2021年7月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業58社

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7月に1億円以上の資金調達をした企業58社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

クラウドローン株式会社

クラウドローン株式会社https://corp.crowdloan.jp/

クラウドローン株式会社は、個人向け融資プラットフォーム「クラウドローン」を開発・運営するスタートアップ企業です。「クラウドローン」は融資のマッチングプラットフォームで、融資をしたい銀行から、直接プラン提案を受けることで、資金を必要としている人に融資の機会を提供するサービスです。

従来、個人が融資可能な金融機関を探す方法として、インターネット等で一社ごとに検索をするか、数千あるといわれる比較サイトを活用する方法で情報を取得していました。また、融資可否の確認を行うためには個別に申込みを行い、膨大な時間を使う日必要がありました。さらに、利用者側には事前に「借りられるローン」を選ぶ手段は用意されていませんでした。これに対し、「クラウドローン」ではユーザーが個人の事情や希望条件に合わせてアンケート形式で回答することで、情報を閲覧した各金融機関が独自の融資可能枠に該当するユーザーに対し直接提案することができます。このような特徴により、ベータ版リリース後1年5カ月で2万3,600件の依頼、総額270億円に上る借入申請があり、特にマイカーローンの依頼が首位を占めていることを公表しています。

代表取締役の村田氏は電力系通信企業のCSマネジメント業に従事した後、住信SBIネット銀行で犯罪不正口座対応などリスク管理の対応窓口の顧客対応責任者として従事してきました。その後、2015年2月に株式会社ステイト・オブ・マインドを創業し、縫製のマッチングプラットフォーム「nutte」を共同創業しCOOとして、業務全体のオペレーションを構築してきました。2017年からは不動産賃貸仲介アプリ「ietty」の事業部長に就任し、30人規模のマネジメントを行ってきました。そして、株式会社UPWARDS(現、クラウドローン株式会社)を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は累計1億5,600万円で株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、Headline Asiaが運営するLaunchPadFundに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、ローンを利用する際に、シームレスで最適な融資が実行される新しい借りる体験を提供するために、組織体制の強化、探しやすさにより「借りられる安心感」を担保するためのマッチング機能の向上、参画銀行の追加を進める予定です。また今回の新調達調達と合わせ、株式会社オリエントコーポレーションとの連携を発表しました。今回の連携で、「クラウドローン」で情報登録したユーザーは、提携先銀行の保証審査を一括で依頼することができるようになる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) エムアウト、ジェネシア・ベンチャーズ

2019年7月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年10月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年11月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年11月 非公表(STARTUP DBの調査による) 光本勇介氏(バンク創業者)、名称非公表の上場フィンテック企業役員、その他のエンジェル投資家複数名

2020年6月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年6月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 6,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年7月 累計1億5,600万円 ジェネシア・ベンチャーズ、Headline Asiaが運営するLaunchPadFund

公表日 7月1日
調達金額 累計1億5,600万円
資本金 1億6,647万円(PR TIMESの企業情報より)
設立 2018年7月5日
代表者 代表取締役 村田 大輔
本社 東京都新宿区西新宿8-1-2 PMO西新宿6階
事業内容 融資のマッチングプラットフォーム「クラウドローン」の開発、運営

 

株式会社ルートレック・ネットワークス

株式会社ルートレック・ネットワークスhttps://www.routrek.co.jp/

株式会社ルートレック・ネットワークスはIoTとアルゴリズムで最適な肥料や水分を自動計算し、農場への最適な供給を可能にするシステム「ゼロアグリ」を開発している企業です。「ゼロアグリ」はビニールハウス内に点滴チューブを設置し、必要な量の肥料と水を作物に与えて育てる方法で使用することのできる「施肥とかん水」の自動化システムです。

さらに日射量や土壌水分、EC値といった環境情報をもとに、AI(人口知能)が作物の必要とする最適な潅水量と施肥量を計算し、自動で供給する仕組みを構築しています。これにより自動化による生産者の潅水施肥時間の省力化を実現するだけではなく、AIにより土壌水分が安定することで作物へのストレスが減り、収量増大と品質改善による生産者の収益向上に繋げることが可能です。

代表取締役社長の佐々木氏は明治大学工学部を卒業後、分電盤等の電気設備製造会社に入社。同社ではビル監視装置のハード及びソフト設計を担当し、コンピューター技術の世界に引きこまれていったそうです。その後、モトローラ社やウェスタンデジタル社を経て、1990年からは米国シリコンバレーのスタートアップ企業の日本進出を支援する株式会社アイシスに参画します。また、ISP会社とインキュベーション会社の代表取締役を歴任しました。その後、2005年より株式会社ルートレック・ネットワークスを創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は合計3億8.000万円で株式会社クボタ、戸田建設株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて各地域と各作物への導入と栽培実証結果をもとに、本格的な社会実装を行う事を目的に、開発を進めていく方針です。合わせて今回し本業務提携を行なった株式会社クボタとは、全国に広がる販売網を通じて、ゼロアグリによる潅水施肥作業の自動化と生産性向上で連携し、施設園芸のスマート化に取り組む計画です。さらに戸田建設株式会社とは、2019年から共同研究開発を行う高設イチゴの栽培技術を進化させ、周年栽培可能なイチゴ栽培技術の確立と普及に取り組む方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2005年9月 1,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2005年9月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2005年12月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2008年2月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2012年7月 100万円以下(STARTUP DBの調査による) 不明

2013年3月 100万円以下(STARTUP DBの調査による) 不明

2015年7月 総額1億9,500万円 UTEC3号ファンド(東京大学エッジキャピタル)

2016年12月 総額4億円 東京大学エッジキャピタル、グロービス・キャピタル・パートナーズ、オイシックス、テックアクセルベンチャーズ

2017年2月 900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年3月 2,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年6月 総額2億6,000万円 農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)、オプティム、JA三井リース

2021年7月 合計3億8.000万円 クボタ、戸田建設

公表日 7月1日
調達金額 合計3億8.000万円
資本金 1億円
設立 2005年8月
代表者 代表取締役社長 佐々木 伸一
本社 神奈川県川崎市高津区久本3-5-7 新溝ノ口ビル1階
事業内容 1)AI潅水施肥システム「ゼロアグリ」および関連サービスに係る事業
2)ネットワーク制御機器「ルートマジック」に係る事業

 

株式会社Physiologas Technologies

株式会社Physiologas Technologieshttps://physiologas.co.jp/

株式会社Physiologas Technologiesは、透析機器と心筋梗塞の治療法の開発を行なっているスタートアップ企業です。同社は患者のQuality og Lifeの向上や病院の負担低減の観点から病院以外の施設や在宅での透析療法の実現を目指し、小型で可搬式、長期間で多回数の使用に耐えうる透析機器の開発を進めています。その中で、フィジオロガス取締役 兼 北里大学 医療衛生学部 准教授の小久保氏の研究成果を基に進めてきた、生理活性を有するガスを医療に応用した未来の透析装置及び、心筋梗塞治療装置である「フィジオロガス」を開発しています。これが市場に出回ると、透析治療に起因する多大なる負担から患者と家族を開放し、自由な生活を送ることができるソリューションになる予定です。その他にも、心筋梗塞に対しては、血液再灌流時の障害発生を抑制し、心臓の障害を低減できる新たな混合ガスを用いた治療法を開発しています。

代表取締役の宮脇氏は大阪大学を卒業後、Air Liquide Japanに就職しSales strategy planningとして従事してきました。その後、Taiko Pharmaceuticalに移り、VP Alliance Business Deptに就任。そして、フリーランスとしてDaiichi Seikoshaや、AMG Co、Independent Consultant、Cleancare Co.,Ltdに参画しました。そして、株式会社Physiologas Technologiesに創業者として参画し、その後代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額1億4,000万円でグリーンコア株式会社、株式会社ケイエスビー及び同社投資ファンド、その他複数のエンジェル投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、ガス供給デバイス、在宅治療に特化した小型透析装置のプロトタイプの開発を進めていく計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年7月 総額1億4,000万円 グリーンコア株式会社、株式会社ケイエスビー及び同社投資ファンド、その他複数のエンジェル投資家

公表日 7月1日
調達金額 総額1億4,000万円
資本金 7,600万円
設立 2020年3月16日
代表者 代表取締役 宮脇 一嘉
本社 神奈川県相模原市南区北里1-15-1 北里大学内
事業内容 生理活性ガスを用いた医療デバイスの開発

 

株式会社エピグノ

株式会社エピグノhttps://epigno.jp/

株式会社エピグノは、医療機関向けマネジメントシステムの提供を行うスタートアップ企業です。同社は看護師の病院定着率向上ソリューション「エピタルHR」「エピタク」などを開発しています。この「エピタルHR」は、看護師長など責任者がスタッフである看護婦のスキルや頑張り度合いを評価したり、目標や今後のキャリアに応えたりするのに役立つSaaSです。具体的には、「人材スキルの管理」「人材評価」「人材の最適配置」「人材教育」などの人材マネジメント業務をDX化できます。これにより、どの現場でも課題だった「スタッフマネジメント」を解決することに成功しています。このような機能を活用することで、医療人材の能力とモチベーションを最大化し、組織への最適配置を通じて、医療クオリティーと経営を向上することが可能です。

代表取締役の乾氏は大学卒業後、富士通株式会社に入社しメガバンク担当アカウントセールスとして、銀行システムのセールスに3年間従事してきました。そこでマーケティングワーキンググループの最年少メンバーとしてアサインされました。また、大型商談の担当セールスとして社内表彰されています。退職後、慶應ビジネススクールでMBAを取得し、卒業後は家業である商社の経営企画業務、経理・財務業務、M&Aを担当。そして、2016年9月にエピグノシステムズ株式会社(現、株式会社エピグノ)を創業しました。

今回の資金調達額は総額2億5,000万円でエムスリー株式会社、エムスリーキャリア株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金の大半は、「エピタルHR」「エピタク」の拡大、それに伴う組織の拡充へ継続投資する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) ライフタイムベンチャーズ

2020年4月 総額1億円 東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社、株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズ、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、株式会社コロプラネクストなどが運用するファンド

2021年7月 総額2億5,000万円 エムスリー株式会社、エムスリーキャリア株式会社

公表日 7月1日
調達金額 総額2億5,000万円
資本金 2億8,250万円(資本剰余金を含む)
設立 2016年9月2日
代表者 代表取締役 乾 文良
本社 東京都港区六本木6-8-10 STEP六本木ビル WEST 1階
事業内容 ・医療、介護機関向けマネジメントシステム事業
・コンサルティング事業

 

グリーンカルチャー株式会社

グリーンカルチャー株式会社https://greenculture.co.jp/

グリーンカルチャー株式会社は、植物肉「Green Meat」の開発と、プラントベース食品専門通販サイト「Green’s Vegetarian」等を運営するスタートアップ企業です。まず「Green Meat」は、大豆たんぱく等を原料とした動物性原料不使用の植物肉で、ミンチ状のため畜肉と同様に様々なレシピに使用することができます。植物肉でメディアによく取り上げられるパティはもちろんのこと、餃子や小籠包、ソーセージ、ピザなどに代用できます。このような特徴により、都内有名ラーメン店の麺屋武蔵や、東京・麻布十番の高級レストランで採用されています。さらに、国内最大級ベジタリアン・ヴィーガン、プラントベース専門オンラインショップ「Green’s Vegetarian」等も展開しています。そのサイトでは大豆ミートの他、カレーやラーメンなどの商品も取り揃えています。

代表取締役の金田氏は品川区の東京食肉市場(屠殺場)に行ったことがきっかけで、菜食が良さを伝えるために24歳の時に、グリーンカルチャー株式会社を創業しました。創業当初は時代的にベジタリアン食品へのアクセスがかなり難しかった課題を解決するために、通販事業を開始しています。その後ベジタリアンや、ベジタリアンの食に関心をもつ人が増えたこともあり、流通スピードを早めるためにオフィスと倉庫を移転しています。

今回の資金調達額は総額2億5,000万円でユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社、亀田製菓株式会社、オイシックス・ラ・大地株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は主に、「Green Meat」の国内外への展開に向けた事業基盤確立に充当する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年7月 総額2億5,000万円 ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社、亀田製菓株式会社、オイシックス・ラ・大地株式会社

公表日 7月1日
調達金額 総額2億5,000万円
資本金 2億6,000万円(資本準備金を含む)
設立 2011年2月14日
代表者 代表取締役 金田 郷史
本社 東京都葛飾区東金町1-17-11 遠藤ビル2階(本店営業部)
事業内容 ・Green Meat(グリーンミート)事業の展開
・プラントベース食品専門通販サイト「Green’s Vegetarian」等の運営

 

株式会社HOGUGU(ホググ)テクノロジーズ

株式会社HOGUGU(ホググ)テクノロジーズhttps://hogugu.com/

株式会社HOGUGUテクノロジーズは、出張リラクゼーションアプリ「HOGUGU(ホググ)」を運営するスタートアップ企業です。「HOGUGU」は、アプリを使った訪問型リラクゼーションサービスで仕事終わりや、家事や育児の合間など、出張先のホテル、オフィス、自宅にアプリを使って手軽にセラピストを呼ぶことができるサービスです。さらに不要不急の外出自粛要請により、飲食業のデリバリー需要増加のようにリラクゼーション業界もシフトしており、セラピストの新たな働き方として店舗や時間・シフトに縛られない働き方に急速に移る傾向にあることで供給サイドも増えています。

2019年9月の大阪エリア限定リリース後、順調にマッチング数を増やしており、2021年7月時点でインストール数は2万人を突破し、人気セラピストの月収は80万を超えるサービスとなっています。

代表取締役の花岡氏は大阪で出張リラクゼーション店「楽庵」を運営していた経営者です。その後、全国展開に向けFCビジネスも始めて大規模展開しました。その過程で、利用者が直接セラピストを予約が出来る事でオペレーターもドライバーもいらない革新的なサービスがつくれると感じ、2018年12月に株式会社HOGUGUテクノロジーズを創業しています。

今回の資金調達額は総額2億円で田川翔氏(ギフト代表取締役)、その他複数の個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、「HOGUGU」の認知促進に向けたマーケティングの強化、サービスエリアの拡大、Android版アプリやWEB予約などの拡張、事業の成長スピードを加速するための体制強化、人材採用などを行なっていく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年10月 1,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年11月 非公表(STARTUP DBの調査による) 竹之内教博氏(りらくる創業者)、その他の個人投資家2名を含む

2020年8月 合計6,000万円(STARTUP DBの調査による) ベクトル、藪田晃彰氏(個人投資家)

2021年7月 総額2億円 田川翔氏(ギフト代表取締役)、その他複数の個人投資家

公表日 7月5日
調達金額 総額2億円
資本金 2億200万円(資本準備金を含む)
設立 2018年12月13日
代表者 代表取締役 花岡 賢一
本社 大阪府大阪市中央区南本町3-2-9 本町今岡ビル9階
事業内容 アプリケーションソフトウェアの企画、制作、運営

 

ライトタッチテクノロジー株式会社

ライトタッチテクノロジー株式会社http://www.light-tt.co.jp/

ライトタッチテクノロジー株式会社は、採血せずに血糖値検査でき、持ち運べる血糖値センサー「モバイル型血糖値センサー」の開発、販売を行っている企業です。まず、糖尿病患者の背景として、1日4~5回、指などを針で穿刺する採血型自己血糖値センサー(SMBG: Self-Monitoring of Blood Glucose)を用いて血糖値を測定しなければならず、痛みや精神的ストレス、さらに感染症の危険を伴う多くの問題を抱えています。そのような問題を解決するために、「モバイル型血糖値センサー」は開発されました。その「モバイル型血糖値センサー」は、光パラメトリック発振技術を用いて、可視光など従来光源の約10億倍の明るさを持つ高輝度の中赤外レーザーを発振することに成功しています。特に特定の物質に光エネルギーを選択的に吸収することができ、採血不要の血液検査を可能にしたことで市場から評価されています。この技術を用いて手がける自己測定式血糖値センサーは指先を5秒間触れるだけで測定結果をスマートフォンへ送信が可能です。このような特徴から、糖尿病患者でも血糖値管理を行うことができるようになっています。他にも、様々な分野でヘルスケアサービスを付与できる据置き型デバイス「カーボヘルスモニター」を開発しています。

代表取締役社長の山川氏は大阪大学大学院工学研究科博士後期課程を修了後、日本学術振興会特別研究員を経て、1994年に日本原子力研究所(現、日本原子力研究開発機構)入所した工学博士です。その後、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構レーザー医療応用研究グループリーダーになり、最先端レーザーの開発とその応用研究に従事してきました。そして、全世界で4億人を超える糖尿病患者の採血による苦痛をなくすため、2017年7月にライトタッチテクノロジー株式会社を設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億2,000万円でテックアクセルベンチャーズ、GA投資組合、フューチャーベンチャーキャピタルの各社が運営するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては量産化に向けた試作器の開発を行い、臨床試験、薬事承認に向けた展開加速に充てられる計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 5,900万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2017年10月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) リアルテックジャパン

2018年4月 1億1000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年7月 総額1億2,000万円(STARTUP DBの調査による) テックアクセルベンチャーズ、GA投資組合、フューチャーベンチャーキャピタルの各社が運営するファンド

公表日 7月5日
調達金額 総額1億2,000万円
資本金 2億4,446万円(資本準備金を含む)
設立 2017年7月10日
代表者 代表取締役社長 山川 考一
本社 大阪府大阪市港区弁天1-2-1 大阪ベイタワーレジデンス2720
事業内容 採血のいらない非侵襲血糖値センサーの開発・製造販売

 

