後、曹洞宗大本山總持寺で雲水として安居経験のある経営者です。その後、Hironao Tsuboi Designを設立し、プロダクトデザイナーとして活動を開始。同社では、100%「Sakurasaku glass」、iida「LIGHT POOL」、middle「Humidifier」等を発表してきました。それらのプロダクトでは対象の環境を柔軟に読み解く、多角的なアプローチに定評があり、現在まで日用生活品から家電製品・家具など、プロダクトデザインを中心に幅広い製品を手がけてきました。そして、2017年1月にKepler株式会社に社名変更し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額1億5,000万円で、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ、東京理科大学イノベーション・キャピタル株式会社、株式会社エースタート、三菱UFJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、多田尚弘氏(FACTLY勤務、個人投資家)を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、情報質感技術の研究開発やハードウェア、ソフトウェアエンジニア、BizDev担当者の採用に充当する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年10月 総額1億5,000万円 株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ、東京理科大学イノベーション・キャピタル株式会社、株式会社エースタート、三菱UFJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、多田尚弘氏(FACTLY勤務、個人投資家)

 

公表日 10月11日
調達金額 総額1億5,000万円
資本金 非公表
設立 2017年1月
代表者 代表取締役CEO 坪井 浩尚
本社 東京都世田谷区新町3丁目16-6
事業内容 ・デジタル情報にフィジカルな質感を与える「Kepler」の開発、運営、提供
・紙が、インターネットにつながるプロダクト「Magic Calendar」の開発、運営、提供

 

株式会社Yoii

株式会社Yoiihttps://www.yoii.jp/

株式会社Yoiiは出資や融資によらない、RBF(売上連動型ファイナンス)による資金調達サービス「Yoii Fuel」を提供しています。「Yoii Fuel」は株式の希薄化が無く、連帯保証・担保無しで利用できる、SaaS企業向けに資金調達機能とKPI管理機能を搭載したサービスです。また、トレード機能では過去の売上データや各種データを分析し、同社独自の予測モデルで将来の売上などの予想ができます。さらに、KPIダッシュボード機能ではMRRやチャーン、ARPUといったSaaS経営に必要な指標の管理をweb上で無料提供しています。この資金調達手段は世界的にも注目されていて、アーリーステージのEコマーススタートアップや、消費者向け直販ブランドなどで採用されています。この方法を同社がプロダクト化することで、既存の金融システムでは届いていなかったり、既存の手段を選びたくない企業への資金アクセスを実現しています。

代表取締役CEOの宇野氏は株式会社博報堂プロダクツを経て、決済スタートアップOmise Paymentに参画しました。同社では、Country Managerとして事業拡大を行い、Pitchなどで登壇しています。その後、BUIDLのVice Presidentや、Stake TechnologiesでCOOを努めブロックチェーン業界で金融×ブロックチェーンのPoCを進めてきました。そして、2021年4月に株式会社Yoiiを創業しています。

今回の資金調達額は総額約1億円でインクルージョン・ジャパン株式会社、農林中金イノベーションファンド、横路隆氏(freee共同創業者兼CTO)、その他非公表のエンジェル投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の調達した資金は、人材体制の強化、プロダクト開発の加速に充当する方針です。また、具体的にはFintech事業者として金融事業広範における知見の獲得と、ガバナンスとコンプライアンス体制の強化を進める予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年10月 総額約1億円 インクルージョン・ジャパン株式会社、農林中金イノベーションファンド、横路隆氏(freee共同創業者兼CTO)、その他のエンジェル投資家(非公表)

 

公表日 10月12日
調達金額 総額約1億円
資本金 1億1,277万6,000円(資本準備金を含む)
設立 2021年4月
代表者 代表取締役CEO 宇野 雅晴
本社 東京都渋谷区松濤1丁目以下不明
事業内容 出資、融資とは異なるレベニューベースの新しい資金調達サービス「Yoii Fuel」の開発、運営、提供

 

株式会社UPSIDER

株式会社UPSIDERhttps://up-sider.com/lp/

株式会社UPSIDERは成長・上場を支える法人カード「UPSIDER」の運営を行うスタートアップ企業です。「UPSIDER」は成長に伴う財務・ガバナンスの課題を解決し、企業の進化を加速する金融サービスです。具体的には十分に法人カードを利用してこなかった企業に対して、企業のステージや規模に関わらず1億円を超える高い利用限度額を提供することが可能です。また、カード決済後、即日で管理画面から利用明細を確認できたり、会計SaaSなどとの連携により、会計処理や支払管理などの財務や業務の課題を包括的に解決できるサービスとして、拡大しています。

このような特徴により数百社が利用しており、2020年9月以降の決済額が15倍強に達し、2021年3月以降も月次30%以上の高い成長率を誇ります。また、解約率0.5%以下の高い利用率を維持していることから、創業期からグロース、上場までのスタートアップ、上場企業、外資企業など様々な企業に導入されています。

代表取締役CEOの宮城氏は東京大学を卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに新卒入社し、東京支社・ロンドン支社に配属され、銀行オープンAPI等のデジタル戦略策定、手数料体系や店舗配置の最適化等、大手金融機関の全社変革プロジェクトに携わってきました。その後、同領域への課題意識と知見・経験をもとに、取締役COOの水野氏と共に2018年5月頃、株式会社UPSIDERを共同創業し、代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額約38億円でWiL、Greenoaks Capital、グローバル・ブレイン株式会社に対する第三者割当増資と、株式会社三菱UFJ銀行等からの借入によるものです。

今回の資金調達を通じて今後は、利用企業へのポイント還元を含むマーケティング費用、グローバル展開も含めた人材採用、カード機能の開発に注力し、2023年までに月間数百億円規模の決済額への成長を目指す計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) AGキャピタル、basepartners、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、新生銀行、その他の個人投資家

2020年6月 非公表(STARTUP DBの調査による) ANRI、グローバル・ブレイン、ディーエヌエックスベンチャーズ

2021年3月 総額約10億円 グローバル・ブレイン7号ファンド、​DNX Ventures​、​ANRI

2021年10月 総額約38億円 WiL、Greenoaks Capital、グローバル・ブレイン株式会社、株式会社三菱UFJ銀行等

 

公表日 10月12日
調達金額 総額約38億円
資本金 35億400万円(資本準備金を含む)
設立 2018年5月
代表者 代表取締役CEO 宮城 徹
本社 東京都港区六本木7-15-7 新六本木ビル
事業内容 法人間決済サービスの企画、運営

 

カクトク株式会社

カクトク株式会社https://kakutoku.co.jp/

カクトク株式会社は即戦力のフリーランス営業職と企業をつなぐマッチングプラットフォーム「kakutoku(カクトク)」を運営しています。この「kakutoku」では導入企業のサービスや商品と相性の合う営業人材に業務委託形式で仕事を依頼できます。また、採用難による採用コストの増加や人材の採用ミスマッチを回避できるだけでなく、業務委託形式での契約により短期間で営業組織拡大が行えます。具体的には「カクトク」に掲載し、フリーランスの利用ユーザーが自分のスキルが活かせる企業を見つけ、支援プランを提案することでマッチングが完了します。一方、営業のフリーランス側としては複数の企業から案件を請け負うことが容易になったり、オンライン上で自身が得意とするサービスや商品を提供している企業を検索できるメリットがあります。その背景から登録済みのフリーランス営業は約1万人を突破し、営業の担い手を求める企業数は約800社を超えています。

代表取締役の満田氏は、立命館アジア太平洋大学国際経営学部に株式会社Nitlon(現、カクトク株式会社)を創業した学生起業家です。その後、シタテル株式会社が運営する衣服生産プラットフォーム「シタテル」の立ち上げに営業統括として従事。当時の営業組織を構築する難しさから、「kakutoku」を立ち上げています。

今回の資金調達額は累計約4億円で、株式会社VOYAGE VENTURES、株式会社セゾン・ベンチャーズ、朝日メディアラボベンチャーズ株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。STARTUP DBの調査によると、本ラウンドは総額約1億9,700万円になるとのことです。

今回調達した資金は、最適なマッチングを提供するための機能改善、新機能の開発、認知拡大のためのマーケティング費用に充当する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) ANOBAKA

2016年11月 非公表 コロプラネクスト

2019年4月 総額約1億4,000万円 大和企業投資、朝日メディアラボベンチャーズ、iSGSインベストメントワークス、ドーガン・ベータの運営するファンド

2021年10月 累計約4億円(STARTUP DBの調査によると、本ラウンド総額約1億9,700万円) VOYAGE VENTURES、セゾン・ベンチャーズ、朝日メディアラボベンチャーズ

 

公表日 10月12日
調達金額 累計約4億円(STARTUP DBの調査によると、本ラウンド総額約1億9,700万円)
資本金 非公表
設立 2016年2月2日
代表者 代表取締役 満田 聖也
本社 大分県別府市田の湯町3-7 アライアンスタワーZ 4階
事業内容 ・営業特化型クラウドソーシング「kakutoku」の企画、開発、運営
・営業職の美技に見惚れるwebメディア「kokoroe」の運営、開発

 

oVice(オヴィス)株式会社

oVice(オヴィス)株式会社https://ovice.in/ja/

oVice株式会社は、リモートワークや交流会に打ってつけのバーチャルスペース「oVice(オヴィス)」を運営するスタートアップです。「oVice」は、ZOOMのようなビデオ通話製品になっており、使い勝手の良いオンラインコミュニティ空間を目指し、現実世界とオンラインにおける双方のコミュニケーションの利点を兼ね備えることを実現した次世代のコミュニケーションツールとして提供されています。この「oVice」にはオンラインでは極めて難しかった立ち話や、スペース同士のシームレスな移動、会話を邪魔しない館内アナウンスなどの機能が備わっていています。具体的には誰かに近づくとその人の声が大きく聞こえ、遠ざかると聞こえなくなる体験を得られます。また、不安定なネット環境を前提として開発されており、低速のインターネット環境でも動作するように最適化されていることでも評価されています。このような特徴により、導入社数は約1,200社、スペース発行数は9,000件以上を突破しています。

代表取締役CEOのジョン・セーヒョン氏はオーストラリアの高校を卒業後、韓国に帰国し、貿易仲介事業で起業した連続起業家です。その後、東日本大震災をきっかけに日本の大学に進学し、IT企業の企画インターンを経て大学在学中に大阪で再度起業し、越境関連IT事業を提供してきました。同社で複数のベンチャーキャピタルから資金調達を行い、2017年に東証一部上場企業に会社をM&Aを行い、見事Exitを達成しています。2019年からはAI・ブロックチェーン・RPAなど、先端のIT技術のコンサルティングを行い、2020年2月に新たな技術を創造するためのNIMARU TECHNOLOGY(現、oVice株式会社)を創業しました。

今回の資金調達額は総額4億円でSalesforce Ventures、KB Investmentに対する第三者割当増資によるものです。また、2021年9月の資金調達と合わせ本ラウンドでの調達総額は、総額18億円規模になります。

今回の資金調達を通じて今後は、海外への展開を加速させ、2020年からはじまった経済悪化の影響化のハイブリッド勤務でも快適な「oVice」の機能提供を目指し、開発を進めていく計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年8月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) Open Network Lab

2020年12月 合計9,900万円(STARTUP DBの調査による) MIRAISE、One Capital

2021年5月 総額1億5,000万円 One Capital、MIRAISE、DGベンチャーズ

2021年9月 総額14億円 Eight Roads Ventures Japan、One Capital、MIRAISE、DGベンチャーズ、DGインキュベーション、ジャフコ グループ

2021年10月 総額4億円 Salesforce Ventures、KB Investment

 

公表日 10月12日
調達金額 総額4億円
資本金 2億5,000万円(資本準備金を含む)
設立 2020年2月
代表者 代表取締役CEO ジョン・セーヒョン
本社 石川県七尾市本府中町エ113B
事業内容 バーチャルスペース「oVice」の開発、運営

 

株式会社フェズ

株式会社フェズhttps://fez-inc.jp/

株式会社フェズは、小売業界のDXを推進するスタートアップ企業です。同社は、変化の少ないリテイル業界において、ユーザー体験から逆算したデジタル革新を起こすことを目指し、リテイルテックソリューションを開発・提供しています。具体的にはリテイルにおける人の行動データを基に「両社の売上アップに繋がるマーケティングを支援するOMOプラットフォーム事業」、「売上が伸びる店頭づくりを目指す小売DX事業」を提供しています。

また他社とは異なり、同社はメーカーと小売をつなぐバリューチェーンを横断し、業界構造にアプローチしているのが特徴です。その中でも小売、メーカー向けBI・MAツール等を含むOMO/O2Oプラットフォーム「Urumo(ウルモ)」に注目が集まっています。そのサービスでは、ドラッグストアチェーンを中心とした複数小売事業者とパートナーシップを組み、約8,000万以上の消費者IDと連携してDX推進を進めています。

代表取締役の伊丹氏は東京理科大学工学部を卒業後、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社に新卒入社し、営業担当として大手流通会社を担当してきました。その後グーグル合同会社に転職し、消費財メーカーや小売流通業界へのデジタルマーケティングの企画立案、広告営業、オムニチャネル戦略に従事してきました。そして2015年12月に株式会社フェズを創業し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額約11億5,000万円でニッセイ・キャピタル株式会社、Incubate Fund US, L.P.、株式会社SHIFT、株式会社MTG Ventures、フォースタートアップスキャピタル合同会社を引受先とする第三者割当増資と既存取引銀行等からの借入によるものです。

今回の資金調達を通じて、事業拡大、事業展開の加速を目指し、組織体制・採用強化等を進める計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年1月 800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年1月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年6月 1億800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年8月 総額約6億3,000万円 ニッセイ・キャピタル株式会社が運用するファンド、Incubate Fund US, L.P.、取引銀行等

