エコ設備導入の中小企業支援　2022年に環境省　グリーンリカバリーの補助制度

【この記事の要約】

☑　環境省が2022年度から「グリーンリカバリー」に基づいた補助事業を開始

☑　エコ設備を導入する中小企業に対し、費用の一部を負担する内容

☑　フランス、スイスなど、欧州ではグリーンリカバリーの政策が盛ん

 

環境省は2022年度から、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ経済の回復と環境問題への取り組みを両立させる「グリーンリカバリー」に基づいた補助事業を新たに始める計画です。

 

二酸化炭素（CO₂）排出量が少ないエコな設備を導入する中小企業に対し、費用の一部を補助するという内容。

同省の重点事業に挙げられており、2022年度予算の概算要求に関連経費として10億円が計上されています。

 

環境省は来年度、二酸化炭素（CO₂）排出量が少ない設備を導入する中小企業に対し、費用を補助する制度を創設する方針だ。新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた経済の回復と環境保全を両立させる「グリーンリカバリー（緑の復興）」の一環。2022年度予算の概算要求に、関連経費10億円を盛り込んだ。

引用：2021年9月24日｜日本農業新聞（紙面）

 

コロナ禍からの経済復興と、地球温暖化など環境問題への対策。

今まさに世界が取り組むべき二つの課題について、同時に対応しようという制度です。

 

環境に配慮した事業には惜しみなく投資する「グリーンリカバリー」。

ポストコロナ経済における重要なキーワードになるかもしれません。

 

補助上限5,000万円　業種の制限なし

この補助制度は「グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO₂削減比例型設備導入支援事業」と名付けられています。

 

対象は、空調機、給湯器、冷凍冷蔵機器、ボイラーなど。

補助上限は5,000万円。

 

2023年1月末までに導入完了するものに限りますが、業種の制限はありません。

 

補助額は、①1トンのCO₂削減ごとに5,000円、②設備導入にかかる費用の半額－のどちらかで、額の低いほうが適用されます。

 

①は、年間CO₂削減量に設備の法定耐用年数を掛け算して算出。

高機能換気設備を導入する場合は1トンあたり7,700円となります。

 

また、補助には環境省指定の機関による事前診断が必要となります。

 

環境省が示した補助例では、旅館が高効率空調機とヒートポンプを8,740万円かけて更新する場合、6,160トンのCO₂を削減するとして、6,160トン×5,000円＝3,080万円。

更新費の半額は4,370万円なので、3,080万円＜4,370万円で補助額は3,080万円となります。

 

また、食品工場が重油のボイラーを都市ガスのボイラーに転換する例では、費用が3,520万円、2,030トンのCO₂を削減するとして、補助額を1,015万円としています。

 

欧州では盛んなグリーンリカバリー

グリーンリカバリーは、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」、国連のSDGs（持続可能な開発目標）、それぞれの達成にどれくらい貢献できるかがポイントになると言われています。

 

パリ協定では、2050年までにCO₂などの温室効果ガスの排出量を、森林などによる吸収量と差し引いてゼロとする（カーボンニュートラル）目標を立てました。

 

また、SDGsでは、グリーンリカバリーに関連した目標として、気候変動に対して具体的対策を講じること（目標13）、持続可能な生産消費形態を確保すること（目標12）などが掲げられています。

 

グリーンリカバリーの理念に基づいた政策は、欧州では盛んに実践されています。

 

フランスでは、経営難に陥った航空会社のエールフランスに資金提供する際、フライトが2時間半未満の国内路線を縮小することと、2024年までにCO₂排出量を5割削減することを条件として提示。

スイスでは、太陽光発電設備への助成金制度が拡大されることとなっています。

 

補助金選びをスマートに

翻って日本ではどうでしょう。

グリーンリカバリーという言葉はまだ十分に浸透しているとは言えません。

それでも小泉進次郎環境相は、企業関係者たちとの意見交換で、環境と調和した経済復興が必要との認識を示しています。

 

環境省は今回の補助制度の事業目的について「コロナ禍を乗り越えて脱炭素化に取り組む中小企業に対し、新たな設備投資を下支えする。（コロナ後の）CO₂排出量のリバウンドを回避し、力強くグリーンな経済社会への移行を実現する」としています。

 

サステナビリティー（持続可能性）活動に余裕のある大企業、中堅企業とは異なり、資金的に余裕のない中小企業は、ともすれば地球環境などの問題に目をそむけがちになります。

 

しかし経済浮揚と環境保全の「一石二鳥」を実現しなければいけないこの時代。

補助金選びにも、スマートな視点が求められているのかもしれません。

 

参考：脱炭素社会へ「グリーン投資」　小泉環境相ら意見交換｜日本経済新聞