クモノスコーポレーション株式会社

クモノスコーポレーション株式会社https://www.kankou.co.jp/

クモノスコーポレーション株式会社は工事測量・外壁診断・構造物点検等の技術を有し、近年は3次元レーザースキャナーを活用した空間測量を行う企業です。現在2020年からはじまった経済悪化の影響に伴い、都市の情報を分野横断的に統合・可視化し、都市経営のデジタルトランスフォーメーションの推進が不可欠とされています。それに伴い国土交通省主導のもと、その基盤となる世界水準の3D都市モデルの構築が始動しています。そのような中、同社は工事測量・外壁診断・構造物点検等、日本の社会インフラを支える優れた技術を有し、近年は3次元レーザースキャナーを活用した空間測量を実現してきました。1998年にはアジアで最初に3D点群計測と呼ばれる3次元空間測量技術を導入し、それらのデータすべてをアーカイブデータとして残していることも特徴です。そのような運営体制が評価され測量実績は2,500件を超え、3D測量分野においてトップランナーと言われています。

代表取締役の中庭氏は福岡大学工学部土木工学科を卒業後、建設会社に勤務し測量を担当してきました。そして、1986年に一社目の測量会社を創業しています。その後、1995年に関西工事測量会社(現、クモノスコーポレーション株式会社)を設立しました。その中で土木学会技術開発賞や国土技術開発賞の受賞、文部科学大臣科学技術賞の受賞などをしています。

今回の資金調達額は総額10億円で、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社が運営するファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金をもとに事業基盤の強化し、空間データがこれまでの建築・土木業界以外にも広く利活用されるようプラットフォームを構築する計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年7月 総額10億円 JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社

公表日 7月5日
調達金額 総額10億円
資本金 10億3,000万円(資本準備金を含む)
設立 1995年3月
代表者 代表取締役 中庭 和秀
本社 大阪府箕面市船場東2丁目1-15
事業内容 測量、施工管理、外壁診断、構造物点検、システム開発、器機販売

 

BCC株式会社(ビーシーシー)

BCC株式会社(ビーシーシー)https://www.e-bcc.jp/

BCC株式会社は、ヘルスケアDX事業等を手がけるスタートアップ企業です。同社は高齢者のQOL向上に向けた様々な事業を展開しています。創業時は「営業アウトソーシング事業」を開始し、現在はIT営業アウトソーシング事業として展開しています。

さらに、個人や自治体、医療機関等をデータでつなぎ、ビッグデータの構築と産学連携でのAI(人工知能)解析によるヘルスケアDXの実現をサポートする「ヘルスケア・リビングラボ」事業を提供してきました。その中で、早稲田エルダリーヘルス事業団が顧客になっているIoTによる歩行機能評価を行う「AYUMIEYE」の共同開発や、日本ストリートダンススタジオ協会が顧客になる、高齢者の体力特性データの解析を行う「健康ダンス教室」の検証などを行なっています。これらの事業は「介護レクリエーション事業」「ヘルスケア支援事業」を展開し、構築してきた基盤があることで成り立っています。

代表取締役社長の伊藤氏は大阪市立大学理学部を卒業後、日本電気株式会社(NEC)に入社しました。その3年後にベンチャー企業に転職し、事業責任者に就任。そして、2002年に営業創造株式会社を創業し、IT営業アウトソーシングで事業を拡大させました。その後、介護レクリエーションのスマイル・プラス株式会社に資本参加し、2014年からBCCホールディングス株式会社として持株会社体制に移行しています。

今回の資金調達額はみんかぶの公表による3億8,870万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としてはプロモーション活動費、基幹システム・情報機器の購入に充当する方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年7月 総額9,500万円 K&Pパートナーズ株式会社、みずほキャピタル株式会社、三生キャピタル株式会社

2021年7月 3億8,870万円(みんかぶの公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

公表日 7月6日
調達金額 3億8,870万円(みんかぶの公表による)
資本金 1億6,000万円
設立 2014年1月20日
代表者 代表取締役社長 伊藤 一彦
本社 大阪市西区京町堀1丁目8-5 明星ビル12階
事業内容 IT営業アウトソーシング事業、ヘルスケアビジネス事業

 

AOSデータ株式会社

AOSデータ株式会社https://www.aosdata.co.jp/

AOSデータ株式会社はデータバックアップやデータ復旧といった、データ管理製品及びサービスを開発しています。また、データ復旧の老舗企業であるAOSテクノロジーズ株式会社の子会社でもあります。同社の製品は主に4つに分かれており、「バックアップ」「データ共有」「データ移行」「セキュリティ」に関わるサービスを提供しています。その中で人工知能(AI)を使用した膨大なビッグデータを見つけ出し、活用できるクラウドバックアップサービス「AOSBOX AIプラス」を提供し、法人向けに開発された「AOSBOX Buisiness(海外名称:Zoolz)」はクラウドバックアップサービス部門で5年連続全米No.1を獲得しています。

さらに、すべての産業分野に業界型DXソリューションを融合し、デジタル化を進め、市場競争力を高めるインテリジェントなデジタルイノベーションとなる「AOS IDX」プラットフォームを提供しています。

その他にも機密情報共有クラウドサービス「AOSデータルーム」、法人向けパソコン引越しサービス「ファイナルパソコン引越しenterprise」、各種セキュリティソフト等も提供しています。

代表取締役社長の春山氏は武蔵工業大学(現、東京都市大学)経営工学を卒業後、東芝プラットフォームソリューション株式会社に入社し、営業として従事してきました。その後、AOSテクノロジーズ株式会社の営業になり、同社グループの取締役に就任。そしてAOSデータ株式会社の代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は総額9億円でJIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社が運営するJIC ベンチャー・グロース・ファンド、ICMGグループが運営するICMG共創ファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、今まで構築してきたデータプラットフォームを進化させ、市場競争力を高めるインテリジェントなデジタルイノベーションとなる「AOS IDX」プラットフォームの開発とマーケティング費の普及に充当する計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年10月 非公表(STARTUP DBの調査による) エアトリ

2018年3月 2億円 株式会社ファインデックス

2018年3月 2,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年7月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年7月 総額9億円 JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社が運営するJIC ベンチャー・グロース・ファンド、ICMGグループが運営するICMG共創ファンド

公表日 7月6日
調達金額 総額9億円
資本金 8億250万円
設立 2015年4月1日
代表者 代表取締役社長 春山 洋
本社 東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4階
事業内容 ・データバックアップ事業「AOSBOX」
・クラウドデータ事業
・システムデータ事業
・データ復旧事業
・リーガルデータ事業
・AIデータ事業

 

株式会社ピーステックラボ

株式会社ピーステックラボhttps://www.peaceteclab.com/

株式会社ピーステックラボはモノの貸し借りマッチングを最適化するプラットフォーム「Alice.style(アリススタイル)」を提供しています。同社は「持たない自由を実現する」をテーマに、個人間および企業から個人に商品をレンタルし、独自アルゴリズムでマッチングの最適化を図るプラットフォームで、家電や旅⾏⽤品をはじめとしたモノの貸し借りができるサービスです。

また、個人間では週単位での貸し借りを、企業から個人にはトライアルで商品貸し出しを行い、「気に入ったら買う」という仕組みを設けることで、Eコマースにつないでいます。また「Alice.style」のターゲット層は20代から40代の女性で、マタニティーウェアからベビー用品、美容家電や生活家電などを対象商品として想定しています。そのような特徴もあり、50万人が利用しているサービスに成長しています。

代表取締役社長の村本氏は東京大学文学部社会学科を卒業後、時事通信社にて世論調査分析に携わり、専修大学では経営学部教授としてマーケティング戦略を研究していました。2000年には株式会社ガーラの代表取締役会長に就任し、ネットコミュニティビジネスの立ち上げ、2001年頃ナスダックジャパン(現、ジャスダック)に上場させた経験があります。2009年からはエイベックス通信放送株式会社に入社し、宣伝部事業・マネジメント戦略室副室長に就任。同社で「BeeTV」を立ち上げ、デジタルコンテンツを月額500円でシェアする、というビジネスを進めるうちに「Alice.style」のビジネスモデルに行き着いたそうです。そして現職に至っています。

今回の資金調達額は総額約22億7,000万円でHTG株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、SBIインベストメント株式会社、SBSホールディングス株式会社、株式会社コロプラネクスト、株式会社新生銀行、ちばぎんキャピタル株式会社、DBJキャピタル株式会社、野村不動産ホールディングス株式会社、株式会社フジ・スタートアップ・ベンチャーズ、株式会社ベクトル、森トラスト株式会社、その他の出資先に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて今後は、出品物を保管する倉庫を現状の4倍となる約330平方メートルに拡張し、利用者の増加に対応していく計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年5月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年9月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) エンジェル投資家

2018年7月 総額3億5,000万円 リコーリース、アスクル

2018年11月 2,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年10月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年11月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年3月 3,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年3月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年5月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 非公表(STARTUP DBの調査による) 加賀電子

2020年7月 2億8,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年7月 総額約22億7,000万円 HTG、SMBCベンチャーキャピタル、SBIインベストメント、SBSホールディングス、コロプラネクスト、新生銀行、ちばぎんキャピタル、DBJキャピタル、野村不動産ホールディングス、フジ・スタートアップ・ベンチャーズ、ベクトル、森トラスト、その他の出資先

公表日 7月6日
調達金額 総額約22億7,000万円
資本金 4億8,034万500円
設立 2016年6月
代表者 代表取締役社長 村本 理恵子
本社 東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ8階 MOV内
事業内容 モノの貸し借りマッチング最適化プラットフォーム「Alice.style」の開発、運営

 

フルカイテン株式会社

フルカイテン株式会社https://corp.full-kaiten.com/

フルカイテン株式会社は、小売業向け在庫分析クラウドサービス「FULL KAITEN」を開発するスタートアップ企業です。この「FULL KAITEN」は、小売事業者が抱える在庫の問題を解決するために開発され、小売企業が持つ在庫の適正や不良在庫、過剰在庫などを独自のアルゴリズムで自動分類し削減するリストを自動的に生成してくれるサービスです。

導入からの事例で、売上高が前年比25%増加、在庫高は前年比20%減少、客単価が前年比8%上昇、実務担当者の業務負荷軽減などの効果が出ています。このサービスは同社が運営していたベビー服・ベビー用品の通販「べびちゅ(Babychu)」の提供中に見えた課題から産み出されています。

代表取締役社長の瀬川氏は慶應義塾大学理工学部機械工学科を卒業後、株式会社ゼロスタート、メディア・クルーズ・ソリューション株式会社、シナジーマーケティング株式会社、コンパックコンピュータ株式会社を経て2012年5月にハモンズ株式会社(現、フルカイテン株式会社)を創業しました。

今回の資金調達額は5億円でジャフコ グループ株式会社が運用するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は「FULL KAITEN」の機能強化と新機能の開発、プロダクト強化とエンジニアをはじめとした人材採用に充当する計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年5月 非公表(STARTUP DBの調査による) 大和企業投資が運営管理する大和スタートアップファンド

2018年6月 総額約1億2,000万円 大和企業投資、ユナイテッド、ベンチャーユナイテッド、みずほキャピタル、京都銀行グループが運営する京銀リース・キャピタル

2020年1月 総額1億7,000万円 みずほキャピタル、京銀リース・キャピタル、大和企業投資、みずほ銀行(融資金額非公表)

2021年7月 5億円 ジャフコ グループが運用するファンド

公表日 7月6日
調達金額 5億円
資本金 4億2,154万円
設立 2012年5月7日
代表者 代表取締役CEO 瀬川 直寛
本社 大阪府大阪市福島区福島1-4-4 セントラル70 2階-B
事業内容 売上・粗利・キャッシュフローを最大化する在庫分析SaaS「FULL KAITEN」の開発、提供

 

iHeart Japan株式会社

iHeart Japan株式会社http://www.iheartjapan.jp/

iHeart Japan株式会社はiPS細胞の分化誘導技術によって、心臓の再生医療の研究を行う企業です。現在医療業界では、ドナー不足から心臓移植を受けられない重度心不全患者が多数います。そこで同社は、この技術を活かし、将来当たり前に心臓の再生治療を受けられるようにすることを目指しています。

具体的な手術方法は、iPS細胞の分化誘導技術を用いて細胞シートを心臓に貼り、心機能の改善を行う治療法です。その研究開発を進めており、この細胞シートを積層化することにも成功していることで注目を集めています。さらに、京都大学の動物実験で、心臓に移植された細胞シートが長期間にわたって移植部位に留まり、高い心機能回復効果を発揮することが確認されています。

この積層化技術は心臓に限らず、肝臓など多くの臓器の再生医療にも応用できる技術として期待されています。そのような研究成果により日本、米国、中国および韓国で特許を得ており、欧州でも特許を出願中です。

代表取締役の角田氏は京都大学大学院農学研究科修士課程を修了後、P&Gで製品開発を担当した後、ベンチャーキャピタル業界に転職しました。そこから約8年にわたってバイオベンチャーに対するVC投資を担当し、日本、欧州、米国などで広範に活動をした経験。その中で再生医療や細胞治療分野のPromethera Biosciencesで取締役を務めました。そして2013年に、京都大学iPS細胞研究所の山下潤教授と共にiHeart Japan株式会社を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は約8億円で、ベンチャーキャピタルなどを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、臨床研究や治験などの実用化に向けた各段階を進めていくために使用する見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年9月 非公表(STARTUP DBの調査による) 三菱UFJキャピタル

2014年9月 2億円(STARTUP DBの調査による) みやこキャピタル

2016年4月 総額7億1,000万円 SBIインベストメント、リアルテックジャパン

2021年7月 約8億円 名称非公表のベンチャーキャピタルなど

公表日 7月6日
調達金額 約8億円
資本金 1,000万円
設立 2013年4月18日
代表者 代表取締役 角田 健治
本社 京都府京都市左京区吉田下阿達町46京都大学医薬系総合研究棟
事業内容 iPS細胞から、細胞が壊死することなく多層構造を持たせることができる細胞積層技術の研究

 

株式会社TRIDENT

株式会社TRIDENThttps://www.trident-qa.com/

株式会社TRIDENTは、AI(人口知能)技術を活用した自動テストサービス「Magic Pod」の開発を行うスタートアップ企業です。まずソフトウェアテスト業界の課題として、多くのエンジニアやテスト担当者が「リリースのたびに同じ手作業テストを繰り返す必要がある」「機能が増えるとテスト項目が増え、開発速度が落ちていく」「テストのせいでリリースサイクルを短縮できない」という課題があります。その中で「Magic Pod」は、コンピューターで画面を自動操作することでテスト作業を効率的に行う、テスト自動化に関するWebサービスとして提供しています。

さらに、アプリの画像から画面項目がAIで自動検出されるため、選択項目を選んでいくだけで人間でも理解可能なテストスクリプトを簡単に作ることが出来ることでも評価されています。また、テスト対象アプリケーションの画面構成が変更になった場合は、AIが自動的にテストスクリプトを修復してテストを継続するので、スクリプト修正の手間が大幅に軽減される仕組みになっています。そのような特徴により、現在利用企業数は500社を超えています。

代表取締役の伊藤氏は京都大学大学院情報学研究科を卒業後、株式会社ワークスアプリケーションズに入社したエンジニアです。その後、独自のエンジンを持つ自動テストツールを開発し、社長賞を受賞しています。さらに2011年11月に株式会社TRIDENTを設立し、代表取締役に就任しました。その後、Seleniumなどのツールを使い顧客のテスト自動化支援に取り組む傍ら、日本Seleniumユーザーコミュニティを設立。Seleniumとテスト自動化の普及に努め、2019年には国際カンファレンスSeleniumConfを日本で初めて開催しています。

今回の資金調達額は総額3億円でAngel Bridge株式会社、STRIVE株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、グローバル展開も視野に入れた「Magic Pod」の発展、採用強化に充当する計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) インキュベイトファンド

2020年3月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年3月 総額2,000万円(STARTUP DBの調査による) インキュベイトファンド、ベリサーブ

2021年7月 総額3億円 Angel Bridge、STRIVE

公表日 7月7日
調達金額 3億円
資本金 3億6,900万円(資本準備金を含む)
設立 2011年11月11日
代表者 代表取締役 伊藤 望
本社 東京都中央区銀座7-13-6 サガミビル2階
事業内容 AI技術を活用した自動テストサービス「Magic Pod」の開発、運営、提供

 

株式会社YOJO Technologies

株式会社YOJO Technologieshttps://yojo.co.jp/

株式会社YOJO Technologiesは、オンライン薬局サービス「YOJO」を運営しているスタートアップ企業です。この「YOJO」はLINEで心身の悩みを相談することで、薬剤師が体質に合った医薬品を無料で提案してくれ、購入から配送・アフターフォローまでオンラインで完結させることができるサービスになっています。さらに、ユーザーとのコミュニケーションをオンラインで完結させ、従来型の薬局・ドラッグストアで薬剤師が行っていた単純業務を自動化することにより、通常のドラッグストアや薬局では取り扱われず、漢方薬局でのみ処方されるような高品質な漢方を、より低価格で販売することが可能です。

このような特徴により、2021年7月時点でLINE公式アカウントの登録者数は9万人を突破し、20~50代の不定愁訴で悩んでいる女性が中心に利用しています。

代表取締役の辻氏は順天堂大学医学部を卒業後、ヘルスケア・フィットネスアプリの株式会社 FiNC Technologiesで事業開発を行ってきました。その中で順天堂医院にて臨床と研究に従事した後、2018年12月にYOJO Technologiesを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は合計2億5,000万円で株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、ANRI株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、高効率・高品質なチャットオペレーション構築、処方薬を始めとするSKU拡大、薬剤師のリモートワークにより新しい働き方を創出するための投資です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) ANRI

不明 2,300万円(STARTUP DBの調査による) 融資等

2019年6月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年1月 1,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年5月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年7月 合計2億5,000万円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、ANRI

公表日 7月7日
調達金額 合計2億5,000万円
資本金 5,178万5,000円(資本準備金を含む)
設立 2018年12月7日
代表者 代表取締役 辻 裕介
本社 東京都文京区本郷2-9-9-501
事業内容 LINEで薬剤師と相談しながら症状・体質に合った医薬品を購入できるオンライン薬局「YOJO」の開発、運営

 

株式会社Photosynth(フォトシンス)