2021年10月 総額約11億5,000万円 ニッセイ・キャピタル、Incubate Fund US, L.P.、SHIFT、MTG Ventures、フォースタートアップスキャピタル、既存取引銀行等

 

公表日 10月13日
調達金額 総額約11億5,000万円
資本金 62億4.500万円
設立 2015年12月3日
代表者 代表取締役 伊丹 順平
本社 東京都千代田区神田紺屋町15番地 グランファースト神田紺屋町3階
事業内容 リテイルテック事業(リテイル業界のデジタルトランスフォーメーションに関する事業)等

 

ガレージバンク株式会社

ガレージバンク株式会社https://www.garagebank.co.jp/

ガレージバンク株式会社は、個人向けのセール&リースバックサービス「CASHARi(カシャリ)」を運営するスタートアップ企業です。「CASHARi」は不動産や機械・設備などを売却しつつリースで使い続ける仕組みを個人向けにカスタマイズしたサービスを提供しています。イメージは、現代のデジタル質屋です。従来、フリマアプリでは売った品物は手元から無くなりますが、ユーザーは手元に品物を残して使いつつ、急場の資金ニーズを補うことができるサービスになっています。さらに、一切の手続きがオンラインで完結するのも特徴で、買取代金の受取りは口座振込、口座登録不要のセブン銀行ATM受取を選択できます。このリース期間は3カ月で、リース終了後に残存価格を支払えば、ユーザーは売ったアイテムを再び買い戻すことができることから、2021年8月頃、ユーザー数は1万人を突破しています。さらに2021年7月には、好きなタイミングでいつでも解約できる「中途解約機能」をリリースしています。

代表取締役CEOの山本氏は慶應義塾大学総合政策学部を卒業後、株式会社三井住友銀行に入行し、法人営業を経て、人事部で人材評価・処遇管理システムの企画・開発を担当してきました。その後、株式会社助太刀に入社し、個人事業主向けファクタリング事業やプリペードカード事業、保険事業の事業開発・運営に携わりました。そして、家業の質屋経営に携わってきたCOOの磯田氏と共に、2020年1月にガレージバンク株式会社を共同創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額1億円でW ventures株式会社、マネックスベンチャーズ株式会社、山崎令二郎氏(アールキューブ代表取締役)を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、人員強化とUX改善を行う計画です。また、来年以降には自動車などを使ったバックファイナンスのスキーム導入も検討していることを、BRIDGEの取材で公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年11月 総額4,500万円(STARTUP DBの調査による) W ventures、イーストベンチャーズ、有安伸宏氏(元コーチ・ユナイテッド創業者)

2021年10月 総額1億円 W ventures株式会社、マネックスベンチャーズ株式会社、山崎令二郎氏(アールキューブ代表取締役)

 

公表日 10月13日
調達金額 総額1億円
資本金 1億4,888万7,500円(資本準備金を含む)
設立 2020年1月22日
代表者 代表取締役CEO 山本 義仁
本社 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-4-9 第20スカイビル1階
事業内容 個人向けのセール&リースバックサービス「CASHARi」の開発、運営、提供

 

ClipLine株式会社

ClipLine株式会社https://corp.clipline.com/

ClipLine株式会社は動画を活用した、サービス業の技術習得支援プラットフォーム「ClipLine(クリップライン)」を提供するスタートアップ企業です。この「ClipLine」は動画を用いることで、離れた場所からでも実務のトレーニングをできるようにした研修システムです。サービス提供技術(暗黙知)を動画(形式知)に変え、大人数に同時、かつ短期間に技術習得させる難しさを解決することが出来ます。現在主な導入企業は介護・医療、小売、外食など多店舗展開しているサービス産業が多く、そのような導入企業の教育担当者等がお手本となる動画を作成し、「ClipLine」上で共有しています。

各店舗で働くスタッフは、その動画を参考に自分で実践した様子をさらに撮影。再度「ClipLine」に投稿することで、教育担当者からのフィードバックを受け取ることが出来る仕組みです。その仕組みによりマネジメントをリモート化し、ミドルマネージャーの負荷削減を通じた販売管理費の抑制や、暗黙知の形式知化による店舗間での理念体現・ノウハウ共有などの実績があります。そのような特徴により、2021年9月末時点で約1万5,000店舗、40万人に利用されています。

代表取締役社長の高橋氏は京都大学理学部を卒業、京都大学大学院理学研究科を修了した後、アクセンチュアに入社しました。次にジェネックスパートナーズに転職し外食、アミューズメント、ヘルスケア等の業界の経営コンサルティングを行った後、2013年7月に株式会社ジェネックスソリューションズ(現、ClipLine株式会社)を設立しました。

今回の資金調達額は総額6億円でインキュベイトファンド株式会社、Axiom Asia Private Capitalを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、店舗運営に必要な情報をスコア化するダッシュボード機能の実装、店長・ミドルマネジャーの利用シーンに即したマルチデバイスの開発などに充当します。また、現場マネジメントの柱となる「店長・ミドルマネジャー支援」機能の強化や、組織体制の強化に注力することをTech Crunchの取材で公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年3月 約1億3,000万円(STARTUP DBの調査による) インキュベイトファンド

2018年3月 総額6億1,000万円(STARTUP DBの調査による) 産業革新機構、アニヴェルセルHOLDINGS

2018年12月 1億円 キャナルベンチャーズ

2020年9月 総額5億円 INCJ、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、サンブリッジコーポレーション、日本政策金融公庫

2021年10月 総額6億円 インキュベイトファンド、Axiom Asia Private Capital

 

公表日 10月13日
調達金額 総額6億円
資本金 9億220万2,040円(資本準備金を含む)
設立 2013年7月11日
代表者 代表取締役社長 高橋 勇人
本社 東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル7階 20号室
事業内容 「ClipLine(クリップライン)」の開発・運営、及び経営コンサルティング

 

KEYes(キーズ)株式会社

KEYes(キーズ)株式会社https://www.keyes.info/

KEYes株式会社は、スマートフォンで解錠操作できる「スマート南京錠」の開発を行うスタートアップ企業です。「スマート南京錠」は、サーバーを介してアプリに南京錠の解錠権限を与え、Bluetoothによって解錠を行えるIoTデバイスです。特長は二つで、一つ目は鍵の開け閉めがいつ、どこで誰によって行われたか履歴が取れることが挙げられます。二つ目は解錠権限の設定ができることです。それにより、ユーザーが所有する全ての南京錠を開ける、1回だけ解除可能など、用途に応じた使い方も設定できます。また、設置工事が不要かつ低価格によって鍵の犯罪リスクや業務負担を軽減した上で、行き届いた不動産物件の管理が可能になります。そのような特徴により、空室の入退室管理や、内覧数や決定率の分析にも繋げることができます。

代表取締役CEOの栗山氏は不動産会社を経営する連続起業家です。不動産会社を運営する中での課題を解決するために2018年11月にKEYes株式会社を創業し、代表取締役CEOに就任しています。その後、福岡市の旧大名小学校を活用した官民共働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growt Next」で事業展開し、デジタル南京錠システムのサービス開発を通じて、現在のサービスモデルに至っています。

今回の資金調達額はSTARTUP DBの調査によると総額約1億円で、モバイルインターネットキャピタル株式会社に対する第三者割当増資と、株式会社日本政策金融公庫の資本制劣後ローンを通じた借入によるものです。また、今回のプレスリリースで、大日本印刷株式会社と業務提携契約を締結したことを公表しています。

今回の調達を通して、事業拡大と各ステークスホルダーとの協調による組織強化と営業強化をする方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年12月 非公表(STARTUP DBの調査による) ABBALab、DGベンチャーズ

2020年5月 非公表(STARTUP DBの調査による) SGインキュベート

2021年1月 非公表(STARTUP DBの調査による) あなぶきスタートアップ支援ファンド、佐銀キャピタル&コンサルティング、米多比昌治氏(インフォマート代表取締役社長)

2021年10月 総額約1億円(STARTUP DBの調査による) モバイルインターネットキャピタル、日本政策金融公庫

 

公表日 10月13日
調達金額 総額約1億円(STARTUP DBの調査による)
資本金 5,100万円
設立 2018年11月
代表者 代表取締役CEO 栗山 真也
本社 福岡県福岡市中央区赤坂1-10-26 重松第5ビル4階
事業内容 南京錠のスマートロックシステム「KEYes」の開発、運営、提供

 

株式会社Thirdverse

株式会社Thirdversehttps://www.thirdverse.io/ja/

株式会社Thirdverseは世界初のマルチプレイVR剣戟アクションゲーム「Swords of Gargantua(ソード・オブ・ガルガンチュア)」を提供するスタートアップ企業です。同社は2016年にVR脱出ゲーム「エニグマスフィア~透明球の謎~」をリリースし、その後VR剣闘ゲーム「ソード・オブ・ガルガンチュア」の開発を進めてきました。この作品はVR空間でのリアルな剣戟ができるだけでなく、剣を大きく強く振るほど攻撃力が上がったり、敵の剣をタイミングよく弾き返す機能により、自分の身体の動きがそのままバーチャル空間へと反映されることが特徴です。さらにModモードという機能があり、ユーザー自身がルールを定めてゲームを作ることが可能です。現在はOculus Quest/PC VR版に大型アップデートした「テサラクト・アビス2」を配信しています。この作品は最大4人でのマルチプレイが可能なVR専用剣戟アクションゲームで、剣や斧、メイスなど豊富な武器を動かして振り回し、敵を倒しながらダンジョンを攻略していくストーリーになっています。

代表取締役社長の國光氏は中国の大学を卒業後、中国やチベットなどアジア諸国、北米、中南米などおよそ30カ国を遊学した経験のある連続有名起業家です。帰国後は日本国内の映像制作会社である株式会社アットムービーに入社し、取締役として映像コンテンツを手がけてきました。その後2007年に独立し、モバイルを中心としたインターネットコンテンツを提供する株式会社gumiを創業し、代表取締役に就任。同社では、ソーシャルゲームの主軸を置いたビジネスを展開し、社員数百数十名を抱えるSAPベンチャーとして急成長します。その後エンジェル投資や事業会社の立ち上げを複数行い、2013年4月に創業された株式会社よむネコ(現、株式会社Thirdverse)をgumi X studioが保有する持分法適用会社にしました。そして同社の、代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額はSTARTUP DBの調査によると3億5,000万円で、WiLに対する第三者割当増資によるものです。

今回の調達した資金は、ゲームクリエイターを中心とした採用の強化、新規VRタイトルの制作に充当する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) インキュベイトファンド

2016年2月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年11月 総額3,500万円(STARTUP DBの調査による) gumi、みずほキャピタル、ヴァンガード

2020年5月 7,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年5月 5,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年5月 6,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年5月 1億3,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年5月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年5月 3,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 4億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 1億2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 8,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年9月 8,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年10月 1億1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年8月 総額約20億円 ジャフコグループ、インキュベイトファンド、KDDI Open Innovation Fund、Presence Capital、Animoca Brands

2021年10月 3億5,000万円(STARTUP DBの調査による) WiL

 

公表日 10月14日
調達金額 3億5,000万円(STARTUP DBの調査による)
資本金 不明
設立 2013年4月30日
代表者 代表取締役CEO 國光 宏尚
本社 東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE 11F WeWork内
事業内容 Virtual Realityコンテンツ・サービスの企画、開発、販売、運営

 

株式会社ユーティル

株式会社ユーティルhttps://utill.co.jp/

株式会社ユーティルは、中堅・中小企業層向けのDX受発注プラットフォーム「Web幹事」などを運営するスタートアップ企業です。「Web幹事」はホームページ制作会社の一括見積・比較・発注支援B2Bサービスで、ホームページ制作の発注に悩むWeb担当者向けに特化したサービスです。また、どの会社に依頼していいのかわからない中小企業向けに、ホームページ制作を発注する際の見積もり依頼のための要件定義から制作会社の選定まで一貫してサポートしていることでも評価されています。その他にも動画制作に関する相談窓口「動画幹事」や、システム・アプリ開発の「システム幹事」を運営しています。さらに、オンラインでのリード獲得やインサイドセールスなど、非接触型営業の重要性が高まったことも重なり、現在では月間数百件のペースでDX全般への問い合わせを獲得しています。

代表取締役CEOの岩田氏は京都大学経済学部を卒業後、新卒で株式会社ジャフコに入社し、3年間投資部に配属され、数億円単位のベンチャー投資事業に従事してきました。また、投資先の発掘から精査、投資、価値向上に一貫して従事。そして、2015年4月に株式会社ユーティルを創業しました。

今回の資金調達額は総額2億4,000万円で日本ベンチャーキャピタル株式会社、株式会社コロプラネクスト、グリーベンチャーズ株式会社、岡三キャピタルパートナーズ株式会社、株式会社サイバーエージェント・キャピタル、basepartnersを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、事業拡大へ向けた開発・運用体制の強化、AIやIoTなど取扱商材の拡大推進、Web広告をはじめとしたマーケティング活動に充当する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) basepartners

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) 日本ベンチャーキャピタル

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) サイバーエージェント・キャピタル

2016年9月 2,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年11月 総額5,700万円(STARTUP DBの調査による) エンジェル投資家など、金融機関

2019年7月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年10月 総額2億4,000万円 日本ベンチャーキャピタル、コロプラネクスト、グリーベンチャーズ、岡三キャピタルパートナーズ、サイバーエージェント・キャピタル、basepartners

 

公表日 10月14日
調達金額 総額2億4,000万円
資本金 非公表
設立 2015年4月
代表者 代表取締役CEO 岩田 真
本社 東京都文京区関口1-38-4 Sakura Terrace 2階
事業内容 ・Web制作の相談窓口「Web幹事」、運営
・動画制作の相談窓口「動画幹事」、運営
・システム・アプリ開発の相談窓口「システム幹事」、運営

