成長期待される宇宙産業　鳥取の地場産業に！？　県がアイデア募集

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【この記事の要約】

☑　鳥取県が宇宙産業を県内に創出するための事業プランや拠点設置などのアイデアを募集

☑　県は、鳥取砂丘や県内の研究機関を宇宙産業創出の足掛かりにしたい考え

☑　宇宙産業は、2045年までに市場規模が2.7兆ドル（約300兆円）まで成長すると予測されている

☑　政府も、外資規制の緩和などでベンチャー企業が資金調達しやすい環境を整える方針

 

鳥取県は、宇宙産業を県内に創出するための事業プランや拠点設置などのアイデアを募集しています。

国内外で宇宙産業の成長が大きく見込まれる中、地域を支える産業の一つとして育てていきたい、との考えです。

 

　本県では、鳥取県産業振興未来ビジョンに基づく新産業創出の一環として宇宙産業創出へのチャレンジを今年度からスタートしました。
　このたび、宇宙産業創出のための事業プラン策定に活かすため、本県の宇宙産業創出についての提案を募集します。「宇宙」は夢・期待が膨らむ分野であり、県内外の皆さんにアイデアを広げていただくことを期待します

引用：とっとり宇宙産業チャレンジ事業｜とりネット（鳥取県公式サイト）

 

鳥取県は、どの市町村からも天の川が見え、流星群の時期でなくても流れ星が見えやすいとされることから、2017年から県名をもじって「星取県」と名乗り、観光振興などを展開。

さらに2021年度からは、プロジェクトを一歩進める形で、宇宙産業の創出に挑戦することとなりました。

 

宇宙産業の種が芽吹き、花を咲かせるかどうかは今後次第ですが、可能性を考えるだけでも夢が広がります。

 

事業プランを募集　実証実験の提案も

アイデア募集は、鳥取県の宇宙産業創出への提案、実証実験や拠点設置についての提案－の2部門に分かれています。

 

宇宙産業創出では、具体的なアイデアや事業プランを募集。

一例として、鳥取砂丘を月面に見立てた擬似宇宙体験エリアを造る、人工衛星から得られるさまざまなデータを活用する人材の養成学校を設ける、鳥取県からダイレクトに宇宙へ行くルートを開拓する―などが挙げられています。

 

応募様式に特に決まりはなく、申し込みは県の電子申請サービス、または電子メールで。

県内外の企業だけでなく、鳥取県民も応募することができます。

市場分析やマーケティング、財務計画など、ビジネスコンテストで必須の事業計画書などは求められておらず、とりあえず広くアイデアを募っています。

 

実証実験・拠点装置の提案は、県内外の企業のみを対象に募集。

宇宙に関する実験や研究拠点の設置案など、自社が行おうとしている事業提案を募っています。実現の可能性が高いものについては、県が関係者との調整やサポートを行う、としています。

 

鳥取砂丘は「国内で最も月面に似た環境」

鳥取と言えば、鳥取砂丘、二十世紀梨、人口が最も少ない、などが連想され、宇宙産業とは縁遠い印象が拭えません。

しかし鳥取県は、鳥取砂丘や県内の研究機関を宇宙産業創出の足掛かりにしたいと考えています。

 

鳥取砂丘は、面積545ヘクタールの日本を代表する砂丘。

周囲に市街地はなく、起伏に富み高低差も大きいことから、砂丘本来の特徴をよく残していると言われています。

県によると、国内で最も月面に似た環境と評価されているとのことで、実際に月面探査機の走行試験地に選ばれたこともあります。

 

さらに、県中部の三朝町にある岡山大惑星物質研究所では、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の小惑星探査機「はやぶさ2」が持ち帰った岩石試料を分析。

その結果、生命に欠かせない有機物と、水をつくる水素原子を発見しています。

 

 

また、鳥取市にある天文台のさじアストロパークでは、これまでに22個の小惑星を発見。

2021年7月、このうちの一つに星取県にちなみ「Hoshitori」と名付けました。

 

他にも、従来からある県内の電子機器、電子部品、金属精密加工などのものづくり企業の集積、県出身の宇宙ベンチャー経営者とのつながりを強みとしています。

 

参考：りゅうぐうの岩石試料 有機物確認　岡山大惑星物質研、水素原子も｜山陽新聞デジタル（さんデジ）

 

外資規制緩和でベンチャーの資金調達を後押し

宇宙産業は、将来ののびしろが大きいと期待されています。

米国金融大手のバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは、2045年までに宇宙産業の市場規模が2.7兆ドル（約300兆円）まで成長すると予測しています。

 

宇宙産業推進の動きに政府も呼応。

総務省は、人工衛星の運用など宇宙関連産業に課している外資規制を緩和する方針です。

規制緩和により、ベンチャー企業が資金調達しやすい環境を整えるのが狙いです。

 

宇宙産業は安全保障の観点から外資の受け入れに慎重であるべきとされています。

一方で、宇宙産業の担い手は経営規模が小さいベンチャーなども多く、海外からの資金調達ができないことが事業の妨げになっているとの指摘がありました。

総務省は2022年にも、外資規制を規定する電波法を改正する考えです。

 

また、内閣府は2017年から、宇宙を活用したビジネスアイデアコンテスト「S-Booster」を開催。

最優秀賞の償金はなんと1000万円で、4回目となる本年度の選考が現在進められています。

 

参考

長期的な宇宙ビジネス市場規模の試算｜総務省ホームページ

宇宙産業　外資緩和へ　総務省　事業拡大後押し方針｜沖縄タイムズプラス

S-Booster2021ホームページ

 

宇宙産業が地場産業になるか？

鳥取県以外でも、宇宙産業で地域を活性化させようとする動きがあります。

例えば大分県は、大分空港を、航空機を使った人工衛星の打ち上げ拠点にしようと計画。

米国の宇宙開発企業・ヴァージン・オービットと提携を結び、早ければ2022年の打ち上げを目指しています。

 

今回の鳥取県の募集では、抽選で10人に星取県コラボ賞品（3000円相当）をプレゼント。

アイデアそのものが審査されるわけでもなく、S-Boosterの賞金と比べると雲泥の差があります。

それでも今回の取り組みをきっかけに「鳥取県の地場産業は宇宙産業」と言われる日が将来訪れるかもしれません。

 

参考：九州・沖縄、芽吹く航空・宇宙ビジネス｜日本経済新聞