株式会社Photosynth(フォトシンス)https://photosynth.co.jp/

株式会社Photosynthはドアのサムターン部分に貼り付けるだけで、スマートフォンを認識し、鍵の開閉ができるスマートデバイス「Akerun (アケルン)」の開発、販売を行うベンチャー企業です。この製品の特徴でもある、世界初の後付けの発想力で、2014年頃から数々の好成績を残してきました。また、「Akerun」にはオートロックセンサーが付いていて、扉が閉まると自動的に鍵が閉まるというロジックを持っているため、カギの開閉体験が圧倒的に便利になることから、プロダクト性能の高さを感じることができます。現在は、スマートロックの販売から「入退室ログ」を扱うビジネスへの変貌を遂げ、既存のドアに後付けで導入するだけで、スマホや社員証、交通系ICカードを使っての施錠・解錠、入退室履歴の確認、曜日や時間帯を指定した鍵権限の付与・剥奪などの機能を持つ同社のアクセス認証基盤「Akerun Access Intelligence」を提供しています。そのサービスは全国で累計5,000社以上、66万件を超えるアカウントに登録・導入されています。

代表取締役社長兼CEOの河瀬氏は株式会社ガイアックスに入社し、ネット選挙が解禁された時、リーダーとして事業を立ち上げました。そこでネット選挙の専門員という位置付けで仕事を経験しました。退社後、株式会社フォトシンスを設立し代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額17億5,000万円でFidelity International、SBIインベストメント株式会社、三井不動産CVC、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、JR東日本スタートアップ株式会社、コクヨ株式会社、野村不動産グループのCVCファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、「Akerun Access Intelligence」を通じたキーレス社会の実現を加速する方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年12月 3,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2015年9月 総額4億5,000万円 ジャフコ、YJキャピタル、GaiaX Global Marketing & Ventures Pte. Ltd.、ベータカタリスト

2018年5月 総額10億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、大和企業投資、YJキャピタル、個人投資家、新生銀行、日本政策金融公庫、オリックス

2020年8月 総額35億円 農林中央金庫、NTTドコモ・ベンチャーズ、三井不動産のCVCが運営するファンド、LINE Ventures、凸版印刷、BSPグループ、スクラムベンチャーズ、常陽産業研究所、グロービス・キャピタル・パートナーズ、新生銀行、日本政策金融公庫、みずほ銀行、常陽銀行など

2021年7月 総額17億5,000万円 Fidelity International、SBIインベストメント、三井不動産CVC、NTTドコモ・ベンチャーズ、JR東日本スタートアップ、コクヨ、野村不動産グループのCVCファンド

公表日 7月7日
調達金額 総額17億5,000万円
資本金 34億5,000万円(資本余剰金を含む)
設立 2014年9月1日
代表者 代表取締役社長 河瀬 航大
本社 東京都港区芝 5-29-11 G-BASE田町15階
事業内容 既存のドアに後付けで設置するだけで鍵をクラウド管理できる「Akerun入退室管理システム」をはじめとしたAkerunブランドのクラウド型IoTサービスの運営・開発

 

株式会社DIRIGIO(ディリジオ)

株式会社DIRIGIO(ディリジオ)https://dirigio.jp/

株式会社DIRIGIOは、飲食店のモバイルオーダー立ち上げプラットフォーム「Picks(ピックス)」を運営するスタートアップ企業です。「Picks」はテイクアウトをする際に長い列に並ばずに済み、スマホ上で注文を行うと同時に決済を完了できる完全キャッシュレスサービスです。デリバリーよりも早い・待たないといった特徴と、現在地から近くのテイクアウトできるレストランを簡単に見つけることができるという点でユーザーに評価されています。2021年7月時点で3,000店舗以上もの飲食店と提携しており、テイクアウト専門店はもちろん、筋肉食堂やトラジなどの有名店など様々なお店が登録されています。

代表取締役CEOの本多氏は幼少期に米国・ロサンゼルスに住み、その当時大きな会社を作っている経営者を目の当たりにしたことがきっかけで、起業家を目指しはじめました。その後、慶應義塾大学経済学部在学中に飲食店でのアルバイト経験で気づいたインサイトをもとに、株式会社DIRIGIOを創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額2億4,000万円で株式会社ギフティ、株式会社ANOBAKA、East Venturesに対する第三者割当増資によるものです。また今回株主に迎えた株式会社ギフティとは資本業務提携契約を締結しています。

今回の資金調達を通じて株式会社ギフティと連携することで、当社の顧客を含む中小規模の飲食店のeギフト市場への参入を推進する計画です。さらに今後両社サービス連携を行い、飲食店DXに必要なサービスの包括的提供を目指す予定があることもプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年5月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年2月 1,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年5月 総額数千万円規模(STARTUP DBの調査による) ANOBAKA、西川順氏(エウレカ共同創業者、franky取締役COO)

2019年2月 総額5,300万円(STARTUP DBの調査による) ANOBAKA、Japan Angel Fund、iSGSインベストメントワークス、日本政策金融公庫、有安伸宏氏(コーチ・ユナイテッド創業者)、西川順氏(エウレカ共同創業者、franky取締役COO)、赤坂優氏(エウレカ共同創業者、franky代表取締役CEO)

2020年6月 2,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年7月 総額2億4,000万円 ギフティ、ANOBAKA、East Ventures

公表日 7月7日
調達金額 総額2億4,000万円
資本金 1億2,526万8,841円
設立 2016年7月7日
代表者 代表取締役CEO 本多 祐樹
本社 東京都渋谷区道玄坂1丁目16-6 二葉ビル 3階 ANOBASHO
事業内容 ・モバイルオーダープラットフォーム「PICKS」の開発、運用
・ニューリテール店舗の企画、プロデュース

 

株式会社コラントッテ

株式会社コラントッテhttps://colantotte.co.jp/

株式会社コラントッテは、緊急時における身元確認や指定された緊急連絡先への連絡等を実現した、人と家族を繋ぐサービス「CSS(コラントッテ・セーフティ・システム)」を展開する企業です。「CSS」は急病や事故で救急搬送され、いち早く家族に連絡を繋ぐ必要がある時、災害に遭い意識不明になった時や認知症の徘徊で身元を伝えられない時などに、通知連絡が行えます。その他にも血行を改善しコリの解消をサポートする「Colantotte」や、運動・休養・栄養の健康3大要素をトータルに考え、日々のセルフケア習慣をサポートするウエア「Colantotte RESNO(コラントッテ レスノ)」を展開しています。さらに2021年9月からはデイリーカジュアルなファッションに映えるボディケアアクセサリー 医療機器「ワックルネック STYLE」の販売を開始しています。

代表取締役の小松氏は、子どもの頃から社長になるのが夢で、建築士の資格を取り、20代から建設会社や建築事務所などを設立した経験のある経営者です。その後、仏料理店や趣味であるゴルフのウエア輸入販売店を経営してきました。その中でコラントッテ開発の原点に関して、病に倒れた父親への想いにあったことを公表しています。そして、寝たきりになった父親の筋肉のコリを和らげるために、磁石を使って肩・背中・腰を同時にケアできるN極S極交互配列のサポーターを考案しました。その背景を経て、1997年10月に株式会社コラントッテを創業し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は27億1,975万円(みんかぶの公表による)で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては、プロモーション費用、EC取引拡大のためのマーケティング費用、採用活動費及び人件費に充当する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年7月 27億1,975万円(みんかぶの公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

公表日 7月8日
調達金額 27億1,975万円(みんかぶの公表による)
資本金 4億7,678万円
設立 1997年10月13日
代表者 代表取締役 小松 克己
本社 大阪市中央区南船場2丁目10-26 コラントッテビル
事業内容 医療機器の製造、販売、日用品雑貨の製造、販売、通信販売業務

 

株式会社Hakali

株式会社Hakalihttps://hakali.co.jp/

株式会社Hakaliは、心のセルフケア・トレーニングアプリ「Awarefy(アウェアファイ)」を提供するスタートアップ企業です。「Awarefy」は、誰もが気軽に自身のメンタル状態をモニタリングし、それにあったプログラムやトレーニングを利用できるサービスです。また、チャット形式で日頃の心の状態を記録し、感情の状態を見える化できます。

蓄積されたデータは、AI(人工知能)によって、分かりやすく見える化することで自己理解を促進し、効果的なセルフケアやトレーニングを見つけ、それを習慣化するために活用することが可能です。その他にも、チャットボット活用機能や、マインドフルネスインストラクター等が執筆・監修したオーディオガイド等さまざまな機能が搭載されています。そのような特徴により2021年時点で、8万人以上が利用するサービスになっています。

代表取締役CEOの小川氏は東京大学工学部システム創成学科を卒業後、株式会社リクルートへ入社し、HRカンパニー(旧株式会社リクルートキャリア、現株式会社リクルート)で営業・コンサルタント・データサイエンティストとして事業に従事してきました。2014年からは株式会社ビズリーチに転職し、転職サイト「ビズリーチ」事業のデータサイエンティスト、プロダクトマネージャーを経て新卒事業部長として「ビズリーチ・キャンパス」事業を立ち上げた経験があります。その後、2018からクラウド電子カルテを展開する、きりんカルテシステム株式会社にCMOとして経営参画しました。そして2019年より株式会社Hakaliの代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は1億円で、ANRI株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「Awarefy」のユーザー体験向上のために、プロダクト開発・マーケティング・人材採用等に充当していく計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年2月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年7月 1億円 ANRI株式会社

公表日 7月8日
調達金額 1億円
資本金 1億500万円(資本準備金を含む)
設立 2018年3月2日
代表者 代表取締役CEO 小川 晋一郎
本社 東京都新宿区新宿2-5-12 FORECAST新宿AVENUE 6階
事業内容 ・デジタルメンタルプラットフォーム「Awarefy」の企画、開発、運営業務
・データ分析および活用に関するコンサルティング業務
・DX領域に関する人材紹介業務

 

HALF TIME株式会社

HALF TIME株式会社https://www.halftime.co.jp/

HALF TIME株式会社はスポーツビジネス・プラットフォーム「HALF TIME(ハーフタイム)」を運営しているスタートアップ企業です。「HALF TIME」はビジネスパーソン向けにスポーツ業界の最新情報・求人情報を届ける専門メディアと、法人向けの採用及びPR・ブランディングサービスを提供しています。法人向けには採用、パートナーシップ、PR・ブランディングの領域で各種サービスも提供しています。また、世界最高峰の海外スポーツ団体のエグゼクティブを登壇者に迎え、累計1,900名が参加する日本最大級のオンライン・スポーツビジネスカンファレンス「HALF TIMEカンファレンス」などのイベントも主催しています。

さらに、ローバルなスポーツビジネス人材を輩出することを目的とした、社会人向けのスポーツビジネス講座「HALF TIME Global Academy」や、現役・元選手向けのキャリア教育講座「アスリート キャリアオーナーシップ アカデミー」を展開しています。

代表取締役CEOの磯田氏は大学卒業後、日系大手人材紹介会社の株式会社インテリジェンス(現、パーソルキャリア株式会社)に入社し、全社MVP含め社内MVP賞を6度受賞した実績があります。同社の海外事業拡大のためシンガポール、ベトナム法人に出向しました。その後、スポーツ業界特化型の英系ヘッドハンティングファーム(Sports Recruitment International)のシンガポール法人で初の日本人として入社し、日本事業の立ち上げを担ってきました。そして、2017年8月にHALF TIME株式会社を設立し、代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額1億円規模で野村忠宏氏(元柔道金メダリスト、スポーツキャスター)、宇賀神友弥氏(サッカー選手、元日本代表)丹羽 大輝氏(サッカー選手、元日本代表)深谷知広氏(競輪選手兼自転車競技選手)大浦征也氏(パーソルキャリア執行役員兼dodaエージェント事業部 事業部長)、嵜本晋輔氏(元サッカー選手、バリュエンスホールディングス代表取締役)、その他11名の個人投資家、事業会社2社に対する第三者割当増資と、金融機関からの借入によるものです。

資金使途としては高品質なサービスを提供し、スポーツに関わる組織や個人の成長を支援する機会の提供、多角的なスポーツ関連サービスをグローバルに提供するサービス展開に充当する計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年3月 3,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年4月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年4月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年5月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年6月 400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 総額1億円 北島康介氏(競泳金メダリスト、東京都水泳協会会長)、野村忠宏氏(元柔道金メダリスト、スポーツキャスター)、井上康生氏(元柔道金メダリスト、柔道男子日本代表監督)、太田雄貴氏(元フェンシングメダリスト日本フェンシング協会会長)、大畑大介氏(元ラグビー日本代表、東京五輪スリート委員会委員)、秋田豊氏(元サッカー日本代表、いわてグルージャ盛岡監督)、鈴木啓太氏(元サッカー日本代表、AuB代表取締役)、西大伍氏(元サッカー日本代表、現役Jリーガー)、中村武彦氏(Blue United Corporation CEO、FIFAマッチエージェント)、嵜本晋輔氏(元プロサッカー選手、SOU代表取締役)等をはじめとする23名の個人投資家、2社の事業会社(非公表)、金融機関(非公表)

2020年9月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年1月 1,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年2月 2,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年4月 1,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年7月 総額1億円規模 野村忠宏氏(元柔道金メダリスト、スポーツキャスター)、宇賀神友弥氏(サッカー選手、元日本代表)丹羽大輝氏(サッカー選手、元日本代表)深谷知広氏(競輪選手兼自転車競技選手)大浦征也氏(パーソルキャリア執行役員兼dodaエージェント事業部 事業部長)、嵜本晋輔氏(元サッカー選手、バリュエンスホールディングス代表取締役)、その他11名の個人投資家、事業会社2社及び金融機関

公表日 7月8日
調達金額 総額1億円規模
資本金 500万円(2020年4月時点)
設立 2017年8月21日
代表者 代表取締役CEO 磯田 裕介
本社 東京都港区南青山3-1-3 スプライン青山東急ビル6階
事業内容 スポーツビジネス、プラットフォーム「HALF TIME(ハーフタイム)」などの開発、運営、提供

 

株式会社mediVR

株式会社mediVRhttps://www.medivr.jp/

株式会社mediVRは、医療用VRサービス「mediVRカグラ」を開発・販売する医療系スタートアップ企業です。

「mediVRカグラ」は、VRや人工知能(AI)技術を用いた運動リハビリテーション治療機器です。これはリハビリテーション支援システム、リハビリテーション支援方法およびリハビリテーション支援プログラムに関する3つの特許技術を有し、個々の患者に対して適切なリハビリテーションを提供していることでも注目を集めています。また、エビデンスが弱いとされてきたVRリハビリテーションですが、「mediVRカグラ」では医師が神経科学・行動科学の知見に基づいて機器を開発し、さまざまな方向から検証されていることから大学やリハビリテーション病院、介護付き有料老人ホーム、デイケアなど全国25の施設に導入されています。さらにVRおよび三次元空間トラッキング技術を応用することで、歩行に必要な運動機能やバランス、認知機能を総合的に評価でき、治療に必要なデータを定量的に得ることに成功しています。そのような特徴により、経済産業省が主催したジャパンヘルスケアビジネスコンテスト2018においてグランプリを受賞しています。

代表取締役社長の原氏は島根大学医学部医学科を卒業後、神戸赤十字病院や大阪労災病院、大阪大学大学院医学系研究科で勤務してきた循環器内科専門医です。その後、大阪市立大学大学院医学研究科 循環器内科学講座に所属しながら、臨床研究の人材育成や論文発表、疾患画像集積サイトの運営、各種医療機器の開発など、多ジャンルのプロジェクトを進めてきました。そして、2016年6月に株式会社mediVRを設立し、代表取締役社長に就任しました。また、日本臨床研究学会代表理事を兼務しています。

今回の資金調達額は総額5億円でMedVenture Partners株式会社、日本政策投資銀行グループ(DBJキャピタル株式会社)、積水化学工業株式会社、TARO Venturesを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、営業部門の強化及び、成果報酬型自費リハビリテーション施設を2021年中に開設する計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年9月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年12月 総額2億9,000万円(STARTUP DBの調査による) MedVenture Partners、TARO Ventures、大阪大学ベンチャーキャピタル

2021年7月 総額5億円 MedVenture Partners、日本政策投資銀行グループ(DBJキャピタル)、積水化学工業、TARO Ventures

公表日 7月8日
調達金額 総額5億円
資本金 1億6,614万円
設立 2016年6月14日
代表者 代表取締役社長 原 正彦
本社 大阪府豊中市寺内2丁目3-8 ロイヤルクイーンズパーク緑地公園106号室
事業内容 Virtual Reality(VR)等の映像化技術を応用した医療機器、医療システムの企画、開発及び販売

 

シンクランド株式会社

シンクランド株式会社https://think-lands.co.jp/

シンクランド株式会社は、イクロニードルや光学・電気技術を用いた医療機器、振動センサーをはじめとする各種検査測定機器等の開発・製造・販売を担う企業です。同社は現在マイクロニードル事業、センサー事業、光学系機器事業と3つの事業展開を行っています。中でも光学・電気技術を用いた医療機器・検査測定機器の製造で評価を受けています。その一つであるマイクロニードル事業は、2016年より千葉大学、北海道大学により開発された光渦レーザー加工技術を独占的に実施、承諾を受け展開しています。これは、外径100マイクロメートルと微細な針が林立したシートを製造でき、それにより「痛くない注射針」として提供することが可能です。さらに、皮膚に針自体が溶けるため、廃棄問題の解決にもつながることや、従来技術である射出形成・エッチングでは難しかった量産化も期待できることで注目を集めています。

代表取締役CEOの宮地氏は金沢大学理学部化学科を卒業後、住友大阪セメント株式会社に入社し、射出成形の研究開発に従事してきた研究者です。その後、光電子事業部に移籍し、光通信関係事業に従事。さらに、光通信系測定機器を主事業とするベンチャー企業の創業に携わり、代表取締役に就任。そして2014年2月にシンクランド株式会社を創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約4億2,000万円でIS CAPITAL株式会社、シミックCMO株式会社、株式会社アートネイチャー、NBCエンジェルファンド2号ファンド、株式会社ダイアナ、その他の個人投資家などを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、中空型マイクロニードルを用いたDDS技術開発や技術ライセンス供与による事業拡大を推進する計画です。また、マイクロニードル美容事業においては、今回株主に迎えた株式会社アートネイチャーを通じて、「BtoB」「BtoC」事業への展開を加速させる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年6月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年6月 2,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年7月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年9月 非公表(STARTUP DBの調査による) リアルテックジャパン