 

トランスミット株式会社

トランスミット株式会社https://transmit-inc.jp/

トランスミット株式会社は、製造業向けの生産管理SaaSプラットフォーム「monit(モニット)」を提供しています。「monit」は、発注書や図面などの工場内データを簡単に見える化し、集約されたデータから案件管理や経営判断を支援するソフトウェアです。同サービスは、共同創業者の浅井氏の家業が自動車部品製造販売工場だったことから、生産管理の効率化にフォーカスしプロダクトを開発してきました。中でも「monit」を使うと、中小製造工場の受注から出荷におけるデータ・案件管理ができ、案件管理に紐づく生産工程管理と、実績に基づく経営分析を行うことができることが特徴です。さらに、設計図面・指示書・発注書・取引先情報・納期・金額などを、AIと手入力を組み合わせたIT技術で正確にデータ化し、アナログで処理していた工場内データを全て集約できることでも評価されています。

代表取締役の実川氏は慶應義塾大学を卒業後、東京大学大学院に進学。同大学院在学中にITの魅力にのめり込み、株式会社ブランディングエンジニアで営業職のインターンとして従事しました。その後、2013年に美容系YouTuber事業とコミュニティメディアを展開する株式会社MAKEY(メイキー)の創業メンバーとして起業。その後、経営に不安を抱いていたため自身の株式を株式会社デジタルガレージに売却して、経営権も創業メンバーに譲渡。その後、デジタルガレージの子会社に入社して2年間様々な経験を積み、2018年7月にSWIMMER株式会社(現、トランスミット株式会社)を創業しました。

今回の資金調達額は総額1億2,400万円でKUSABI、Gazelle Capitalを引受先とする第三者割当増資と、株式会社名古屋銀行および株式会社日本政策金融公庫からの借入によるものです。

今回の資金調達を通じて、クライアントごとにマッチした最適なオペレーション設計要望に応えるための開発組織体制や、営業オペレーションの強化に取り組んでいく計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) Gazelle Capital

2018年8月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年10月 総額1億2,400万円 KUSABI、Gazelle Capital、名古屋銀行、日本政策金融公庫

 

公表日 10月14日
調達金額 総額1億2,400万円
資本金 7,600万円(資本準備金を含む)
設立 2018年7月
代表者 代表取締役 実川 大海
本社 名古屋市中村区平池町4-60-12 11階
事業内容 製造業向け生産管理 SaaS「monit(モニット)」の開発、運営

 

スタジオアンビルト株式会社

スタジオアンビルト株式会社https://www.studiounbuilt.com/

スタジオアンビルト株式会社は、建築設計に関する業務をオンラインで建築系デザイナー・エンジニアに依頼できるWebサービス「STUDIO UNBUILT(スタジオアンビルト)」と注文住宅間取り作成サービス「madree(マドリー)」を運営しています。まず、「STUDIO UNBUIT」は、インターネットだからできる新しい建築のつくり方を提供するwebサービスです。家づくりに興味のある人が建築家に気軽に住宅設計の依頼や相談をしたり、専門家同士が外注、委託先を探すことができることから、7,000名を超える建築設計関連の専門家が利用しています。次に「madree」は、プロの建築家やデザイナーに間取り作成を依頼できるサービスです。また、依頼方法はコンペ式になっているので日本中のデザイナーから多くの間取り図を取得でき、納得のいく間取りで発注ができます。そのような特徴から、会員登録ユーザーは4万2,000人を突破し、定型住宅会社は200社以上に上っています。

代表取締役社長の森下氏は名古屋工業大学大学院を卒業後、大成建設株式会社に入社し、設計本部でオフィス、複合施設等の設計に携わりました。大成建設を退社後、有限会社デクーンの通信販売部門統括としてフィッシングウェア専門のオンラインショップを4店舗運営しました。そして、2013年に個人事業として、建築デザイン分野のクラウドソーシング事業を開始し、2017年6月にスタジオアンビルト株式会社を法人化しました。また、一級建築士の資格取得者でもあります。

今回の資金調達額は総額1億3,000万円で株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)、Hirac Fund、その他の個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、エンジニア等の人材獲得・マーケティング費用に充当し、機能改善や蓄積された間取りデータを活用した、新しいサービスを開発する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年1月 総額1億1,000万円 ニッセイ・キャピタル株式会社、静岡キャピタル株式会社、株式会社OKBキャピタル、日本政策金融公庫の挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)

2021年10月 総額1億3,000万円 株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)、Hirac Fund、その他の個人投資家

 

公表日 10月14日
調達金額 総額1億3,000万円
資本金 2億451万円(資本準備金を含む)
設立 2017年6月
代表者 代表取締役社長 森下 敬司
本社 愛知県名古屋市西区那古野2丁目14-1 なごのキャンパス2-5
事業内容 建築設計のオンラインワークプレイス,クラウドソーシング事業

 

HOMMA GROUP株式会社

HOMMA GROUP株式会社https://www.hom.ma/

HOMMA GROUP株式会社は、米国シリコンバレー発のスマートホームの実現を目指すHOMMAの親会社です。同社グループはスマートホーム技術を取り入れた住宅を提供しており、IoTを活用した良質なユーザーエクスピリエンスを提供するスマートコミュニティの開発や、住宅デザインを手がけています。中でもスマート住宅プロジェクト「HOMMA HAUS Mount Tabor」では、アイリスオーヤマの照明器具やセンサーを活用したスマートライティングシステムの開発、運営を行なっています。また、同じくポートランドにおいて、規模の大きなスマートコミュニティの開発に向け、新たな建設用地の取得と開発計画を進めていることで、注目を集めています。

代表取締役CEOの本間氏は中央大学在学中、Web制作・開発を手がけるイエルネット株式会社を設立した連続起業家です。その後、ピーアイエム株式会社の設立に携わり、同社はヤフージャパンへの売却に成功しています。次に、ソニー株式会社に入社し、ネット系事業戦略部門、リテール系新規事業開発等を経て、2008年5月にアメリカ西海岸に赴任。その当時は、電子書籍事業の事業戦略に従事し、2012年2月に楽天株式会社の執行役員に就任。そして、シリコンバレーにてHOMMA, Inc.を創業し、現在に至ります。

今回の資金調達額は総額6億円強でKUSABI1号ファンド、千葉道場2号ファンド、両備ホールディングス株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社が運営するMSIVC2020Vファンド、ユナイテッド株式会社、エネトピアエンジニア株式会社、浅田一憲氏(独立研究者)に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、組織再編・事業拡大のための新規採用の強化を行い、独自スマートホーム技術「Cornerstone AI」の開発強化を行う予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年10月 総額6億円強 KUSABI1号ファンド、千葉道場2号ファンド、両備ホールディングス株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社が運営するMSIVC2020Vファンド、ユナイテッド株式会社、エネトピアエンジニア株式会社、 浅田一憲氏(独立研究者)

 

公表日 10月15日
調達金額 総額6億円強
資本金 非公表
設立 2016年5月
代表者 代表取締役CEO 本間 毅
本社 東京都品川区荏原3丁目8-15-401
事業内容 独自の建築デザインによる住宅(ハードウェア)と独自のスマートホーム技術(ソフトウェア)を垂直統合させた、次世代のスマートホームの提供

 

株式会社リアライズコーポレーション

株式会社リアライズコーポレーションhttps://www.realizecorp.co.jp/

株式会社リアライズコーポレーションは、資産運用、経営コンサルティング、車両リース、事業承継およびM&A、運送会社IT支援などさまざまな事業を手がける会社です。中でも、トラック・トレーラーを投資対象とする金融スキーム 「トラックファンド」事業を通じ、地域金融機関や投資家をはじめとするさまざまなステークホルダーと連携しながら、日本の交通インフラを支える運送会社の支援を行なっています。この「トラックファンド」は運送会社の経営支援、運送・物流業界の活性化につながる社会貢献性の高いファンドです。中でも、車両調達において買うことが当たり前だった運送会社に、「借りる」という新たな手段を提案し、資産のオフバランス化による財務改善を促しています。

代表取締役社長の今福氏は慶應義塾大学法学部法律学科を卒業後、アドヴァンウェルスマネジメント株式会社や金融機関を経て、2006年に株式会社リアライズキャピタルを設立し、代表取締役に就任しました。その後も、株式会社リアライズカンパニーを設立し、株式会社リアライズコーポレーションとしてリアライズグループを始動しています。

今回の資金調達額は総額27億5,000万円で、株式会社三井住友銀行とのシンジケートローンの契約締結を通じた借入によるものです。

今回の三井住友銀行とのシンジケートローンの契約締結により、毎月のトラック車両の調達などに際し、機動的な資金調達を可能とする体制強化を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年10月 総額27億5,000万円 株式会社三井住友銀行

 

公表日 10月15日
調達金額 総額27億5,000万円
資本金 1億円
設立 2005年5月
代表者 代表取締役社長 今福 洋介
本社 東京都港区六本木6丁目10-1 六本木ヒルズ森タワー34階
事業内容 大型トラック・トレーラーを投資対象とする「トラックファンド」の組成・販売・運用、車両リース、経営コンサルティング、事業再生など

 

株式会社Flatt Security

株式会社Flatt Securityhttps://www.wantedly.com/

株式会社Flatt Securityはサイバーセキュリティ事業を展開する東京大学発のスタートアップ企業です。同社はWebアプリケーションなどをホワイトハッカーが攻撃・診断する脆弱性診断事業の展開と新規セキュリティプロダクトの開発を行なっています。また、ウェブエンジニアのための学習プラットフォーム「KENRO(ケンロー)」を提供しています。まず、サイバーセキュリティ事業の一環である、海外市場を念頭に置いたセキュリティプロダクト「Shisho」は、グローバルで組織内のプロダクト開発・運用業務とセキュリティ業務との分断の解消を実現するサービスです。次に「KENRO」は、セキュアコーディング習得を支援するSaaS型eラーニングサービスです。2020年9月に「Flatt Security Learning Platform」の名前でベータ版の提供を開始し、2021年4月に「KENRO」と名称を変更し正式リリースしました。以前は、ライブコマース事業「PinQul」を運営していましたが、2018年8月に事業譲渡を行っています。その他にも、インターネット上で利用可能なソフトウェア・ハードウェアの脆弱性を調査する「脆弱性リサーチプロジェクト」も提供中です。

代表取締役社長CEOの井手氏は東京大学文IIに入学した後、大学3年生で起業した元学生起業家です。同大学に在学中は、TNK12期生として経営を学び、サーバーサイドエンジニアとしてメルカリにてインターンを経験。その後、2017年5月に株式会社Flatt(現、株式会社Flatt Security)を創業しました。

今回の資金調達額は総額2億円でB Dash Ventures株式会社、フィンテック グローバル株式会社、事業会社1社等を引受先とする第三者割当増資と、非公表先からの一部借入によるものです。

今回調達した資金は、海外市場を念頭に置いたプロダクトの立ち上げ費として活用する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

非公表 非公表(STARTUP DBの調査による) 福島良典氏(元Gunosy代表取締役CEO)

2017年5月 数百万円程度(STARTUP DBの調査による) 中川綾太郎氏(ペロリ創業者)、佐藤裕介氏(ヘイ代表取締役社長)

2018年4月 総額2,700万円(STARTUP DBの調査による) 堀井翔太氏(元Fablic創業者兼代表取締役CEO)、青柳直樹氏(メルペイ代表取締役社長)、三木寛文氏(MKマネジメント代表取締役社長)

2019年7月 総額約2億2,000万円 サイバーエージェント、ディノス・セシール、名村卓氏(メルカリCTO)

2021年10月 総額2億円 B Dash Ventures、フィンテック グローバル、事業会社1社等、非公表先からの一部借入

 

公表日 10月18日
調達金額 総額2億円
資本金 4億3,042万円
設立 2017年5月23日
代表者 代表取締役社長CEO 井手 康貴
本社 東京都文京区本郷2-27-17 ICNビル2階B
事業内容 サイバーセキュリティ関連サービス

 

株式会社Compass

株式会社Compasshttps://corp.choice-career.com/

株式会社Compassは、無料LINE転職相談サービス「CHOICE!」を運営するスタートアップ企業です。「CHOICE!」ではLINEチャットを通して無料で国家資格を持つキャリアコンサルタントに転職相談が可能です。また家庭の事情やライフステージの変化などを相談し、自身の課題や悩みを見出してから転職活動ができる特徴から、約1年間で約1,000人のユーザーが新規利用しています。さらに2020年から始まった経済悪化の影響で大規模な就職・転職の合同説明会の中止やハローワークが飽和状態に陥る中で、オンラインでカウンセリングを受けられる手軽さから相談件数が増加しています。転職先となる導入企業には、年収400万円以下のワーキングプアや、それになり得る層を中心に紹介していることでも差別化に成功しています。さらに、2020年からはじまった経済悪化の影響でオンライン実施が必要となった自治体の、就職氷河期世代への就労支援方針と合致し、京都市・神戸市・宝塚市など様々な自治体からの委託を獲得しています。

代表取締役社長の大津氏は10年以上の法人営業経験を経て、国家資格キャリアコンサルタントとして従事している経営者です。その中で、低所得者や就職困難者を中心に年間120名以上の人材マッチングを行ってきました。また、行政委託事業を数多経験し、中小企業人事担当者へ採用コンサルティングを実行。そのような経歴から2017年9月に株式会社Compassを設立し、代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は総額2億円で、新生企業投資グループが運営するはたらくFUND、マネックスベンチャーズ株式会社、田中邦裕氏(さくらインターネット代表取締役社長)を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の調達を通じて、AIマッチング機能強化など開発体制の強化を行い、営業マーケティングチームを強化することで、市場拡大に向けた自治体連携と企業開拓のフォロー体制を整える方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年5月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年5月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年5月 100万円以下(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年2月 3,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年2月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 累計1億3,000万円 iSGSインベストメントワークス、KVP、マネックスベンチャーズ、複数のエンジェル投資家、尼崎信用金庫融資

