2021年6月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業58社

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6月に1億円以上の資金調達をした企業58社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

株式会社キュライオ

株式会社キュライオhttps://curreio.com/

株式会社キュライオはクライオ電子顕微鏡を使った構造解析の受託事業や、創薬事業を手がけるスタートアップ企業です。まず、同社の開発している「クライオ電子顕微鏡単粒子解析」は、2017年にノーベル化学賞が授与された、近年急激に注目が高まっている電子顕微鏡による構造解析の手法の一つになります。また、急速に凍らせた試料を電子顕微鏡で観察する手法で、その構造を生体内に近い環境で原子レベルまで把握でき、より多くのタンパク質の構造解析が可能となります。このように独⾃の解析ノウハウを⽤いた構造解析精度を強みとしており、現在は構造解析ベース創薬事業を展開しています。

さらに同社の創薬研究は、タンパク質にヒットするものが現れるまで続けるといった手法が取られているため非常に長い時間と大きなコストがかかる課題においても、多くのタンパク質において構造解析が可能となっています。それにより、新たな創薬領域が大きく拡がっていくことが期待されています。

代表取締役CEOの中井氏は東大寺学園高校を卒業後、マンチェスター大学ビジネススクールManagement CourseでAccounting & Financeを専攻しました。卒業後はJPモルガン証券投資銀行の本部に入社し、金融法人グループでIPO支援、M&A、資金調達業務に従事してきました。その後、家具・インテリアのO2O送客メディアを運営するミテカウを創業しました。また、ディー・エヌ・エーのメディア事業部担当や、株式会社ジラフの取締役CFOとして、数億円の資金調達を担当しクロージングしてきました。そして、2019年8月に株式会社キュライオを創業し、代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額約3億1,000万円でBeyond Next Ventures2号ファンド、Ono Venture Investment, Inc.、旭化成ファーマ株式会社、Gemsekiファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、クライオ電顕による構造解析を活かした医薬品創製事業の拡⼤と加速化のために充てられる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年11月 総額3,200万円(STARTUP DBの調査による) 個人投資家複数名

2021年6月 総額約3億1,000万円 Beyond Next Ventures2号ファンド、Ono Venture Investment, Inc.、旭化成ファーマ株式会社、Gemsekiファンド

公表日 6月1日
調達金額 総額約3億1,000万円
資本金 約3億8,000万円(資本準備金を含む)
設立 2019年8月
代表者 代表取締役CEO 中井 基樹
本社 東京都文京区本郷7-3-1東京大学南研究棟357号室
事業内容 クライオ電子顕微鏡を使った構造解析をベースとした創薬及び研究開発事業

 

データビズラボ株式会社

データビズラボ株式会社https://data-viz-lab.com/

データビズラボ株式会社は、データ分析や視覚化に関するコンサルティングを手がける企業です。中でもデータ分析コンサルティングでは企業のデジタル化の戦略設計からビッグデータ活用、可視化などで資金調達前から評価を得ています。同社は、ビジネスに寄与するデジタルトランスフォーメーションを実現するために、クライアントの戦略設計フェーズからデータ分析と可視化、社内推進までを徹底的にサポートすることが出来ることから、大企業に導入されています。具体的には、各種データ分析と視覚化、クラウドデータ分析基盤の構築、BIツールの導入コンサルティング、社内データ活用推進の一環として企業向けのデータ分析の研修講師業務などがあります。

代表取締役社長の永田氏は早稲田大学政治経済学部を卒業後、アクセンチュアに入社しコンサルティング業務に従事してきました。その後、楽天グループ株式会社、KPMGなどを経て2019年2月にデータビズラボ株式会社を創業しました。その中でリスクアナリティクス、eNPS 、海外ディールアナリティクス、ダッシュボードUI/UXレビュー、口コミ・ツイッターなどのソーシャル分析、感情分析、埋め込み分析、データビジュアライゼーションの企業向けトレーニング講師を開始。そして現在の規模まで自己資本のみで会社を拡大させてきた実績があります。

今回の資金調達額は総額約1億5,000万円でイーストベンチャーズ株式会社、スカイランドベンチャーズ株式会社、高野秀敏氏(キープレイヤーズ代表取締役)、加松宏樹氏(プルデンシャル東京中央支社 支社長)、竹内弘樹氏(ライフパートナーズ代表取締役CEO)に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金でコンサルティング業務の拡大を目指し、組織強化を実施する計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年6月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 総額約1億5,000万円 イーストベンチャーズ株式会社、スカイランドベンチャーズ株式会社、高野秀敏氏(キープレイヤーズ代表取締役)、加松宏樹氏(プルデンシャル東京中央支社 支社長)、竹内弘樹氏(ライフパートナーズ代表取締役CEO)

