名古屋銀行が取引先同士の「マッチング」に注力、新事業創出を支援

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【この記事の要約】

☑　名古屋銀行が取引先同士のマッチングを強化

☑　取引は年間2200件以上。異業種のコラボレーションを実現

☑　取引先というリソースを活かし新事業創出など経営コンサルティングを行っていく

名古屋銀行は取引先同士の交流を図る、マッチングの支援を数年にわたり取り組んできました。

2021年にはこの成果としてサービスエリアでの催事が実現するなど、商機の拡大に役立っています。

２０２１年３月期で２２０８件あった。３年前の18年３月期実績比で約４倍の水準となる。
（中略）
21年３月期のビジネスマッチングの成約件数２２０８件は、前年同期比で約千件増えた。足元、21年４～８月までの累計件数は６００件と堅調に推移している。

引用：2021年9月4日｜中部経済新聞

遅くとも2018年にはこの事業に取り組んでいたようで、年々成果を高めています。

ビジネスマッチングとは？

ビジネスマッチング事業は、銀行による伴走型の経営サポートといえます。

流れとしては、銀行が取引先企業から経営課題を吸い出し、取引先が希望する相手や、ニーズに見合った企業を発掘・紹介し、商談の場を提供するというものです。

銀行によるビジネスマッチングの実例

具体例としては、新東名高速道路岡崎サービスエリアにある商業施設において、イランの天然絨毯の展示即売会を実施した例があります。

催事により販売強化を図りたい絨毯メーカーと、サービスエリア内の商業施設で集客や売上向上を図りたい商業施設運営企業のニーズを名古屋銀行がマッチングした形です。

2万8000社以上の取引先をもつ名古屋銀行がコアとなり、通常では接点を持ちにくい企業同士の多種多様な経営課題を解消していくことで、取引先とのコミュニケーションのみならず、事業拡大による取引の継続や、新事業の開発に伴う資金調達などを呼び起こす契機にすることが可能となります。

地域密着型で経営してきた地銀ならではのアイデアが活きた事例と言えるでしょう。

銀行がビジネスマッチングを推し進める理由とは

ビジネスマッチングを銀行が行う背景としては、超低金利時代のなかで地銀の収益力が落ちていたことが挙げられます。

従来型の「お金を貸して金利で稼ぐ」という事業ではなく、例えば経営コンサルティングやマッチングの手数料収入、マッチングによる小規模企業の育成（投資）収益などが今後の柱となるでしょう。

実際、名古屋銀行は2020年4月に「株式会社名古屋キャピタルパートナーズ」を立ち上げ、ファンドの設立と運営を行っています。

企業間マッチングによって取引先の経営状態を改善。

場合によっては新事業創出、あるいは新企業の立ち上げなどが起きれば、銀行本来の事業もうるおいます。

こうした新しいビジネス拡大を、苦戦と報じられる地銀各社が実施しています。

名古屋銀行について

名古屋銀行は1949年設立。愛知県のなかでも有力な地銀の一行です。

同社が公表している「中小企業の経営改善および地域活性化の取組」の基本方針は、コンサルティング機能、地域社会への積極参画、情報発信の3本柱。

M&Aや事業承継の支援、創業計画の策定支援など、同社のビジネスにもつなげています。