2021年10月 総額2億円 はたらくFUND(新生企業投資グループ運営)、マネックスベンチャーズ、田中邦裕氏(さくらインターネット代表取締役社長)

 

公表日 10月18日
調達金額 総額2億円
資本金 8,650万円
設立 2017年9月29日
代表者 代表取締役社長 大津 愛
本社 兵庫県神戸市中央区雲井通5-3-1
事業内容 ・有料職業紹介、キャリアカウンセリング(職業紹介許可番号 28-ユ-300764)

 

株式会社OSMIC

株式会社OSMIChttps://osmic.jp/

株式会社OSMICは自社ブランドである高濃度ミニトマトの生産・販売事業を展開するスタートアップ企業です。同社は独自開発した有機培土と、高機能環境制御ハウスを用いて、一年を通して食味の高い高品質な高糖度ミニトマトを安定的に生産しています。そのノウハウをもとに農業資材の提供、農産物の栽培・販売までをパッケージ化して広く企業の農業参入を促し、提携圃場を増やすことにより事業拡大をしてきました。

また生産したトマトを自社ブランドの商品としてスーパーマーケット・百貨店等への生鮮卸売事業や、インターネットにより企画品・加工品販売を行うD2C事業まで、丁寧なブランディング施策をもって広く展開しており、生産・販売の両面においてサステナブルな農業の実現を目指していることでも評価されています。

代表取締役執行役員社長の中川氏は都立国立高校を卒業後、山田&パートナーズ会計事務所(現、税理士法人山田&パートナーズ)に入所。その後、公認会計士として監査・コンサルティング業務に従事しながら、2015年5月にオーガニックソイル(現、株式会社OSMIC)を創業しました。さらに三菱地所とは、2018年にOSMICとの合弁会社である、株式会社メックアグリを設立しています。

今回の資金調達額は総額約12億5,000万円で、三菱地所株式会社、OSMIC創業者を引受先とする第三者割当増資によるものです。これに伴い、三菱地所株式会社とは資本業務提携契約を締結しています。

今回の資本業務提携を通じて、同社が直接管理・栽培する圃場を拡大することで、品質及び収穫量の安定的拡大及び品質に見合ったブランディングによる高付加価値化を目指すとともに、高糖度ミニトマトに次ぐ新アイテムの開発を進めていく計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年4月 非公表(STARTUP DBの調査による) いちご

2021年10月 総額約12億5,000万円 三菱地所株式会社、OSMIC創業者

 

公表日 10月19日
調達金額 総額約12億5,000万円
資本金 16億1,304万円(資本準備金を含む)
設立 2015年5月
代表者 代表取締役執行役員社長 中川 英之
本社 東京都中央区日本橋茅場町2-9-8 茅場町第2平和ビル6階
事業内容 ・農業ビジネス及び事業展開のコンサルティング
・農産物の販売、プロモーション
・肥料及び培土の製造、販売
・土壌改良材の輸入、販売及び製造

 

ウィルポート株式会社

ウィルポート株式会社https://www.willport.co.jp/

ウィルポート株式会社は、荷主企業と地域ドライバーのマッチング・マネジメントを手がけるスタートアップ企業です。

同社の配送システムは、地域エリアマネージャーがクラウド上で集荷からお届けまでを一元管理しており、荷主企業がBtoC配送システムを持っていない場合に、一括で配送を受託できるサービスになっています。また、独自の運送事業者ネットワークや物流配送管理システムといった強みを背景とし、消費者が小売店店頭やネットスーパーで購入した商品をそのエリアに密着し担当する配送ドライバーが代わりに自宅まで配達する「お届け事業」を中心に拡大してきました。そのような特徴から、大手アパレル流通企業や、大手小売り流通及び大手国内自動車メーカーディーラーと協業をおこなっています。

代表取締役社長の藤原氏は土木建築業を勤めた後、1987年に軽トラックを購入して物流業に移行した経営者です。その後、弁当の配送等への進出をきっかけに事業を拡大し、広島・福岡・大阪に支店を構えてきました。また、通産省の電子ロッカー実証実験に参画後、京都では御用聞きサービスを検証し、東京の商社の子会社社長に就任しています。そして、2015年6月にウィルポート株式会社を創業しています。

今回の資金調達額は2億円で、株式会社日本政策投資銀行に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては「買い物代行事業」向けのアプリケーション開発を始め、配送ドライバー向けのルーティングシステムの開発を通じて、配送効率向上や将来的な主婦パート層等のドライバー起用も見据えた機能拡充に取り組む計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年10月 2億円 株式会社日本政策投資銀行

2021年12月 非公表(STARTUP DBの調査による) 合同会社K4 Ventures、関西電力株式会社

 

公表日 10月19日
調達金額 2億円
資本金 4億668万円
設立 2015年6月
代表者 代表取締役社長 藤原 康則
本社 東京都中央区勝ちどき2-18-1 レイメイスカイレジテル204
事業内容 ・宅配便などの物流受託事業の提供
・地域生活支援物流事業「ブラウニー」「コメット」の提供
・宅配ボックスによる物流ソリューション事業「まいどうも」の提供
・地域物流の課題解決、支援コンサルティング事業の提供
・軽貨物運送事業/利用運送事業の提供
・一般財団法人 コミュニティ政策基盤創造機構の運営

 

レンティオ株式会社

レンティオ株式会社https://www.rentio.co.jp/

レンティオ株式会社は家電お試しサービス「Rentio」を提供しています。「Rentio」は現在、カメラや家電など2,900種類以上のレンタル商品を展開しています。また、3泊4日から商品を借りられる短期のレンタルに加えて、月額制の長期レンタル、一定期間使用し続けると商品が手に入る「もらえるレンタル」といったサービスモデルを構築しています。さらに、追加料金を支払うことで短期レンタルした商品を購入できる「そのまま購入」など複数の選択肢を提供していることで、「買う前に1回試したい」というニーズを掴み、在庫保有数を8万点に拡大し、2021年9月末時点における累計注文数は50万件を超えるほどの規模に成長しています。

代表取締役の三輪氏は明治大学を卒業後、楽天株式会社に新卒入社しました。同社では楽天市場事業部の編成部、ECコンサルタントとして勤務。その中のモバイル推進グループでは、モバイル版楽天市場の拡大に貢献後ECコンサルタントとしてキッチン日用品雑貨ジャンルグループに配属され、経験を積んできました。そして、ECベンチャー企業を経て2015年4月に株式会社カンパニー(現、レンティオ株式会社)を創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額15億円で株式会社モノフルのグループ会社、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズに対する第三者割当増資によるものです。

今回の調達した資金は、以下の用途に充当する見込みです。

・メーカー連携、商品数拡充のための資金
・潜在層へのアプローチのための認知度向上に向けたマーケティング費
・物流パートナーの連携、新たな物流システムやメンテナンス体制強化のための投資資金
・「Rentio」を成長させるための人材採用費

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表 有安伸宏氏(元コーチ・ユナイテッド創業者)、坂本達夫氏(AppLovin Business Development, Lion Studios)、East Ventures、メルカリ、アドウェイズ

2015年10月 2,500万円(STARTUP DBの調査による) ANRI

2019年1月 2億1,900万円(STARTUP DBの調査による) グロービス・キャピタル・パートナーズ

2020年2月 総額10億円(STARTUP DBの調査による) グロービス・キャピタル・パートナーズ、W ventures、SMBCベンチャーキャピタル、コンビ、りそな銀行など

2021年10月 総額15億円 モノフルのグループ会社、グロービス・キャピタル・パートナーズ

 

公表日 10月19日
調達金額 総額15億円
資本金 非公表
設立 2015年4月6日
代表者 代表取締役 三輪 謙二朗
本社 東京都品川区大井4-6-1 サクラビル3階
事業内容 カメラ、家電製品を中心にレンタル及び販売するイーコマース事業、情報サイトの運営など

 

ascend株式会社

https://www.ascendlogi.co.jp/

ascend株式会社は運送管理SaaS「アセンド・ロジ」の開発・運用を行なっています。「アセンド・ロジ」は運行管理業務のデジタル化を通じて、運送案件のデータ化を促し、経営改革に資するインサイトを提供するサービスです。中でもデータを一元集約し、運送業者の売り上げに直結する物流データ(荷物、車両、運転手、ルートなど)を可視化しています。また、受注側による物流データの可視化には、発注側である荷主のポートフォリオを運送事業者側が把握・分析できるという面もあり、双方が対等な交渉力を持つことにもつながります。さらに、競合他社を含む従来のソリューションが業務改善領域にフォーカスを当てるのに対し、「アセンド・ロジ」はデータを軸とした物流DXの推進を行う点に特徴があります。加えて、データが欠如している物流現場の実態に即して、専門性の高いコンサルタントが現場に入り込むことで、各社の実態に合わせることができるDX推進サービスも展開していることでも注目を集めています。

代表取締役CEOの日下氏は、早稲田大学政治学研究科政治学専攻を修了後、外資系のPwCコンサルティング合同会社に入社し、基幹システムの導入や購買組織改革等、SCM/システム関連のプロジェクトに従事してきました。その後、野村総合研究所に転職し、官庁や業界団体を中心に、物流業界の構造分析・DXプロジェクトに携わってきました。そこで物流クライシスの真因は、多重下請け構造、物流のコストセンター化、商物分離にあると認識し、DXによる業界変革を志しました。そして、2020年3月にascend株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額1億4,000万円で株式会社サムライインキュベート、ALL STAR SAAS FUND、非公表の物流不動産会社1社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は「アセンド・ロジ」の開発に集中投下し、早期のサービス普及を目指します。また、地域金融機関とのネットワークを効果的に活用し、地方の中小運送業者のDX支援を強化できるように努める方針をプレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年2月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 金融機関

2021年2月 合計3,500万円(STARTUP DBの調査による) サムライインキュベート、金融機関

2021年10月 総額1億4,000万円 株式会社サムライインキュベート、ALL STAR SAAS FUND、非公表の物流不動産会社1社

2021年12月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) B Dash Ventures

2021年12月 非公表(STARTUP DBの調査による) シーアールイー

 

公表日 10月20日
調達金額 総額1億4,000万円
資本金 1億,7900万円(資本準備金を含む)
設立 2020年3月5日
代表者 代表取締役CEO 日下 瑞貴
本社 東京都新宿区市谷田町2-38-3シティ市ヶ谷502
事業内容 データの統合管理/リアルタイムでの可視化とデータ分析を提供するDXツールの開発、運営

 

株式会社岩谷技研

株式会社岩谷技研https://iwaya.biz/

株式会社岩谷技研は高高度ガス気球や、旅行用気密キャビンを設計・開発している企業です。同社はそのキャビンをもとに、気球によるNearSpaceからの宇宙旅行を目指す旅客技術開発会社として運営されています。同社はこの「NearSpaceからの宇宙旅行」を実現するために必要なガス気球、気密カプセル、各種機器のすべてを、札幌市内にある本社とR&Dセンター、江別市にある自社気球製造工場で設計・開発していることで評価されています。また、費用の他には訓練や鍛錬などを必要とすることなく、幼児から年配者まで、すべての人を宇宙の入り口まで旅客できる予定です。現在は、人を宙へ運ぶための旅行用気密キャビンの開発が進められており、2021年6月には、人用に開発した気密カプセルの無人飛行が宮古島で行われ、高度28kmまで飛翔しています。

代表取締役の岩谷氏は北海道大学で宇宙工学を専攻中、風船によって挑む小さく身近な宇宙開発をおこなってきた経歴のある経営者です。そこで、手のひらから繋がる宇宙開発「ふうせん宇宙撮影」を確立しています。また、2012年には日本で初めて小型カメラを使った上空30kmからの撮影に成功。その後も開発を進め80以上の実績を重ね、高度33,000mからの撮影に成功しています。各界からサポーターが集まり、世界で初めてデジタルシネマカメラによる風船宇宙撮影も達成しています。そして、2016年4月に株式会社岩谷技研を創業し、岩谷氏個人による活動は、株式会社岩谷技研へと引き継がれています。

今回の資金調達額は累計総額5億3,000万円で、インキュベイトファンド、三井住友海上キャピタル株式会社、山口キャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は非公表です。一方、世界のどの手法よりも速く、安定した運航が可能な宇宙旅行を行えるように進めていく方針を、プレスリリースで公表しています。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 3億200万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2021年10月 累計総額5億3,000万円 インキュベイトファンド、三井住友海上キャピタル、山口キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル

2021年11月 6,300万円(STARTUP DBの調査による)  インキュベイトファンド

 

公表日 10月20日
調達金額 累計総額5億3,000万円
資本金 3億108万円
設立 2016年4月
代表者 代表取締役 岩谷 圭介
本社 北海道札幌市北区北16条西4-1-30
事業内容 ガス気球・気密カプセル・各種機器の設計、開発、製造

 

株式会社エビリー

株式会社エビリーhttps://eviry.com/

株式会社エビリーはYouTubeデータベース・分析ツール「kamui tracker(カムイトラッカー)」やクラウド型動画配信サービス「millvi(ミルビィ)」、動画・身振り・スピーチを行うPRロボットアプリ「pemota」等を提供しています。まず、「kamui tracker」はYouTubeを中心とする動画プラットフォーム上のデータベースと分析ツールであり、広告主・広告代理店にはタイアップ広告の効果の最大化をサポートできます。また、インフルエンサー・タレントマネジメント事務所にはインフルエンサーのチャンネルの成長を提供するサービスとなっています。このサービスはYouTuberを始めとするYouTubeチャンネル運営者、企業メディア担当者、広告主、広告代理店などを対象に2万人以上に利用されています。

