経産省主導のスタートアップ支援プログラム「J-Startup」第3次50社を選定

奥井 久雄
奥井 久雄

スタートアップ企業

この画像はイメージです。

【この記事の要約】

☑ 経済産業省が第3次の「J-Startup」50社を選定

☑ 1万社からの選定は外部有識者の推薦等を経て経産省が決定

☑ 選定された企業は官民からの様々な支援を受けられる

 

経済産業省は10月20日、第3次となる新たなスタートアップ50社を「J-Startup」企業として選定、発表しました。

 

経済産業省は、このたび50社の新たなスタートアップをJ-Startup企業として 選定しました。J-Startup企業は、海外展開支援などの政府施策や民間サポーターの成長支援を活用しやすくなります。
引用:2021年10月20日|経済産業省

 

J-Startupの概要や選ばれた企業の分野別の事業内容の簡単な説明を含めてまとめました。

 

世界でも通用するスタートアップ企業創出を目指し2018年に開始

「J-Startup」は、2018年6月に経済産業省などが立ち上げたプログラム。

約1万社あるといわれる日本のスタートアップ企業のうち、グローバルに活躍している例は少ないのが現状です。

 

「J-Startup」は、世界でも十分に通用していくスタートアップ企業の創出を目指すため、また技術面やビジネス面でのイノベーションに臨み、新しい価値観を形成するような企業の登場を願って、スタートアップとして民間の協力も得ながら集中支援していくのが目的です。

 

1万社からの選定は外部有識者の推薦等を経て経産省が決定

「J-Startup」の選定の流れは、まず、実績あるベンチャーキャピタリストや大企業の新事業担当者らといった外部有識者ら約100人が担当して推薦人となります。

 

推薦人は、約1万社というスタートアップ企業の中から、グローバルな成長が見込める潜在力のある企業を5社ずつ、「経営理念」「新規性」「優位性」「成長性」といった数項目を視点として順位をつけて推薦。

 

推薦された企業を第三者チェックとして外部審査委員会が推薦内容を尊重しながらチェックしたあと、経産省事務局が「J-Startup」として選定することになります。

 

選定された企業は、政府と民間からの次のような様々な支援をタイムリーに、またスピーディーに受けることができます。

 

政府からの支援例

①J-Startupロゴの使用、PR支援

②政府の海外ミッションへの参加

③ 海外・国内大規模イベントへの出展支援

④イノベーションハブによる海外展開支援

⑤各種補助金等の支援施策における優遇

⑥ビジネスマッチング

 

民間からの支援例

①事業スペース、検証環境、解析機器の提供、実証実験の協力

②アクセラレーション、モノづくり支援

③専門家・ノウハウを持つ人材によるアドバイス

 

 

これまで第1次(2018年6月)92社、第2次(2019年6月)で49社を選んでいます。

 

前回までの選定企業のうち3社がM&Aや解散などで対象から外れたため、今回の50社を加えて現在は188社が支援対象企業です。

 

2021年の特徴はグリーンテックや医療など対処が急がれる分野から

2年ぶりで第3次の2021年の選定の特徴は、対処が急がれる社会的な課題分野であるグリーンテックや医療、SDGs(Sustainable Development Goals=持続可能な開発目標)、DX(Digital Transformation=データとデジタルを使った変革モデルにより優位性確保を目指す)関連の企業が選ばれたこと。
どんな企業が選ばれたのか、分野別の割合で見ると、①医療・ライフサイエンスが20%、②ロボット・モビリティ・宇宙が14%、③DX・サービス・プラットフォームが42%、④環境・エネルギー・社会が24%、となっています。

 

それぞれの分野別に選定企業を数例ずつピックアップして主な事業内容や実績などを説明しました。

 

①医療・ライフサイエンス

株式会社AIメディカルサービス

東京都の「AIメディカルサービス」は、内視鏡に特化した画像診断支援AIを開発しています。臨床医の「病変見落とし」「大量の二重チェック」といった現場の悩みの解決を目指して2017年に創業しました。

 

株式会社MICIN

「MICIN」は、東京都で2015年に設立。データやテクノロジーを活用した医療革新が注目されており、オンライン診療サービス「curon」は、全国の多くの医療機関に導入されています。また医療の進化に合わせた新たな保険商品なども開発しています。

 

株式会社糖鎖工学研究所

核酸、タンパク質に次ぐ第三の生命鎖とされ、多様性のある構造を持つ糖鎖。高度に制御された均一な糖鎖構造を持つバイオ医薬品を製造するのが「糖鎖工学研究所」です。設立は2012年、評価額107億円で、京都府にあります。

 

