金融庁「2021事務年度　金融行政方針」 コロナを乗り越え、活力ある経済社会を実現

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【記事の要約】

・ポストコロナの力強い経済回復を後押しする

・金融サービスを活発に創出する金融システムの構築

・金融庁は「金融育成庁」としての機能を強化

 

8月31日、金融庁は2021事務年度（2021年7月～2022年6月）の重要施策を示した「金融行政方針」を公表しました。

金融庁は、2021事務年度の金融行政における重点課題および金融行政に取り組む上での方針を、「金融行政方針」として策定しましたので、公表いたします。
引用：2021事務年度金融行政方針について｜金融庁

 

「2021事務年度 金融行政方針」の表題に「コロナを乗り越え、活力ある経済社会を実現する金融システムの構築へ」とあるように、2020事務年度に引き続き事業者支援などポストコロナの経済再建を強く意識した内容になっています。

 

それとともに、新しい金融サービスが活発に生まれ、成長資金がスムーズに供給されるような金融システムの構築を図るとのこと。

金融庁のあり方を「金融育成庁」と位置づけて、そのための専門性や組織力の強化をうたっています。

 

ポストコロナの力強い経済回復を後押しする

金融機関の金融仲介機能は、コロナで大きな打撃を受けた経済社会の立て直しを支える重要な存在です。

 

さらにその先、ポストコロナの時代にいっそう活力のある経済を実現するために、金融機関は事業者の経営改善、事業再生、事業転換などで大きな役割を果たすことが期待されています。

 

それをバックアップするのが金融庁の金融行政です。

 

金融庁は事業者の資金繰り支援に万全を期すように求め、その対応状況を確認しています。

 

自然災害の発生時は、金融庁は金融機関にきめ細かな被災者支援を行うように促す方針。

コロナや自然災害で債務弁済が困難になった個人事業主、個人には、「自然災害債務整理ガイドライン」などを活用して事業の再建、生活の再建を支援しています。

 

「事業者支援態勢構築プロジェクト」の推進や、中小企業の事業再生のための私的整理ガイドラインの策定を通じて、金融機関による事業者の経営改善、事業再生、事業転換への積極的な関与を促進。

そのため、事業者に対して金融機関とのさらなる対話を要請しています。

 

金融機関における貸倒引当金の算出プロセスの検証を行うとしているのは、コロナ禍で財務が傷んで資金繰りに苦しむ企業に対する金融機関の「貸し渋り」予防というニュアンスをはらみます。

「厳しい資金繰り状況に直面する事業者に対して、金融機関は適切かつ迅速な資金繰り支援を行っていくことが必要」という文言も。

金融機関が信用コストの増加、自らの財務内容悪化を気にすることなく、貸出で保守的な姿勢をとらず事業者の再建を支援し続けてほしいという金融庁の意志が感じられます。

 

一方で、地域金融機関が持続可能なビジネスモデルを構築できるよう、その経営改革に向けた取り組みを支援しています。

「持続可能な収益性が期待できない」「将来にわたって健全性が確保できない」など単独での生き残りが困難な地方銀行には早期の合従連衡を促す方針に、変わりはありません。

 

地域企業のための経営人材マッチング、金融機関職員の事業者支援のノウハウ共有、兼業や副業の普及・促進によって地域経済の活性化を後押し。

そこには金融機関内部の人材を、事業者支援の一環として地域の一般企業で活用させようという意志が感じられます。

 

地方の大卒採用市場では、金融機関は県庁や市町村役場の公務員、電力や交通などのインフラ企業とともに地域出身の優秀な大卒者をほぼ独り占めしてきました。

 

そこで、店舗削減、ＤＸ化、合理化、さらに他行との合従連衡で生まれる銀行内の余剰人員を、出向・転籍のみならず兼業・副業という形でも外部の企業に役立てようとしています。

人材の偏在を解消して地域経済の活性化につなげようというわけです。

 

参考：令和3事務年度金融行政方針のポイントは？ 金融庁が「貸倒引当金」に言及する理由｜FinTech Journal

 

 

 

金融サービスを活発に創出する金融システムの構築

金融庁はコロナに伴うさまざまな変化を「成長の好機」、つまりチャンスととらえています。

 