また、「millvi」は動画配信に必要な全ての機能をワンストップで提供可能な国内最大級のクラウド型動画配信システムで、動画ポータルサイトの構築から動画販売サイトの提供、カスタマーサクセスなどを請け負っています。中でも、企業内でのコミュニケーションや、教育において動画の活用が進んだことで新規契約数が前年比の約380%増になっていることを明かしています。

代表取締役社長の中川氏は関西大学工学部を卒業後、ペンシルベニア大学に留学していました。その後、レコメンドベンチャー企業のシルバーエッグ・テクノロジーの創業メンバーとして参画し、事業開発に従事。そして、ビデオテクノロジーとビッグデータで企業とクリエイターをエンパワーメントすることをミッションに株式会社エビリーを設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額7億円で大和企業投資株式会社、地域創生ソリューション株式会社、西武しんきんキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資と、金融機関からの借入によるものです。

今回調達した資金は、動画プロダクトの開発強化、マーケティング強化、販売強化、人材採用費に充当する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2008年7月 100万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2009年6月 600万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2014年12月 1,500万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2018年5月 総額8,000万円(STARTUP DBの調査による) サイバーエージェント・キャピタル、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム

2019年12月 総額約2億5,000万円 大和企業投資、NTTドコモ・ベンチャーズ

2021年10月 総額7億円 大和企業投資、地域創生ソリューション、西武しんきんキャピタル、みずほキャピタル、金融機関

 

公表日 10月21日
調達金額 総額7億円
資本金 8億7,000万円(資本準備金を含む)
設立 2006年10月2日
代表者 代表取締役社長 中川 恵介
本社 東京都渋谷区渋谷1-3-9ヒューリック渋谷一丁目ビル B1階
事業内容 ・ビデオソリューション事業部
・ビデオマーケティング事業部
・インフルエンサーマーケティング事業

 

株式会社kickflow

株式会社kickflowhttps://kickflow.com/

株式会社kickflowはクラウド型稟議・決裁ツール「kickflow」を提供するスタートアップ企業です。「kickflow」は紙やハンコを使わず単純な操作で、あらゆる稟議・決裁を行うことができる新しいクラウド稟議・ワークフローサービスです。同社は、300社以上のヒアリング調査をもとに開発されており、中規模から大企業、上場企業を中心に利用が進んでいます。中でも企業特有の組織図や承認経路、社内ルールにあわせた柔軟な設定が可能です。また、「フォームや承認経路」、「組織と権限」、「外部連携(API)」の3つの柔軟性を備えており、さまざまなツールとAPIを連携させることでシームレスに社内をつなげることができます。
代表取締役の重松氏は、新規事業の立ち上げ、Webサイトやサービス構築のディレクターを経験し、2015年にPinkoi Japanへ出向した経歴があります。また、企画・開発ディレクターを担当した後、株式会社Kyashに参画。そして、2018年に株式会社SmartHRに参画し、2019年1月にはSmartHR Insurance代表取締役に就任。その中で生み出した「kickflow」をもとにMBO(マネジメント・バイアウト)し、株式会社kickflowを創業しています。

今回の資金調達額は総額約2億円でHeadline Asia、mint、GREE Venturesに対する第三者割当増資によるものです。またこれに伴い、親会社の株式会社SmartHRからMBOを実施しています。

今回調達した資金を活用し、ソフトウェアエンジニアやセールス、カスタマーサクセスを中心とした採用強化、機能開発やサービス連携、顧客獲得の投資を進める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年10月 総額約2億円 Headline Asia、mint、GREE Ventures

 

公表日 10月21日
調達金額 総額約2億円
資本金 2億10万円(資本準備金を含む)
設立 2021年8月
代表者 代表取締役 重松 泰斗
本社 東京都千代田区九段南1-5-6りそな九段ビル5階 KSフロア
事業内容 「kickflow」の企画、開発、運営、販売

 

クリアル株式会社

クリアル株式会社https://corp.creal.jp/

クリアル株式会社は不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL(クリアル)」を提供しています。「CREAL」では誰でも1口1万円からネットで手軽に不動産投資を始められるサービスです。また、運用資産残高約300億円の不動産アセットマネジメント会社としても運営していて、投資された物件の賃貸収入は毎月配当される特徴も含め、顧客から信用されています。さらに、中古不動産のワンルーム経営セミナーなどを開催する仲介会社や会計事務所をグループ会社として所有しています。このような背景により「CREAL」を通じた累計調達金額が70億円を超えたことや、運用資産残高調査で2年連続日本1位になったことを公表しています。

代表取締役社長の横田氏は早稲田大学政治経済学部を卒業後、アクセンチュア株式会社に入社し、5年間従事していました。転職先のオリックス株式会社では不動産ファイナンス業務に従事し、ラサールインベストメントマネージメント株式会社でオフィス、レジデンシャル、商業施設等への投資業務に携わりました。その後、株式会社新生銀行に転職し、病院や介護施設を担保としたノンリコースローンファイナンス業務へ従事する一方、ヘルスケア「REIT」の企画・設立を担当。2017年4月からは株式会社ブリッジ・シー・キャピタル(現、クリアル株式会社)の経営に参画し、代表取締役社長に就任しています。現在も、グループの不動産テック事業及びヘルスケア開発ファンド事業の責任者として各種新規事業を統括しています。

今回の資金調達額は総額3億9,000万円で、クラウドファンディング(CREAL)を通じた一棟レジデンスファンド「CREAL錦糸町」からの調達です。

資金使途としては、一棟レジデンスファンド「CREAL錦糸町」の開発、運営費に充てられる予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年3月 総額約4億5,000万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた第9号駒込保育所ファンド「さくらさくみらい駒込」

2019年7月 総額約2億3,760万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた16号千倉ホテルファンド「ちくらつなぐホテル」

2019年7月 総額約2億4,300万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた第17号一棟レジデンスファンド「リノ西落合」

2019年8月 総額2億9,600万円 CREALのクラウドファンディングを通じた第18号ファンド「ラ・ペルラ池袋」

2019年12月 総額8億3,800万円 CREALのクラウドファンディングを通じた第24号沖縄専門学校ファンド「SOLA沖縄学園」

2020年3月 総額3億8,300万円 CREALのクラウドファンディングを通じた第26号関町北保育園ファンド「関町北保育園プロジェクト」

2020年8月 11億円 株式会社新生銀行(ノンリコースファイナンス)

2020年10月 総額約3億7,000万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた第33号西大井保育所ファンド「グローバルキッズ西大井園」

2020年12月 総額4億7,880万円 取引先等(非公表)を中心とする複数の投資家

2020年12月 総額約3億7,800万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた第35号目黒レジデンスファンド「ドムス・スタイル目黒不動前」

2021年2月 4億6,000万円 CREALのクラウドファンディングを通じた第39号ファンド「Rakuten STAY 富士河口湖駅」

2021年4月 約4億円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた第41号墨田区森下一棟レジデンスファンド「ドムス・スタイル森下」

2021年10月 総額3億9,000万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた一棟レジデンスファンド「CREAL錦糸町」

 

公表日 10月21日
調達金額 総額3億9,000万円
資本金 6億5,800万円(資本準備金を含む)
設立 2011年5月11日
代表者 代表取締役社長 横田 大造
本社 東京都台東区東上野 2-13-2 CREAL UENO
事業内容 ・クラウドファンディング事業
・アセットマネジメント事業
・ヘルスケアファンド事業

 

株式会社インフォステラ

株式会社インフォステラhttps://infostellar.net/

株式会社インフォステラは人工衛星の運用に欠かせない通信アンテナの開発・シェアリング事業を行う企業です。その中で周回衛星向け地上局共有プラットフォーム「StellarStation」の開発を行い、アンテナの共有による衛星通信の実現可能性を検証しています。複数の衛星運用事業者にStellarStationを通じて月間平均500パスを提供していて、宇宙から得られるデータの重要性や周回衛星打ち上げ数が増加しているのに対して、それを支える地上設備のアンテナの急増が間に合っていないという課題を解決しています。

どのようにサービスを提供するかというと、アンテナ供給元が少ないことにより衛星と通信できない時間帯に圏内にある別の衛星と通信できるよう、中継局をレンタルできる仕組みを提供します。それにより、衛星運用者はより多くのデータを送受信する事ができ、アンテナ使用者も膨大なコストの一部を抹殺する事が出来ます。さらに、2021年1月には軌道上の衛星との実証実験に成功し、商用衛星向けのダウンリンクサービスを欧州政府系機関向けに提供開始しています。

代表取締役CEOの倉原氏は九州工業大学大学院電気電子工学専攻で、人工衛星の環境計測装置の研究開発を進めていた博士後期課程を修了した研究者です。卒業後は、東京大学工学系研究科航空宇宙工学専攻の研究員として、2013年まで低軌道衛星の開発プロジェクトに携わっていました。その後、大手衛星運用システムメーカーに入社。そして2016年1月に、株式会社インフォステラを取締役COOの石亀氏と社外取締役の戸塚氏の3人で共同創業しました。

今回の資金調達額は総額7億円でスパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社が運営する宇宙フロンティアファンド、三菱商事株式会社、伊藤忠商事株式会社)、ネクスト新事業新技術1号ファンド、みずほ成長支援第4号ファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の調達資金をもとに、「StellarStation」による地上局数増加のための開発体制、米国市場への進出に向けた営業体制、顧客数増加に伴う運用体制の強化、その他の人材採用を進める予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年10月 総額6,000万円 フリークアウト・ホールディングス、500 Startups Japan、千葉功太郎氏氏(コロプラ元代表取締役副社長、Drone Fund General Partner)

2017年6月 5,124万円 総務省(ICTイノベーション創出チャレンジプログラムの採択)

2017年9月 総額8億円 Airbus Ventures、ウエルインベストメント、Sony Innovation Fund、D4V、500 Startups Japan、フリークアウト・ホールディングス

2020年4月 総額3億8,000万円 Airbus Ventures、Sony Innovation Fund、大和エナジー・インフラ、三菱UFJキャピタル、三菱UFJリース

2021年10月 総額7億円 スパークス・イノベーション・フォー・フューチャーが運営する宇宙フロンティアファンド、三菱商事、伊藤忠商事、ネクスト新事業新技術1号ファンド、みずほ成長支援第4号ファンド

 

公表日 10月22日
調達金額 総額7億円
資本金 9億7,122万円
設立 2016年1月
代表者 代表取締役CEO 倉原 直美
本社 東京都品川区西五反田8-8-15 カーニープレイス五反田3階
事業内容 人工衛星向けアンテナシェアリングサービス

 

株式会社ジェクスヴァル

株式会社ジェクスヴァルhttps://gexval.com/

株式会社ジェクスヴァルは難治・希少疾患に注力した研究開発型創薬ベンチャー企業です。また同社は、武田薬品工業株式会社から新規開発候補化合物のライセンス提供を受けて、2018年にスピンアウトした企業でもあります。近年創薬業界は、臨床開発段階まで進んでも企業の戦略転換によって、患者の手に届けられていない化合物が増えていることが課題になっています。

そこで同社は、新規オミクスプロファイリングやAI(人工知能)などを戦略的に組み合わせた独創的な「リパーパシング・エンジン」によって、有望な開発候補となる新規化合物の最適な適応疾患を発見し、商業化を進めることに成功しています。また、わずか5%しか薬がないとされる希少疾患に対しても、最短の道筋で革命的な薬の臨床開発を目指しています。

代表取締役の加藤氏は東京工業大学博士課程に在学中、私立大学非常勤助手を務めました。修了後はカルフォルニア大学ロサンゼルス校で、ポストドクトラルフェローに就任し、がん分子標的薬に従事し、アメリカで最大のがん研究の学会で、有望な若手女性研究者として受賞しました。帰国後は武田製品工業株式会社に入社し、がんの創薬や、ドラッグリポジショニング研究で、研究所長賞などを受賞しています。そして、武田製品から臨床開発候補化合物のライセンス提供を受けて、2018年9月に株式会社ジェクスヴァルを創業しています。

今回の資金調達額は総額約7億円で三菱UFJキャピタル株式会社、YK VENTURE PARTNERS Co., Ltd.、eBEST INVESTMENT & SECURITIES Co., Ltd.、株式会社ヘルスケア・イノベーション、白鳥製薬株式会社、株式会社TNPスレッズオブライト、横浜キャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は薬の臨床実験・開発に充当する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年7月 総額4億900万円(STARTUP DBの調査による) 三菱UFJキャピタル、武田薬品工業、SMBCベンチャーキャピタル、TNPスレッズオブライト

2021年10月 総額約7億円 三菱UFJキャピタル株式会社、YK VENTURE PARTNERS Co., Ltd.、eBEST INVESTMENT & SECURITIES Co., Ltd.、株式会社ヘルスケア・イノベーション、白鳥製薬株式会社、株式会社TNPスレッズオブライト、横浜キャピタル株式会社

 

公表日 10月22日
調達金額 総額約7億円
資本金 3,000万円
設立 2018年9月
代表者 代表取締役 加藤 珠蘭
本社 神奈川県藤沢市村岡東 2-26-1 湘南ヘルスイノベーションパーク 12-09
事業内容 難治・希少疾患を対象とした医薬品の研究開発および関連事業

 

株式会社stand.fm

株式会社stand.fmhttps://stand.fm/

株式会社stand.fmは音声コンテンツ配信アプリ「stand.fm」を運営するスタートアップ企業です。「stand.fm」は、誰でもどこにいても気軽に収録ができ、すぐに配信できる音声配信プラットフォームです。エンタメからライフスタイル、恋愛、ビジネス、美容、ミュージックなど、幅広いジャンルのコンテンツが揃っています。また、タレントからインフルエンサー、専門家などのカテゴリもあり、プロに対して「レター機能」や、アイテムの「ギフト機能」を使って質問を投げかけることも可能です。