2017年6月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年6月 2,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年12月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年12月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年11月 非公表(STARTUP DBの調査による) 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2019年3月 総額2億5,200万円(STARTUP DBの調査による) AIS CAPITAL、dof、シミックCMO、リアルテックジャパン

2019年4月 4,700万円(STARTUP DBの調査による) りそな銀行

2020年11月 1,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年11月 2,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年12月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年3月 1億8,000万円(STARTUP DBの調査による) アートネイチャー

2021年5月 1億300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年7月 総額約4億2,000万円 AIS CAPITAL、シミックCMO、アートネイチャー、事業創造キャピタル、ダイアナ、その他の個人投資家など

公表日 7月12日
調達金額 総額約4億2,000万円
資本金 4億7,315万円
設立 2014年2月3日
代表者 代表取締役CEO 宮地 邦男
本社 神奈川県横浜市鶴見区小野町75-1 リーディングベンチャープラザ1号館502号室
事業内容 光学・電気技術を用いた医療機器および検査測定機器等の製造および販売

 

POST COFFEE株式会社

POST COFFEE株式会社https://postcoffee.co/

POST COFFEE株式会社は、「コーヒー診断」で好みのコーヒー豆を届けるサブスクリプションサービス「PostCoffee」を運営するスタートアップ企業です。「PostCoffee」は、コーヒー診断をすることで約15万通りの組み合わせからその人のライフスタイルに合ったコーヒー、淹れ方、頻度、価格を提案するサービスになっています。同社のビジネスモデルは、今までコーヒーショップが足を踏み入れることができなかった領域で、「コーヒーの再定義」に挑戦しています。中でもユーザー専用のコーヒーボックスがポストに届くコーヒーの定期便サービスとして、ユーザーは気軽にコーヒーを楽しむことができます。また、配達するコーヒーは全てスペシャルティコーヒーで、常時30種類以上のラインナップを取り揃えています。そのような特徴により。2021年7月時点で、当初会員数の約25倍に成長しています。さらに、オンラインでできるコーヒー診断の診断回数は30万回を突破したことも公表しています。

代表取締役の下村氏はWebデザイナーとしてフリーランスとして活動してきた経営者です。2005年に株式会社ヘレティックとして法人化し、受託制作事業を展開してきました。その後、2012年にスタートアップ企業に参画。そして、2014年にスペシャルティコーヒー屋を立ち上げ、2018年9月頃、POST COFFEE株式会社として事業展開を続けています。

今回の資金調達額は総額1億5,000万円で三井住友海上キャピタル株式会社、株式会社サムライインキュベート、株式会社ハリオ商事に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「PostCoffee」の事業拡大に活用する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年9月 総額4,600万円 インキュベイトファンド、スタディーズ、セレス、朝日メディアラボベンチャーズ

2020年7月 3,500万円 不明

2020年10月 4,500万円 不明

2020年11月 非公表 D2C&Co.、サムライインキュベート、セレス、三井住友海上キャピタル

2021年7月 総額1億5,000万円 三井住友海上キャピタル、サムライインキュベート、ハリオ商事

公表日 7月13日
調達金額 総額1億5,000万円
資本金 2億7,900万円
設立 2018年9月19日
代表者 代表取締役 下村 領
本社 東京都目黒区目黒4-11-7 須田ビル1階
事業内容 コーヒーの定期便パーソナライズコーヒーBOX「PostCoffee」の運営

 

株式会社400F(フォーハンドレッドエフ)

株式会社400F(フォーハンドレッドエフ)https://400f.jp/

株式会社400Fはお金のオンラインチャット相談プラットフォーム「お金の健康診断」等のサービスを提供するスタートアップ企業です。「お金の健康診断」は家計や家族構成などの基本情報を登録するだけで、お金に関する健康度合いを診断できるサービスです。具体的には居住地域、年齢、年収、家族構成などの質問に答えると、同地域、同年代の人との比較による家計状況が判断され、それをもとにファイナンシャルプランナーや金融仲介業者がマッチングし、一人ひとりのお悩みに合ったプロが、オンラインチャットでサポートします。

現在、累計利用者数が10万人、1ヶ月で2,500名超の登録ユーザー獲得、登録社数は100社以上を突破したことを公表しています。さらに2020年からはじまった経済悪化の影響に伴う外出自粛をきっかけに、月間チャット件数は対前年同月比で約10倍ペースでの成長を続け、Webメディア「オカネコ」の月間UU数は、20万以上に推移しています。

代表取締役社長の中村氏は関西大学を卒業後、野村證券株式会社に入社しました。同社の支店営業に従事後、野村資本市場研究所ニューヨーク事務所にて金融業界の調査を実施してきました。帰国後は、マーケティング部・営業企画部で野村證券の営業戦略の立案を担い、その他にも世界中の金融業界の調査も行ってきた実績があります。その後、京都支店ウェルスマネジネント課に移り上場企業のオーナー家をメインに担当。そして、2016年4月に株式会社お金のデザインに入社し、2017年3月には代表取締役社長に就任しています。そして、2017年11月に株式会社400Fを創業しました。

今回の資金調達額は1億6,000万円で、スカイランドベンチャーズ株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の調達を通じて、プロダクト開発・マーケティング・人材採用などに充当し、ユーザー体験の向上を目指す計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年10月 非公表(STARTUP DBの公表による) グッドパッチ、マネーフォワード

2020年12月 総額2億円 DIMENSION、The Breakthrough Partners GO FUND、ロイヤリティ マーケティング、エンジェル投資家等

2021年7月 1億6,000万円 スカイランドベンチャーズ

公表日 7月13日
調達金額 1億6,000万円
資本金 1億円
設立 2017年11月1日
代表者 代表取締役社長 中村 仁
本社 東京都中央区日本橋兜町8-1 兜町第4平和ビル FinGATE TERRACE 602
事業内容 ・人々の生活と資産に関わる諸問題を解決する製品の企画、開発、運用
・お金に関するデータ基盤に関連した企画、開発、運用

 

株式会社FOMM

株式会社FOMMhttps://www.fomm.co.jp/

株式会社FOMMは、世界最小クラスの4人乗り小型モビリティ「FOMM Concept One(コンセプト・ワン)」の自社開発・販売をするスタートアップ企業です。「FOMM Concept One」は独創的な電気自動車技術と小型車両設計技術により、インホイールモーターを核とした駆動設計技術と、小型モビリティに適したパッケージ設計技術を強みとしています。また、運転者による踏み間違い事故を未然に防ぐ新操作系「ステアリング・アクセル」や水害が多い地域でも緊急時に「水に浮き、水面を移動する」構造設計など、複数の特徴的な技術で特許をしています。現在、日本国内では同製品を走行できる法制度が整っていないことから、モータリゼーションが進んでいる東南アジア、主にタイをターゲットに開発が行われています。タイでは水害が多い上に水没車への保険は効かないため、水中走行可能な「Concept One」をタイの国民車にすることを目標に運営中です。

代表取締役の鶴巻氏は東京都立航空工業高専を卒業後、スズキ自動車株式会社へ入社し、スクーターのエンジン設計からモトクロッサーの車体設計まで多岐に渡る設計経験を積みました。その後、アラコ株式会社(現、トヨタ車体株式会社)にて1人乗り超小型電気自動車「コムス」を開発し、パーソナルモビリティ(一人乗り超小型移動支援機器)の「i-unit」や「i-real」の開発にも携わりました。その後は株式会社SIM-DRIVEに参画し、超小型電気自動車の東南アジア展開を企画しますが、量産化が望めなかったため、2013年2月に株式会社FOMMを設立。そして、代表取締役に就任し現在に至ります。

今回の資金調達額は約10億円で、クオンタムソリューションズ株式会社(旧、株式会社ビットワングループ)との資本業務提携によるものです。

今回調達した資金をもとに、今後は現在のタイでの生産に加え、中国での生産も行うことにより、生産力の増強とコストの低減を図る予定で、中国国内での販売力の強化に活用される予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年10月 4億8,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2015年12月 1億3,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年1月 2,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年6月 3億6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年7月 7,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年8月 2億6,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年4月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年9月 2,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年10月 10億5,000万円 ヤマダホールディングス

2017年11月 2億1,000万円 船井電機

2017年12月 9,900万円 安川電機

2018年1月 10億円 ダイナックス

2018年6月 10億円 ハウステンボス

2018年10月 3億円 四国電力

2019年1月 21億9,500万円 Banpu Power Public

2021年7月 約10億円 クオンタムソリューションズ

公表日 7月13日
調達金額 約10億円
資本金 35億517万円
設立 2013年2月4日
代表者 代表取締役 鶴巻 日出夫
本社 神奈川県川崎市幸区新川崎7-7 かわさき新産業創造センター(KBIC) 本館214号
事業内容 ・小型電気自動車開発
・部品開発
・超小型車両に関する技術コンサルタント
・研究開発

 

Nature株式会社

Nature株式会社https://nature.global/

Nature株式会社は家電をインターネットに接続することで「スマート化」できるIoTプロダクト「Nature Remo(ネイチャーリモ)」を開発するスタートアップ企業です。「Nature Remo」は主にエアコンをスマート化するIoTプロダクトとして使われていて、外出先からスマートフォンでエアコンを操作できます。また、「IFTTT(イフト)」を経由して「Google Home」や「Amazon Echo」から音声でテレビや照明を操作することができます。「IFTTT」とは様々なウェブサービス同士を繋げることができるサービスで、このサービスを活用した同社の「Nature Remo」は2018年に入ってからAPIも公開。それにより、様々なIoTサービスの構築も可能になっています。その他にも電力小売事業に参入し「Natureスマート電気」を開始しています。このサービスの契約者は「Nature Remo」と連動させることで、電力需給ピーク時にエアコンの温度を自動調整して節電を行うことが可能です。

代表取締役社長の塩出氏は、2008年にスウェーデン王立工科大学でComputer Scienceの修士課程を修了後、6年間三井物産株式会社で米国ITベンチャーの投資管理や東南アジアの電力事業開発を経験しました。さらに2016年にハーバード大学MBA課程を修了し、在学中にNature, Inc.を創業しました。

今回の資金調達額は総額7億5,000万円で株式会社環境エネルギー投資、大和企業投資株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、電力小売事業拡販のための組織、販売体制、マーケティングの強化と、よりエネルギーマネージメントをセットにした「Behind The Meter(ビハインド・ザ・メーター)」事業の基盤構築、拡販、デザイン領域の強化に充当する方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年6月 14万6,083米ドル クラウドファンディング(Indiegogo)

2016年7月 9万5,557米ドル クラウドファンディング(Kickstarter)

2016年9月 610万4,100円 クラウドファンディング(Makuake)

2017年5月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) クラウドファンディング

2018年2月 1億円 大和企業投資

2019年8月 総額5億円 環境エネルギー投資、ディー・エヌ・エー(その後Delight Venturesに移管)

2021年7月 総額7億5,000万円 環境エネルギー投資、大和企業投資

公表日 7月14日
調達金額 総額7億5,000万円
資本金 2億5,000万円
設立 2015年7月14日
代表者 代表取締役社長 塩出 晴海
本社 東京都渋谷区宇田川町14-13 宇田川町ビルディング4階
事業内容 Nature Remoシリーズの開発・製造・販売、及びそれを用いた電力事業

 

株式会社ケップル

株式会社ケップルhttps://www.kepple.co.jp/

株式会社ケップルは投資家向けに未上場株のファイナンス実務支援ツール「FUND BOARD」を開発し、提供しています。また、スタートアップを中心にバックオフィスの支援をするKeppple会計事務所により設立された会社でもあります。この「FUND BOARD」では、投資済みの企業はもちろんのこと、投資に至らなかった企業や見込み投資先もステータスで管理できます。そのステータスを基に投資委員会議事録の登録、日報、面談などの内容を投資先に紐づけて登録できます。さらにファンド全体やメンバー単位での投資検討の進捗管理を簡単に確認できるようになっています。

代表取締役の神先氏は2009年に公認会計士試験に合格後、あずさ監査法人に入所。国際事業部にて主に監査、IFRS導入支援に従事していました。修了考査合格後はあずさ監査法人を退職し、26歳で神先公認会計士事務所(現、Kepple会計事務所)を開業。開業後はSkyland Venturesの木下氏との出会いなどをきっかけに、スタートアップ企業を中心としたバックオフィス支援で事務所を拡大。設立3年で従業員6名、クライアント数100社まで実績をつけ、複数のスタートアップの社外取締役も務めるなどスタートアップ業界を中心に活躍しています。

今回の資金調達額は総額約4億7,000万円で、SuMi TRUSTイノベーションファンド、SBIインベストメント、SMBCベンチャーキャピタル、ストライク、辻・本郷ビジネスコンサルティングに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、既存事業の拡大と新規事業の創出に活用される予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年4月 総額3,000万円 西木隆氏(ウィルゲート取締役、ベクトル取締役、オークファン取締役、オープンアソシエイツ監査役等)、末包昌司氏(ベインキャピタル日本オフィス プリンシパル)、提橋由幾氏(メディシス 代表取締役)を含む計4名の個人投資家

2018年12月 総額2億7,000万円 日本経済新聞社、複数の個人投資家

2019年2月 7,900万円(STARTUP DBの調査による) 野村総合研究所

2021年7月 総額約4億7,000万円 SuMi TRUSTイノベーションファンド、SBIインベストメント、SMBCベンチャーキャピタル、ストライク、辻・本郷ビジネスコンサルティング

公表日 7月14日
調達金額 総額約4億7,000万円
資本金 4億344万3,000円(資本準備金を含む)
設立 2015年2月23日
代表者 代表取締役 神先孝裕
本社 東京都渋谷区神泉町10-10 VORT渋谷神泉7階
事業内容 スタートアップとベンチャー投資家のためのインフラ創出

 

株式会社Saleshub(セールスハブ)

株式会社Saleshub(セールスハブ)https://saleshub.jp/

株式会社Saleshubは、自分の知り合いと企業をつなぎ、商談アポイントをセッティングすることで企業からお礼の報酬としてご協力金が贈られる顧客紹介マッチングサービス「Saleshub」を運営するスタートアップ企業です。世の中の多くの企業は、販路拡大のためにテレアポや飛び込み営業を行っていますが、これには毎年多くの営業コストがかかり、非効率さも企業にとって問題となっていました。Saleshubでは、個人の会員登録者は「サポーター」と呼ばれ、自分の友人や知り合いを「つながり」として登録しておきます。企業は顧客候補「アタックリスト」を公開しておくことで、サポーターは顧客(個人)と企業を引き合わせ、商談のアポイントメントを取り付けるシステムで、昔からある紹介による商談のアポイントのセッティングができます。うまく商談が設定できると、サポーターには報酬として「協力金」が支払われます。そのような特徴により、2017年6月の提供開始以来、累計登録企業数は2700社、累計サポーター数は2万5000人、「つながり」の登録者数は累計1万件に到達しており、アタックリストの登録数は60万件、累計紹介提案数は2万件、累計マッチング件数は52万件を超えています。

代表取締役の江田氏は大学1年生の時から買い物代行の小さなサービスやアパレル系のサービス、リアルアフィリエイト事業等のスタートアップに立ち上げから参画し、営業部門を担当しました。大学時代に様々な事業に携わり、その後大学を退学したのち、2014年8月に株式会社deece(現、株式会社Saleshub)を設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億円で、インキュベイトファンド株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、「Saleshub」への投資及びそれに伴う採用の強化に充当する方針です。さらに、サポーターを個別支援するための体制づくりの強化に活用される予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年8月 300万円(STARTUP DBの調査による) 中川綾太郎氏(ペロリ元創業者、newn inc代表取締役)

2015年8月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年6月 総額1,300万円(STARTUP DBの調査による) イーストベンチャーズ、石田健氏(The HEADLINE編集長)

2017年8月 7,900万円(STARTUP DBの調査による) インキュベイトファンド

2021年7月 総額1億円 インキュベイトファンド、SMBCベンチャーキャピタル

公表日 7月14日
調達金額 総額1億円
資本金 2億円(資本準備金を含む)
設立 2014年8月14日
代表者 代表取締役 江田 学
本社 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-61-3-314
事業内容 顧客紹介マッチングサービス「Saleshub」の開発、運営

 

株式会社ACCELStars

株式会社ACCELStarshttps://www.accelstars.com/

株式会社ACCELStarsは高水準の睡眠測定技術を使い、うつ病や統合失調症などの睡眠障害が発生する病気に対しての治療補助及びサポートサービスを提供する東京大学医学部発のスタートアップ企業です。日本のみならず世界的にヘルスケアに関する研究やサービスは関心が高く、とりわけ「睡眠」には大きな注目がかかっています。多くの精神疾患・神経変性疾患・発達障害は、なんらかの睡眠障害をきたすことが最新の医学研究により明らかになってきています。また同社を共同設立した東京大学大学院医学系研究科システムズ薬理学教室の上田泰己教授率いる研究チームは、世界最高精度の睡眠測定技術を有しており、それを搭載したウェアラブルデバイスとデータ基盤を開発し、睡眠データと様々な医療データを掛け合わせることで生まれる新たな医療サービスの実現を目指しています。

代表取締役CEOの宮原氏は慶應義塾大学卒業後に新卒で株式会社リクルート(現、リクルートホールディングス)に入社して、WEBプラットフォーム開発に従事してきました。経営支援業リヴァンプでコンサルティング業務などを経てヘルスデータプラットフォーム社の社長に就任し、ヘルスデータプラットフォームである「Pep Up(ペップアップ)」を立ち上げます。その後ヘルスデータプラットフォーム社は株式会社JMDCに統合され、そこでFitbit社との日本独占提携などを指揮し、全社新規事業開発や提携及びマーケティング戦略責任者を経験し2021年5月より株式会社ACCELStarsを創業。そして、代表取締役CEOに就任し現在に至ります。

