日銀大阪支店、関西の景気判断を据え置き　関西金融経済動向

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【この記事の要約】

☑　日本銀行大阪支店、関西の景気判断を据え置き

☑　関西の景気、全体としては持ち直しているものの消費への下押し圧力が強い状態に

☑　支店長会議後の記者会見で「景気が再び持ち直していくことが見込まれる」と見解

 

日本銀行大阪支店（大阪市北区・高口博英支店長）は10月5日、10月の関西金融経済動向を発表しました。

 

輸出は海外経済の回復を受けて増加基調が続いているものの、個人消費は持ち直しが一服していると指摘。

総括判断は「全体としては持ち直しているが、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費への下押し圧力が強い状態にある」と据え置きました。

 

関西の景気は、全体としては持ち直しているが、新型コロナウイルス感染症の影 響により、消費への下押し圧力が強い状態にある。
引用：2021年10月5日｜日本銀行大阪支店「関西金融経済動向」

 

消費への下押し圧力が強い状態に

日本銀行大阪支店は、今回の関西の景気について「全体としては持ち直しているが、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費への下押し圧力が強い状態にある」と判断しました。

 

個人消費は、感染症の影響により下押し圧力が強い状態にあり、持ち直しが一服しています。一方で、輸出は、一部に供給制約の影響がみられるものの、海外経済の回復を受けて増加基調が続いています。
引用：2021年10月5日｜日本銀行大阪支店「関西金融経済動向」

 

なお、9月短観では、景況感の改善と設備投資の増加計画が維持されていることが確認されたとしています。

 

個人消費　回復ペースは緩やかに

個人消費について、新規感染者数の増加が落ち着きを見せ始めた9月後半から百貨店への客足が戻りつつあるものの、デルタ株などの変異株への警戒感が残っていることもあり、回復ペースは緩やかなものとなっているという見方をしています。

 

飲食や宿泊、旅行などのサービス消費についても同様に回復しつつあるものの、依然として大幅に減少した状態が続いているとのことです。

 

また、不要不急の外出自粛で需要が高まっていた家電販売についても、一時的な高需要が終わった可能性について述べられています。

 

家電販売は、堅調さを維持していますが、一部で巣ごもり需要の一巡感を指摘する声も聞かれています。
引用：2021年10月5日｜日本銀行大阪支店「関西金融経済動向」

 

今後、10月初の緊急事態宣言の解除を受けて、行動制限の段階的緩和等が予定されており、その影響を注視したいという考えを示しています。

 

輸出　半導体不足や東南アジアにおける新型コロナの影響あり

東南アジアにおける新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って生じた部品供給不足の影響から、車載半導体の供給が新型コロナの感染拡大によって滞っています。

 

特に問題となっているのはマレーシアで、いわゆる強い感染力を持つデルタ株の感染拡大が続いています。

ロックダウンが行われた2021年6月以降は、マレーシア国内で操業停止・縮小操業状態に陥っている工場が目立つようです。

 

輸出は、自動車関連部材を中心に、半導体不足や東南アジアにおける感染症の影響が徐々に広がりつつあります。
引用：2021年10月5日｜日本銀行大阪支店「関西金融経済動向」

 

ただし、デジタル化や5Ｇの流れが継続するもとで電子関連部材は増加が続いているほか、世界的な設備投資の持ち直しや北米の旺盛な住宅需要などを背景に一般機械も増加していることなどから、これまでの増加基調に変化はないという判断になりました。

 

今後も半導体不足や東南アジアにおける新型コロナウイルス感染症の影響について、更なる広がりがみられないか、注意深く見ていくとしています。

 

大阪・関西万博などを見込んだ開発などで設備投資は増加か

設備投資は、2021年度は増加する計画となっています。

 

製造業では、半導体関連やEV関連など、デジタル化や脱炭素化に対応する先行投資が増加しており、9月短観でも4月から6月期の設備投資額が前年比+14.7%と上方修正されました。

 

非製造業でも、デジタルエッジ・ジャパン合同会社（東京都千代田区、古田敬代表）が2022年1月4日に運用開始予定を目指すデータセンター「OSA1」をはじめ、EC消費の増加に伴う物流施設やデータセンターの建設や、アフターコロナのインバウンド需要、さらに2025年の大阪・関西万博などを見越した都市再開発や高級ホテルの開発が続いています。

 

デジタル化、脱炭素化・環境対応、ライフサイエンスなど成長分野に関する研究開発投資も増加傾向にあります。

 

また、アズビル株式会社（東京都千代田区、山本清博代表取締役社長兼執行役員社長）と関西電力株式会社（大阪市北区、森本孝代表執行役社長）の共同開発を進める発電設備向け「AI異常検知システム」をはじめ、業務や製造工程にAIやIoTなどを実装する動きが多くの企業でみられ始めています。

 

こうしたことを踏まえ、生産性向上につながる動きとして今後も注目していくという考えを示しています。

 

高口支店長「景気が再び持ち直していくことが見込まれる」

日本銀行は10月7日、3か月に1度の支店長会議をオンラインで開き、全国の景気の現状をまとめた「地域経済報告」を公表しました。

 

本報告は、本日開催の支店長会議に向けて収集された情報をもとに、支店等地域経済担当部署からの報告を集約したものである。
引用：2021年10月7日｜地域経済報告―さくらレポート―

 

それによりますと、全国9つの地域のうち、東北、東海、近畿、中国、九州・沖縄の5つの地域で、前回の報告から景気判断を引き下げました。

 

これは、新型コロナのため先月まで続いた緊急事態宣言などの影響で、夏場の旅行など個人消費が振るわなかったことや、自動車メーカーが東南アジアでの感染拡大が要因となり、相次いで大幅な減産に踏み切ったことなどによるものです。

 

そのほかの北海道、関東・甲信越、北陸、四国では、景気判断が据え置かれました。

 

黒田東彦総裁は、日本経済について感染症の影響が徐々に和らいでいく中で、外需の増加などに支えられて回復していくとの見方を示しました。

そのうえで「感染症の影響が収束していけば、所得から支出への前向きの循環メカニズムが強まる下で、さらに成長を続ける」と述べました。

 

今回の地域経済報告で、近畿の景気判断を引き下げたことについて、高口支店長はオンラインでの記者会見で「8月から先月上旬に新型コロナの新規感染者数が急増した影響で消費への下押し圧力が強い状態が続いている」と説明。

 

そのうえで、先行きについては「緊急事態宣言が解除されたことから、外食産業などでは営業時間や酒類提供の制限緩和が下支えになっていくほか、旅行や宿泊でも一部で予約が増加する動きがみられる。このため、景気が再び持ち直していくことが見込まれる」と見解を示しました。