大手の「NFT」取り扱い増加 楽天、Yahooなど

多木曽 幹也
多木曽 幹也

NFT

この画像はイメージです。

 

【この記事の要約】

☑ 大手企業の「NFT事業」参入が相次いだ

☑ ヤフー、楽天、GMOが既に発表

☑ デジタルコンテンツの流動性を高め収益を高める考え

 

大手による「NFT」(非代替性トークン)事業の導入が広がっています。

7月にはヤフーが、8月には楽天グループ、GMOグループがそれぞれ参入を発表しました。時期を同じく、金融庁が発表した「金融行政方針」には暗号資産やNFTについても言及しており、官民ともにNFT一般化に向けた道筋を示そうとしています。

 

暗号資産の価格が大きく変動するとともに、関連ビジネスは目まぐるしく変化している。暗号資産交換業者におけるビジネスモデルを適切に把握し、利用者保護の観点から、ガバナンス・内部管理態勢等について、機動的かつ深度あるモニタリングを継続的に実施するとともに、検査・監督やサイバー演習等を通じて、継続的にサイバーセキュリティの水準向上を図る
引用:2021事務年度 金融行政方針 補足資料|金融庁

 

そもそもNFTとは?

NFTとは、Non-Fungible Tokenの略です。

代替不可能なトークンと訳され、従来は複製が簡単にできたデジタルコンテンツを「ブロックチェーン」に基づいた技術で複製を難しくしたもののことを「NFT」と呼びます。

 

海外で取引が活発に行われており、「NBA Top Shot」というバスケットボールチームのスポーツカードをNFT化する試みなどがあります。

 

NFTを作るメリットは、これまで難しかったデジタル上の所有権が主張できるようになったことです。デジタルアートを所有することで今後値上がり益を望めることから、暗号資産で収益を得た投機家などを中心に参入が増えています。

 

特に日本国内は漫画やゲーム、スポーツなどのIPが強く、デジタル化されたアニメ・ゲームキャラクターやスポーツ選手などをNFTアート化することで、アートの製作者、所有者が利益を得られる可能性が高くなります。

 

これまでの代表的なNFTとしてはTwitter社CEOジャック・ドーシーが投稿したTwitter上最初の投稿が、292万米ドルで落札された事例があります。

 

参入企業が実施するNFTビジネスとは?

投機家の参入と並行して、プラットフォーマーも参入しています。大手であるヤフー、楽天、GMOがそれぞれ行っていく事業は以下の通りです。

 

ヤフー

子会社のLINEが運営する「LINE Blockchain」を用いたNFTアイテムを、ヤフーのネットオークションサービス「ヤフオク!」上で2021年冬から取引できるようにします。

これによりNFTアイテムを気軽に売買できるマーケットプレイスとし、国内No.1のNFTマーケットプレイスを目指すとしています。

 

楽天

スポーツ・音楽・アニメなどのエンタメ系NFTのマーケットプレイスと、NFTの発行、販売サイト構築を一括で提供するプラットフォームである「Rakuten NFT」を2022年春から提供予定です。

同社が2016年から研究してきたブロックチェーン技術を活かし「NFT市場の民主化」を目指すとしています。

 

GMO

NFTの出品、購入のためのプラットフォーム「Adam by GMO」を2021年8月から提供開始。1192点のアイテムをまず取引できるようにしています。

暗号資産である「イーサリアム」のほかに日本円の口座振込やクレジットカード払いにも対応するほか、作品の取引が行われるごとにクリエイターにロイヤリティが支払われる仕組みを採用しています。

 

金融庁の行政方針とは

金融庁では、このようなサービスの発展を踏まえて、NFT取引時に使用する「暗号資産」のセキュリティ検査と監督、NFTなどの事業モデルへのモニタニングを行っていくと発表。

イノベーションの促進と利用者保護のバランスに留意しつつ、モニタニング範囲や深度を検討していくとしています。

 

暗号資産は、かつて不十分なセキュリティ対策により顧客資産が流出する事故が発生しています。

暗号資産はデータ形式であるため、現金と異なり失った場合は再び取り戻すのが難しい仕組み。

そのため厳正なサイバーセキュリティ対策が必要であると考えられています。

 

金融庁は今後も、新規の暗号資産交換業の登録申請者に対しては、審査のスピードアップを図りつつ、無登録事業者には厳正に対応するとのこと。

実際、6月25日に金融庁は世界最大の暗号資産取引所である「バイナンス」に対して2度目となる警告を発しています。

 

金融庁はこれまでも事業者への立入検査や調査、ガイドラインの改正等を進めており、官民の両輪が新たなビジネスである「NFT」ビジネスをどのように膨らませていくか、注目が集まりそうです。

 

参考文献
Jack Dorsey’s first tweet sold as an NFT for an oddly specific $2,915,835.47|THE VERGE
仮想通貨交換大手バイナンス、英当局が事業禁止|日経新聞(2021年6月28日)

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