VLPセラピューティクス・ジャパン合同会社

2020年設立と新参で評価額データがないものの、新型コロナウイルス感染症をきっかけに、各種新薬やワクチン開発を行うのが「VLPセラピューティクス・ジャパン」です。東京都にあり、VLPワクチンと呼ばれる、ウイルスの遺伝子がないため、感染せずに免疫反応だけを引き起こす物質を使った新薬を開発しています。

 

②ロボット・モビリティ・宇宙

株式会社SkyDrive

2018年設立の「SkyDrive」は東京都にあり、「空飛ぶクルマ」の実用化を含む未来のモビリティ社会への貢献を目指して航空機、ドローン、自動車の各エンジニアが一体となっての空飛ぶクルマや物流ドローンを開発中。

 

AGRIST株式会社

宮崎県の「AGRIST」は2019年で設立、農業の人手不足と高齢化問題解決を目指し、AIを活用した農産物の自動収穫ロボットを開発しました。

 

Synspective

宇宙関連分野の「Synspective」は、小型高性能レーダ衛星を使ってのコンステレーション(衛星群)の形成で、生成データとAIでの解析ソリューションを提供しています。東京都にあります。

 

GITAI Japan株式会社

分野別で最後の「GITAI Japan」も宇宙関連で、設立は2017年、評価額は80億円という東京都の企業です。宇宙用作業ロボットの研究開発・製造がメインです。

 

③DX・サービス・プラットフォーム

株式会社アンドパッド

DX分野で2014年設立、東京都の「アンドパッド」は建設業界での現場・工程管理のDX推進が目標。事務所と現場で個別管理されていた写真や図面などをクラウドで一元管理するアプリなどを開発。海外らの投資もあり、累計資金調達額は約87億円です。

 

株式会社グラファー

行政サービスのデジタル変革を推進しているのが東京都の「グラファー」。オンラインサービスをスマホで完結できるのが特徴。2017年設立ながら、すでに札幌、横浜、神戸、福岡の各市など多くの自治体が活用しています。

 

株式会社タイミー

東京都の「タイミー」も2017年設立。「働きたい時間と働いてほしい時間をマッチング」するスキマバイトサービスをアプリで展開しています。借入を含む累計調達額は約90億円で、経産省調べの評価額は290億円。

 

株式会社RevComm

東京都にあり、2017年設立の「RevComm」。AI搭載型IP電話「MiiTel」により、電話応対を文字起こし、音声解析を行い、顧客管理システムと自動連携させるという生産性向上の支援がメイン業務です。「コミュニケーションを再発明し、人が人を想う社会を創る」がミッションで、評価額は86億円。

 

④環境・エネルギー・社会

株式会社TBM

2011年設立で東京都の「TBM」は、枯渇リスクが低い石灰石から、プラスチックや紙の代替となる新素材「LIMEX(ライメックス)を開発、再生材料CirculeXなどで資源循環ビジネスを展開中です。評価額は1,336億円。

 

DAIZ株式会社(旧:大豆エナジー株式会社)

特許技術「落合式ハイプレッシャー法」で発芽した大豆を使った「ミラクルミート(植物肉)」の開発、生産、販売を展開中なのが熊本県の「DAIZ」。2015年設立ながら、味の素やニチレイなど大手食品メーカーや商社等15社と資本業務提携を結び、植物肉の普及に取り組んでいます。評価額180億円。

 

WASSHA株式会社

2013年設立で東京都にある「WASSHA」。通信機器だけでなく様々なモノに通信機能を持たせてネットでの通信を行い、自動制御・認識、遠隔操作を行う「IoT(Internet of Things)」技術を活用し、未電化地域への電力サービス提供を行う「Energy as a Service」事業を展開しています。評価額は51億円。

 

五常・アンド・カンパニー株式会社

「五常・アンド・カンパニー」は2014年設立で、インド、カンボジア、スリランカ、ミャンマーで低所得者向けの少額事業融資「マイクロファイナンス」を実施する企業の持株会社。資金提供、ガバナンス強化、テクノロジー導入等で金融アクセスの拡大に貢献しています。評価額418億円。

 

 

また今回の選ばれた企業の、資金調達シリーズの割合は、シードが6%、Aが28%、B22%、C22%、D10%、F2%、その他10%でした。

 

この1~2年続いた新型コロナウイルスとその対策という現状も手伝って、日本のスタートアップ企業への期待が高まっているようです。

 

とはいえ、こうした動きをブームで終わらせずに、普遍的なカルチャーにまで達するよう、J-Startupで成功した企業の活躍で日本のスタートアップが生まれる環境が、より強固になるような取り組みが不可欠といえそうです。

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