企業や個人事業主向けの内容も、国税局「税務大学校公開講座」開催 11/7締切
【この記事の要約】
☑ 国税局が恒例の「税務大学校公開講座」を開催
☑ 個人から専門家まで、幅広い内容の講座を実施
☑ 小規模企業、個人事業主向けの税制についての内容も
国税庁は、「税を考える週間」(2021年11月11日~17日)に合わせ、11月11日(木)~15日(月)に、税務大学校公開講座を開催します。
タイトルを見ると個人向け中心のようですが、副業や補助金の税制などについての講座もあり、小規模企業や、個人事業主も必見の講座です。
普段はあまり税に接する機会のない方から、税に関する仕事に携わる方まで、多くの方が参加できるよう、6講座をオンライン配信(Web配信)します。
日税連は今年度実施する公開講座を後援しており、受講した税理士の方は、研修の受講時間として算入されます。
引用:2021年10月29日|日本税理士会連合会(日税連)
これは平成6(1994)年度から毎年行われているもので、租税に関する知識の普及等に寄与することを目的としています。
大学教授、税務大学校職員などの税務の専門家が講師となりで、「資産関係の税制と課題」、「新しい経済の動きや経済の多様化に対応した税制」「所得税に関する歴史」など、税の入門編から、税理士や公認会計士も学ぶ高度に専門的な分野まで、いろいろな講座が用意されています。
本年度はオンライン配信で
税務大学校は、国家公務員として採用され、国税局、税務署などで勤務する税務職員に対して、必要な研修や教育を行い、税務に関する学術研究などを行う機関です。
この公開講座は、従来は税務大学校和光校舎(埼玉県和光市)で開催されていましたが、本年度は、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況を考慮し、オンライン配信(Web配信)で行われることになりました。
事前申し込みが必要ですが、受講料は無料です。
【日時】
- 令和3年11月11日(木)、12日(金)、15日(月)
- 各日とも、1回目:13時00分~16時00分/2回目:18時00分~21時00分
※1回目、2回目の内容は同じです。
※1講座だけの受講も可能です。
具体的には、「Microsoft Teamsライブイベント」によるオンライン視聴での受講となります。
「Microsoft Teamsライブイベント」は、小規模な会議ではなく、大人数を対象にしたビデオ会議システムです。
スマートフォンで視聴することも可能ですが、事前に「Microsoft teams」アプリをインストールしておく必要があります。
ブラウザは「Google Chrome」または「Microsoft Edge」が推奨されています。
講座内容の詳細
国税庁から発表されている、本年度の公開講座の内容は以下の通りです。
尚、内容の詳細については、11月9日(火)以降に公開されるとのことです。
日付 | 11月11日(木) | |||
時間 | 1回目 | 13:00~14:30 | 1回目 | 14:40~16:00 |
2回目 | 19:30~21:00 | 2回目 | 18:00~19:20 | |
レベル | ★ ★ | ★ | ||
テーマ | 所有者不明土地や低未利用土地に係る問題と税制 | 賦課課税時代の所得税の歴史 | ||
講師 | 中央大学法科大学院教授 酒井 克彦氏 |
税務大学校租税史資料室研究 調査員 牛米 努氏 |
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内容 | ※この記事の執筆時点では未公開。 |
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日付 | 11月12日(金) | |||
時間 | 1回目 | 13:00~14:30 | 1回目 | 14:40~16:00 |
2回目 | 19:30~21:00 | 2回目 | 18:00~19:20 | |
レベル | ★ ★ | ★ | ||
テーマ | 相続税・贈与税の動向と課題 | 個人の副業に係る税金について | ||
講師 | 中央大学法学部教授 澁谷 雅弘氏 |
税務大学校研究部教授 柿原 勝一氏 |
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内容 |
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日付 | 11月12日(金) | |||
時間 | 1回目 | 13:00~14:30 | 1回目 | 14:40~16:00 |
2回目 | 19:30~21:00 | 2回目 | 18:00~19:20 | |
レベル | ★ ★ ★ | ★ ★ ★ | ||
テーマ | 進化型リバースモーゲージと課税 | 特殊関連企業(租税条約)の解釈 | ||
講師 | 明治大学専門職大学院 法務研究科教授 岩﨑 政明氏 |
元税務大学校主任教授 藤沢税務署長 千葉 雅英氏 |
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内容 |
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※★の数はレベルを表します。★=初級 ★★=中級 ★★★=上級
個人事業主の注目は「副業等に係る税金について」
今回注目したいのは、11月12日(金)に開講される、「個人の副業等に係る税金について」です。
対象は個人となっていますが、個人事業主にも大いに関係があります。
また、一般企業が社員に副業を解禁し、社員が副業を始めるにあたって、税務上のトラブルを防止するためにも、企業側も知っておくべき内容であることは間違いありません。
個人資産について言えば、①シェアリング・エコノミー、②暗号資産取引、③インターネット・ビジネスが盛んにおこなわれるようになり、副業などを通じて、個人でも様々なルートで所得を得るケースが増加してきました。
シェアリング・エコノミーは、「何かをシェアすること」で収入を得ることであり、具体的には下表のようなものがそれにあたります。
シェアの対象となるもの | ||
空間 | 自宅 | 民泊(AIRB&Bなど) |
空き室 | ||
空き家 | ||
空地 | 駐車場、イベント会場 | |
空きテナント | 事業用スペース | |
移動 | カーシェア | 車 |
自家用車 | ガソリン代 | |
物品 | 不用品・不使用品 | フリマアプリ(メルカリなど) |
リサイクル(ジモティなど) | ||
譲渡(ジモティ、クレイグズリストなど) | ||
レンタル | ||
スキル | 技術・資格・経験 | オンライン・マッチングサービス |
ランサーズ、クラウド・ソーシングなど | ||
お金 | クラウド・ファウンディング |
実際にこれらで所得を得るようになった場合に、確定申告はどうなるのでしょうか。
ビジネス形態が新しいほどわかりにくいものです。
暗号資産は、ご存じのように「ビットコイン」、「イーサリアム」、「ネム」など、インターネット上でやりとりできる財産的な価値を指します。
ここからの収益についての税制も、知られていないことが多いのではないでしょうか。
インターネット・ビジネスも、アマゾンや楽天市場などのネット通販(オンライン・ショッピング)、ヤフオクなどのネット・オークション、コンテンツ(音楽、静止画、動画、マンガ、書籍、その他様々な情報)配信、ネット広告(アフィリエイトを含む)、ネット・トレード(FX、株式)など種類が多くなってきました。
小規模企業や個人事業主もインターネット・ビジネスに目を向け、コロナ禍を機に既存の店舗を土台に、Eコマースで商品販売に乗り出すなど、にわかに活発化していますが、それらに対する課税にも注意が必要です。
また、この講座では、国や地方自治体から支給される助成金(コロナ関連、非関連両方)への課税についても、具体的な講義があります。
全体としては小規模事業者、個人および個人事業主向けの内容が中心ですが、企業の財務、経理担当者、或いは総務担当者が知っておくべき内容も多いようです。
本年度はオンラインで行われるということで、参加の敷居も低くなりました。
税務大学校公開講座の申し込み締め切りは11月7日(日)です。
詳細は、国税庁のホームページまで。
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