「企業版ふるさと納税」への寄付、2020年度の寄付額は前年度比3.3倍

中出 眞澄
中出 眞澄

企業版ふるさと納税の寄付実績

グラフ参考資料:内閣府地方創生推進事務局

 

【この記事の内容】
・2020年度の「企業版ふるさと納税」の寄付実績は大幅増で過去最高
・2度の改正で税優遇が大幅に拡大
・企業版ふるさと納税(人材派遣型)も創設
・国のポータルサイト
・自治体を公募する企業も
・個人が対象の「ふるさと納税」はいま?

 

「企業版ふるさと納税」の2020年度の寄付実績は大幅増で過去最高

企業が地方公共団体に寄付すると法人関係税が軽減される「企業版ふるさと納税」(地方創生応援税制)への寄付が急増しています。

 

内閣府地方創生推進事務局がこのほどまとめた2020年(令和2年)度の実績は、寄付件数が前年度比1.7倍の2,249件、金額は3.3倍の110億1,100万円へと急増していることがわかりました。

 

令和2年度の寄附実績については、金額 が前年度比約 3.3 倍の約 110.1 億円、件数が約 1.7 倍の 2,249 件となり、金額・件数ともに大きく増加。

引用:内閣府地方創生推進事務局(8月27日)

 

寄付した企業数は1,640社で同1.5倍、寄付を受けた地方公共団体は533で1.8倍、いずれも過去最高を記録しました。

 

寄付を活用した事業の分野で最も多かったのは、地域産業振興・観光振興・農林水産振興などの「しごと創生」で約42億円、全体の約4割を占めました。

 

次いで「まちづくり」が約34億円(約31%)、「地方への人の流れ」が約28億円(約25%)などでした。
寄付額が一番多かった市町村は青森県東通村で10億830万円、上位10市町村で全体の45%強を占めています。

 

出典:内閣府地方創生推進事務局

税制改正で大幅に拡充された「企業版ふるさと納税」

「企業版ふるさと納税」(地方創生応援税制)は、2016年度の税制改正に伴い創設されました。

それまで約3割だった法人関係税(損金算入)に、企業が地方公共団体の地方創生への取り組みに対して寄付した場合、税額控除3割の優遇措置が追加され、税負担軽減のインセンティブが2倍に拡充されました。

 

例えば100万円を寄付すると約60万円の税が軽減されることになります。

 

さらに2020年度の税制改正によって、税の軽減効果は次のように約6割から約9割に拡充。

結果、企業負担は約1割になり、それまで「個別の事業ごとに行われていた認定」も「包括的な認定」に簡素化されました。

 

①損金算入による軽減効果(国税+地方税) 約3割
②法人住民税+法人税 控除 4割
③法人事業税 控除 2割

※表幅が画面に収まりきらない場合はスライドできます。

 

寄付金の下限は10万円。

上限は国に認定された対象事業費の範囲内で、寄付を受けた自治体からの寄付企業に対する経済的な見返りは禁止されています。

 

人材派遣型の「企業版ふるさと納税」も創設

2020年10月には、単なる寄付ではなく企業から地方公共団体への人材派遣についても税の軽減を認めるというユニークな制度が創設されました。

企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、企業の人材の派遣を通じて地方創生事業の強化を図るのが目的です。

 

この制度では、派遣された人材の人件費を含めた寄付額に対して、最大9割の税の軽減が適用されます。

まだ始まったばかりの事業ですが、下記のような事例が報告されています。

自治体 企業 期間 事業
岡山県真庭市 観光事業会社 2021.4.1~2年間 観光振興
新潟県 伊藤忠テクノソリューションズ 2021.6.1~2022.3.31 ICT活用
大阪府貝塚市 南海電気鉄道 2021.7.1~2年間 駅周辺開発整備など

※表幅が画面に収まりきらない場合はスライドできます。

 

参考:<企業版ふるさと納税(人材派遣型)編>

 

「企業版ふるさと納税」のポータルサイト

内閣府のWebサイト「企業版ふるさと納税ポータルサイト」には、「企業版ふるさと納税」の制度や関係法令などについて詳しく紹介されています。

 

トップページの「特に寄附を募集している事業一覧」には、22の事業・分野別に自治体のプロジェクトが発表されており、検索することが可能です。

 

2021年8月20日時点で効力のある認定計画は1,314件。

うち新規は50件(50市町村)。地域は46道府県・1,185市町村にのぼっています。

 

参考:企業版ふるさと納税ポータルサイト

 

自治体を公募する企業も

企業が立案したプロジェクトの一環として「企業版ふるさと納税」を活用し、寄付先の自治体を公募する動きもあります。

 

その一例としてヤフージャパンが8月24日、カーボンニュートラル(脱炭素化)を目指す8自治体を対象に、2億4,460万円の寄付を決め、発表しました。

同社は2020年1月、事業活動で利用する電力を2023年度までに100%再エネルギー化することを宣言。

「Yahoo!JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」として第1弾の寄付先の公募を開始、約30の自治体が名乗りをあげていました。

 

8自治体の内訳は、宮城・埼玉・新潟・山梨の4県と北海道三笠市・神奈川県平塚市・三重県尾鷲市、それに鹿児島県大崎町。

ヤフーから4,600万円の寄付先に選定された大崎町は、焼却炉に頼らず廃棄物の80%以上をリサイクルする「大崎システム」で有名。

 

東靖弘町長は「頂いた寄付を活用し、地域の課題のみならず、国内、世界の課題解決に寄与するカーボンニュートラルの取り組みを加速させていきたい」とコメントしています。

 

参考
ヤフー、企業版ふるさと納税で地方自治体のカーボンニュートラル推進
鹿児島県大崎町

 

個人向けの「ふるさと納税」はいま?

「企業版ふるさと納税」で寄付企業への経済的な見返りが禁止されているのは、2008年(平成20年)度に始まった、個人向けの「ふるさと納税」での過剰な返礼品競争が問題になったことが背景になっています。

 

大阪府泉佐野市は「ふるさと納税」の返礼品にアマゾンギフト券を上乗せしたことが人気を呼び、2018年度には全国の寄付納税総額の約1割に当たる497億円を集めました。

 

総務省は2019年6月に地方税法を改正。

返礼品は「寄付額の3割以下、地場産品に限る」との制限を設けました。

 

これに関連して、総務省は泉佐野市を「ふるさと納税」の対象自治体から除外したため、泉佐野市が提訴。

2020年6月、最高裁で泉佐野市が逆転勝訴しています。

 

こんな騒動にも関わらず、2020年度の「ふるさと納税」寄付総額は、前年比37%増の6,724億円(3,488万件)と過去最高を記録。

個人の「ふるさと納税」は、寄付の2,000円を超える部分について税控除の優遇を受けられますが、収入や家族構成により控除上限額が決まっています。

 

参考
総務省「ふるさと納税」
ふるさと納税訴訟、泉佐野市が逆転勝訴 最高裁判決

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