今回の資金調達額は3億3,000万円で、木村真也氏(株式会社JMDC創業者)、鍵本忠尚氏(株式会社ヘリオス代表取締役社長)、梅田裕真氏(株式会社メディカルノート代表取締役CEO)、鈴木達哉氏(株式会社ギフティ代表取締役)、見満周宜氏(Yosemite合同会社代表社員)、その他個人投資家に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、健康診断への睡眠測定の導入実験や、製薬企業と協業した新たな治療の開発等に活用される予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年7月 3億3,000万円 木村真也氏(JMDC創業者)、鍵本忠尚氏(ヘリオス代表取締役社長)、梅田裕真氏(メディカルノート代表取締役CEO)、鈴木達哉氏(ギフティ代表取締役)、見満 周宜氏(Yosemite代表社員)、その他の個人投資家

公表日 7月14日
調達金額 3億3,000万円
資本金 不明
設立 2020年8月28日
代表者 代表取締役CEO宮原 禎
本社 福岡県久留米市百年公園1-1
事業内容 ・睡眠測定医療機器ウェアラブルデバイス開発事業
・睡眠データの臨床試験や治験への活用事業
・睡眠測定の健康診断事業

 

株式会社Vetanic

株式会社Vetanichttps://www.vetanic.com/

株式会社VetanicはiPS細胞で動物再生医療を推進するバイオテック領域のスタートアップ企業です。iPS細胞は現在、ヒトでの実用化が進められている再生医療技術ですが、獣医療においても普及の必要性が望まれています。同社はこれまで、日本大学と慶應義塾大学の共同研究により、長期にわたり多分化能を維持できる臨床応用に適したイヌiPS細胞の作製に成功しました。また、この研究により臨床応用に適したiPS細胞を作製する独自技術を完成させ、特許を共同出願しています。この技術を用いることで、ドナー動物に依存することが無く、動物への身体的負担がなくなり、倫理的・経済的に再生医療等製品の研究開発・普及を促進し、農林水産省に薬機法に基づく動物用再生医療等製品として製造販売承認を申請し、実用化を目指しています。

代表取締役CEOの望月氏の経歴については、WEB上では詳細が確認できませんでした。

今回の資金調達額は総額1億5,000万円で、株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ、QBキャピタル合同会社、株式会社NCBベンチャーキャピタルに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、獣医療における再生医療の実用化を目指して、研究開発費用に活用される予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年7月 総額1億5,000万円 株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ、QBキャピタル合同会社、株式会社NCBベンチャーキャピタル

公表日 7月15日
調達金額 総額1億5,000万円
資本金 1億5,785万円(資本準備金を含む)
設立 2021年1月8日
代表者 代表取締役CEO 望月 昭典
本社 東京都港区浜松町2丁目2-15
事業内容 独自の動物iPS細胞樹立技術を基盤として、間葉系幹細胞をはじめとしたドナーフリー・高品質の再生医療等製品の開発・研究

 

株式会社スマートバンク

株式会社スマートバンクhttps://smartbank.co.jp/

株式会社スマートバンクは“家計簿アプリ”と“VISAプリペイドカード”がセットになった“家計簿プリカ”という新しいサービス「B/43(ビーヨンサン)」を運営するスタートアップ企業です。「B/43(ビーヨンサン)」はプリペイドカードにチャージして支払いすることで、明細が自動記録されるほか、プッシュ機能で残額などを通知して使いすぎを防止する機能などがあります。また「ポケット」というサブ口座を作ることで、使途に応じて使える金額を管理する封筒家計簿のような使い方も可能です。2021年7月からは夫婦やパートナー同士で使えるペア口座を開設することができるようになり、リアルタイムで両者の支出管理が行える機能が追加されました。プリペイドカードへの入出金はセブン銀行と提携し、セブン銀行ATMからでも対応しており、後日支払いが可能な後払い方式の入金サービスも提供しています。

代表取締役CEOの堀井氏は大学卒業後、新卒で株式会社VOYAGEGROUPに入社します。新規事業の立ち上げ等を経験したのち、子会社である株式会社fluct取締役や株式会社Zucks代表取締役を経験。退職後は、日本初のフリマアプリ「FRIL(フリル)」をつくるために双子の兄でもある起業家堀井雄太氏と株式会社Fablicを創業します。同社を2016年に株式会社楽天グループに売却し見事Exitを達成しました。そして、2019年4月に株式会社スマートバンクを設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額10億円で、グローバル・ブレイン、ANRI株式会社、BEENEXT、SV FRONTIER、VOYAGE GROUP、GMO Venture Partners、みずほキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、AGキャピタル株式会社、Heart Driven Fundに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、既存事業の拡大と新規事業の創出に活用される予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年2月 4,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年7月 総額10億円 グローバル・ブレイン、ANRI株式会社、BEENEXT、SV FRONTIER、VOYAGE GROUP、GMO Venture Partners、みずほキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、AGキャピタル株式会社、Heart Driven Fund

公表日 7月15日
調達金額 総額10億円
資本金 1億円
設立 2019年4月9日
代表者 代表者取締役CEO 堀井 翔太
本社 東京都渋谷区渋谷2丁目6-6 グッドモーニングビル602
事業内容 ・資金移動業者 関東財務局長 第00084号
・家計簿プリカ「B/43(ビーヨンサン)」を開発、運営

 

xWINグループ

xWINグループhttp://x-win.io/

xWINグループはブロックチェーン・AIを活用した研究開発を手がけるスタートアップでxWIN株式会社(日本)、xWIN Technology(マレーシア)、 xWIN Asset Management(シンガポール申請中)、xWIN Academy(マリ共和国申請中)等に拠点を置くグループ企業です。xWINグループは「暗号資産と現実社会の融合」をミッションとして掲げ、暗号資産の運用プラットフォーム「xWINプラットフォーム」の提供に始まり、ブロックチェーン技術を基盤としてフィンテック製品の開発や資産管理のコンサルティング、ソフトウェアのオフショア開発等を行っています。近年では日本での地域活性化プロジェクトやベトナムでの日本村プロジェクト等、教育事業や貿易事業なども開始しています。

代表取締役CEOの荒澤氏は大学卒業後、芝中学校・芝高等学校の教員を6年間務めます。教員時代にニューヨークとロサンゼルスで2年間留学し、日本に帰国後は株式会社ビジネスコンサルタントでコンサルティング業及びグローバル事業の立ち上げに携わりました。同社ではサンフランシスコの営業責任者を任されたのち、ベトナム法人の立ち上げに参画します。そして、ベトナムから帰国後の2020年8月にxWINコミュニティを設立し、日本法人の代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額7億7,000万円規模で、齋藤文護氏(個人投資家)、中川秀彦氏(名古屋市立大学教授)、その他複数の個人投資家、複数の事業会社に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、ブロックチェーン・AIを活用した研究開発を行い、今までにない新しいコンセプトとなる「NFTプラットフォーム」、xWIN Academyなどの事業展開に活用される予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年7月 総額7億7,000万円規模 齋藤文護氏(個人投資家)、中川秀彦氏(名古屋市立大学教授)、その他複数の個人投資家、複数の事業会社

公表日 7月15日
調達金額 総額7億7,000万円規模
資本金 500万円
設立 2020年9月1日
代表者 代表取締役CEO 荒澤 文弘
本社 東京都台東区台東4-7-5
事業内容 ブロックチェーン技術を基盤としたxWINプラットフォームの開発、運営、提供

 

株式会社ラキール

株式会社ラキールhttps://www.lakeel.com/ja/index.html

株式会社ラキールは企業のデジタル化、戦略的ITを実現するデジタルビジネスプラットフォーム「LaKeel DX」を中心として、企業ITのクラウド化を支援するサービスを提供する企業です。株式会社ラキールが主力商品としている「LaKeel DX」は、ソフトウェアを小さな部品として組み立てる「マイクロサービス技術」を用いており、既存ビジネスの課題を解決するだけでなく、製品の特長を活かした新規事業のプラットフォームを構築することができます。また、関係する企業間への展開、他のビジネス領域への転用が可能となり、新たな顧客の獲得、収益拡大につながります。マイクロサービス技術は最小の労力とリスクで常に最新化を行えることから、自社のIT技術が技術的負債になることを防止することもできます。

代表取締役社長の久保氏は23歳の時、ITサービスの会社でインド・ムンバイに本社を置くタタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社に入社し、のちに株式会社イーシー・ワンのSI事業部長を経て同社の取締役までを経験します。その後もLegend Applications China Holding, Inc.や北京一希望信息技術有限公司の取締役等を歴任し、レジェンド・アプリケーションズを設立した際には代表取締役社長に就任します。2017年10月に株式会社ワークスアプリケーションズ(現、株式会社ラキール)を設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額はみんかぶの公表によると20億2,860万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては「LaKeel DX」の開発費、技術系人材の採用・育成費、広告宣伝費及び借入金の返済に充当する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年10月 100万円以下(STARTUP DBの調査による) 久保努氏(同社代表取締役社長)

2017年11月 総額5億5,900万円(STARTUP DBの調査による) Kコーポレーション、S&Tカンパニー、TH COMPANY、久保努氏(同社代表取締役社長)、平間恒浩氏(同社取締役上席執行役員)、金子秀樹氏(シンクプレス代表取締役社長)、その他10名の個人投資家を含む

2018年11月 総額4,300万円(STARTUP DBの調査による) 西村浩氏(同社取締役上席執行役員)、ラキール従業員持株会を含む

2020年8月 総額6,600万円(STARTUP DBの調査による) ラキール従業員持株会

2020年12月 1,200万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2021年7月 20億2,860万円(みんかぶの公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

公表日 7月16日
調達金額 20億2,860万円(みんかぶの公表による)
資本金 8億8,202万2,855円(2021年7月16日時点)
設立 2005年6月10日
代表者 代表取締役社長 久保 努
本社 東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー33階
事業内容 企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するプロダクトサービスとプロフェッショナルサービスを提供

 

株式会社mov

株式会社movhttps://mov.am/

株式会社movは口コミサイトを一括管理し、ユーザーの声を可視化・分析できる店舗向けSaaS「口コミコム」等を運営するスタートアップ企業です。

主力サービスである「口コミコム」は、地図アプリや口コミサイトでの店舗情報を整理し一括更新できると同時に、口コミをAI(人工知能)解析して店舗の問題点を把握し業務改善に活かすことができるサービスです。グーグルマップのような、誰でも編集可能な情報に関して、誤情報が記載されないような改ざん防止機能や顧客へのアンケートが作成できる機能など、効率的な店舗集客をサポートするための機能が一式用意されています。そのような特徴からサービス提供後半年で10,000店舗以上が利用しています。また、店舗集客に関するノウハウや話題を提供するニュースメディア「口コミラボ」の運営も手掛けています。

代表取締役の渡邊氏は大手メーカーや大手チェーン店などの数多くの企業へのコンサルティングを経験し、米国での起業の経験したのち2015年9月に株式会社movを創業しました。

今回の資金調達額は総額3億3,000万円で、Coral Capital、SMBCベンチャーキャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、マーケティング活動への投資、営業・開発部門の採用活動、カスタマーサクセスを中心とした人材採用に充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年5月 6,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年7月 総額3億3,000万円 Coral Capital、SMBCベンチャーキャピタル株式会社

公表日 7月16日
調達金額 総額3億3,000万円
資本金 3億9,468万3,360円(資本準備金を含む)
設立 2015年9月1日
代表者 代表取締役 渡邊 誠
本社 東京都渋谷区代官山町9-10 4階
事業内容 店舗支援事業・インバウンド事業

 

Lingble Pte. Ltd

Lingble Pte. Ltdhttps://www.lingble.com/ja/index/

Lingble Pte. LtdはグローバルEC運営に特化したトータルEコマース・ソリューション「Lingble」を展開するスタートアップ企業です。「Lingble」は、顧客が自社サイトでのグローバル販売を行うために必要なオンラインストア、Eコマース・ソリューション・アプリケーションなどをカスタマイズして提供し、注文から配送までの機能を提供することに特化したトータル Eコマース・ソリューションです。同サービスは世界100カ国以上の決済手段や多数の言語に対応しており、世界中の未開拓市場に参入することが可能で、Amazonや楽天などの外部のプラットフォームに依存しない販売チャネルを獲得することが可能です。また、エンドユーザーに向けて多言語でのサポートセンターを設置し、返品や交換などのアフターケアの対応もしています。

代表取締役CEOの原田氏はミネソタ大学を卒業後、自動車部品商社の株式会社扇港産業に入社します。入社後はオランダで活躍しその後クックパッド株式会社に入社しました。その後、退社後に国産デニムを販売するECサイト「デミニオ」の運営などEコマース分野で活躍し、2019年5月にLingbleを創業しました。

今回の資金調達額は総額約9億3,000万円で、株式会社イノベーション、SCSK株式会社、株式会社GII、株式会社マクアケ、バリュエンスホールディングス株式会社、BLBG株式会社、株式会社ファインドスターグループ、株式会社ヤギに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、顧客獲得活動の強化、製品開発とイノベーションの推進、グローバル展開の加速に活用される他、プラットフォームの主要なシステムアーキテクチャの変更、顧客の迅速な受け入れ、プラットフォーム運用全般の安定運用のために使われる計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年4月 非公表(STARTUP DBの調査による) 株式会社ヤギ

2021年7月 総額約9億3,000万円 株式会社イノベーション、SCSK株式会社、株式会社GII、株式会社マクアケ、バリュエンスホールディングス株式会社、BLBG株式会社、株式会社ファインドスターグループ、株式会社ヤギ

公表日 7月16日
調達金額 総額約9億3,000万円
資本金 不明
設立 2019年5月
代表者 代表取締役CEO 原田 真帆人
本社 Singapore 20 Bendemeer Road,#03-12 BS Bendemeer Centre
事業内容 グローバルEC オールインワン&カスタムメイドソリューション「Lingble」の展開、運営

 

カメレオ株式会社

カメレオ株式会社https://www.kamereo.vn/

カメレオ株式会社は、ベトナムのホーチミン市を拠点にベトナム初の飲食店及び小売店向けのB2Bオンラインマーケットプレイスを運営しています。

まず背景として、ベトナムには日本の農協のような仕組みがなく、生産者から飲食店・小売店までのフードサプライチェーンに複数の仲介業者が介在する非効率な多層構造となっています。そこで同社はテクノロジーと自社物流網の活用により、生産者と飲食店・小売店を繋ぐプラットフォームを構築することで課題解決に取り組んでいます。同社は、数百もの飲食店及び小売店からの購買需要を集約し、農家や生産者から直接購買する事で、より安価で安定した品質の商品提供を可能に成功しています。さらに、代表の田中氏によれば、ベトナムの飲食業では食材発注をはじめとする、あらゆる仕入れの連絡は、ベトナムで人気のチャットアプリ「Zalo」などに頼っていることがあり、その点で独自のマーケットプレイスを構築できることを公表しています。

代表取締役CEOの田中氏は慶応義塾大学を卒業後、クレディスイス証券日本法人に入社し、証券業務に従事してきました。その後、ベトナムの外食産業界を席巻するピザチェーン「Pizza 4Ps(ピザフォーピース)」で取締役COOに就任しました。そして退職後の2018年6月に、KAMEREO(現、カメレオ株式会社)を立ち上げ、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額5億円で、CPF Group、Quest Venture、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、その他の個人投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、プロダクトの機能拡充、倉庫ネットワークの拡大、営業チームの強化、商品数の拡充、ハノイへの進出に取り組む方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年1月 総額50万米ドル Velocity Ventures Vietnam、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ

2021年7月 総額5億円 CPF Group、Quest Venture、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、その他の個人投資家

公表日 7月18日
調達金額 総額5億円
資本金 5億5,000万円
設立 2018年6月
代表者 代表取締役CEO 田中 卓
本社 18/40 グエン・クウ・ヴァン,ビン・タン,ホーチミン市ホーチミン
事業内容 ベトナム初の飲食店及び小売店向けのB2Bオンラインマーケットプレイスの運営

 

株式会社アシロ

株式会社アシロhttps://asiro.co.jp/

株式会社アシロは、法律問題で悩みを抱える人がニーズに適した専門家と出会うためのリーガルメディア「離婚弁護士ナビ」や「相続弁護士ナビ」の運営等を行なっています。同社は離婚に関する法律相談サイト「離婚弁護士ナビ」を主軸に運営しており、慰謝料・親権・DVなど、離婚問題が得意な弁護士に相談することが可能です。中でも独自のコンテンツを地道に開発し続けることにより、ユーザーには専門性の高い有益な情報を提供し、信頼と実績を積み重ねてきたことで評価されています。クライアントにはより優れた広告効果を提供し、上場時の純利益も前期に黒字化を達成したことを公表しています。

その他にも大手探偵会社と提携した「浮気調査ナビ」や転職情報サイトの「キャリズム」などの他領域のメディア事業も積極的に展開しています。また、リーガルHR事業として弁護士の人材紹介サービス「NO-LIMIT」などの運営も行なっています。

代表取締役の中山氏は高校の卒業と同時に経営者だった父親の影響で、ビジネスの道に進むことを決めた経歴のある経営者です。大学を卒業後は、株式会社ワークポートに新卒入社し、新卒採用の媒体の企画開発事業部を直々に任せられ、CMSを活用した採用ページ制作企画から販売を実施しました。その後、イシン株式会社に移り、メディア営業として従事しました。そして、2009年11月に株式会社アシロを設立し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額はみんかぶの公表によると56億697万6,000円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては広告媒体費に係る資金、採用費、採用後の従業員人件費などに充当する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年7月 56億697万6,000円(みんかぶの公表による) 東京証券取引所マザーズ市場

公表日 7月20日
調達金額 56億697万6,000円(みんかぶの公表による)
資本金 5億4,200万円(2021年7月20日現在)
設立 2009年11月
代表者 代表取締役 中山 博登
本社 東京都新宿区西新宿7-7-6 トーワ西新宿ビル
事業内容 法律問題で悩みを抱える人がニーズに適した専門家と出会うためのリーガルメディア「離婚弁護士ナビ」や「相続弁護士ナビ」の運営

