中小企業などのITツール導入を支援する「IT導入補助金」　コロナ禍対応でのテレワーク環境整備にも一役

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【この記事の要約】

☑　10月1日の緊急事態宣言解除を受け出社勤務へ切り替える企業多数　コロナ禍以前のような通勤ラッシュも

☑　政府は引き続き「在宅勤務推進を」と呼び掛けるものの、現状として中小企業の多くは実施せず

☑　テレワーク環境整備等のためITツール導入を希望する中小企業などを支援する補助金が申請受付中

 

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う19都道府県の緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置が、9月30日の期限をもって全面解除されました。

 

全国のどの地域にも緊急事態宣言と重点措置が発令されていないのは、およそ半年ぶり。

 

自治体によっては飲食店への営業時間の短縮要請など一部の行動制限が継続されているものの、経済や人の動きが戻りつつあります。

 

一方で、感染の再拡大や「第6波」への不安が残る状況は変わらず、引き続き警戒感をもって備える必要があります。

 

政府は緊急事態宣言解除後の対応について「国民の皆さんにお伝えしたいこと」として、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者の7割削減を目指してほしいと呼び掛けています。

 

事業者は、職場への出勤等について、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指すとともに、接触機会の低減に向け、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進してください。これまでテレワークに取り組まれていない企業においても、例えば週５日のうち、まずは半日からでも始めてその後２日にしていただくなど、できるところからはじめるようにしてください。
事業者は、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の7割削減の実施状況を自ら積極的に公表してください。
引用：緊急事態宣言解除後の対応｜内閣官房

 

しかし宣言解除を受けて、テレワークが実施されていた企業でも出社勤務への切り替えや出社日数の増加がみられ、10月以降はコロナ禍以前のような通勤ラッシュも起きています。

 

特に中小企業では元々テレワークの導入が進んでいなかったり、「コロナ禍が収束に向かえば出社へ回帰する」と予測・希望する割合が高いとの調査結果が発表されています。

 

企業がテレワークを実施するにあたり、ITツール導入や環境整備における負担は大きなハードル。そのような企業を予算面で支援する「IT導入補助金」が、現在も申請を受付中です。

 

緊急事態宣言解除後、人出は増加　政府の呼び掛けの効果薄く

10月1日の宣言解除に伴い、休日や夜間はもちろん、平日の人出も増えています。

 

西村康稔経済再生担当相は宣言解除を控えた9月29日、経済団体とのテレビ会議を開き、今後もテレワーク推進などの感染防止策を継続するよう要請。

「冬場の大きな感染が想定されるので、その備えをしっかりしないといけない」としていました。

 

また、内閣官房は国民に向けて感染拡大防止への協力をお願いするとして、「三密を徹底的に避けること」「帰省や旅行・出張など都道府県をまたぐ移動の際は、基本的な感染防止策を徹底すること」などを呼び掛けています。

 

職場への出勤等についても、「在宅勤務（テレワーク）の活用等により、出勤者の7割削減を目指す」「これまでテレワークに取り組まれていない企業においても、できるところからはじめるように」などとされています。

 

しかし宣言解除後の5日には「満員電車」「強制出社」「対面授業」など、会社員や大学生が通勤・通学のために移動することに関する言葉がSNSでトレンド入り。

政府の呼び掛けとは裏腹に、テレワークの導入・定着は進んでいない模様です。

 

参考：宣言解除後もテレワーク推進を　経済界に協力要請―西村再生相｜時事ドットコムニュース

 

中小企業におけるテレワークの定着は遠く　期待感の薄さも浮き彫りに

デル・テクノロジーズは、9月13日と15日に「中小企業のテレワーク導入とニューノーマル時代の働き方に関する意識調査結果」の前編・後編をそれぞれ発表しました。

 

この調査は8月10〜13日にオンラインで実施され、全国の中小企業（従業員数1〜99人の企業）の経営者および会社員（20〜69歳）の男女を対象に実施され、1,110人が回答しました。

 

前編では「テレワークの導入状況」に焦点を当て、調査時点では約7割の中小企業がテレワークを実施しておらず、昨年7月の前回調査より約10％ダウンしたことなどを紹介。

 

後編では「ニューノーマル時代の働き方」について、約8割がコロナ収束後は出社／オフィスワークが主流の働き方へ回帰すると予測・希望したことなどをまとめています。

 

テレワークの導入状況

テレワークの実施状況を尋ねたところ、「実施している」との回答は26.8％。実施していない割合は、「過去に実施したが、現在は実施していない」（5.1％）との回答を合わせると73.1％にものぼる結果となりました。また、テレワークを実施している割合は、前回2020年7月の調査時の36.0％から9.2％ダウンしています。

テレワークを実施している回答者に実施頻度を尋ねたところ、「週1〜2回」が最も多く40.3％。「毎日」テレワークを実施していると答えたのは24.5％にとどまり、全体の約7割はテレワークと出社／オフィスワークを併用していることが分かりました。

 

テレワークの満足度については、「満足」（24.5％）と「やや満足」（31.9％）を合わせると56.4％と半数を超え、「不満」（3.7％）と「やや不満」（6.0％）を合わせた9.7％を大きく上回る結果となりました。

 

テレワークのメリットとしては「働き方改革の推進」（44.0％）「ワークライフバランスの向上」（43.6％）が挙げられた一方、課題や改善点としては「コミュニケーションが難しい」（52.0％）との回答が上位に上がりました。「環境が整っていない」という回答も、「家庭内の理解など」（16.1％）と「Wi-Fi、ネット回線など」（9.7％）を合わせると25.8％となっています。

