東京都「小規模テレワークコーナー設置促進助成金」第二期申請募集開始　コロナ感染拡大防止・中小企業等の経営の多角化目指す

☑　東京都内の中小企業等のテレワーク環境整備を支援する助成金の第二期募集スタート

☑　助成対象となるのは自社以外の地域の労働者が共用で利用できるテレワークコーナーの設置費用

☑　「感染拡大防止のためのテレワーク定着」に加え「コロナ禍で影響を受けている中小企業等の経営多角化」をはかるのが狙い

☑　都内中小企業のテレワーク実施率は伸び悩んでいる

 

新型コロナウイルス感染症対策の一環で、東京都は都内の事業者がテレワーク環境を整備する費用を助成する制度の第二期募集を開始しました。

 

募集が始まった「小規模テレワークコーナー設置促進助成金　小規模テレワークコーナー設置コース」は、都内の個店や商業施設等を活用して小規模の共用型テレワークコーナーを設置する都内中小企業等に対し、費用を助成するもの。

最大50万円が助成されます。

 

東京都は、感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、テレワークを更に定着させるため、身近な場所でテレワークを実施できる環境の整備を促進しています。本事業では、都内の個店や商業施設等に、地域の方がテレワークを実施するための共用型テレワークコーナーを設置する費用を助成します。
引用：2021年10月20日｜PRTIMES

 

申請のために必要な事前エントリーの締め切りは2021年11月30日となっています。

 

東京都によると、9月の都内企業のテレワーク実施率は63.9%。従業員数が少ない企業ほど実施率が低い結果が出ています。

 

都は助成金を通し、感染症抑制のためのテレワーク定着促進だけでなく、コロナ禍において打撃を受ける中小企業などの経営の多角化の支援も行いたいとしています。

 

東京都のテレワーク実施率　中小企業は低い傾向

東京都が従業員数30人以上の企業427社に聞き取った調査結果によると、9月の都内企業のテレワーク実施率は63.9%。

 

当時はまだ都に緊急事態宣言が出ており、テレワークの積極的な実施が強く求められていましたが、8月（65.0%）から1.1ポイント減少する結果となりました。

 

従業員規模別の実施率は、従業員数300人以上の企業（70社）は90.0%だったのに対して、従業員数100〜299人の企業（105社）は72.4%、従業員数30〜99人の企業（252社）では53.2%。

 

従業員数が少ない企業ほど低い結果になっています。

 

10月1日には宣言等が全面的に解除。

 

政府は「宣言解除後もテレワークの活用などによる出勤者の7割削減を目指してほしい」と呼び掛ける一方、テレワークを実施していた企業でも出社勤務への切り替えや出社頻度の増加がみられています。

 

このような状況を受け、都は感染拡大防止に加え中小企業等の経営の多角化を支援する助成金の第二期募集を始めています。

 

参考：テレワーク実施率調査結果をお知らせします！9月の調査結果｜東京都

小規模テレワークコーナー設置促進助成金とは

小規模テレワークコーナー設置促進助成金は今年6月に第一期募集が開始、受付が終了していました。

 

第一期には「小規模テレワークコーナー設置コース」と「ボックス型サテライトオフィスモデル設置コース」の2つのコースがありました。

 

第二期は「小規模テレワークコーナー設置コース」のみの募集となります。

 

「小規模テレワークコーナー設置コース」の概要

東京都内の個店や商業施設等に、地域の人がテレワークを実施するための共用型のテレワークコーナーを設置する費用を助成します。

 

この助成金のテレワークコーナーとは、自社・グループ社員のみが利用するものではなく、「一般の方（他社の社員等）」が利用できるものを指します。

 

助成金の支給額は、上限50万円・助成率2分の1。助成対象事業者が事前エントリーへの応募を行なった日以降に新たに取り組む事業が対象となります。

 

助成対象事業者の主な要件

• 東京都内で事業を営んでおり、常時雇用する労働者が300人以下の中小企業等（個人事業主も含む）であること。
• 事前エントリーの応募をしていること。
• 過去5年間に重大な法令違反等がないこと。
• 都税の未納付がないこと。
• 国、都道府県や市区町村等から同一事業に対する補助や助成事業に申請中又は採択され、事業実施中でないこと。

など16項目の要件を、助成金の支給申請日時点で全て満たしている必要があります。

 

東京都が実施する「『テレワーク東京ルール』実践企業宣言」制度への登録も必要。

 

登録には一定の審査があり、下記の公式サイトから申請手続きを行います。

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言｜東京都

 

主な助成条件

• 都内の区市町村部で、既存施設の空きスペース・空き時間を活用して小規模のサテライトオフィスを設置するものであること。
• 複数の企業の労働者が利用できる共用型のテレワークコーナーであること。
• 助成事業の導入目的が特定の法人・個人向けでないこと。

など9項目の要件を全て満たす必要があります。

 

サテライトオフィスの仕様は「2021年12月末までに設置・営業開始していること」「机、椅子などが設置されており、複数の利用者が一度に利用できる席数を確保していること（2席以上）」など6項目の条件を満たしていることが求められます。

 

また、すでに主たる業務としてサテライトオフィス、コワーキングスペース、レンタルオフィスを運営している場所を改修するものは対象外。

 

助成事業終了後も、継続して実施する計画であることが必須です。

 

主な助成対象経費

事前エントリーへの応募を行なった日以降、2021年1月31日までに支払いを終えた経費が対象です。

 

工事請負費：電気設備・通信設備の工事費、什器類の設置費など

消耗品費：業務用什器類（机、椅子、モニター、プリンター（複合機含む）、パーティション）、通信機器（Wi-Fiルーター機器）の購入費

 

消耗品費については、いずれも税込単価10万円未満のものに限ります。

参考：小規模テレワークコーナー設置促進助成金｜公益財団法人東京しごと財団

 

申請の流れ

2021年10月20日〜11月30日

助成金を実施する「公益財団法人東京しごと財団」の公式ホームページのエントリーフォームから事前エントリーを行います。

事前エントリーフォーム｜公益財団法人東京しごと財団

 

事前エントリーを行なった日〜2021年12月31日

助成事業の実施・完了・テレワークコーナー営業開始。支給申請書類を作成します。

 

2021年12月1日〜2022年1月31日

必要書類を提出します。提出方法は郵送のみ。必ず、簡易書留などの記録が残る方法で送付します。各種要件の詳細は募集要項をご確認ください。

小規模テレワークコーナー設置促進助成金 小規模テレワークコーナー設置コース募集要項｜公益財団法人東京しごと財団

 

申込書類提出・お問い合わせ先は財団まで

公益財団法人東京しごと財団　雇用環境整備課　職場環境整備担当係

住所：〒101-0065　東京都千代田区西神田3-2-1 住友不動産千代田ファーストビル南館5階

TEL：03-5211-1756（受付時間：平日9時〜12時、13時〜17時）

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