また、LIVE配信ではリアルタイム配信ができることはもちろん、複数人で同時配信できる機能により、視聴しているリスナーも配信に参加することが可能になっていて、ユーザーに対して柔軟なコミュニケーションを図ることが可能です。さらに、配信者の収益化を支援する「stand.fmパートナープログラム(SPP)」の開始や、芸能事務所21社とのコンテンツ契約を締結し、所属タレントのチャンネル開設・配信・マネタイズにおけるサポートを継続的に行っています。

代表取締役共同代表の中川氏は2012年に女性向けキュレーションプラットフォーム「MERY」を運営する株式会社peroli(現、株式会社MERY)を創業し、株式会社ディー・エヌ・エーに売却した経験のある連続起業家です。その後、newn incの代表取締役や、firebugの社外取締役に就任。また、エンジェル投資家としても多数、支援をしています。

代表取締役共同代表の河合氏は同じく株式会社peroliの共同創業者であり取締役として従事していた経営者です。当時、早稲田大学在学中には、インターンとして入社した企業で、未経験ながらエンジニアとしてサービス開発に従事し取締役に就任していました。その後、2012年に中川氏とともに株式会社peroliを創業。当時「MERY」では500万MAUまで1人で開発を担当し、その後はコンテンツ・プロダクト・新規事業など様々な領域を担当していた経歴があります。

今回の資金調達額は10億円で、Z Venture Capital株式会社に対する第三者割当増資によるものです。また、UUUM株式会社の音声配信サービス「REC.」の譲受け、事業譲渡契約を締結したことを公表しています。

資金使途は「stand.fm」部門の事業基盤を拡大、および運営強化に向けた採用、配信者にとっての編集機能の強化や収益化の支援・強化です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年8月 5億円 YJキャピタル株式会社

2021年10月 10億円 Z Venture Capital株式会社

 

公表日 10月23日
調達金額 10億円
資本金 5億円(資本準備金を含む)
設立 2020年4月1日
代表者 代表取締役共同代表 中川 綾太郎
代表取締役共同代表 河合 真吾
本社 東京都港区南青山5-17-2-402
事業内容 誰でもかんたんに配信できる、音声配信プラットホーム「stand.fm」の運営・開発

 

株式会社CINC(シンク)

株式会社CINC(シンク)https://www.cinc-j.co.jp/

株式会社CINCは、調査・分析ツール「Keywordmap」シリーズの開発・提供を行うスタートアップ企業です。「Keywordmap」シリーズは、同社が運営するクローラーや、データサービスプロバイダーを通じて取得したビッグデータを、自然言語処理・機械学習・深層学習技術と統計学を用いて解析を加えながら、分析用のデータを提供するプロダクトです。さらに、約2,800万以上の検索キーワードの日本語データベースをもとに市場分析から競合調査、改善点抽出まで、Web戦略で次の打ち手に必要となる調査分析の効率化支援ツールとしても評価されています。

次に「Keywordmap for SNS」は、消費者のインサイト分析、アカウントの傾向把握、投稿管理といったTwitter運用に必要な情報の抽出とアカウント運用の最適化を実現する業務効率化支援ツールです。また、Twitter上における市場規模の「調査」だけでなく、どうやって市場シェアを引き上げていくかの「運用」にも拘ったツール設計になっています。

代表取締役の石松氏は、ベンチャー派遣会社の株式会社エキスパートスタッフに入社し、派遣事業に携わってきました。その後、外資系のソシエテジェネラル証券や、JPモルガン証券株式会社に入社。またスタンダードチャータード銀行に入行後、2009年10月にフィート株式会社を創業しますが、大きく失敗。その後、株式会社Speeeに参画しフェーズ毎の会社の作り方や組織のあり方、ビジネスのあり方を学びました。そして、2014年4月に株式会社Core(現、株式会社CINC)を創業しています。

今回の資金調達額はみんかぶの調査によると29億4,817万6,000円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途はサービス開発費、設備投資、人材投資、借入金返済に充当する見込みです。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年10月 29億4,817万6,000円(みんかぶの調査による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

 

公表日 10月26日
調達金額 29億4,817万6,000円(みんかぶの調査による)
資本金 非公表
設立 2014年4月
代表者 代表取締役 石松 友典
本社 東京都港区六本木7-4-8 ウィンドウビル7階8階
事業内容 ・自然言語処理技術や人工知能(AI)を用いたSaaSプロダクトの開発、提供
・ビッグデータをもとにしたコンサルティングサービスの提供

 

ライフイズテック株式会社

ライフイズテック株式会社https://lifeistech.co.jp/

ライフイズテック株式会社は、中高生向けのプログラミング教育事業「Life is Tech ! (ライフイズテック)」の企画・運営を行っているベンチャー企業です。現在、ライフイズテックには年間を通して通う「スクール」、数日間の合宿スタイルでプログラミングを学ぶ「キャンプ」、そしてブラウザ上でゲームを通してサイト作りや基礎を学ぶ「オンライン」の3つの形態があります。同社は、2011年よりこれまで合計5万2,000人以上の中高生へIT・プログラミングを学ぶ機会を提供してきた実績があります。さらに、学校向けオンラインプログラミング教材「ライフイズテック レッスン」の提供を開始しています。

その他にもオンライン学習プラットフォーム「MOZER(マザー)」を提供しています。この「MOZER」はキャラクターを通じて、物語に合わせて展開される課題に対し、プログラミングを使ってクリアしていくという内容のシュミレーションゲームになっています。自分が入力する画面とWebサイトとしてどのように見えているかを確認する画面が並列で見ることができ、自分が書いたコードが画面に反映されるので、どこの部分をいじっているのかが把握しやすくなる仕様です。

代表取締役CEOの水野氏は慶応義塾大学理工学部物理情報工学科、同大学院在学中に、開成高等学校物理非常勤講師を2年間勤めました。卒業後は人材系コンサルティング会社に入社。教育変革を掲げ、退社後の2010年7月にピスチャー株式会社(現、ライフイズテック株式会社)を設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額約25億円で非公表の海外機関投資家、株式会社クレディセゾンに対する第三者割当増資によるものです。
今回の資金調達により、個別最適化された学びを実現する学校向けSaaS事業や、教材・プロダクト開発、人材採用に行う計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2012年 サイバーエージェント(STARTUP DBの調査による) 1,000万円

2014年8月 総額約3億1,000万円(STARTUP DBの調査による) ジャフコ、East Ventures、Mistletoe、ディー・エヌ・エー、KCJ GROUP、リクルートホールディングス

2016年9月 総額7億円 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、ジャコフ、電通デジタル・ホールディングス、Misletoe、ベクトル、KSK Angel Fund

2019年11月 総額約15億円 一般財団法人社会変革推進財団のインパクト投資ファンド、第一生命保険、丸井グループ、山口キャピタル、加賀電子、小学館、アカツキなど

2021年6月 約5億円 クレディセゾン

2021年10月 総額約25億円 非公表の海外機関投資家、クレディセゾン

 

公表日 10月26日
調達金額 総額約25億円
資本金 40億9,308万円(資本準備金等を含む)
設立 2010年7月6日
代表者 代表取締役CEO 水野 雄介
本社 東京都港区南麻布2-12-3 南麻布ビル1階
事業内容 ・中高生向けIT、プログラミング教育キャンプ/スクール/イベントの企画、運営
・オンラインプログラミング教育サービスの開発、運営

 

株式会社Section L

株式会社Section Lhttps://section-l.co/

株式会社Section Lはアパートメントホテルの開発・運営に加え、ホスピタリティーマネジメントを提案するスタートアップ企業です。同社はアパートメントホテルの開発・運営等を通し、ホスピタリティコミュニティの形成を目指しています。2020年7月には銀座に自社ホテル「Section L Ginza East」を開業し、月次平均稼働率7割以上を維持するまでに至っています。また、平均客室単価(ADR)も周辺競合施設の2倍以上を保っていることでも注目されています。さらに非対面・無人化チェックインを可能とするソフトウェアを自社で開発・実装したことで、従来施設の運営利益率が50%とされるところが、約70%にまで向上しています。このようなノウハウを活用し、東京都内の宿泊施設の平均稼働率が低減した課題を解決しています。

代表取締役CEOのホー・ハワード・エン・ハオ氏はCornell Universityを卒業後、Horwath HTLのSenior Consultantとして従事しました。また、Shangri-La Hotels and ResortsのAsset Managementに就任し、Hotel JenのDirector of Developmentも経験。そして、2017年8月にIntheHood Hospitalityを創業し、CEOに就任しました。また、その会社のノウハウなどをもとに、2020年2月に株式会社Section Lを創業しました。

今回の資金調達額は総額1億1,000万円で国内外のエンジェル投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、ホテル運営事業、SaaS事業拡大のための新規採用等を行う方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年10月 総額1億1,000万円 国内外のエンジェル投資家(非公表)

 

公表日 10月27日
調達金額 総額1億1,000万円
資本金 非公表
設立 2020年2月
代表者 代表取締役CEO ホー・ハワード・エン・ハオ
本社 東京都千代田区神田錦町2-2-1 WeWork Kanda Square
事業内容 ・自社ブランドの長期滞在型ホテルの運営
・コミュニティ、プラットフォームの開発

 

株式会社M&Aクラウド

株式会社M&Aクラウドhttps://macloud.jp/

株式会社M&Aクラウドは、オンラインM&Aマッチングプラットフォーム「M&Aクラウド」を運営しています。「M&Aクラウド」は売り手が無料で、かつオンラインで買い手の情報を閲覧し、直接打診ができるM&Aサービスです。また、資金調達のマッチングも可能なプラットフォームです。その他にも売り手から買い手企業に打診できる機能や、買い手から売り手にアプローチできるスカウト機能、おすすめのマッチング先表示機能などが実装されています。特にIT関連のM&Aが多いことをBRIGEの取材で明かしており、受託開発会社がエンジニアを増員する目的で同業を買収するケースや、資金調達したSaaS系スタートアップ企業が、開発力を増強するために受託開発会社を買収するケースなどが顕著です。このような特徴により、2021年9月時点で売り手から買い手への打診数は1,360件に上り、マッチングは322件に達しています。また、打診数では前年同月比7倍、マッチング数では前年同月比約3倍に成長しています。

代表取締役の及川氏は東洋大学経済学部卒に在学中、アプリ制作会社のマクロパス株式会社を創業した元学生起業家です。同社では国内企業向けに、インドネシア・ベトナムを拠点にしたアプリの受託開発と、ITと他分野を連携させる新規事業開発を提供してきました。4年で年商数億円規模まで成長させ、同事業を数億円で事業譲渡しています。また、自分自身が事業承継問題の当事者であり、中小ベンチャーのM&Aに興味を持ったことから、2015年12月に株式会社M&Aクラウドを設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額約10億円でスカイランドベンチャーズ株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の調達を通じて、ソーシングからPMIまで総合的にM&Aをサポートできるプラットフォームを開発し、買い手から一社一社に熱量を持ったアプローチと情報発信ができるシステムの構築を目指す方針です。また買い手側に向けてテクノロジーとファイナンシャルアドバイザーを融合したサポート体制を充実させることでM&Aにおける負担を軽減し、より円滑なM&Aサポートを提供していく方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年1月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年7月 総額4,000万円(STARTUP DBの調査による) 澤田ホールディングス スカイランドベンチャーズ、ディ・ポップスグループ、ファインドスター、高畠靖雄氏(デザインワン・ジャパン代表取締役)、その他2名の個人投資家を含む

2018年7月 4,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年2月 総額1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) SMBCベンチャーキャピタル、インキュベイトファンド、トグルホールディングス、岩田真吾氏(三星テキスタイルグループ代表取締役)、文野直樹氏(イートアンドホールディングス代表取締役会長CEO)、柳橋仁機氏(カオナビ代表取締役)、野口哲也氏(個人投資家)、高谷康久氏(イー・ガーディアン代表取締役社長)、その他非公開の投資家も含む
2021年10月 総額約10億円 スカイランドベンチャーズ

 

公表日 10月27日
調達金額 総額約10億円
資本金 12億4千万円(資本準備金等を含む)
設立 2015年12月7日
代表者 代表取締役CEO 及川 厚博
本社 東京都新宿区新宿一丁目34-16 清水ビル3階
事業内容 ・プラットフォーム事業「M&Aクラウド」の運営
・M&Aアドバイザリーサービスの提供

 

株式会社インフキュリオン

株式会社インフキュリオンhttps://infcurion.com/

株式会社インフキュリオンは各種フィンテックサービスの事業開発を手掛ける企業です。同社はクライアントと共に最初から新しい事業を生み出す「共創コンサルティング型」、自ら事業を立ち上げる「スタートアップ型」、優れたベンチャーへのハンズオン投資を通じて事業を生み出す「インベスト型」の3つのアプローチで事業を展開しています。

そのような背景により、現在5つのサービスを提供しています。それが決済端末、アプリケーション、決済センターをワンストップで提供する決済ウェア「Anywhere」、BaaS プラットフォームサービス「Wallet Station」、次世代カード発行プラットフォームサービス「Xard(エクサード)」、キャッシュレス決済の売上や入金のタイミングを一元管理できるサービス「PayDash」、自動貯金アプリ「finbee」の運営を行なっています。

代表取締役社長の丸山氏は慶應義塾大学商学部を卒業後、株式会社ジェーシービーに入社し、信用管理部門・マーケティング部門でビッグデータ、AI関連業務の経験や、新規事業開発、M&Aに従事してきました。そして、その時に会社最大のM&Aに携わっています。その後2006年5月に、仲間とともにインフキュリオンを共同創業し、代表取締役に就任しました。その他にも一般社団法人FinTech協会を設立し、代表理事会長に就任しています。

