M&A総合研究所、『上場企業M&A動向調査レポート(建設・土木業版)』を発表 M&A件数は年々増加

中出 眞澄
中出 眞澄

上場企業M&A動向(建設・土木業版)

参考データ:M&A総合研究所|PRTIMES

【この記事の要約】

☑ 建設・土木業界の上場企業のM&Aが増加、活発な再編

☑ 背景はコロナ禍やオリンピック特需の反動、人手不足

☑ 建設関連M&Aの成約事例

☑ 上場企業の適時開示とは?

 

M&A総合研究所の発表によると、2020年10月~2021年9月の1年間に上場企業が公表(適時開示)した、売り手が建設・土木業のM&A(合併・買収)件数は37件。

前々年同期は28件、前年同期は32件で、年々順調に増加していることがわかりました。

 

株式会社M&A総合研究所(https://masouken.com/)(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO・佐上峻作)は、2020年10月から2021年9月の期間内で上場企業が適時開示したM&Aに関する発表の中から、売り手が「建設・土木業」の企業であったM&A案件を集計した『上場企業M&A動向調査レポート(建設・土木業版)』を発表いたします。
引用:2021年11月8日|PRTIMES

 

業界再編が活発なことを反映

直近1年間のM&Aのうち、買い手側の業種は売り手と同じ建設・土木業が56.8%を占め、残り43.2%はその他の異業種でした。

 

また、売り手側の企業規模は、従業員数を確認できた16社のうち従業員20人以下の小規模事業者が25%、21人超300人以下の中小企業が62.5%を占めており、300人を超える大企業は12.5%でした。

 

この結果、建設・土木業界の中では主に大企業が中小規模の同業者を買収する再編が進んでいることがわかりました。

 

再編の背景は新型コロナ禍など3つ

同社では、M&A増加の要因として次の3点を挙げています。

 

(1)新型コロナによる消費減退で、新店舗のオープンなど新規工事案件が次々に中止や延期に追い込まれた。

(2)東京オリンピックに向けて建設物件が完工し、その反動により工事が減少した。

(3)厚生労働省の調査でも建設業の人手不足が深刻化していることがわかっており、国土交通省の発表では建設業就労者の高齢化と若年層の参入率が低い。

 

こうした事情を背景に、「売り手側は新型コロナ禍が続く中での経営状態の改善、買い手側では人材獲得やエリア拡大を目的としたM&Aが増加している」と、同社の調査では分析しています。

 

出典:上場企業M&A動向調査レポート(建設・土木業版)|M&A総合研究所

 

M&A総合研究所による建設・土木業界のM&A成功事例

【譲渡企業】 (株)日積工業
本社 香川県坂出市
業種 住宅リフォーム業
売り上げ 5億円
譲渡理由 後継者不在
【譲受企業】 (株)アートリフォーム
本社 大阪府吹田市
業種 住宅リフォーム業
売り上げ 75億円
譲受目的 エリア拡大

 

譲渡企業、譲受企業ともに上場会社ではありませんが、M&A総合研究所が2021年8月に成立させた建設関連業種のM&A事例です。

 

譲渡企業の日積工業は創業して39年。代表者は年齢が70代で後継者不在に悩み、社員・取引先のことを第一に考えて事業継続のためにM&Aを希望していました。

 

一方、アートリフォームは創業65年。事業エリア拡大のためM&Aを積極的に検討しており、両者の意向が合って成約にこぎつけています。

 

出典:住宅リフォーム業界の成約インタビュー|M&A総合研究所

 

上場企業の「適時開示」とは?

上場企業がM&Aの当事者になる場合、金融商品取引所の適時開示制度により、重要な会社情報を投資家に提供する義務があります。

 

東京証券取引所のWebサイトでは「適時開示情報閲覧サービス」が開設されており、M&A総合研究所の調査はこの開示情報を基にまとめられています。

 

参考

会社情報の適時開示制度|JPX

適時開示が求められる会社情報|JPX

 

M&A総合研究所の「上場企業M&A動向調査レポート」

M&A総合研究所は、今回の建設・土木業界だけではなく、上場企業の開示情報を基にしたM&A調査を積極的に発表しています。

 

今年は業種別では「メディア関連企業」と「不動産業界」を発表。

7月には全企業のM&Aを集計・分析した「上場企業M&A動向レポート(2021上半期版)」をまとめて発表しています。

 

調査対象の期間が異なるため、今回の建設・土木業界の調査と直接比較することはできませんが、要旨を紹介しておきましょう。

 

2021年1~6月に公表された上場企業のM&Aは447件。前年同期に比べて6.2%増加しました。

 

業種別で最も多いのは「IT・ソフトウェア」で86件。次いで「専門商社」27件、「建設・土木」が21件。「建設・土木」の前年同期は10件なので、ほぼ倍増したことになります。

 

出典:上場企業M&A動向レポート(2021上半期版)|M&A総合研究所

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