 

株式会社アイスリーデザイン(i3DESIGN)

株式会社アイスリーデザイン(i3DESIGN)https://www.i3design.jp/

株式会社アイスリーデザインは、サイトUI/UX改善クラウドサービス「flamingo(フラミンゴ)」を提供するスタートアップ企業です。またデザイン、テクノロジー、ビジネスの力で新規事業やイノベーションを創出するDX支援企業としても注目されています。まず「flamingo」は、既存のWebシステムにタグを挿入する重厚長大になっているWebシステムのプレゼンテーションエリアを刷新することができるクラウドサービスです。

中でも、エンタープライズ企業が持つ既存Webシステムのモダナイゼーション(UI改修、機能改修、SEO対策など)を可能にすることができるため競争優位性を持ち、その用途で大手EC、金融機関他に広く活用されています。さらに現在提供中の「i3DESIGN DX支援フレームワーク」は、自社プロダクトの運用・改善に取り組んできた知見を体系化に成功しており、それによって、エンタープライズ企業からベンチャーまで取引実績が累計200社を超えています。

代表取締役の芝氏は稲田大学大学院人間科学研究科修士課程と、ロータリー財団の奨学生としてドイツ ビーレフェルト大学の理論社会学を専攻しました。卒業後は、株式会社野村総合研究所に入社し金融システムコンサルタントとして従事しました。さらにソフトバンクに入社し海外ベンチャーキャピタルとの折衝、事業企画を担当し、その中で当時のソフトバンクグループ会社内の最年少役員に就任。その後独立し、複数のIT企業の役員歴任後、東アフリカ・ソーシャルベンチャープロジェクト合同会社(現、ケナーコ株式会社)でITベンチャーの投資事業を展開してきました。そして、2001年8月に株式会社アイスリーデザインを創業しています。

今回の資金調達額は総額約2億円で株式会社DG Daiwa Ventures、みずほキャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、開発中の次世代のノーコード開発プラットフォーム(SaaS事業)への投資、DX支援フレームワーク強化のための投資、採用強化に充当する計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年7月 総額約2億円 株式会社DG Daiwa Ventures、みずほキャピタル株式会社

公表日 7月20日
調達金額 総額約2億円
資本金 2億2,800万円(資本準備金を含む)
設立 2001年8月7日
代表者 代表取締役 芝 陽一郎
本社 東京都渋谷区渋谷2-6-12 ベルデ青山2階
事業内容 デザインとテクノロジーで新規ビジネスの創出と実現

 

ドクターメイト株式会社

ドクターメイト株式会社https://doctormate.co.jp/

ドクターメイト株式会社は介護施設に医療相談や夜間オンコール代行を提供する機能付き、介護施設の医療相談チャットサービス「ドクターメイト」を運営するスタートアップ企業です。「ドクターメイト」は介護施設の高齢者の症状について写真、動画をチャットで送って、現役医師から手軽にアドバイスを受けられるサービスになっています。
現在介護業界では、介護施設では救急車を呼ぶべきかどうかの判断に悩む局面があります。そのような場合でも「ドクターメイト」を活用することで医師のアドバイスが仰げる上、救急搬送先の医師への情報連携ができることから評価されています。また、体制が手薄な時は搬送時の付き添いなどを省略できるという特徴もあります。さらに、介護士など介護施設の担当者が24時間いつでも相談することができます。そのような特徴により、全国150の介護施設に導入が進んでいます。

代表取締役の青柳氏は千葉大学医学部を卒業後、千葉市内の病院皮膚科医として臨床診察に従事してきた医師です。その時に介護施設から受け入れた患者を診察する中、介護施設によってケアの対応に大きくムラがある課題を見つけました。その課題を解決するために、2017年12月にドクターメイト株式会社を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億8,000万円で農林中金(農林中央金庫)イノベーションファンドに対する第三者割当増資と、株式会社みずほ銀行、商工中金(商工組合中央金庫)からの借入によるものです。

今回の資金調達を通じて、プロダクト開発と人材採用を強化することで、医療介護業界のデジタル化推進と、自治体や救急病院との連携促進を進める計画です。さらに新規領域の拡大や医療介護DXのための新規プロダクト開発、開発エンジニアメンバーの採用を強化することをプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年11月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年12月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年7月 総額1億8,000万円 農林中金(農林中央金庫)イノベーションファンド、株式会社みずほ銀行、商工中金(商工組合中央金庫)

公表日 7月20日
調達金額 総額1億8,000万円
資本金 1億6,040万円(資本準備金を含む)
設立 2017年12月8日
代表者 代表取締役 青柳 直樹
本社 東京都港区虎ノ門1丁目16-6 虎ノ門ラポートビル UCF703
事業内容 介護事業所向け医療サービスの提供

 

atama plus株式会社

atama plus株式会社https://www.atama.plus/

atama plus株式会社は、AI(人工知能)によるパーソナライズ教育サービス「atama+(アタマプラス)」を提供するスタートアップ企業です。「atama+」とはAI(人工知能)が生徒の目標・得意・苦手・過去の学習内容などに応じて生徒それぞれに最適な学習教材を自動作成するサービスです。このサービスを使って講義、演習、復習の繰り返し行われる定常作業に乗せ学習することで、基礎学力の習得に必要な時間を半減できます。具体的には、解いても意味のない問題を解かせるのではなく、AIが特定した苦手な部分だけを集中して解かせる仕組みになっています。この方法により、数Iと数Aは学習指導要領で規定されている授業時間が合計175単位(約146時間)かかるのに対して「atama+」を使うと31時間で終わることをBRIDGEの取材で公表しています。現時点でも、栄光(栄光ゼミナール)、学研塾ホールディングス、ティエラコムをはじめとする500以上の教室に導入されています。

代表取締役の稲田氏は東京大学大学院情報理工学系研究科を修了後、三井物産株式会社に新卒入社しました。同社ではベネッセブラジルの執行役員や海外のEdtech分野への投資業務に従事して経験を積み、2017年4月に東京大学同級生3名とatama plus株式会社を共同創業しました。

今回の資金調達額は総額約51億円で、DCMベンチャーズ、ジャフコグループ、Pavilion Capital、T. Rowe Priceに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、プロダクト開発の加速、顧客支援体制を強化及びマーケティング活動への投資により、生徒・保護者の方々への「atama+」の認知・利用拡大に活用される予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

非公表 11億1,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年3月 5億円 DCMベンチャーズ

2019年5月 総額約15億円 ジャフコグループ、DCMベンチャーズ

2021年7月 総額約51億円 DCMベンチャーズ、ジャフコグループ、Pavilion Capital、T. Rowe Price

公表日 7月21日
調達金額 総額約51億円
資本金 2億8,000万円
設立 2017年4月3日
代表者 代表取締役 稲田 大輔
本社 東京都品川区西五反田4-31-18 目黒テクノビル2階
事業内容 AIを利用した教育プログラムの企画、開発、提供

 

株式会社スペースエンジン

株式会社スペースエンジンhttps://retailer.orosy.com/

株式会社スペースエンジンはブランドと店舗をつなぐ卸・小売のプラットフォーム「SpaceEngine(スペースエンジン)」を提供するスタートアップ企業です。「SpaceEngine」は、実店舗で商品を展開したいメーカーやブランド(サプライヤー)とリアル店舗をマッチングする仕組みがあり、主にD2Cブランドやオンラインで商品を扱っているメーカーのオフライン進出を支援しています。一方、店舗側はインターネット上で人気を集める商品を簡単に探し、仕入れ、店頭で販売することができます。このように、手軽に「SpaceEngine」を通じて委託販売からスタートできるため、店舗は仕入れリスクを最小限に抑えることができます。ブランド側にとっては自社店舗やポップアップを構えるのに比べてハードルが低くなるという特徴から、8ヶ月で3,600のサプライヤーと800店のリアル店舗が集まり、登録商品も6万4,000点を突破しています。

代表取締役社長の野口氏は大学在学中に学生チームを組織し、大阪市の「第一回シリコンバレー人材派遣プログラム」に参加を機に、米シリコンバレーを訪問。現地での一ヶ月間に及ぶテント生活をおくった経験から学生起業をしています。その後、日米を含む投資家から1億2,000万円の資金調達を実施し、株式会社コーフェイムという会社を大阪で、シリコンバレー内ではPalo Altoという会社を設立しました。同社を2018年3月に退任後、2018年5月に株式会社スペースエンジンを設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億8,000万円で、SIG Japan Fund、ガーラブ・グプタ氏(Light Street Capitalパートナー)、STRIVE、G-STARTUP、Coral Capital、ANOBAKA、Plug and Play Japanに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、海外事例を知る投資家から知見を得るための取り組み、「orosy」の事業成長の核であるテクノロジー強化に向けたエンジニア採用、サービス認知拡大のためのマーケティングに使われる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年2月 総額約1億円 Coral Capital、株式会社KVP、Plug and Play Japan株式会社、数名の個人投資家(非公表)

2021年7月 総額1億8,000万円 SIG Japan Fund、ガーラブ・グプタ氏(Light Street Capitalパートナー)、STRIVE、G-STARTUP、Coral Capital、ANOBAKA、Plug and Play Japan

公表日 7月21日
調達金額 総額1億8,000万円
資本金 4,203万円 (資本準備金を含む)
設立 2018年5月16日
代表者 代表取締役社長 野口 寛士
本社 東京都千代田区九段北4-1-28 九段ファーストプレイス7階
事業内容 店舗・売場シェアアプリ「SpaceEngine(スペースエンジン)」の企画、開発、運営

 

KLKTN Limited(コレクション リミテッド)

KLKTN Limited(コレクション リミテッド)https://klktn.com/ja

KLKTN Limitedは、NFT(非代替トークン)プラットフォーム「KLKTN(コレクション)」を運営する企業で、ライフネット生命保険創業者の岩瀬氏が運営しています。「KLKTN」は、ミュージシャンやアーティストが舞台裏のコンテンツやクリエイティブ作業の過程をファンと共有し、その一部を購入可能とすることで、ファンとの結びつきを豊かにすることを目指すプラットフォームです。中でもK-POP(韓国のポピュラー音楽)、アニメーション、Jカルチャー(日本文化)に注力しています。

アーティスト側は、制作過程の独占的な映像、写真、ビデオクリップ、テキストで共有することに加えて、これらの瞬間をNFT製品に変換して販売することができます。そのデジタルデータには、それぞれ固有のIDや作者や所有者などの情報を持たせることで、そのデータが唯一無二であることを証明できます。このような特徴により同社は、NFTの活用によってブランド品の真偽がわかるなど、同社の既存事業(バリューサイクル事業)においても協業によって相乗効果をもたらせることを公表しています。

CEOの岩瀬氏は東京大学法学部を卒業後、ハーバード経営大学院でMBAを取得した経営者です。その後、ライフネット生命保険株式会社を日本生命保険出身の出口氏と共に創業し、取締役副社長、代表取締役社長、取締役会長を経て退任しました。2018年からは、アジア最大の生命保険であるAIA Group の本社経営会議メンバー兼Group Chief Digital Officer(最高デジタル責任者)として招聘。その後、香港を拠点にフィンテック・ヘルステック企業の成長支援を行うアドバイザリーファームTiger Gate Capitalを設立し、Managing Partnerに就任しました。現在もベネッセホールディングス、YCP Holdingsの社外取締役等を歴任しています。

今回の資金調達額は総額約4億4,000万円でBEENOS株式会社、Animoca Brands、Gusto Collective、BlackPineに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途の情報は、Web上では見当たりません。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年7月 総額約4億4,000万円 BEENOS株式会社、Animoca Brands、Gusto Collective、BlackPine

公表日 7月23日
調達金額 総額約4億4,000万円
資本金 不明
設立 2021年4月
代表者 CEO 岩瀬 大輔
本社 香港以下不明
事業内容 NFT(非代替トークン)プラットフォーム「KLKTN(コレクション)」の運営

 

株式会社パルケ

株式会社パルケhttps://parque.io/

株式会社パルケは働く人のつながりを強くするコラボレーションツール「Parque(パルケ)」を運営するベンチャー企業です。この「Parque」は、離れていてもつながりを感じることができるビジネスコラボレーションツールやコミュニティスペースなどを提供するSaaSサービスとして提供されています。また、アカウントがない社外の人には、会議URLを伝え簡単に参加できる他、社内外のコミュニケーションのためのチャット、Web会議、ダイレクトメッセージ、ボイスチャット、同時編集可能なメモなどのミニアプリをAll-in-oneツールとして提供する計画です。

中でもトーク履歴と英語の自動翻訳を使って、参加者同士で会話ができたり、画面共有を見ながら、メモを同時編集できます。2021年2月1に一般向けにオープンβテストを開始し、そのフィードバックや要望をもとにサービスの改善を行い、2021年秋のサービスリリースを目指しています。

代表取締役の鎌田氏は慶應義塾大学法学部政治学科を卒業後、株式会社ジェーシービーに入社し、主にBiz DevとしてETC、QUICPayなどを担当してきました。その後2006年に、ファウンダー兼設立時の代表取締役として、インフキュリオンを創業しました。その他にも、リンク・プロセシングを創業。そして、2020年6月に株式会社パルケを設立し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は累計1億円で、複数の個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、開発の加速、プロダクトの機能改善・UX向上、正式リリースに向けた準備などを進める見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年12月 3,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年7月 累計1億円 複数の個人投資家(非公表)

公表日 7月26日
調達金額 累計1億円
資本金 1億円(資本準備金を含む)
設立 2020年6月19日
代表者 代表取締役 鎌田 大輔
本社 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス 17階
事業内容 ビジネスコラボレーションツールやコミュニティスペースなどを提供するSaaSサービスの開発

 

株式会社サーキュレーション

株式会社サーキュレーションhttps://circu.co.jp/

株式会社サーキュレーションは、プロ人材の経験・知見を活用して経営課題の解決を支援するサービス「ProSharing Consulting」などを提供するベンチャー企業です。まず「ProSharing Consulting」は、主に中小・ベンチャー企業の経営者、大企業の経営者・役員層向けに経験・知見をベースに複数企業で同時に活躍する外部のプロ人材を活用した、経営課題解決支援サービスになっています。さらに、導入企業側は専門性の高いプロ人材を、雇用ではなくプロジェクト単位で必要な期間のみ活用できるため、効率的に事業を展開、成長を加速させることが可能になっています。中でも6ステップの同社独自メソッドにより、課題テーマの具現化から行っていることで評価されています。そのような特徴により、登録プロフェッショナル数は1万7,000人を超え、プロの経験・知見を課題に合わせて提供した回数は8,500件を超えています。

その他にも、CTO経験者/エンジニア/デザイナー支援サービス「FLEXY(フレキシー)」や、プロ人材と共に創る新規事業立ち上げ支援サービス「Open Idea(オープン・アイデア)」、副業時代の新しい働き方について発信するメディア「nomad journal」の提供を行っています。

代表取締役社長の久保田氏は大学時代には、国際物流企業でハンドキャリーとして海外を飛び回りながら、Webデザインや広告系の事業を自身で立ち上げて運営してきた元学生起業家です。その後進学塾を経営していた父が倒れたことから、21歳で会社の清算を経験しました。大学卒業後は、大手総合人材サービスのインテリジェンス(現、パーソルキャリア株式会社)に入社し、IT業界の採用コンサルタントとして従事。その中で最年少部長に抜擢され、リーマンショック後の金融業界を管掌しV字回復を達成。その後、社内ベンチャーを立ち上げ、同社初のイントレプレナーとしてカンパニー社長に就任。そして、2014年1月に株式会社サーキュレーションを創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は44億2,110万6,000円(みんかぶの公表による)で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては、人材の採用等に係る費用及び人件費、マーケティング費、新サービスのソフトウェア開発の投資、借入金の返済に充当する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年7月 200万円(STARTUP DBの調査による) 山口征人氏(同社取締役)、福田悠氏(同社取締役)

2019年7月 非公表(STARTUP DBの調査による) 大谷祐司氏(ミイダス株式会社VPoE)

2019年7月 非公表(STARTUP DBの調査による) 村上亮太氏(同社取締役)

2019年7月 非公表(STARTUP DBの調査による) 山口征人氏(同社取締役)

2020年7月 非公表(STARTUP DBの調査による) 福田悠氏(同社取締役)

2020年7月 非公表(STARTUP DBの調査による) 山口征人氏(同社取締役)

2020年7月 非公表(STARTUP DBの調査による) 久保田雅俊氏(同社代表取締役社長)

2021年7月 44億2,110万6,000円(みんかぶの公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

公表日 7月27日
調達金額 44億2,110万6,000円(みんかぶの公表による)
資本金 8億6,125万2,000円
設立 2014年1月
代表者 代表取締役社長 久保田 雅俊
本社 東京都渋谷区神宮前3-21-5 サーキュレーションビル
事業内容 ・プロ人材の経験、知見を活用して経営課題の解決を支援する「ProSharing Consulting」の提供
・新規事業立ち上げ支援サービス「Open Idea」の提供
・CTO/エンジニア/デザイナー支援サービス「FLEXY」の提供
・人、組、織成長戦略の観点から事業承継をサポート「人が繋ぐ事業承継」の提供
・副業/フリーランスとの手続き、管理効率化サービス「PROBASE」の提供
・1分でフリーランスとして活躍できる可能性がわかる「フリーランス診断」の提供
・副業/複業時代の新しい働き方メディア「nomad journal」の提供
・フリーランス向け福利厚生制度「サーキュレーションベネフィットプラン」の提供
・社会課題解決のためのプロシェアリング「SOCIAL DEVELOPMENT by CIRCULATION」の提供

 