今回の資金調達額は総額22億円でMinerva Growth Partners、GMO VenturePartners株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。また、マネーフォワード、SBIグループ、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタルなど既存株主の発行済み株式の一部を約5億円で割り当てる費用も含まれています。

資金使途としては、BaaSプラットフォームサービス「Wallet Station」や次世代カード発行プラットフォームサービス「Xard」の機能強化を図るとともに、新サービスの企画・開発を加速させ、国内の「Embedded Finance」を推進する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年4月 約3億円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2018年10月 約3億4,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2018年12月 約6,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年1月 約9,900万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年1月 約100万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年2月 約400万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2020年4月 約1億円(BRIDGEの調査による) エヌ・ティ・ティ・データ

2021年3月 総額24億円超 JPインベストメント、三菱UFJキャピタル、セレス、TIS、凸版印刷、りそな銀行、大日本印刷、マネーフォワード、複数の金融機関

2021年10月 総額22億円 Minerva Growth Partners、GMO VenturePartners

 

公表日 10月27日
調達金額 総額22億円
資本金 1億円
設立 2006年5月1日
代表者 代表取締役社長 丸山 弘毅
本社 東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町ビル11階
事業内容 金融・決済領域を中心としたプラットフォーム提供、コンサルティングなど

 

株式会社フォトラクション

株式会社フォトラクションhttps://corporate.photoruction.com/

工事現場の業務用写真共有アプリ「Photoruction(フォトラクション)」を開発するベンチャー企業です。このアプリは日々の建設現場の状況をスマホで撮影し、管理できるようにしたサービスです。主に現場監督達が管理のために、写真撮影を行います。例えば、ショッピングモールのような大型施設では、建物が完成するまでに約15万枚以上の写真を撮影することになるため、この手間を省くために開発されています。また、サーバーに溜め込むだけでなく、撮影した写真には種別や寸法データなどの情報を登録することができます。撮影場所は、予め取り込んでおいた図面の場所をプロットして登録できるため、入力の手間が省けることも特徴の一つです。現在「Photoruction」を導入する累計の建設現場は10万件に拡大しています。さらに、3次元CAD(BIM)ビューワーや各種基幹システムとも連携していて、建設業で行われているほとんどの業務で利用できるのが特徴です。

合わせて、建設業特化 AI(人工知能)と建設技術者となるオペレーターの力を組み合わせた、建設 BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス「Photoruction Eye(フォトラクションアイ)」をリリースしています。

代表取締役の中島氏は、芝浦工業大学大学院建設工学修士課程を修了後、スーパーゼネコンの竹中工務店に入社しました。同社で大規模建築の設計や現場監督の業務に従事した後、工事現場で使用するシステムの企画や開発を行うプロジェクトに携わりました。その後、2016年3月にCONCORE’S株式会社(現、株式会社フォトラクション)を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額3億円でマネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社が運営するHIRAC FUND、株式会社ウイング・キャピタル・パートナーズ、社名非公開の一般投資会社、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、みずほキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。また、創業からの資金調達はデットファイナンスも含めて約21億円となっていることを公表しています。

今回の調達を通じて、「Photoruction」と「建設BPO」の開発、カスタマーサクセス、採用の強化、組織体制の強化を実施していく計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年12月 総額1,500万円 プライマルキャピタル2号ファンド

2017年7月 総額1億円 プライマルキャピタル、ジェネシア・ベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、個人投資家

2019年3月 総額1億円 ジェネシア・ベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル

2020年5月 総額5億7,000万円 スパークス・グループが運営する未来創生2号ファンド、DBJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、個人投資家

2021年10月 総額3億円 マネーフォワードベンチャーパートナーズが運営するHIRAC FUND、ウイング・キャピタル・パートナーズ、一般投資会社(社名非公開)、ジェネシア・ベンチャーズ、みずほキャピタル

 

公表日 10月27日
調達金額 総額3億円
資本金 12億4,508万円(資本準備金を含む)
設立 2016年3月14日
代表者 代表取締役 中島 貴春
本社 東京都中央区築地5丁目4−18 汐留イーストサイドビル 6階
事業内容 インターネットサービスの企画、開発、運営

 

株式会社バカン

株式会社バカンhttps://corp.vacan.com/

株式会社バカンはIoTとAI(人工知能)を活用して空席情報配信サービスを提供するスタートアップ企業です。同社が保有しているのは混雑の条件によって表示を最適化する「VDO(Vacant-driven Display Optimization)」という特許を取得した技術です。この技術により、混雑の状況に合わせてデジタルサイネージの表示をリアルタイムに切り替えることができます。また、満席表示以外にも混雑しているのであれば持ち帰りをおすすめしたり、広告コンテンツの切り替えや、リアルタイムでクーポンを発行することも可能になっています。その他にもお手洗いの個室に広告を表示するサービス「Airknock Ads」や、スマホやPCから事前決済できる弁当おとりおきサービス「QUIPPA(クイッパ)」の提供も行なっています。中でも、マップ型空き情報配信サービス「VACAN Maps」の掲載数は13,000箇所を突破しています。

代表取締役社長の河野氏は東京工業大学大学院で画像解析や金融工学を学び、修了後は株式会社三菱総合研究所で市場リスク管理やアルゴリズミックトレーディング等の金融領域における研究員として従事。その後、グリー株式会社に移り事業戦略・経営管理・新規事業立ち上げ、米国での財務・会計に従事して実績を積みました。その次に、エルピクセル株式会社の経営企画室長を務めました。そして株式会社バカンを設立し、代表取締役社長に就任。その他にも社団法人日本証券アナリスト協会検定会員も歴任しています。

今回の資金調達額はSTARTUP DBの調査による総額約5億5,000万円で、JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社が運営するJIC ベンチャー・グロース・ファンド1号、Scrum Venturesが運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は以下に充当する見込みです。

1)トイレ個室内動画広告サービス「AirKnock Ads」の展開
2)AI、IoTを活用した「DXコンサルティング」サービスの強化
3)事業拡大に伴う人材の採用強化

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年6月 約1億円程度(Tech Crunch取材による) サンフランシスコを拠点にベンチャー投資を行うスクラムベンチャーズ、REALITY ACCELERATOR

2019年6月 総額7億9,000万円 東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、清水建設株式会社、株式会社ティーガイア、JR東日本スタートアップ株式会社、スクラムベンチャーズ

2021年2月 1億4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年10月 総額約5億5,000万円(STARTUP DBの調査による) JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツが運営するJIC ベンチャー・グロース・ファンド1号、Scrum Venturesが運営するファンド

 

公表日 10月27日
調達金額 総額約5億5,000万円(STARTUP DBの調査による)
資本金 非公表
設立 2016年6月8日
代表者 代表取締役社長 河野 剛進
本社 東京都新宿区揚場町2−20 嶋田ビル5階
事業内容 ・リアルタイム空席情報配信デジタルサイネージ「VACAN シリーズ」の開発、運営
・弁当おとりおきサービス「QUIPPA」の開発、運営
・ブース席などの遠隔予約や利用課金を可能にするサービス「AutoKeep」の開発、運営
・お手洗いの個室に広告を表示するサービス「Airknock Ads」の開発、運営

 

BRJ株式会社

BRJ株式会社https://www.brj.jp/

BRJ株式会社は、電動キックボードシェアリングサービス「BIRD」を提供するBird Ridesの運営パートナーを務めるスタートアップ企業です。「BIRD」は、Bird Ridesという会社が世界250以上の都市で提供している、電動キックスクーターによるマイクロモビリティサービスです。機能として「特定エリアでの最大速度制限」「自動緊急ブレーキ機能」「車体に複数のセンサー搭載でのデータ連携」「車両不備検知機能」「走行可能エリア外での自動停止機能」などを備えており安全・安心で快適な利用が可能です。同社はそのような特徴を活かして電動キックボードがまだ普及しづらい中でも、法令則や自主規制を誠実に遵守し、日本においても本格的にシェアリングサービスの展開を進めることを目指しています。

代表取締役の宮内氏はトラックドライバーとしてキャリアを開始し、大手物流会社で現場から本部まで一連の勤務経験のある経営者です。同社では、オンデマンド買い物代行の海外スタートアップの日本進出をカントリーマネージャーとして率引。その後、2020年12月にBRJ株式会社の設立に合わせ、代表取締役として参画しています。

今回の資金調達額は総額4億円で、非公表先に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、移動課題のある街へ着実に展開を進めるため、運営メンバーの確保や車体数の拡充、テクノロジー検証の強化に努める方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年10月 総額4億円 非公表

 

公表日 10月28日
調達金額 総額4億円
資本金 8,100万円(資本準備金を含む)
設立 2020年12月
代表者 代表取締役 宮内 秀明
本社 東京都港区北青山2-14-4 WeWork the ARGYLE aoyama 6階
事業内容 世界最大の電動キックボード シェアリングサービスを展開する「Bird」の権利を活用した、サービスの普及

 

株式会社between the arts

株式会社between the artshttps://bwta.jp/

株式会社between the artsは、アートコレクター向けのアート管理サブスクリプションサービス「美術倉庫」を運営する企業です。「美術倉庫」は自宅では保管できないアートコレクションを、万全のセキュリティと温度や湿度が徹底管理された環境に、1作品あたり月額100円から預けることができるアートコレクション管理サービスです。また、保管サービスだけでなく、アートコレクションを撮影しオンライン上で管理することで、購入時期や参考市場価格などを一覧化できます。その他にも、コンシェルジュが額装やインストール、コレクター展の開催要望に対応するなど、アート作品に関するあらゆる課題を解決していることで様々なアート作品約7,000点(オンラインも含む)を管理しています。さらに、Shinwa Auction主催のオークションにアート作品を出品代行するサービスも開始し、落札した作品を直接美術倉庫に預けられるアート管理サービス「SHINWA ART STOREGE powered by 美術倉庫」の提供も行っています。

代表取締役の大城氏は西南学院大学商学部を卒業後、株式会社大塚家具に新卒入社しました。その後、株式会社インベスターズクラウド(現、TATERU)に入社し、専務取締役に就任。その間にも株式会社Robot Homeの取締役や、株式会社TABICTの代表取締役を兼務してきました。そして2020年1月に株式会社between the artsを創業し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額1億8,900万円でShinwa Auction株式会社を主要子会社とするShinwa Wise Holdings株式会社、Gazelle Capital、複数のエンジェル投資家等を引受先とする第三者割当増資によるものです。また、Shinwa Wise Holdings株式会社とは資本業務提携も締結しています。

今回調達した資金は、新機能・サービス開発に充当する方針です。また、Shinwa Wise Holdingsとの協業ではアートにアセットマネジメントという観点から、DX化の推進によってスマートな資産運用ができる環境の実現を目指す予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2021年1月 総額5,500万円(STARTUP DBの調査による) BizReach創業者ファンド、その他の個人投資家を含む数社

2021年10月 総額1億8,900万円 Shinwa Auctionを主要子会社とするShinwa Wise Holdings、Gazelle Capital、複数のエンジェル投資家等

 

公表日 10月28日
調達金額 総額1億8,900万円
資本金 2億8,400万円(資本準備金を含む)
設立 2020年1月14日
代表者 代表取締役 大城 崇聡
本社 東京都港区海岸1丁目7-1 東京ポートシティ竹芝 WeWork
事業内容 ・アートコレクションマネジメントプラットフォーム事業
・アート管理サブスクリプションサービス「美術倉庫」の運営
・アーティスト向けのサポートサービス「artworks」の運営
・between the arts galleryの運営

 

東京eスポーツゲート株式会社

東京eスポーツゲート株式会社https://tokyo-esports-gate.co.jp/

東京eスポーツゲート株式会社は、東京タワーを拠点に国内eスポーツ市場の拡大・牽引を目指す企業です。同社は、東京タワーフットタウン内で2022年4月に開業するesports施設「RED TOKYO TOWER(レッド トーキョータワー)」を展開する予定です。これはコアなesportsファン層以外にも、最新トレンドに敏感な10代後半から30代前半の男女をターゲットとし、esportsを主軸とした日本ならではのキラーコンテンツを展開する見込みです。また、最新ゲームの体験エリアやeスポーツ大会、音楽ライブ、ファッションショーなど様々なライブエンターテインメントを実施するほか、配信スタジオ、ショップなどを運営するリアルプラットフォーム事業を行なう計画です。

代表取締役の原氏は同支社大学工学部エネルギー機械工学科を卒業後、株式会社リクルートキャリア(株式会社リクルート)に入社し、主に人事制度設計・新卒採用、事業企画に従事してきました。その後、2015年に株式会社オックスコンサルティングを設立し、代表取締役に就任。また、2015年から民泊支援事業を開始し、旅館業許認可取得を前提としたマンションの企画・開発から、ホテルの集客・運用支援サービスまで多岐に渡って事業を展開してきました。その後、esportsが国民的カルチャーへと駆け上がっていくために2020年12月頃、東京eスポーツゲート株式会社を創業しています。

今回の資金調達額は総額3億円で日本たばこ産業株式会社、株式会社Robot Home、プロパティエージェント株式会社、株式会社メディアクリエイトコミュニケーションズ、Gushcloud International Ventures Pte. Ltd、その他非公表の数社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて引受先各社と事業シナジーを創出し、日本のesportsカルチャーの拡大に伴うコンテンツの提供や、「RED TOKYO TOWER」施設の開発、デジタルプラットフォーム構築の基盤整備の開発費用に充当する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年12月 1,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年10月 総額3億円 日本たばこ産業株式会社、株式会社Robot Home、プロパティエージェント株式会社、株式会社メディアクリエイトコミュニケーションズ、Gushcloud International Ventures Pte. Ltd、その他数社(非公表)