ポストコロナ時代に国内外の資金の好循環や、活力ある経済・社会構造への転換を実現するために、新しい金融サービスが活発に生まれるような金融システムの構築を目指しています。

 

金融分野でのデジタル・イノベーション推進

利用者保護を確保しながら、送金手段や証券商品のデジタル化、決済インフラの高度化・効率化などに対応した金融制度を検討。

金融分野でのデジタル・イノベーションを推進します。

 

日本の国際金融センターとしての地位確立

海外の金融事業者に対する登録手続きの迅速化、英語対応の強化、金融創業支援ネットワークの構築やそれらのプロモーション活動を通じて、日本の国際金融センターとしての地位の確立を目指します。

 

「サスティナブルファイナンス」を推進

企業開示の充実、グリーンボンド（環境債）などの認証枠組みの整備、情報プラットフォームの構築、「グリーン国際金融センター」の設立、国際的な議論への参加などを図ります。そうやって国内外の成長資金が日本企業の脱炭素化の取り組みにスムーズに活用される「サスティナブルファイナンス」を積極的に推進していきます。

 

「インベストメント・チェーン」全体の機能向上

投資家保護に留意しながら、成長資金の供給を含めて市場機能を向上させるために制度や市場慣行の点検・見直しを図り、「インベストメント・チェーン」全体の機能を向上させます。

金融機関のコーポレート・ガバナンス改革を推進し、会計監査をめぐる諸課題の解決に向けて総合的な検討をすすめます。

 

 

これら以外にも、金融機関の顧客本位の業務運営の取り組み状況の「見える化」を通じ、利用者目線に立った金融サービスの普及を促進。マネーロンダリング（資金洗浄）対策の強化、サイバー攻撃に対抗するサイバーセキュリティの確保、システムリスク管理体制の強化も、引き続き促していく方針です。

 

2021事務年度の金融行政方針では「金融機関におけるＩＴガバナンスの向上」の項目が新たに設けられました。

「ITと経営戦略を連携させて企業価値の創出を実現するITガバナンスを発揮することが重要」という文言には、メガバンクのみずほ銀行でシステム障害が相次いだことを受け、金融機関のガバナンス（企業統治）を重点的に点検して、深度のある対話を行っていくべきだという姿勢が見て取れます。

 

参考：金融庁、ガバナンス点検に重点　行政方針を公表｜日本経済新聞

 

金融庁は「金融育成庁」としての機能を強化

金融庁には「金融機関の規制、監督」という「上から目線」的なイメージがつきまといますが、金融行政方針では数年前から金融庁を「金融育成庁」と位置づけています。

 

新たな金融サービスでも、情報システムの高度化でも、人材の確保でも、「育成」を通じて国内外の経済社会に貢献できるよう、さらなる進化を志向。

金融行政方針で「対話」という言葉を頻繁に使うところに、自らも変わろうという意志が垣間見えます。

 

庁内の情報システム機能では、金融機関から吸い上げたデータを企業個々のデータと結びつけて独自に分析を行うなど、データ分析の高度化を進めていきます。

 

庁内の金融行政各分野の専門人材の育成、職員の主体的な取り組みを奨励する枠組みの活用、財務局とのさらなる連携・協働、職員が能力を発揮できる環境、質の高いマネジメントによる組織運営などは、それをさらに推進していきます。

 

 

いま、日本の経済、社会に大きな爪痕を残しているコロナ禍ですが、そこから立ち直り、乗り越えた先ではさらに大きな変化が来ると予想されています。

 

「金融行政方針」の中で金融庁は、それにしなやかに対応できる金融行政を実施し自らのあり方も変えていくと、うたっています。

 

著者情報

寺尾　淳

同志社大学法学部卒。1986年以来、「週刊現代」「ＮＥＸＴ」（講談社）、「Ｆｏｒｂｅｓ日本版」（ぎょうせい）などで経済関連の記事を執筆。金融、株式市場から製造業、小売・サービスまでさまざまな業種の企業に取材実績があるほか、北米、東南アジア、インドでの海外取材も。著書に「株のしくみ」（ナツメ社）など。フランスのポピュラー音楽を紹介するブログを運営。