先駆けになるか？民間初のワクチンパス「ワクパス」iOS版リリース

筆者撮影

【この記事の要約】

☑　民間初のワクチンパス「ワクパス」登録の仕方

☑　飲食店などの特典が利用可能

☑　事業者の登録は無料、広告としてのメリットも

☑　今後「GoToトラベルキャンペーン」などにも活用目指す

 

民営ワクチンパスの先駆けとなるのか？

一般社団法人メディカルチェック推進機構とICheck株式会社は、2021年11月10日、新型コロナワクチン接種証明アプリ「ワクパス」のiOS版をリリースしました。

 

ワクパスは一般社団法人メディカルチェック推進機構が発行する、民営のワクチン接種証明となります。
本証明は、安全・安心な企業活動を望むご賛同企業とユーザを繋ぐものになります。
ワクチン接種に様々なインセンティブを与え広くワクチン接種推進の一助になると共に、コロナで打撃を受けた様々な団体・企業等の経済活性化を目的としております。
引用：2021年11月10日｜PRTIMES

 

政府もワクチン接種証明のデジタル化を進める方針ですが、今後はこういった民営のワクチンパスとの連携も十分に考えられます。

 

ユーザーはどう利用するのか？飲食店などの事業者はどう活用できるのか？

筆者が実際に登録した経験をもとに、解説します。

 

iOSアプリ承認まで１か月…参入の壁？

「ワクパス」はメディカルチェック推進機構とPCR検査・抗体検査キットを販売する東京の企業「ICheck」が共同で立ち上げた民間初のワクチンパスポートアプリです。

 

アプリ提供を発表したのは10月6日。

当時報道でも取り上げられ、「近日中にアプリをリリースする」と話していましたが、Appleのアプリ承認まで予想以上に時間がかかり、1か月強時間を要しました。

 

Android用アプリに至ってはまだ審査中で、リリースのめどは立っていません。

ユーザーのプライバシー情報を多く含むため、慎重な審査がされているとみられます。

 

政府も「デジタル」活用に積極的

緊急事態宣言の解除後、政府はワクチン接種証明のデジタル化を進めることを発表しました。

 

さらに、今後感染拡大期に入った場合でも、ワクチン接種証明などを用いた「ワクチン・検査パッケージ」を用いて行動制限を緩和する案が浮上しています。

 

つまり、今後政府方針に従い、政府の「デジタルワクチン接種証明」を活用したビジネスがスタンダードになりうるということです。

 

今回リリースされた「ワクパス」は、その先駆けといえ、今後のビジネスモデルのヒントとなるでしょう。

 

「ワクパス」具体的な内容と使用方法

今回、筆者（長谷川翼）がリリース日にアプリをダウンロードし、利用を開始しました。

その経験をもとに、内容と使用方法を解説します。

 

①接種記録の管理

「ワクパス」の第一の目的は、ワクチン接種記録の管理です。

政府が承認した正式なものではありませんが、後述するように、「ワクパス」によってサービスの優待が受けられる場合、スマホ１台で証明が完結できるようになっています。

 

現在は接種の際に手書きで記載されるものや、海外渡航者向けのもの、いずれも紙の証明書のみです。

住所などの個人情報も載っていて、紛失が不安ですし、顔写真がないため他の身分証明証が必要ですので、デジタルで管理できることは画期的です。

 

アプリは現在iOS用ストア「AppStore」での提供されています。

詳しくは「ワクパス」HPをチェックしてみてください。

 

必要なものは２点。

1. ワクチン接種記録の紙
2. 顔写真のある身分証明書（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、在留カードのいずれか）

 

これらの画像をアプリ上で添付し、送信します。

私が初日に導入した際は、丸1日で承認されました。

 

