G20で歴史的合意、国際課税の新ルールが約100年ぶりに更改

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【この記事の要約】

☑　G20で国際課税の新ルール、約100年ぶりに更改され適用へ

☑　法人税の最低税率を世界共通で15％とすることに合意

☑　巨大多国籍企業が全世界で得た利益への課税を実現へ

 

10月13日に米国のワシントンD.C.で開かれた主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、懸案だった世界共通の法人税率15％、多国籍企業への国際課税が約100年ぶりに改められるなどの最重要課題が合意に至り、共同声明に盛り込まれ、2023年から適用される運びとなりました。

 

長年続いた法人税率の引き下げ競争を転換するため、各国が最低15％の税率を課すといった経済協力開発機構（OECD）の合意内容を支持。（中略）国際課税改革は最低税率導入のほか、巨大IT企業など多国籍企業の税逃れを防ぐデジタル課税の創設が柱。
引用：2021年10月14日｜Yahoo!ニュース（共同通信）

 

G20で法人税の最低税率を世界共通で15％、国際課税の新ルール適用で合意

アメリカの首都ワシントンD.C.で10月13日に開かれた主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、法人税の最低税率を世界共通で15％とすること、また、多国籍企業への国際課税の新ルール支持、という、2つの柱と位置付けた重要課題について合意したことを、共同声明で発表しました。

 

G20は、G7（主要国首脳会議、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ）に加え、12の新興国（アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、南アフリカ、サウジアラビア、トルコ）に欧州連合（EU）という13カ国・地域となっています。

 

日本からの出席は黒田東彦日銀総裁、神田真人財務官の2人で、鈴木俊一財務相は欠席しました。

 

7月のイタリアでのG20、10月のOECDでの合意を受けた共同声明

G20での今回の共同声明のうち、法人税の最低税率と国際課税の新ルール導入は、今年7月にイタリアでのG20 で大枠合意されており、今回は導入に向けての条約や法整備等についても話し合われました。

 

また、10月のG20開催前週の8日には、経済協力開発機構（OECD）の非加盟国を含む140カ国・地域が参加した会合がフランスのパリで開かれ、法人税の最低税率を15％とすること、多国籍企業の税金逃れを防ぐ国際課税の新ルール導入の2つについて、136カ国・地域が最終合意したことが発表されました。

 

世界共通の法人税15％、発端は国際間の法人税率の下げ競争

2つの柱としてG20で合意した1項目目の「企業への法人税を世界共通で15％とする」については、1980年代に始まった法人税率の下げ競争に端を発しています。

 

日本を含めた各国の企業が、グローバル化の進展により海外に生産拠点を設け始めた1980年代、他国の大手企業を誘致する手段とするために、自国の法人税率を下げる、という競争が始まりました。

 

各国の法人税率の下げ競争は、その後の1990年代後半からOECDの報告書に「有害な税の競争」として示されるまでになります。

このことは、いわゆるタックスヘイブン（租税回避地）問題として知られる事態へと発展していきます。

 

こうした法人税率の下げ競争は、アメリカの独立系税制調査機関タックス・ファンデーション（Tax Foundation）の調査によれば、1980年に約40％だった世界の平均税率が、昨年は23％台にまで下落していることでも証拠付けられています。

 

長らく下げ競争が続いた法人税率はタックスヘイブン問題もからんで、税率が低い国に利益を移す「課税逃れ」を減らすべき、との動きが起こっては消えるという状況が続きました。

 

それでも、法人税率の引き下げ競争を野放しにすべきでない、という根強い意見も手伝って2012年から国際間で新たなルール作成の機運が高まり始めます。

 

とはいえ、各国の様々な思惑が優先されてしまい、本格的な議論が進まなかったのです。

 

コロナ禍への対策で各国の財政悪化も共通の法人税率導入を後押し

それが、パンデミックを引き起こした昨年からの新型コロナウイルスへの対策で、各国の財政悪化が表面化。

 

国民の間の所得格差が際立ったことで、英米は大企業や富裕層への増税を表明する政策となって表れるという格差是正の一役となり、この点も法人税率の世界共通化という認識の広まりに役立ちました。

 

約100年ぶりとなった国際課税への新ルール適用

もう1つの柱である「国際課税の新ルール」は、いわゆる「デジタル課税」に関しての合意と承認が行われました。

 

アメリカの「GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）」に代表されるグローバルな巨大IT企業が、全世界で得た利益の一部に対して、多国籍企業のサービスを利用する人々がいる国（市場である国）が課税できるようにする仕組みの導入です。

 

市場のグローバル化が進んだ現代は、世界各国からの商品を入手することができ、利用者には便利な半面、購入者が居住している国は、商品が国内に入ってきても課税できません。

 

こうした際に現在適用されている国際課税制度は、1920年代に列強が定めた、製造業を念頭に置いての「工場などの稼働拠点がないと課税できない」とする原則が元になっています。

 

このため、今回のデジタル課税導入の合意は、ほぼ100年越しのルール変更となったのです。

 

デジタル課税の対象企業は、全世界の売上高が200億ユーロ（約2兆6千億円）を超え、売上高に占める利益の割合が10％を超える多国籍企業です。

課税配分については、10％を超える部分の25％を、各国での売上高に応じて行うことに決まりました。

 

今回のG20での合意に、黒田総裁は現地での会見で「100年に1度の大改正で、歴史的な合意だ」と評価。

同席した財務省の神田財務官も「巨大IT企業が税金を支払っていないなど、複数の問題が重なって100年ぶりの成果につながった」とコメントしました。

 

さらに鈴木財務相は、日本での会見で「日本は国際課税改革に関する議論を一貫して主導してきた。合意を高く評価している」と述べました。

 

今回のG20で歴史的合意となった、法人税率15％を世界基準とすることと、「デジタル課税」と言われる国際間の課税新ルールは、法改正や各国の条約批准などを経て2023年には導入される見込みとなっています。