時短協力金により飲食店の65%が黒字　一方で約3割は「閉業・閉店を検討」

データ参考：「飲食店.COM（株式会社シンクロ・フード）調べ」｜飲食店に特化したリサーチサービス「飲食店リサーチ」

 

☑　コロナ禍の飲食店の時短要請への対応などに関する調査結果が発表された

☑　協力金の支給等を理由に、回答者のうち65%が2021年7月の収支結果を「黒字」と回答

☑　飲食店の経営に影響を及ぼしている制限については依然として先行き不透明な状況が続く

 

飲食店に特化したリサーチサービス「飲食店リサーチ」を運営するシンクロ・フードは24日、コロナ禍の飲食店の経済状況や自治体による営業時間の短縮要請への対応についてアンケート調査の結果をまとめたので紹介していきます。

 

飲食店に特化したリサーチサービス「飲食店リサーチ」（中略）を運営する株式会社シンクロ・フード（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤代真一、東証一部：3963）は、飲食店.COM会員を対象に、コロナ禍の飲食店に対する財政支援と資金繰りの状況についてアンケート調査を実施いたしました。
引用：2021年9月24日 ｜PRTIMES

 

2021年7月の収支結果が「黒字」だったとの回答が65%となり、そのうち87%が黒字化した理由を「協力金の支給」と回答。

 

一方で協力金の支給状況にはバラつきがあり、「閉業や閉店を検討・すでに閉業や閉店した」との回答も約3割を占めています。

 

27日現在、政府の緊急事態宣言の解除に向けた検討が進んでいます。

しかし飲食店の酒類の提供や営業時間についての制限は「段階的な緩和」となる可能性が高く、飲食店などにとっては厳しい状況が続きそうです。

 

9月下旬現在、国内の新型コロナウイルス新規陽性者数は減少傾向にあるものの、重症者数や死者数は依然として高い水準を示しています。政府は行動制限緩和に向けて動き出しましたが、同時に東京や大阪など19都道府県において緊急事態宣言を延長するなど、飲食店にとって未だ厳しい状況が続いています。
引用：2021年9月24日 ｜PRTIMES

 

新型コロナ対策　長引く飲食店への営業時間短縮要請

新型コロナウイルスの感染防止対策として、飲食店などには営業時間の短縮要請が出されています。

政府や自治体は、時短要請や休業に応じた飲食店に協力金を支払うことで、コロナ禍における事業継続を支援しています。

 

協力金の支給要件は自治体により異なります。

「酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店は休業、これらの提供をしない場合は時短営業」といった要請に応じていることのほか、東京都では、「感染防止徹底宣言ステッカー」の掲示や店舗ごとに「コロナ対策リーダー」を選任することなどが必要。

神奈川県では県が作成する「マスク飲食実施店認証書」「感染防止対策取組書」または市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカーの掲示などが要件となります。

 

参考

飲食店等を対象「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金（9月1日～9月30日実施分）」の実施概要をお知らせします！｜東京都

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第14弾）について｜神奈川県

 

 

7月は65%の飲食店が「黒字」と回答、協力金が寄与

シンクロ・フードによる調査は8月25~26日にオンラインで実施され、全国の飲食店経営・運営者を対象に、433人が回答しました。

 

回答者のうち、69.3%は運営する店舗が1店舗のみ。

また、店舗の所在地については71%が首都圏で、54.7%は東京となっています。

 

シンクロ・フードは「こうした背景が結果に影響していると推測されます」としています。

 

まず2021年7月の経営状況について、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年7月と比較すると、売上高が「70%以上減った」との回答が32.6%で最多となりました。

次いで「50%減った（12.9%）」、「40%減った（9.7%）」と続き、「増えた」との回答は8.1%にとどまりました。

 

調査時点で営業時間の短縮要請が出されていると回答したのは97%。

そのうち95%は時短要請に「従っている」と答えました。

 

さらに、時短要請に伴う感染拡大防止協力金については90.3%が「申請したことがある」と回答しました。

 

協力金を補填したうえでの7月の収支結果が「黒字」だったとの回答が65%となり、そのうち87%が黒字化した理由を「協力金の支給」と答えました（複数回答）。

 

以降は「人件費や食材費などのコスト削減による効果（28.3%）」、「テイクアウトやデリバリーの売上利益（20.1%）」と続きました。

 

資金繰りの安定を図るために行っていることについてのアンケートでは、協力金などの支援金について「活用できる支援金は徹底的に受給する」「徹底的に支援金を受けられるように情報収集している」等の回答が寄せられています。

 

「閉業や閉店を検討・すでに閉業や閉店した」との回答も約3割に上る

協力金で経営の危機を乗り越えることができている企業がある一方、閉業・閉店を検討する企業もあります。

 

長引くコロナ禍において「閉業・閉店を検討したことがある」との回答は26.3%、「すでに閉業・閉店した」との回答は7.4%。合計33.7%に上りました。

協力金の支給状況については「2021年6月までの要請期間分が振り込まれている」との回答が30.7%で最多。

次いで「5月分まで（24.6%）」となっており、直近の「7月分まで」は12.8%にとどまりました。

 

「1月分まで」から「4月分まで」を合わせて28.1%、「2021年以降の要請期間分については全額が振り込まれていない」との回答も2.3%ありました。

 

緊急事態宣言解除後も制限緩和は段階的か

9月下旬現在で19都道府県に発令中の緊急事態宣言について、政府は30日の期限で解除する方向で調整に入っています。

 

全国的な感染状況を踏まえ、宣言解除後の「まん延防止等重点措置」への切り替えも見送る意向。

日常生活に関わる行動制限は段階的に緩和していく考えです。

 

また、飲食店での酒類の提供や営業時間、利用人数に関する制限の緩和も、あくまで段階的になされていく予定です。

 

宣言と重点措置が全国のどこにも出ていない状況は4月4日以来、約半年ぶりとなる。解除後も1カ月をめどに飲食店の営業時間短縮要請やイベントなど一定の制限を設け、対策の緩和は段階的に行う。
引用：2021年9月28日｜Yahoo!ニュース

 

宣言解除をめぐり、東京都と埼玉県、千葉県、神奈川県の4都県知事は26日、解除後の飲食店などへの営業時間短縮など具体的な要請内容を明確に示すよう求める要望書を、政府に共同で提出しました。

 

要望では、今後も感染者を減らす対策を続ける必要があると指摘。

飲食店への時短要請の詳細や実施期間などを政府の対処方針に具体的に記載することを求めました。

 

酒類の提供自粛や休業・時短営業による飲食店への影響は非常に大きなものとなっています。

 

宣言解除の表明が行われましたが、それらに関する制限がすぐになくなることはないと想定されます。

経営に不安を抱える飲食店などにとって、先行きが不透明な状況はまだしばらく続きそうです。

 

参考

時短要請の内容明記を　宣言解除後の緩和で要望―首都圏４知事・新型コロナ｜時事ドットコムニュース

１９都道府県の緊急事態宣言、３０日で解除へ…行動制限は段階的に緩和｜読売新聞