阪急阪神ホールディングス 初のサステナビリティボンドを発行

山脇 佑介
山脇 佑介

阪急阪神

この写真はイメージです。

【この記事の要約】

☑ 阪急阪神ホールディングスがサステナビリティボンドを初めて発行

☑ 「梅田1丁目1番地計画」に関する建設資金などに充当

☑ 大阪梅田ツインタワーズ・サウスは2022年春竣工予定

 

阪急阪神ホールディングス株式会社(大阪市北区、杉山健博代表取締役社長)は10月29日、資金用途を環境・社会の持続可能性に貢献する事業に絞った社債・サステナビリティボンドを同社として初めて発行すると発表しました。

 

阪急阪神ホールディングスは、「環境」と「社会」双方の課題解決に貢献する事業の資金調達手段として、当社初のサステナビリティボンドを2021年12月に発行します。
引用:2021年10月29日|阪急阪神ホールディングス株式会社

 

年限は5年で発行額は100億円。利率や条件決定日は未定。

 

大阪・梅田で開発する環境や防災に配慮する複合ビルの建設費などにあてられます。

 

「梅田1丁目1番地計画(大阪梅田ツインタワーズ・サウス)」に関する建設資金などに充当

今回発行されるのは、「阪急阪神ホールディングス株式会社第64回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティボンド)(別称:阪急阪神ホールディングス第1回サステナビリティボンド)」。
 

同サステナビリティボンドは、大阪の中心地に大型複合開発プロジェクトとして推進中の「梅田1丁目1番地計画(大阪梅田ツインタワーズ・サウス)」に関する建設資金などに充当されます。
 

適合性については、第三者機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)の評価(セカンドオピニオン)により、国際資本市場協会(ICMA)の「ソーシャルボンド原則2021」(SBP2021)、「サステナビリティボンド・ガイドライン2021」、「グリーンボンド原則2021」、環境省の「グリーンボンドガイドライン2020年版」および金融庁の「ソーシャルボンドガイドライン」に適合していることを確認されています。

 

なお、サステナビリティボンドの発行にあたってのフレームワークの策定やセカンドオピニオンの取得などを通じて、サステナビリティボンドの発行支援を行うストラクチャリング・エージェントには大和証券株式会社(東京都千代田区、中田誠司代表取締役社長)が務め、主幹事証券会社には大和証券株式会社のほか、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(東京都千代田区、荒木三郎取締役社長兼CEO)、SMBC日興証券株式会社(東京都千代田区、近藤雄一郎代表取締役社長)、野村證券株式会社(東京都中央区、森田敏夫代表取締役社長)、みずほ証券株式会社(東京都千代田区、浜本吉郎取締役社長)の5社が名を連ねました。
 

「サステナビリティ宣言」を2020年5月に策定

2020年4月にサステナビリティ推進部を新たに設けた阪急阪神ホールディングスは、翌5月には持続可能な社会の実現に向けて「阪急阪神ホールディングスグループ サステナビリティ宣言」を策定しました。

 

持続可能な社会の実現に向け、当社グループの今後の取組の方向性を示すものとして「阪急阪神ホールディングスグループ サステナビリティ宣言」を策定しました。
引用:2020年5月19日|阪急阪神ホールディングスグループ

 

同宣言は阪急阪神ホールディングスにおける「グループ経営理念」の一部を具体化したものであり、同社が持続的成長を目指していくにあたり、ベースとなるものです。

 

このベースをもとに「長期ビジョン2025」や「中期経営企画」といった、持続的成長に向けたビジョン・戦略およびそれを実現するための具体的な実行計画が立てられています。

 

また、同社がサステナブル経営を進めるうえでの重要テーマとして、「安全・安心の追求」「豊かなまちづくり」「未来へつながる暮らしの提案」「一人ひとりの活躍」「環境保全の推進」「ガバナンスの充実」の6つを定めています。

 

大阪梅田ツインタワーズ・サウス、竣工予定は2022年春

大阪神ビルディングと新阪急ビルの建替とともに、周辺公共施設の整備を一体的に行うこととしており、都市機能の高度化、防災機能の強化、公共的な空間の創出、良好な景観の形成などを通じて、国際競争力の強化や省CO2に寄与する質の高いまちづくりを進めることを目指しています。

 

なお、同計画は道路上空建築の規制緩和を活用した日本初の事例となっています。

 

建替により誕生する「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」は、百貨店ゾーンとオフィスゾーンのほか、大小2つのホールを備えるカンファレンスゾーンからなり、2022年春に全体開業する予定です。

 

オフィスゾーンは、1フロア当たりの貸室面積が約3,500平方メートルとなるほか、本ビルで働くオフィスワーカーのための専用フロア「WELLCO」(ウェルコ)を設置します。

 

同フロアでは、適切な休息やオフィスワーカー同士の交流を通じた学びが、心身の調和と活力の向上をもたらし、創造性豊かな仕事につながる好循環を生み出すと考え、「よく休み、よく働き、よく学ぶ」ことができる機能を集積します。

 

さらに、同年春には、阪急うめだ本店が入っている梅田阪急ビルを「大阪梅田ツインタワーズ・ノース」に改称し、近接する両ビルを「大阪梅田ツインタワーズ」と総称します。

 

ビル周辺では、壁面や屋上広場の緑化により都市環境の改善を目指すほか、公共施設の整備を進め、本ビル周辺の歩行者空間の整備を行い、高齢者の方やお体の不自由な方をはじめ、多くの方々の快適性・利便性を高めるべく、地下・地上・デッキレベルでの3層歩行者ネットワークを強化。

 

より快適で便利な環境を創出し、街の回遊性を高めます。

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