河野氏「法人税減税をやってもいいかもしれない」　自民党総裁選・所見発表演説会

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【この記事の要約】

☑　自民党総裁選・所見発表演説会で河野氏が法人税の減税について言及

☑　社員が東京から地方に移った企業に対し法人税減税を

☑　賃金や労働分配率を上げてくことで法人税を減税するというインセンティブも

 

自民党総裁選が9月17日、告示されました。

 

立候補したのは、届出順に、河野太郎・規制改革担当大臣（58）、岸田文雄・前政調会長（64）、高市早苗・前総務大臣（60）、野田聖子・幹事長代行（61）の4氏。

この4氏が同日、党本部で開かれた所見発表演説会で重視する政策などを訴えました。

 

その中で、河野氏が法人税の減税について言及しました。

政策は「コロナの前に戻るのではなく、新しい未来につながる投資を」として、子育て支援強化と、官民のテレワーク徹底を挙げて「東京から社員が地方へ移った企業には法人税減税をやってもいいかもしれない」と述べた。
引用：2021年9月17日｜朝日新聞デジタル

 

社員が東京から地方へ移った企業には法人税減税を

所見発表演説会で河野氏は、「コロナの前に戻るのではなくて、新しい未来につながる投資をしなければならない」としたうえで、子どもや子育て世帯を支える仕組み作りや、テレワークを活用した東京一極集中を逆回転させる考えを示しました。

 

河野氏自身も富士ゼロックス株式会社（現、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）で勤務していた際、日本で最初に行われたサテライトオフィスの実験の現場責任者を務めておりました。

 

また、内閣府特命担当大臣として菅義偉内閣においては、官庁の「脱ハンコ化」や在宅勤務を中心としたテレワークの導入にも取り組むほか、記者会見や会議などもオンライン形式を取り入れるなど、デジタル・ITを活用した働き方改革にも取り組んできました。

 

河野氏は今のコロナ禍においてテレワークが実際にできるようになったことを例に挙げ、東京の賃金体系のまま地方でも働くことができるようにしたり、そうした雇用を生み出したいと意気込みました。

 

そして、社員が東京から地方に移った企業に対して、法人税を減税する可能性を示唆しました。

 

法人税減税を通じて利益を人件費に

同じく所見発表演説会で河野氏は、安倍晋三前首相が掲げ、菅義偉首相が継承したアベノミクスで経済が大きく動いたものの、企業の利益は大きくなったにもかかわらず、それが賃金に波及しなかったと指摘。

「これからは企業の利益から個人の所得に視点を移す、そういう時期に来ていると私は思っています」と自信の見解を語りました。

 

そして、企業が社員の賃金や労働分配率を上げていけば法人税を減税するというインセンティブを付けて、賃金をしっかりと上げていくという流れを作るべく注力したいという考えを示しました。

経済については「アベノミクスで大きく動いたが、残念なのは賃金に波及しなかった」と指摘。企業が社員の賃金を上げれば「法人税の減税をする」とした。
引用：朝日新聞デジタル「自民党総裁選、河野氏が所信「実行力任せて」　法人税の減税にも言及」

 

立候補者4氏の賃上げに向けた考え方

立候補者4氏は19日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」（日曜午前7時30分から8時55分）とNHK「日曜討論」（日曜午前9時00分から10時00分）にそろって出演。

賃上げに向けた考え方をそれぞれ語りました。

 

河野氏は労働分配率を高めた企業の法人税を減税する考えを改めて強調。

「まず企業が社員の賃金を上げる」としたうえで、所見発表演説会でも述べた法人税減税を通じて稼ぎを人件費に振り向けるよう促すことを主張しました。

そして、失業した人などが成長産業に移れるような制度拡充にも意欲を示しました。

 

一方、岸田氏と高市氏も税制などを通じて賃上げを誘導する考えを示唆。

 

岸田氏は「企業が株主だけでなく従業員にも成長の果実を配分するよう税制などを使って誘導していく」と発言。

国などが公的に給与を決める職種の「給料を引き上げ民間を誘導する」とも述べました。

 

高市氏は法人税減税以外の賃上げを促す手法として、「企業の現預金に対して課税する。ただし、従業員の給料を上げた場合には課税を見送る。こういった形が非常に良いのではないか」と語りました。

 

また、野田氏は最低賃金引き上げの着実な実施などを挙げ、「きちっとルール通りの賃金上昇を考えていかなければならない」と指摘。

新型コロナウイルス禍からの経済再開で非正規やアルバイトの雇用を戻すことも重要だとした自身の見解を述べました。

 

党員投票合わせ29日投開票

総裁選は国会議員1人1票の「国会議員票」383票と、全国の党員・党友らによる投票で配分される「党員票」383票の、合わせて766票で争われます。

29日に国会議員による投票が行われたのち即日開票され、新総裁が決定します。

 

次期首相を事実上決める自民党総裁選の行方に注目が集まります。