するとアプリ上でこういった接種証明画面が表示できるようになります。

筆者撮影（画像を一部加工しています）

「ワクパス」の優れているのは下記の５点です。

1. 免許証などの顔写真が表示されるため、「利用者と同一である」というチェックが簡単にできる
2. 名前や住所などの個人情報の記載がなく、プライバシー漏洩のリスクが少ない
3. ワクチン接種日の記載のみで、ワクチンの種類は記載されないので、「種類による差別」を防止できる
4. 背景の「緑色の注射器」は、実際は動画となっており常に動いているので、他人のスクリーンショットなどで悪用できないようになっている
5. 英語、中国語（簡体字）での表示が可能

筆者撮影（画像を一部加工しています）

多言語表示について注意が必要なのは、現段階で「ワクパス」は政府の公認を受けているわけでない点です。

空港や海外で使用できる保証はありません。

 

ただ、サービスを提供する事業が外国人の経営だった場合など役に立ちますし、海外でも「カジュアルなワクチン接種記録」として使える可能性はあります。

 

いずれにせよ、今後の「ワクチン接種証明」のあり方を示唆しています。

 

②ワクチン接種優待の提供

「ワクパス」を提示することで、賛同企業の対象店舗等にて特典を受けることができます。

同じアプリの中に、賛同企業のサービスが一覧で出ています。

 

現時点でかっぱ寿司やHIS、アパホテルなど20ほどのの飲食店や旅行会社などと提携。

近く150社以上と提携する見込みだということです。

サービスや企業は日々増えていて、認知度あがるにつれさらに拡大していくとみられます。

 

現時点で確認している具体的なサービスの例は下記の通り。

• 飲食店の会計から〇％オフ
• 飲食店の特定メニューが格安、あるいは無料に
• ホテル宿悪のチェックアウト時間が1時間延長
• 来店時に無料でミネラルウォーターをプレゼント

筆者撮影（11月16日現在）

 

これまでも各事業者が自主的に「ワクチン接種者に対するサービス」を提供していましたが、アプリによりより簡単にアクセスでき、さらにアプリ利用者への「宣伝」になっています。

 

今後検討されている政府の「デジタル接種証明」は、あくまでも「証明」であり、民間サービスとの紐付けはこういった「民間ワクチンパス」が担うことになるでしょう。

 

賛同企業としても、「ワクチンに対してポジティブな対応をしている」=「店も安心安全」というアピールにも繋がります。

 

③賛同企業等の申出は無料

「ワクパス」の趣旨に賛同する団体・企業等はURLにアクセスし、申し込み（特典の内容含め）すると、賛同企業として無料でアプリ上に掲載されます。

詳しくは「ワクパス」HPをチェックしてみてください。

 

現時点では競合企業もさほど多くなく、「広告」の1つとして活用を検討してもいいでしょう。

 

「ワクチン差別助長」に注意

「ワクチン接種パス」はワクチン接種にインセンティブを与えるものであり、ワクチン接種をしていない人たちに何らの不便を与えるものではありません。

現在でもSNSを中心に、接種できない人や熟考した上で接種しない人から、差別への懸念が表明されています。

 

賛同企業もその点は十分に注意する必要があります。

 

「ワクパスがなければ入店できない」「ワクパスがないことで満足なサービスが受けられない」などの対応はあってはなりません。

SNSなどで拡散され、企業ダメージを負う可能性があります。

 

「政府のデジタル証明」以上に活躍する可能性

「ワクパス」は今後、来年2月ごろの再開に向けて検討を進めている「GoToトラベルキャンペーン」との提携を目指しています。

統一したアプリがあれば、利用者も事業者も活用しやすく、トラブルが減ることも期待されています。

 

また、今後は「ワクチン未接種者」へのサービスも目指しています。

アレルギー体質などでワクチンを打てない人は医者の診断書をもらったり、抗原検査・ＰＣＲ検査の陰性証明をつけてもらうことで同様のサービスを受けられるようになるかもしれません。

参考：消えぬ未接種者差別の懸念　ワクチン接種証明導入に課題山積（西日本新聞）

 

さらに「GoToイートキャンペーン」や「イベントのワクチン証明活用」などで活躍することも期待されます。

事業者は、利用者のニーズと政府の動きを注視しつつ、「ワクチンパス」の活用を検討すべきでしょう。