東京五輪・パラに対する企業の意識調査結果を発表 帝国データバンク

山脇 佑介
山脇 佑介

【この記事の要約】

☑ 帝国データバンクが東京オリンピック・パラリンピックに対する企業の見解についての意識調査の結果を発表

☑ 売上が増加した企業は、開催前が最も高く8.6%

☑ 東京オリンピック・パラリンピックの開催が2021年の日本経済に「有効とは思わない」と考える企業が44.8%

 

1964年以来57年ぶりの自国開催となった東京オリンピック・パラリンピック。

 

開催の1年延期や原則無観客での開催など、異例尽くめの大会となったものの、日本はこれまでの大会を上回る数の金メダルを獲得するなど、多くの人々に感動を与えてくれました。

 

しかし、その一方でコロナ禍でのオリンピック・パラリンピックの開催には、開催前から賛否の声が挙がったり、無観客での開催が大会直前に決まったこと、さらには開会式や閉会式の直前での演出チームの辞任や解任劇があったことなど、予期せぬ展開への対応に追われたスポンサー企業も多く、当初想定していた効果とはまったく異なった結果となった企業も多くあります。

 

そこで帝国データバンクは、オリンピック・パラリンピックに対する企業の見解について意識調査を実施し、その結果を発表しました。

 

帝国データバンクは、東京五輪・パラリンピックに対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年9月調査とともに行った。
引用:2021年10月14日|帝国データバンク

 

売上が増加した企業 開催前が最も高く8.6%

今回の調査によると、東京オリンピックの開催によって売り上げが増加した企業に関しては、開催期間中や開催期間後(見込み)と比べて、開催前が8.6%で最も高い結果となりました。

データ参考:帝国データバンク「東京五輪・パラリンピックに関する企業の意識調査」

 

なお、開催期間中に売り上げが増加した企業は4.8%、開催後に売り上げが増加すると見込む企業は4.3%という結果となり、時間が経つにつれ徐々に少なくなっているのが分かります。

 

また、減少に関しては開催期間中が4.1%で最も高い結果となりました。

 

売上高の平均額では、開催前が最も高く平均2150万円で、開催期間中では447万円、開催後の見込みでは657万円となっています。

 

なお、企業全体でみると、今後の5年間で8兆8263億円の売上増加を期待していると試算されました。

 

「運輸・倉庫」業、どの期間でも売り上げ増加の割合がトップ

9つの業界別でみた東京オリンピックの開催によって売り上げが増加した割合では、旅行業を含む「運輸・倉庫」が期間前・期間中・期間後(見込み)のいずれの期間でも、最も高い結果となりました。

 

そのほかでは、開催前の効果としては「建設」の売上高平均額が3973万円で全体のトップで、次いで「運輸・倉庫」が2529万円となりました。

 

また地域別では、東京オリンピック・パラリンピックの主な会場となった「南関東」において、いずれの期間でも増加とする割合が最も高くなりました。

 

ただ、近畿では開催前においての増加とする割合が全体の2位だったにもかかわらず、期間中や開催後の見込みではいずれも4位と下げています。

データ参考:帝国データバンク「東京五輪・パラリンピックに関する企業の意識調査」

 

2021年の日本経済に「有効とは思わない」と考える企業が全体の約半数

東京オリンピック・パラリンピックの開催が2021年の日本経済にとって「有効だと思う」企業は22.4%だったのに対し、「有効とは思わない」は44.8%と全体の約半数近くになり、「分からない」は32.9%でした。

 

データ参考:帝国データバンク「東京五輪・パラリンピックに関する企業の意識調査」

 

「有効だと思う」企業を規模別でみると、大企業は26.2%で全体(22.4%)をやや上回ったものの、中小企業は21.6%では、小規模企業では21.0%と、全体以下にとどまった結果となっています。

 

また地域別でみても、主な開催地となった東京で21.1%、南関東で20.9%と、どちらも全体を下回る結果となりました。

 

企業からは、期待感を示す声もある一方、従来の想定通りとはいかず落胆の声も上がっています。

 

「低下した消費マインドが浮揚するきっかけとなることを期待したい」(一般土木建築工事)

「開催期間中に首都高速が値上げになった影響で一般道が混雑したため、既存の営業活動が効率的に行えなかった」(自動車部分品・付属品卸売)

「原則無観客のため、効果はほとんどなかった」(一般貨物自動車運送)
引用:2021年10月14日|帝国データバンク

 

企業において、取り引き先の動向を探るうえでも、今回の東京オリンピック・パラリンピックがどのような効果をもたらし、今後どういった影響を生じているのかを、一度考えてみる必要があるかもしれません。

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