株式会社dinii

株式会社diniihttps://www.dinii.jp/

株式会社diniiは、飲食店内モバイルオーダーPOS「ダイニーセルフ」を運営するスタートアップ企業です。「ダイニーセルフ」は、POS販売データとモバイルオーダー顧客データを紐づける飲食店向けサービスです。ユーザーが飲食店を訪れた際スマホでQRコードをかざすと、LINE経由でメニューをオーダーできる画面が立ち上がる仕組みを提供しています。さらに、スマホから注文されたデータは飲食店のキッチンや会計にも反映されるため、ホール係の稼働は注文された品物を届ける時の最小時間で済むことがメリットになっています。その他にも同社は「ダイニーセルフ」を中心に、飲食店の店舗運営に欠かせない10のプロダクトを開発運営しており、飲食店運営の基幹となるPOSシステム、その販売情報を顧客情報とつなぎ、来店客のより良い体験につなげることを目指しています。

代表取締役の山田氏は東京大学に入学後、株式会社メルカリや株式会社ディー・エヌ・エーのインターンを経て、在学中に飲食店でのアルバイト経験をもとに株式会社diniiを創業した元学生起業家です。

今回の資金調達額は総額約3億5,000万円で株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、Coral Capital、ANRIl株式会社、その他の個人投資家(非公表)を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金により、採用・マーケティングの投資、全国飲食店への導入・サクセスを行うカスタマーサクセスチーム、サービスの認知拡大・ブランディングを行うマーケティングチーム、新プロダクト開発を行うエンジニアチームなどの構築費に充当する方針です。また2021年内には、飲食店と飲食客がオンラインで対話できる機能を複数リリースする計画があることをTech Crunchの取材で公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

非公表 1億400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

非公表 非公表(STARTUP DBの調査による) ANRI

非公表 非公表(STARTUP DBの調査による) 竹渓潤氏(Fablic取締役)

非公表 非公表(STARTUP DBの調査による) 堀井雄太氏(スマートバンク代表取締役CTO)

非公表 非公表(STARTUP DBの調査による) 堀井翔太氏(スマートバンク代表取締役CEO)

2019年8月 2,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年7月 総額約3億5,000万円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、Coral Capital、ANRIl、その他の個人投資家(非公表)

公表日 7月27日
調達金額 総額約3億5,000万円
資本金 1,350万円
設立 2018年6月20日
代表者 代表取締役 山田 真央
本社 東京都台東区池之端3-3-9 花園アレイ205&206
事業内容 飲食店内モバイルオーダーPOS「ダイニーセルフ」などの開発、運営、提供

 

LiLi株式会社

LiLi株式会社https://lili.ne.jp/

LiLi株式会社は、女性に特化したメンタリティ教育を行う場として、「働く女子のキャリアスクールLiLi」「女子学生の就活コミュニティーLiLiキャンパス」「女性メンター育成プログラム」という3事業を展開している企業です。まず「LiLi」は女子に特化した自己分析(キャリアの棚卸し)と、動画コンテンツで実践スキルの学び放放題プランを提供しています。中でも、オンラインコミュニティーにこだわったキャリアスクールで、女性のためのメンタリティ教育を支える「メンター」制度で評価を得ています。特にライフイベントの多い女性の場合、キャリア選択時に相談にのってくれる「一歩先を歩む女性」のメンターシップが不可欠になるというインサイトをユーザーから取得しています。現在、メンターは100人を突破し、森本千賀子氏(morich代表取締役)や、伊能美和子氏(タカラトミー、ヤマノHD、学研HD社外取締役兼iU超客員教授)などが登録しています。

代表取締役の廣岡氏は、大手航空会社でCAとして勤務後、大手企業などの社員教育や人事部の立ち上げ、経営企画などに携わってきた企業の組織変革経験が豊富な経営者です。その後、2014年に株式会社UA Links(現、LiLi株式会社)を創業。同社では「企業」「女子学生」双方の支援を行い、「女性」の採用と育成に特化したトータルサポート企業として全国の企業支援を行ってきました。その中で、社会で活躍したい女子学生と、女性の活躍を積極的に推進する企業が出会える、新しい形の就活マッチングサービス「就活美人」を提供。そして、2021年からキャリアスクール「LiLi」の提供を開始しています。

今回の資金調達額は総額1億円でonds Investment Group、その他の非公表の個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、男女平等に対する取り組みの低い日本国内における女性ならではの働き方を踏まえ、サービス拡充に向けマーケティング、採用強化を進めてしていく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年4月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2014年6月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年6月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年7月 1,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年9月 1,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年3月 900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年6月 非公表(STARTUP DBの調査による) 海老根智仁氏(レジェンド・パートナーズ代表取締役会長)、髙野秀敏氏(キープレイヤーズ代表取締役)

2021年1月 5,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年7月 総額1億円 Bonds Investment Group、その他の個人投資家(非公表)

公表日 7月27日
調達金額 総額1億円
資本金 5,346万1,750円
設立 2014年3月10日
代表者 代表取締役 廣岡 絵美
本社 東京都港区六本木7-2-29VORT乃木坂1階
事業内容 働く女子のキャリアスクール「LiLi」の運営

 

ブレインズテクノロジー株式会社

ブレインズテクノロジー株式会社https://www.brains-tech.co.jp/

ブレインズテクノロジー株式会社は、異常検知ソリューション「Impulse(インパルス)」などを提供する企業です。「Impulse」は企業活動にかかわる、複雑で膨大なセンサーや音声、画像などのデータを収集・可視化する基本機能に加え、従来の閾値ベースの管理では発見できない障害や故障予兆の検知、不良品の検出、要因の追究など、これまで対応困難であった業務課題に対し、機械学習(AI)を武器に新たなアプローチで現実解を導き出すサービスです。まず背景として、AIや機械学習を活用した取り組みは、PoC(実証実験)にとどまることが多いという課題があります。その中でも、「Impulse」は国内外でその稼働実績を高く評価されています。

さらに、次世代のエンタープライズサーチ「Neuron Enterprise Search」も提供しています。これは、情報洪水と言われる現代、業務時間の約3割が情報収集にかかっていると一般的に言われている背景があり「Neuron Enterprise Search」は、Office文書・PDF文書からサムネイルを生成したり、プレビューを表示することができます。そのような特徴により、文書を開くことなくコンテンツの中身を確認できるため、本当に探し求めている情報により少ない時間でアクセスが可能になっています。

代表取締役CEOの濱中氏は東京大学大学院を修了後、フューチャーアーキテクト株式会社へ入社し、2005年にテクノロジーサービス事業部を立ち上げ、副事業部長に就任しました。その後、同社のディレクターに昇格し、技術部隊のリーダーとして、部門マネジメントから案件支援まで幅広く実務を対応しました。そして2008年8月に、ブレインズテクノロジー株式会社を設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額はみんかぶの公表によると16億7,854万円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途は研究開発費、採用研修費、広告宣伝費、外注費です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年9月 総額7,500万円(STARTUP DBの調査による) SMBCベンチャーキャピタル、三生キャピタル、日本ベンチャーキャピタル

2016年3月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 日本政策金融公庫

2021年7月 16億7,854万円(みんかぶの公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

公表日 7月28日
調達金額 16億7,854万円(みんかぶの公表による)
資本金 5億8,000万円
設立 2008年8月8日
代表者 代表取締役CEO 濱中 佐和子
本社 東京都港区高輪3-23-17 品川センタービルディング4階
事業内容 ・エンタープライズAIソフトウェア事業
・AI/機械学習を活用したデータ検索、およびデータ分析製品・サービスの開発、提供

 

株式会社10X(テンエックス)

株式会社10X(テンエックス)https://10x.co.jp/

株式会社10Xは10秒で献立を作成するアプリ「タベリー」を運営するスタートアップ企業です。代表の矢本氏が育児休暇を取得している中で家事や料理を続ける事の大変さに気づき、「タベリー」を開発しました。「タベリー」は献立作成に対してアプリ上で主菜・副菜・汁物のレシピを提案してもらえる手軽さを兼ね揃えていて、10秒で一食分の献立を決める事ができます。その他にも、献立から買い物リストを同時に作成する機能や、食材からの献立作成機能が備わっています。

また「オンライン注文機能」があり、アプリ内の買い物リストから必要な食材を、必要な数量だけネットスーパーなどへ注文できるようになる機能です。この機能などを活用し、小売・流通事業者向けに開発不要でネットスーパーを立ち上げ可能なサービス「Stailer(ステイラー)」を提供しています。これは開発に必要なAPIやデータベース、分析ツールから運用までをセットにしたもので、これからネット化を進めたい小売・流通事業者の初期開発コストや運用の手間を削減する効果があるサービスです。

代表取締役CEOの矢本氏は東北大学大学院を卒業後、丸紅株式会社や、NPO勤務を経てママ向けEC「Smarby」を運営する株式会社スマービーの創業時にメンバーとして参画しました。同社ではプロダクト責任者を務め、スマービーの売却を機に株式会社メルカリに入社し、「アッテ」や海外向けの新規事業のプロジェクトマネージャーを歴任してきました。その後、当時同僚であったCTOの石川氏と共に株式会社10Xを創業し、代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額15億円で、DCM Ventures、ANRIに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、ソフトウェアエンジニア、事業開発、コーポレートなどの幅広い職種で人材の採用及び組織拡大を進めます。また、チェーンストアECの物流機能の拡張、顧客獲得に投資を行い、「Stailer」の展開を加速する見込みです。さらに、「事業シナジーの高い企業やソフトウェアプロダクト開発に強みのある企業」への出資等に活用される予定もプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年12月 5,600万円 佐藤裕介氏(ヘイ代表取締役社長)、堀井翔太氏(元Fablic創業者兼代表取締役CEO)、大湯俊介氏(Connehito代表取締役)、家入一真氏(CAMPFIRE代表取締役)、赤坂優氏(エウレカ共同創業者)

2018年11月 2億5,100万円(STARTUP DBの調査による) DCM Ventures

2019年5月 総額2億5,000万円 DCM Ventures、個人投資家(非公表)

2020年5月 総額3億円 DCM Ventures、ANRI、個人投資家(非公表)

2021年7月 総額15億円 DCM Ventures、ANRI

公表日 7月28日
調達金額 総額15億円
資本金 3億円
設立 2017年6月26日
代表者 代表取締役CEO 矢本 真丈
本社 東京都中央区日本橋箱崎町18-11 COSMO8ビル3階
事業内容 小売・流通事業者向けた開発不要でネットスーパーを立ち上げ可能なサービス「Stailer(ステイラー)」の開発、運営、提供

 

パナリット・グループ株式会社

パナリット・グループ株式会社https://panalyt.jp/

パナリット・グループ株式会社は、組織と人事部門をつなぐBIツール「Panalyt」を運営するシンガポール発のスタートアップ企業です。「Panalyt」は、企業で人材マネジメントに関わる人材が、必要な時に必要なデータにすぐにアクセス可能にすることで、経験や勘だけに頼らないより良い組織の意思決定を実現できるよう開発された人事分析ツールです。中でも、従来の手段よりも低価・低負荷・短期間で人事データ活用に着手できることから、人事部だけでなく現場の事業責任者や経営層も活用する事例があり、同社売上の大部分を日本の顧客企業が占めています。また、企業が人事データを保有するさまざまなシステムと、導入時にデータエンジニアがデータマッピングをするだけで連携できる特徴もあります。

代表取締役CEOのダニエル ・J・ウェスト氏はAppleやUber、モルガン・スタンレーで人事管理を担当していた経歴の持ち主です。2017年にPanalyt Pte Ltd(現、パナリット・グループ株式会社)を設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は約3億3,000万円で、D4V、千葉道場ファンド、Headline Asia、坂部雅之氏(プレイドDirector)、その他複数の個人投資家(非公表)に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途は開示されていません。一方、当面は日本を中心としたアジア太平洋地域での事業に集中する計画があることをBRIDGEの取材で公表しています。さらに、同社は新たに日本法人を設立し、本社機能をシンガポールから日本に移転したことを明かしています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年7月 総額約3億3,000万円 D4V、千葉道場ファンド、Headline Asia、坂部雅之氏(プレイドDirector)、その他複数の個人投資家(非公表)

公表日 7月28日
調達金額 総額約3億3,000万円
資本金 3億7,000万円
設立 2017年以下不明
代表者 代表取締役CEO ダニエル ・J・ウェスト
本社 東京都目黒区南2丁目5番24号
事業内容 組織と人事部門をつなぐBIツール「Panalyt」の運営

 

Wovn Technologies(ウォーブンテクノロジーズ)株式会社

Wovn Technologies(ウォーブンテクノロジーズ)株式会社https://wovn.io/ja/

Wovn Technologies株式会社は1行のスクリプトでWebサイトやブログを多言語化するツール「WOVN.io (ウォーブン・ドット・アイオー)」というWebサイトのローカライズサービスを開発、提供する企業です。「WOVN.io」は、GoogleのみならずBaiduやNaverといった世界各国の検索エンジンにも対応しており、大きな集客が見込めるサービスです。「WOVN.io」のサービスの特徴は、複雑なサイトでも簡単に多言語化できる点にあります。本来、日本語のサイトを英語や中国語などに対応させるためには、コストも開発時間もかかり、サイトにページや文言を新しく加えた場合には、多言語化したページにその部分を翻訳して反映するなどの追加運用もしなければなりません。一方「WOVN.io」では、サイトに仮想的なHTMLページを追加することによって他言語のサイトを作成することができるようになっています。その他にも、エンタープライズ対応を充実させた「WOVN.io PRIME」や、モバイルアプリ多言語化 SDK「WOVN.app」、オンラインストレージの文書多言語化「WOVN Workbox」、様々なサービスに多言語環境化する「WOVN.api」を提供しています。

代表取締役の林氏は札幌大学卒業後、コントロールプラス株式会社に入社しました。退社後は株式会社gumiのエンジニア、株式会社ブラケットのGrowth Engineerを経て、2014年3月に株式会社ミニマル・テクノロジーズを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約36億円で、Tybourne Capital Management、MPower 、Eight Roads Ventures Japan、インキュベイトファンド、凸版印刷、SMBCベンチャーキャピタル、米国ロングオンリー型機関投資家(独立系資産運用会社)(社名非公開)に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、社員の育成・スキル強化ならびに採用強化、WOVN 主催の「GLOBALIZEDイベント」を始めとしたマーケティング・販促活動の強化を実施する見込みです。また、Web サイト・アプリ多言語化以外の新たな事業ドメインへ拡張するための新規事業・新サービス開発等に活用される計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年5月 約3,000万円 インキュベイトファンド

2015年9月 約1億3,000万円 オプトベンチャーズ、ニッセイ・キャピタル

2016年12月 総額3億円 SBIインベストメント、アドウェイズ、SMBCベンチャーキャピタル、凸版印刷

2017年3月 非公表 みずほキャピタル、みずほ銀行

2019年3月 非公表 近鉄ベンチャーパートナーズ

2019年6月 総額約14億円 Eight Roads Ventures Japan、NTTファイナンス、オプトベンチャーズ、近鉄ベンチャーパートナーズ、マイナビ、OKBキャピタル、融資元3行

2021年7月 総額約36億円 Tybourne Capital Management、MPower 、Eight Roads Ventures Japan、インキュベイトファンド、凸版印刷、SMBCベンチャーキャピタル、米国ロングオンリー型機関投資家(独立系資産運用会社)(社名非公開)

公表日 7月28日
調達金額 総額約36億円
資本金 17億5,081万円(資本準備金を含む)※2019年12月末時点
設立 2014年3月5日
代表者 代表取締役社長 林 鷹治
本社 東京都港区三田4丁目1-27 FBR三田ビル8階
事業内容 Web サイト多言語化ソリューション「WOVN.io」、アプリ多言語化ソリューション「WOVN.app」の開発・運営

 

クリアル株式会社

クリアル株式会社https://corp.creal.jp/

クリアル株式会社は不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL(クリアル)」を提供しています。「CREAL」では誰でも1口1万円からネットで手軽に不動産投資を始められるサービスです。また、運用資産残高約300億円の不動産アセットマネジメント会社としても運営していて、投資された物件の賃貸収入は毎月配当される特徴も含め、その点で顧客から信用されています。さらに、中古不動産のワンルーム経営セミナーなどを開催する仲介会社や会計事務所をグループ会社として所有しています。このような背景により「CREAL」を通じた累計調達金額が70億円を超えたことや、運用資産残高調査で2年連続日本1位になったことを公表しています。さらに現在は資産運用サービス「CREAL Pro」や、資産運用サービス「CREAL Partners」を展開しています。

代表取締役社長の横田氏は早稲田大学政治経済学部を卒業後、アクセンチュア株式会社に入社し、5年間従事していました。転職先のオリックス株式会社では不動産ファイナンス業務に従事し、ラサールインベストメントマネージメント株式会社でオフィス、レジデンシャル、商業施設等への投資業務に携わりました。その後、株式会社新生銀行に転職し、病院や介護施設を担保としたノンリコースローンファイナンス業務へ従事する一方、ヘルスケア「REIT」の企画・設立を担当。2017年4月からは株式会社ブリッジ・シー・キャピタル(現、クリアル株式会社)の経営に参画し、代表取締役社長に就任しています。現在も、グループの不動産テック事業及びヘルスケア開発ファンド事業の責任者として各種新規事業を統括しています。

今回の資金調達額は4億2,500万円で、CREALのクラウドファンディングを通じた「(仮称)CREAL門前仲町」ファンドを通じた調達によるものです。さらに、累計調達額は108億円を超えたことを公表しています。

資金使途としては、「(仮称)CREAL門前仲町」の不動産購入または開発・運用資金に充当される予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2011年5月 7億5,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2015年6月 1,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年3月 1億8,000万円(STARTUP DBの調査による) ブリッジ・シー・ホールディングス

2019年3月 総額約4億5,000万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた第9号駒込保育所ファンド「さくらさくみらい駒込」

2019年7月 総額約2億3,760万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた16号千倉ホテルファンド「ちくらつなぐホテル」

2019年7月 総額約2億4,300万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた第17号一棟レジデンスファンド「リノ西落合」

2019年8月 総額2億9,600万円 CREALのクラウドファンディングを通じた第18号ファンド「ラ・ペルラ池袋」

2019年12月 総額8億3,800万円 CREALのクラウドファンディングを通じた第24号沖縄専門学校ファンド「SOLA沖縄学園」

2020年3月 総額3億8,300万円 CREALのクラウドファンディングを通じた第26号関町北保育園ファンド「関町北保育園プロジェクト」

2020年8月 11億円 新生銀行(ノンリコースファイナンス)