 

テレワークに際して会社に望むことは「ノートパソコンや周辺機器の支給」（36.8％）、「自宅のWi-Fiやネット回線利用費、電気代などの補助」（34.1％）との回答が上位を占めました。

 

参考：デル・テクノロジーズ、中小企業のテレワーク導入状況とニューノーマル時代の働き方に関する意識調査結果の前編を発表｜PRTIMES

 

ニューノーマル時代の働き方

ワクチン接種が浸透し、コロナが収束に向かった場合の働き方について尋ねたところ、「完全出社／オフィスワークに戻る」が56.0％で最多。「併用で出社／オフィスワークが主流になる」が30.0％と続き、テレワークが主流（「完全テレワークになる」、「併用でテレワークが主流になる」）との回答は14.0％にとどまりました。

 

さらに、コロナが収束に向かった場合にどのような働き方を希望するか尋ねると、「完全出社／オフィスワーク」が51.3％と過半数を占めました。「併用で出社／オフィスワークが主流」（28.9％）と合わせると、全体の約8割が出社／オフィスワークをメインとした働き方を希望している結果となりました。

 

現状と今後の予測の両面で、中小企業におけるテレワークへの期待感の薄さや、導入・実施状況にあまり進展がないことが浮き彫りになったといえます。

 

ニューノーマル時代、「自由な働き方」へ大きな興味

一方で、新しい働き方を期待する層があることも明らかになりました。

 

ニューノーマル時代において興味のある働き方について、36.8％が「自由な働き方（フレックス勤務、時短や週3〜4日勤務）」と回答。実際に将来的に導入する可能性があると思われる働き方としても「自由な働き方」が41.1％で最多となりました。

「自由な働き方」に興味がある人を雇用形態別に比較すると、経営者・役員よりも従業員の方が関心が高い傾向が見られたとのことです。

 

ニューノーマル時代に期待される自由な働き方のためにはIT関連機器が必須。どのような機器に投資予定かとの問いには、「パソコンの手配」との回答が36.4％でトップ。

 

次いで「ネットワークやセキュリティの再設計／構築」が29.6％、「データのバックアップ／災害対策などBCP（事業継続性）対策」が22.4％と続きました。

 

参考：デル・テクノロジーズ、中小企業のテレワーク導入状況とニューノーマル時代の働き方に関する意識調査結果の後編を発表｜PRTIMES

 

IT導入補助金　テレワーク環境整備などの一助に

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者、個人事業主が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際、その経費の一部を補助するもの。

 

ITツールとは、パッケージソフトの本体費用やクラウドサービスの導入・初期費用などを指します。

 

中小企業などの生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業」の柱となる3つの補助金（「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」）のひとつです。

 

新型コロナの感染拡大を受けて、令和2年第3次補正からはこれまでの通常枠（A・B類型）に加え、低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）が追加されました。

 

通常枠（A・B類型）は、業務効率化や売上アップといった生産性向上を目的としてITツールを導入する事業者を支援する補助金。A類型よりB類型の方が補助金の上限額が高く、ITツール導入で生産性が高まる業務プロセスの数や賃上げ要件など、申請条件にいくつかの違いがあります。

 

低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）は、コロナ禍に対応して「業務の非対面化」を目指す事業者を支援する補助金。通常枠は補助率が最大1/2なのに対し、低感染リスク型ビジネス枠は最大2/3と高く、優先的に支援されます。

C・D類型ともにテレワーク環境の整備など非体面化ツールの導入が必須で、D類型ではクラウド対応されていることも条件となります。

 

通常枠（A・B類型）は補助対象がソフトウェア費・導入関連費に限られていますが、低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）はパソコンやタブレット端末などの「ハードウェアレンタル費」も補助対象に含まれます。

 

小売業や旅館業、運輸業など幅広い業種の中小企業・小規模事業者が補助金の対象となります。補助対象者に当てはまるかどうか・類型の判別などは、「IT導入補助金2021」のサイトで確認することができます。

 

IT導入補助金2021サイト：https://www.it-hojo.jp/

 

申請には事前準備も必要　4次締切は11月

IT導入補助金の申請は「IT導入支援事業者（ITベンダー・サービス事業者）」と共同で行います。事前準備として、自社の業種や事業規模、経営課題などに沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。

 

申請に当たっては、デジタル庁が発行（2021年9月より経済産業省から業務移管）する共通認証システム「gBizIDプライム」のアカウントが必須。発行までの期間はおよそ2週間かかるため、注意が必要です。

 

それに加えて、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要となり、これも審査までに時間がかかるため早めの準備が推奨されます。

 

IT導入支援事業者と共同で書類を作成し、「申請マイページ」上から提出の手続きを行います。交付申請の完了・補助事業の実施後は、事業実績報告を行う必要があります。

 

1〜3次締切分の受付は終了しており、現在申請できるのは4次締切分と5次締切分。

申請期限は4次締切分が11月17日17時、5次締切分が12月中予定です。

 

IT導入補助金に関する問い合わせはコールセンターまで

サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター

ナビダイヤル：0570-666-424（通話料がかかります）

IP電話等：042-303-9749（通話料がかかります）

受付時間：9時30分〜17時30分（土日祝除く）

IT導入補助金2021サイト：https://www.it-hojo.jp/