 

公表日 10月28日
調達金額 総額3億円
資本金 3億6,000万円(資本準備金を含む)
設立 2020年12月
代表者 代表取締役 原 康雄
本社 東京都港区芝公園4-2-8 日本電波塔ビルディング4階
事業内容 esportsを軸としたエンタメ事業の展開

 

株式会社Pale Blue

株式会社Pale Bluehttps://pale-blue.co.jp/

株式会社Pale Blueは水を燃料に用いた超小型衛星用の推進機を開発する、東京大学発のスタートアップ企業です。同社は水蒸気で推進する高推力多軸の「水レジストジェットスラスタ」、水プラズマで推進する低燃費の「水イオンスラスタ」、水蒸気と水プラズマで推進する高推力、多軸、低燃費の「水統合スラスタ(ハイブリッドスラスタ)」という3種類の超小型推進機を開発しています。

また宇宙ビジネスにおいて、超小型衛星によるコンステレーション構築の機運が高まっている中打ち上げの際に、大型衛星との相乗りの場合希望する軌道が選べないことがあることが課題に上がります。そこで、高性能な推進機が求められているニーズに沿っており、経済産業省が令和2年度補正宇宙開発利用推進研究開発で、モジュール型の推進機の開発と実証を行う企業公募で、同社は採択されています。また水を用いることで、宇宙環境や作業者の安全も考慮した製品となっており、JAXAの革新的衛星技術衛星3号機等にも搭載されています。

代表取締役CEOの浅川氏は東京大学航空宇宙工学の博士課程に在学中、所属していた研究室の小泉宏之准教授(現、Pale Blue CTO)からの誘いで水推進機の研究を行っていた研究者です。 その研究結果をもとに2020年4月に、CTOの小泉氏や研究室の仲間2人と共に株式会社Pale Blueを立ち上げ、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額4億7,000万円でインキュベイトファンド、三井住友海上キャピタル株式会社、スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社、ヤマトホールディングス株式会社とグローバル・ブレイン株式会社が共同運営するKURONEKO Innovation Fundを引受先とする第三者割当増資と、商工組合中央金庫による借入、経済産業省の令和2年度補正宇宙開発利用推進研究開発の受託による支援金を合わせた内容によるものです。

今回調達した資金は、グローバルも含めたチーム強化や新たな研究開発等に充当する見込みです。また、水を推進剤とした超小型推進機を活用した持続可能な宇宙開発に挑戦する計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 6,000万円(STARTUP DBの調査による)(累計調達金額10億円の差分) 非公表

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) ゼロイチキャピタル

不明 総額7,000万円(STARTUP DBの調査による) 千葉県の中小企業総合支援事業助成金、三菱UFJ 技術育成財団の研究開発助成金、文部科学省の宇宙航空科学技術推進委託費など

2020年5月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年6月 百万円以下(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年8月 総額約7,000万円(STARTUP DBの調査による) インキュベイトファンド、三井住友海上キャピタル

2021年10月 総額4億7,000万円 インキュベイトファンド、三井住友海上キャピタル、スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー、ヤマトホールディングスとグローバル・ブレインが共同運営するKURONEKO Innovation Fund、商工組合中央金庫、経済産業省支援金(令和2年度補正宇宙開発利用推進研究開発)

 

公表日 10月28日
調達金額 総額4億7,000万円
資本金 非公表
設立 2020年4月
代表者 代表取締役CEO 浅川 純
本社 千葉県柏市柏の葉5-4-6 東葛テクノプラザ610号室
事業内容 水を推進剤とした小型衛星用推進機の開発

 

株式会社UPDATER

株式会社UPDATERhttps://updater.co.jp/

株式会社UPDATERは、特定規模電気事業者として新電力事業を展開するベンチャー企業です。電力小売完全自由化後、通常消費者は価格比較により電力購入先を選んでいますが、同社では発電した人の顔、発電した方法がわかるプラットフォームを構築し、発電事業者を選んでもらえる環境を提供しています。この電力販売を行うNPO団体の中には、櫻井和寿氏や坂本龍一氏が立ち上げた「ap bank」の運営する木更津のメガソーラーなどがあります。現在、みんな電力の発電所は600ヶ所以上となっていることも特徴です。

また、Salesforceのサービスを活用した電力小売りAI&PtoPクラウドプラットフォーム「ENECTION(エネクション)2020」も提供しています。これは地域新電力を設立した地方自治体や、中小企業の電力小売事業への参入をサポートするサービスです。また、みんな電力独自のブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティシステムとしても活用されており、空気、土、住居、リチウムイオンバッテリーなど電力以外の領域へ拡大を図っています。

代表取締役の大石氏は明治学院大学経済学部(マーケティング専攻)を卒業後、広告制作会社、PCソフト開発会社、凸版印刷株式会社で従事していました。凸版印刷で起案したコンテンツ流通事業「Bitway」は、その後株式会社出版デジタル機構の一事業として大きく飛躍しています。その後の2011年9月に、みんな電力株式会社の代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額10億7,000万円でTBSイノベーション・パートナーズ2号ファンド、TIS株式会社、ヒューリック株式会社、プロトベンチャーズ2号ファンド、SuMi TRUSTイノベーションファンド、みずほキャピタル株式会社が運営するファンド、W ventures株式会社、進和テック株式会社に対する第三者割当増資と、株式会社日本政策金融公庫からの借入によるものです。また今回の資金調達に合わせてTIS株式会社と資本業務提携を締結しています。

今後は、株主のTISがエネルギー業界で培った知見に基づくシステム・サービスの提供力と、同社のブロックチェーン技術や再生可能エネルギー事業におけるシステム・サービス創出力を融合させ、脱炭素社会を実現するソリューション開発・事業の共創に取り組む計画です。

また、資金使途としては当社独自のブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティシステム「ENECTION2020」の書き込み機能の高速化や低コスト化、各事業への最適化、エアテック事業「みんなエアー」のサービス開発、SDGsを含めた社会課題解決のための新規事業創出、人材採用に充当する予定です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年2月 非公表(STARTUP DBの調査による) SMBCベンチャーキャピタル1号ファンド

2017年11月 総額1億8,000万円(STARTUP DBの調査による) SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、横浜キャピタル、MTパートナーズ

2018年8月 非公表(STARTUP DBの調査による) TOKAIホールディングス

2018年9月 非公表(STARTUP DBの調査による) TBSイノベーション・パートナーズ

2018年12月 非公表(STARTUP DBの調査による) 丸井グループ

2019年1月 総額11億8,000万円 TBSイノベーション・パートナーズ、SBIインベストメント、TOKAIホールディングス、セガサミーホールディングス、丸井グループ、電通

2020年10月 総額15億円 DIP Labor Force Solution、丸井グループ、日本政策金融公庫

2021年5月 総額11億5,000万円 丸井グループ、SMBCベンチャーキャピタル、あおぞら

2021年10月 総額10億7,000万円 TBSイノベーション・パートナーズ2号ファンド、TIS、ヒューリック、プロトベンチャーズ2号ファンド、SuMi TRUSTイノベーションファンド、みずほキャピタルが運営するファンド、W ventures、進和テック、日本政策金融公庫

 

公表日 10月29日
調達金額 総額10億7,000万円
資本金 非公表
設立 2011年5月
代表者 代表取締役 大石 英司
本社 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8階
事業内容 ・電力事業(電力小売事業、再生可能エネルギー発電所の開発/販売/メンテナンス、地域新電力コンサルティング事業等)
・ライフスタイル事業(空気環境改善サービス等)

 

株式会社ファースト・オートメーション

株式会社ファースト・オートメーションhttps://roboin-fa.com/

株式会社ファースト・オートメーションは、工場自動化提案のコンサルティングや、工場自動化プロジェクト管理SaaSの開発・運営を行う企業です。中でも、工場自動化プロジェクト管理SaaS「ROGEAR」を運営しています。「ROGEAR」は、ロボット要件定義に不慣れなユーザーでも必要情報を簡易的にまとめられるようになるサービスです。例えば専門的な内容を自由にインプットし、カスタマイズが可能なため、だれでも必要な情報を漏らすことなく聞き出す事が出来ます。また、仕様情報の一元管理やドキュメント共有が簡単な点でメリットがあります。

その他にも、産業用ロボット導入検討サポートサイト「ROBoIN」などを提供するスタートアップとして注目されています。「ROBoIN」はロボット関連記事やロボットSIerおよびロボット操作特別教育拠点一覧ページを掲載しているロボット専門情報サイトです。既存の企業検索サイトとは違い、ロボットSIerから提案を募集することもでき、SIerとの打ち合わせに必要な情報のヒアリングと整理を行い、資料作成まで頼むことができます。また、同サービスを利用することで、複数社との面談・企画説明、それに伴う書類作成等の準備時間を削減でき、WEB上で利用者にあったロボットSIerとマッチングすることが可能です。

代表取締役兼CEOの伊藤氏は工業高校を卒業後、大手自動車メーカーの生産管理部に所属し設備保全に従事。同社では設備の不具合対応でPLCに接続し不具合の原因を探り故障個所の部品を変えたり、予防保全であらゆる部品の点検交換を経験。退職後、工場向けのロボットシステムを販売していた大手のSIerに転職。同社では入社後2年目に12億円の売り上げを達成し、営業部でもトップの売上実績を残しています。また、新規開拓営業に注力し、ベンチャー企業の製品を使用したロボットシステムの提案に従事。そして、2020年9月に株式会社ファースト・オートメーションを創業しました。

今回の資金調達額は総額約1億円でXTech Ventures株式会社、Skyland Ventures株式会社、East Ventures、株式会社デジタルベースキャピタル、NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社、伊藤将雄氏(個人投資家)に対する第三者割当増資と、金融機関からの借入によるものです。

今回調達した資金により、ロボットSIer業務のサポート強化を始めとしたプロダクト開発および、CTOの採用・組織体制の強化を行う計画です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年11月 2,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年10月 総額約1億円 XTech Ventures株式会社、Skyland Ventures株式会社、East Ventures、株式会社デジタルベースキャピタル、NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社、伊藤将雄氏(個人投資家)、金融機関からの借入

 

公表日 10月29日
調達金額 総額約1億円
資本金 1,350万円
設立 2020年9月
代表者 代表取締役兼CEO 伊藤 雅也
本社 愛知県名古屋市西区那古野2-14-1 なごのキャンパス
事業内容 産業用ロボット導入プラットフォーム開発/産業用ロボット導入・自動化コンサルティング/ソフトウェアおよびメディア開発、運営

 

株式会社Looop(ループ)

株式会社Looop(ループ)https://looop.co.jp/

株式会社Looopは再生可能エネルギーを中心としたエネルギーサービスを提供するスタートアップ企業です。Looopでは再生可能エネルギー設備の開発から保守、電力小売事業まで一貫したサービスを提供しています。電気を創る、蓄える、供給するといった360度のサービスを全国規模で提供し、技術革新を活用しながら、次世代エネルギー社会の構築を進めています。

中でも自社発電所は年々大型化が進んでいて、蓄電池併設型メガソーラー発電所 「Looop中標津太陽光発電所」は31.6MW、「春の木ソーラー発電所」8.8MWと大規模発電所を自社で開発し、運営してきました。さらに、太陽光発電、再生可能エネルギーについて地域の人と学べるイベントや、水中ポストプロジェクトなど、地域と共存する事業展開も行っています。

代表取締役社長の中村氏は北京語言文化大学(現、北京語言大学)在学中にネットビジネスを始め、中国の製品を日本で販売していた連続起業家です。2002年からは北京康茂商務諮詢服務有限公司に入社し、日系企業と中国企業との橋渡しを行うコンサルティング業務に携わってきました。2007年には、株式会社UMCでレアメタルの調達と販売業務に従事。その後の2011年4月に、東日本大震災被災地への太陽光発電所の設置を契機に日本での起業を決意し、株式会社Looopを設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額8億4,995万円で東急不動産株式会社、戸田建設株式会社、株式会社バードフェザー・ノブ、北陸電力株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達及び引受先との協業により、発電所の開発や「屋根置き太陽光」と言われる自家消費、蓄電池などによるエネルギーマネジメントに関する同社の専門性を活かして、各企業の新たな知見を結集した新サービスを展開する方針です。

 

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2011年4月 1,800万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2011年9月 400万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2011年10月 700万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2013年9月 1億6,900万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2014年1月 1億1,400万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2014年6月 2億8,300万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2014年7月 4億円(STARTUP DBの調査による) DBJキャピタル

2017年3月 総額4億1,800万円(STARTUP DBの調査による) アイモバイル、三菱UFJキャピタル、台湾ITIC

2018年3月 8,600万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2018年9月 29億9,900万円 中部電力

2020年5月 総額30億円 第一回グリーンボンド債(私募債)

2020年6月 総額28億3,000万円 ENEOS、NECキャピタルソリューション、双日(CVC経由)、日本グリーン電力開発、ほか全6社

2021年10月 総額8億4,995万円 東急不動産、戸田建設、バードフェザー・ノブ、北陸電力

 

公表日 10月29日
調達金額 総額8億4,995万円
資本金 36億6,900万円
設立 2011年4月4日
代表者 代表取締役社長 中村 創一郎
本社 東京都台東区上野3丁目24-6 上野フロンティアタワー15階・22階
事業内容 ・電力小売事業
・電力小売事業に関わる各種業務委託業
・太陽光発電所システムの開発、販売、設置、工事、管理、メンテナンス
・自社太陽光発電所の設置、管理
・独立型太陽光発電システムと周辺機器のインターネット販売
・自然エネルギーを使用した商品の企画、開発、販売
・損害保険代理店事業

 

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