他行あて振込手数料の値下げ、10月からスタート～一方で口座管理料など負担増も

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【この記事の要約】

☑　最安値競争～ネット専業銀行で86円

☑　引き下げは外圧～公取委が調査報告で「是正を」

☑　優遇策で囲い込み、一方で増える取引銀行

☑　新たな手数料の新設も進む

 

今夏発表された他行あての振込手数料の値下げが、10月から11月にかけてスタートします。

 

銀行が全国銀行データ通信システム（全銀システム）に払っていた手数料が10月から引き下げられるためで、ネット専業銀行の間では早くも「業界最安値」競争が始まっています。

 

一方、金利低下で銀行は収益悪化に悩んでおり、休眠口座の管理手数料を新たに徴収するなど、預金者にとっては逆にありがたくない動きも拡がっています。

 

インターネットによる他行あて振込手数料の値下げ（個人・発表順）
	実施日	3万円未満	3万円以上
三菱UFJ銀行	10月1日	220円→154円	330円→220円
三井住友銀行	11月1日(注1)	220円→165円	440円→330円
みずほ銀行	10月1日	220円→150円	440円→320円
りそな銀行	11月1日	220円→165円
ゆうちょ銀行	11月1日	220円→165円(注2)	440円→165円(注2)

詳細は各行のリンク先を参照。
（注1）三井住友は11月にシステム移行を予定しているため、2022年1月17日。11月1日以降の振り込みについては後日、値下げ差額を返金。
（注2）ゆうちょの振込額による区分は「5万円未満、5万円以上」

 

最安値はネット専業銀行の86円

下の表は、4メガバンクと、ゆうちょ銀行、それに主なネット専業銀行が発表ずみの「個人が他行あてにパソコンやスマホを通じて振り込む」場合の値下げの内容です。

 

			（個人・発表順）
ネット銀行	実施日	3万円未満	3万円以上
GMOあおぞらネット銀行	10月1日	157円→145円→86円
ソニー銀行	10月1日	220円→110円
PayPay銀行	10月1日	176円→145円	275円→145円
イオン銀行	10月1日	220円→110円
auじぶん銀行	10月1日	178円→99円	283円→99円
住信SBIネット銀行	10月1日	157円→88円
楽天銀行	10月1日	168円→145円	262円→145円

 

銀行により、また振込金額によって、値下げ幅にはかなりのバラツキがあります。

 

値下げ後の料金はネット専業銀行の間で100円を切るケースが目立ち、GMOあおぞらネット銀行のように、いったん値下げを発表したあと、他行の値下げ状況を見て再値下げを発表したケースも。

 

今回の値下げの原資となる全銀システムの手数料は、これまで振込金額が3万円未満は117円、3万円以上は162円でした。

これが10月から一律62円となり、それぞれ55円、100円の引き下げになります。

 

振込金額による差をつけている銀行と、そうでない銀行があるので、各銀行のソロバン勘定は正確にはわかりませんが、利用者にとっては嬉しい値下げであることには違いありません。

 

公取委との攻防の結果

全銀システムの送金手数料はかねてより高いと言われており、最近普及の目覚ましいキャッシュレス決済や送金業者の新規参入の妨げになっていると問題になっていました。

外部業者の利用は可能でしたが審査が厳しく、1990年ごろ公正取引委員会から独占禁止法違反（カルテル）の可能性も指摘されていました。

 

公取委は2019年秋から「金融インフラの現状」について調査を始め、2020年4月に報告書を発表。

これが今回の手数料引き下げの引き金になりました。

 

報告書によると、全銀システムの送金手数料は1973年の運用開始以来変わっておらず、「技術革新を反映せず事務コストを上回っている。是正に向けて取り組むべきだ」と指摘しています。

 

出典：フィンテックを活用した金融サービスの向上に向けた競争政策上の課題について｜公正取引委員会

 

振り込み優遇策で囲い込み

同じ銀行間の振り込み手数料は基本的には無料なので、他行への振り込みを利用しない人には、今回の値下げは全く影響はありません。

 

また、他行への振り込みについても給与振り込みや定期預金など取引の内容に応じて無料サービスが提供されるのが普通です。

 

例えば、三菱UFJ銀行の場合。

メインバンクプラスと名付けたサービスでは、給与または年金の受け取りが月10万円以上あれば、他行あて振り込みの手数料は月3回までは無料です。

 

ネットの楽天銀行では、ハッピープログラムと名付けたサービスで、4クラスに分けた取引内容に応じて他行振り込み手数料を無料にしています。

 

避けられない口座の増加

銀行間の顧客囲い込み競争は、皮肉なことに「意図しない取引口座の増加」を招く原因にもなっています。

 

例えばヤフオクの場合。

ヤフオクに出品して得た売上金はいったん売上金管理のページにプールされます。

これを自由に使うためには➀PayPayへのチャージ➁登録した銀行への振り込み－－の2つの方法があり、同じグループのPayPay銀行（旧・ジャパンネット銀行）あての振り込みは無料ですが、他行あては1回ごとに100円の手数料がかかります。

そこで、PayPay銀行に口座を開設すると、今度は自分のメイン口座に資金を移動しようとすると、また手数料の問題が派生することになるわけです。

 

着々と進む「睡眠口座」の管理手数料新設

これまでは口座が増えて全く利用しなくなっても余計なコストはかかりませんでしたが、2020年から21年にかけて管理手数料を新設する銀行が相次いでいます。

 

理由は、全く利用されない口座にも年間200円の印紙税や口座データの維持コストなどがかかるため。

「ちりも積もれば」の例え通り、銀行にとっては無視できない負担になってきたからです。

 

内閣府の「休眠預金等発生額の推移」によると、10年間未利用の休眠口座は2017年3月期には発生が約1113億円、払い戻しを差し引いた残高は592億円という巨額になっています。

 

口座数では発生が679万口座。うち払い戻されたのは83万口座で、約88％が残ったことになります。

 

 

メガバンクでは、りそな銀行が先行して2004年4月から実施していましたが、2021年には三井住友、三菱UFJが新規開設の口座に対して管理手数料の制度を新設。みずほはe-口座に変更する新しい仕組みをスタートさせています。

 

未利用口座の管理手数料については、地方銀行も2020年から21年にかけて相次いで新設しています。

 

並行して紙の通帳の発行に手数料を徴収する銀行も増えており、これからの口座選びは多様な情報を比較検討する知恵が求められるようになります。

 

出典

最近10ヵ月間のいわゆる休眠預金の状況｜内閣府

未利用口座管理手数料　りそな銀行 　みずほ銀行　三井住友銀行　三菱UFJ銀行