2020年10月 総額約3億7,000万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた第33号西大井保育所ファンド「グローバルキッズ西大井園」

2020年12月 総額4億7,880万円 取引先等(非公表)を中心とする複数の投資家

2020年12月 総額約3億7,800万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた第35号目黒レジデンスファンド「ドムス・スタイル目黒不動前」

2021年2月 4億6,000万円 CREALのクラウドファンディングを通じた第39号ファンド「Rakuten STAY 富士河口湖駅」

2021年4月 約4億円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた第41号墨田区森下一棟レジデンスファンド「ドムス・スタイル森下」

2021年7月 4億2,500万円 CREALのクラウドファンディングを通じた「(仮称)CREAL門前仲町」ファンド

公表日 7月28日
調達金額 4億2,500万円
資本金 6億5,800万円
設立 2011年5月11日
代表者 代表取締役社長 横田 大造
本社 東京都台東区東上野 2-13-2 CREAL UENO
事業内容 ・クラウドファンディング事業
・アセットマネジメント事業
・ヘルスケアファンド事業

 

株式会社デリバリーコンサルティング

株式会社デリバリーコンサルティングhttps://www.deliv.co.jp/

株式会社デリバリーコンサルティングは、企業活動で得られたデータを成長資産としてビジネスにおける価値化のサポートを行う企業です。同社は顧客企業の内部に存在するビジョンや要望を的確につかみ取り、ビジネスへのベストな活用方法を提案するテクノロジーコンサルティングを提供しています。中でも組織データを、収集・分析し経営上などの意思決定に役立てる手法であるビジネスインテリジェンスツールや、AI、NLG(自然言語生成)などの高度なテクノロジーを提案できます。その基盤をもとに、ビジネスインテリジェンスツールの構想策定から要件定義、システム構築、運用支援までを行っており、その点で評価を得ています。

代表取締役社長の阪口氏は九州大学農学部修士課程を卒業後、アーサーアンダーセンアンドカンパニー(現、アクセンチュア株式会社)に入社し、約11年間製造業顧客を中心にITコンサルティング業務に携わってきました。その後、経営企画部長としてトランスコスモス株式会社に転職し、取締役に就任。そして、2003年4月に株式会社デリバリー(現、株式会社デリバリーコンサルティング)を設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額はみんかぶの公表によると12億4,326万5,000円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては、事業拡大に伴う人材確保及び採用教育費、採用後の人件費、借入金の返済に充当する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年7月 12億4,326万5,000円(みんかぶの公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

公表日 7月29日
調達金額 12億4,326万5,000円(みんかぶの公表による)
資本金 2,900万円
設立 2003年4月10日
代表者 代表取締役社長 阪口 琢夫
本社 東京都港区高輪1-3-13 NBF高輪ビル 5階
事業内容 ・企業のDX支援
・ビジネスモデルの変革、新サービスの開発に最適なデジタル環境の整備支援

 

株式会社SODA

株式会社SODAhttps://soda-inc.jp/

株式会社SODAはスニーカーに特化したフリマアプリ「スニーカーダンク」を運営するスタートアップ企業です。「SNKRDUNK」はスニーカーのマーケットプレイスであるだけでなく、人気スニーカーの新作やリーク・発売情報を配信するメディア機能を実装しています。

また、スニーカーを中心としたリストック情報やコーディネート写真などが、毎月数万件以上投稿されるコミュニティとしての機能も備えています。さらに、鑑定のプロフェッショナル陣を擁する真贋鑑定サービス「フェイクバスターズ」との業務提携により、業界唯一のダブル真贋鑑定を実現しています。そのような安全面で、月間300万人以上が利用しています。また、サービス利用には月額会費などの利用料はなく、購入者が2.9%の購入手数料を支払う仕組みになっています。

代表取締役の内山氏は大学を卒業後、広告代理店で勤務し、その後フリーランスのデザイナー・コーダーを経て、培った経験をもとに株式会社ドウゲンザッカーバーグに参画し、メンズフリマアプリ「bolo」の立ち上げに携わりました。その次に、株式会社THE GUILDに入社し、携帯キャリアやテレビ局などの大手クライアント案件を担当した後に、株式会社ミクシィに転職しました。そして、2018年7月に株式会社SODAを設立し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額約62億円でKREAM、Altos Ventures、SoftBank Ventures Asia、株式会社ジャフコグループ、その他の既存投資家(basepartners、コロプラネクスト、THE GUILDなど)に対する第三者割当増資によるものです。また、今回の資金調達を含めたこれまでの累計調達額は約87億円に上り、評価額は約240億円になったことを公表しています。

資金使途としては、「モノカブ」を運営する株式会社モノカブの買収及び、グローバル展開に充当される方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年1月 総額22億円 SoftBank Ventures Asia、basepartners、株式会社コロプラネクスト、株式会社THE GUILD、相原嘉夫氏(IVA代表取締役)、その他非公表の企業1社、非公表の個人投資家

2021年7月 総額約62億円 KREAM、Altos Ventures、SoftBank Ventures Asia、ジャフコグループ、その他の既存投資家(basepartners、コロプラネクスト、THE GUILDなど)

公表日 7月29日
調達金額 総額約62億円
資本金 75億6,806万6,637円 (資本準備金を含む)
設立 2018年7月31日
代表者 代表取締役 内山 雄太
本社 東京都渋谷区渋谷1-3-15 BIZCORE渋谷 2階
事業内容 スニーカーフリマ「スニーカーダンク」の運営

 

楽天メディカル社

楽天メディカル社https://rakuten-med.com/jp/

楽天メディカル社は光免疫療法プラットフォームの開発を行う楽天グループ会社です。同社の主力製品である「ASP-1929」は、2020年9月に日本において「アキャルックス 点滴静注250mg」の製品名で切除不能な局所進行や局所再発の頭頸部癌を効能・効果として、厚生労働省より製造販売承認を取得しています。これは、イルミノックスプラットフォームと呼ぶ技術基盤を基に、薬剤と光を組み合わせた、がんをはじめとした様々な疾患に対する新しい治療法の開発および実用化によって生み出されたものです。また「イルミノックスプラットフォーム」を基に開発された医薬品・医療機器の前臨床試験では、特定の細胞の速やか、かつ選択的な壊死をもたらすデータが示されています。このようなデータをもとに画期的な治療法を開発し、難しいがんに対して重要な治療選択肢を提供していることで、世界的にも評価されています。

CEOの三木谷氏は一橋大学商学部を卒業後、ハーバード大学経営大学院でMBAを取得しました。大学を卒業後は、日本興業銀行(現、株式会社みずほ銀行)に入行し、金融業務に従事しました。その後、1996年にコンサルタント会社を設立し、そこで上げた利益をもとに株式会社エム・ディー・エム(現、楽天グループ株式会社)を創業し、代表取締役会長兼社長として、日本国内の経済を発展してきました。その後、新経済連盟の代表理事や、プロ野球・東北楽天ゴールデンイーグルス会長兼球団のオーナー、Jリーグ・ヴィッセル神戸会長、日本プロ野球オーナー会議議長、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会顧問等を担っています。

今回の資金調達額は総額約182億7,500万円(1億6,600万米ドル)で、General Catalyst、楽天グループ株式会社、SBIホールディングス株式会社、その他の既存投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、これまで以上にパイプラインを進捗させ、同社の新規治療法の開拓や適応追加を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年1月 900万円 不明

2015年7月 5億2,700万円(STARTUP DBの調査による) 楽天グループ

2016年3月 45億2,000万円(STARTUP DBの調査による) 楽天グループ

2017年7月 21億2,800万円(STARTUP DBの調査による) 楽天グループ

2018年8月 166億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 三木谷浩史氏(楽天グループ代表取締役社長)

2018年12月 総額148億7,400万円(STARTUP DBの調査による) SBIホールディングス、楽天グループ

2019年1月 106億円(STARTUP DBの調査による) 楽天グループ

2021年7月 総額約182億7,500万円(1億6,600万米ドル) General Catalyst、楽天グループ、SBIホールディングス、その他の既存投資家

公表日 7月29日
調達金額 総額約182億7,500万円
資本金 不明
設立 2010年以下不明
代表者 CEO 三木谷 浩史
本社 カリフォルニア州サンマテオ以下不明
事業内容 医療用医薬品および医療機器の研究開発、製造、販売

 

株式会社Muscle Deli

株式会社Muscle Delihttps://muscledeli.co.jp/corp/

株式会社Muscle Deliはダイエットやボディメイクを食でサポートする「Muscle Deli(マッスルデリ)」の運営を行うスタートアップ企業です。「Muscle Deli」はダイエットやボディメイクを最適な栄養バランスの取れた食事でサポートする宅食ボディメイクフードブランドとして提供されています。さらに、管理栄養士監修の高タンパク低カロリーな食事を冷凍で宅配するサブスクリプションモデルで、買い出し・調理・片付け不要のため時短で手軽に最適な栄養バランスの食生活を実現できることで、ユーザーに評価されました。その他にも、一人ひとりの目的や好みに合わせた食事をお届けするカスタムミールブランド「YOUR MEAL」の提供や、ネスレ日本株式会社と食事領域ビジネスで協業することを公表しています。

代表取締役社長CEOの西川氏は関西学院大学を卒業後、繊維メーカーで大手GMSや化粧品メーカー向けに営業職として衣料品や雑貨の商品企画、生産管理に従事してきました。その後、株式会社ASOBIBAを創業しエンタメ施設の立ち上げや運営を行ってきた経営者です。また、コンサルティング会社に転職後は、大手企業の新規事業立ち上げや社内ベンチャー制度支援を推進。そして、2016年11月に株式会社Muscle Deli元CEOの石川雪飛氏と共に創業し、その後代表取締役社長CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額約2億5,000万円で三菱UFJキャピタル株式会社、竹内真氏(ビジョナル取締役CTO)、その他の個人投資家に対する第三者割当増資と、名称非公表の金融機関からの借入によるものです。

今回調達した資金は、新サービスの開発やプロモーション、組織体制の強化に充当する方針です。また、食事領域における新たなビジネス展開に向けた人材採用、商品およびサービスの開発や外部連携を順次開始することも公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年12月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年4月 1,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年7月 総額約2億5,000万円 三菱UFJキャピタル、竹内真氏(ビジョナル取締役CTO)、その他の個人投資家や金融機関

公表日 7月30日
調達金額 総額約2億5,000万円
資本金 不明
設立 2016年11月29日
代表者 代表取締役社長CEO 西川 真梨子
本社 東京都渋谷区宇田川町36-22ノア渋谷パートⅡ 1201号室
事業内容 ライフスタイルサポート事業、宅配弁当事業

 

BABY JOB株式会社

BABY JOB株式会社https://baby-job.co.jp/

BABY JOB株式会社は、保育所向けおむつ定額サービス「手ぶら登園」などを運営しているスタートアップ企業です。「手ぶら登園」は、保育施設に紙おむつ・おしりふきが直接届く月額定額制のサービスです。これは従来、保護者が保育園におむつを持っていく手間がかかっていたものを解消し、さらに保育園でのおむつ管理の手間を省くことができます。また、保護者が月額定額料金を支払うことで、おむつのサイズや枚数に関係なく何枚でも使い放題になる点もメリットになっています。さらに保育施設で働く方の負担軽減も急務な背景も重なり、「手ぶら登園」は日本サブスク大賞でグランプリを受賞し、2021年9月現在、導入施設は全国1,210ヶ所以上に及びます。その他にも、保育士の求人・転職サイト「ベビージョブ」などを運営していることでも知られています。

代表取締役の上野氏は武庫川女子大学臨床教育学研究科を卒業後、ユニ・チャーム株式会社に入社し10年勤めてきた保育士兼経営者です。その後、「ママの笑顔をつくる環境を提供し続ける。」という理念でBABY JOB株式会社を設立し、代表取締役に就任しました。その後、大阪市で定員5名の家庭的保育から始まり、地域型保育事業を中心に全国で48施設を運営してきた実績があります。また、全国小規模保育協議会の理事も兼務しています。

今回の資金調達額は総額約5億円でハックベンチャーズ株式会社、DIMESION株式会社、栖峰投資ワークス株式会社、SMBC ベンチャーキャピタル株式会社、株式会社ダイレクトマーケティングミックス、池田泉州キャピタル株式会社、株式会社iSGSインベストメントワークス、みずほキャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、「手ぶら登園」や新規事業に関わるシステム開発顧客施設拡大に向けた営業・マーケティング活動、人材採用活動費に充当する方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年4月 総額約1億1,000万円(STARTUP DBの調査による) フューチャーベンチャーキャピタル、日本スタートアップ支援協会

2020年6月 2,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年7月 総額約5億円 ハックベンチャーズ、DIMESION、栖峰投資ワークス、SMBC ベンチャーキャピタル、ダイレクトマーケティングミックス、池田泉州キャピタル、iSGSインベストメントワークス、みずほキャピタル

公表日 7月30日
調達金額 総額約5億円
資本金 6億6,200万円
設立 2018年10月1日
代表者 代表取締役 上野 公嗣
本社 大阪市淀川区西中島6丁目7-8 7階
事業内容 子育てサポート事業

 

YADOKARI株式会社

YADOKARI株式会社https://yadokari.company/

YADOKARI株式会社は、タイニーハウス・VAN・空き家などの新空間プラットフォーム事業を展開するベンチャー企業です。同社が運営する新空間プラットフォーム事業は小屋やレジデンス、空き家、空きビルの商品販売、リース・レンタル、マッチングサービス、ファイナンスサービスなどの総合プラットフォームとして展開しています。中でも暮らしに関わる企画プロデュースをはじめ、調査研究・メディア運営、小屋・タイニーハウスの企画、開発、遊休不動産と可動産の活用・施設運営、まちづくり支援イベント、オウンドメディア支援などの様々な事業に手をつけてきました。

今後は、民間のベーシックインカムとして、2030年までに住宅コストに縛られることなく、創造的な暮らし・生き方が実践可能となるように、ハード・ソフト・人材等の多方面からの研究開発を推進する予定です。

代表取締役CEOのさわだ氏は今の時代に合った住まい方を求めて、それが無いのであれば自分たちで作ればいいという感覚から、2012年より「YADOKARI」というプロジェクトを始動しました。その後、YADOKARI株式会社を共同創業者のウエスギセイタ氏と共に設立し、代表取締役 CEO兼アートディレクターとして従事してきました。その後、世界中の小さな家やミニマルライフを紹介する「未来住まい方会議」を運営し、2015年3月には、250万円のスモールハウス「INSPIRATION」を発表しています。

今回の資金調達額は1億5,000万円で、日本ベンチャーキャピタル株式会社が運営するファンドに対する第三者割当増資と、金融機関からの借入によるものです。

今回の資金調達を基に今後は、新空間を活用した新しい暮らしの体現、新たなまちづくり創造のための営業活動に取り組む方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年8月 1,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年2月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年12月 2,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年12月 非公表(STARTUP DBの調査による) エヌ・シー・エヌ

2021年7月 1億5,000万円 日本ベンチャーキャピタルが運営するファンド

公表日 7月30日
調達金額 1億5,000万円
資本金 2,244万円
設立 2013年11月1日
代表者 代表取締役 CEO さわだ いっせい
代表取締役 COO ウエスギ セイタ
本社 神奈川県横浜市中区日ノ出町2-166
事業内容 ・新空間プラットフォーム事業
・タイニーハウス販売、リース
・メディア、プロモーション
・まちづくり、エリアリノベーション

 

株式会社しくみデザイン

株式会社しくみデザインhttps://www.shikumi.co.jp/

株式会社しくみデザインは、ビジュアルプログラミングアプリ「Springin’(スプリンギン)」や、AR技術を用いた音楽ソフトウェア「KAGURA」などを開発・提供するベンチャー企業です。まず「Springin’」は、iPadなどのデバイス上で、文字を使わず直感的な操作性のもと、タッチスクリーンに絵を描き、その絵に性質を与えたり絵同士の関係性を定義したりすることで、オリジナルゲームや絵本などが作れる創造的プログラミングアプリです。中でも、公開した作品に対して、こども同士でいいねや前向きな定型コメントなどで評価し合うことができるので、相手を意識した表現力、マーケティング力、試行錯誤力など、将来に役立つ能力を培う事ができる点で評価されています。次に、AR技術を用いた音楽ソフトウェア「KAGURA」は、カメラによる画像処理で体の動きを認識しそれを音楽に変換する、今までにない自由な演奏スタイルを実現するサービスです。

その他にも、エンタメサイネージ、もヴァイル誘導サイネージ、体感アトラクション、リアルタイムライブ演出、マジカルプロジェクションといった方法を提供し、導入企業の課題を解決しています。

代表取締役の中村氏は名古屋大学工学部建築学科を卒業後、九州芸術工科大学大学院(現、九州大学芸術工学研究院)に進学しインタラクション、ユニバーサルデザインを研究しながら、在学中よりメディアアートの制作に取り組んできた芸術工学博士です。大学院修了後は、2004年に九州工業大学ヒューマンライフIT開発センター(HITセンター)の講師として招聘され、教育活動に携わりました。そして2005年2月に株式会社しくみデザインの取締役CTOとして参画し、現職に至ります。

今回の資金調達額は総額3億円でウェルビー株式会社、その他複数のエンジェル投資家(12名)に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、「Springin’」のマルチプラットフォーム開発や指導者向け授業支援サービス「Springin’ Classroom(スプリンギンクラスルーム)」のシステム及び教材の開発や普及を進めていく計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年2月 8,000万円(STARTUP DBの調査による) QBキャピタル

2020年9月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年7月 総額3億円 ウェルビー、その他複数のエンジェル投資家(12名)

公表日 7月30日
調達金額 総額3億円
資本金 6,020万400円
設立 2005年2月4日
代表者 代表取締役 中村 俊介
本社 福岡市博多区博多駅前4-8-15博多鳳城ビル401
事業内容 プログラミングアプリ「Springin’」などの開発、運営、提供
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