公表日 6月1日
調達金額 総額約1億5,000万円
資本金 9,650万1円(資本剰余金を含む)
設立 2019年2月
代表者 代表取締役社長 永田 ゆかり
本社 東京都江東区青海2-7-4 theSOHO723
事業内容 データ分析、視覚化に関するコンサルティング

 

株式会社カンリー

株式会社カンリーhttps://biz.can-ly.com/

株式会社カンリーは、店舗管理クラウドサービス「Canly」と「MEOクラウド」の運営を行うスタートアップ企業です。まず「Canly」は、Googleマイビジネスや各SNSの店舗アカウントを一括管理し、データ分析によって店舗運営上の課題特定と施策改善につなげるサービスです。また、管理・運用コストの削減も期待できることから、2021年4月までに導入店舗数は9,000店舗を越えています。さらに「Canly」上から店舗情報を更新することで、Googleマイビジネス、SNS、公式ホームページの情報を一括で更新することが可能になっています。次に「MEOクラウド」は月額2.5万円から始められるMEO対策サービスです。導入企業に対して定期的なミーティングサポートの提供だけではなく、従来のリスティング広告や、店内360°写真撮影にも対応しており、支援実績数は1万500店舗を越えています。また、Google mapで地域+業種で検索した際、検索結果上部(マップ上)に3枠限定で表示させることも得意としています。

代表取締役CEOの秋山氏は早稲田大学を卒業後、新卒で株式会社三井住友銀行に入行し、個人・法人営業に従事してきました。その後、SORABITO株式会社に転職し、営業部マネージャーとして、法人営業・新規事業立上げを推進。そして2018年8月にLeretto(現、株式会社カンリー)を創業し、代表取締役CEOに就任しました。

代表取締役CEOの辰巳氏は早稲田大学を卒業後、双日株式会社に入社し、リスク管理部門の会社買収に関わる支援に従事してきました。その後、営業部に異動し国内外の空港案件の構築・運営に携わってきました。そして秋山氏と同社を共同創業しました。

今回の資金調達額は総額約4億6,000万円でジャフコグループ株式会社、DEEPCORE、双日株式会社、みずほキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社UB Ventures、株式会社ベクトルに対する第三者割当増資と金融機関からの借入によるものです。

今回調達した資金を活用し、プロダクト開発・運用・販売体制の強化を推進していく計画です。また、株主と連携して、海外進出やAI(人工知能)を用いた新機能開発など、成長促進に向けた体制の整備を図っていく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

非公表 総額6,600万円 日本政策金融公庫、その他11名のエンジェル投資家

2021年6月 総額約4億6,000万円 ジャフコグループ株式会社、DEEPCORE、双日株式会社、みずほキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社UB Ventures、株式会社ベクトル、金融機関

公表日 6月1日
調達金額 総額約4億6,000万円
資本金 4億5,647万円(資本準備金等を含む)
設立 2018年8月15日
代表者 代表取締役CEO 秋山 祐太朗
代表取締役CEO 辰巳 衛
本社 東京都渋谷区渋谷1-8-3 TOC第一ビル7階
事業内容 ・小売、飲食の店舗の集客支援・業務効率化サービス事業
・MEOコンサル事業
・インターネットメディア、広告事業等

 

サグリ株式会社

サグリ株式会社https://sagri.tokyo/

サグリ株式会社は、自治体向けにデジタル地図上で耕作放棄地を把握するアプリ「ACTABA(アクタバ)」を運営するスタートアップ企業です。まず、日本では農業従事者の高齢化等に伴い耕作されなくなった農地が増えていて、その把握は自治体職員が行う仕組みになっています。このような問題を「ACTABA」では、衛星データにより土壌の状況(腐食含有量)を、また、農家からはスマホアプリから農作物や品種などの情報を取得し、ブロックチェーンを用いてデータベース化し、データプラットフォームを構築して解決しています。

さらに、Planetの衛星データを使用し農地の荒れ具合を人工知能(AI)が判断する機能なども実装しています。具体的には、耕作放棄地とみられる土地を可能性の強弱に応じて赤色の濃淡で表示し、職員の作業を軽減することが可能です。また、耕作放棄地の判定精度は現時点でも9割を超える正答率であり、全国の自治体で広く使われることでアプリの精度が高まっていく仕組みになっています。

代表取締役CEOの坪井氏は横浜国立大学理工学部に入学後、大学在学中の2016年6月に株式会社うちゅうを設立した元学生起業家です。同社では民間初、宇宙教育を起点とした教育事業の開発・運営に関わると共に、農業分野にテクノロジーをもって世界の食料問題を解決するために、人工衛星の観測データを基に農地管理や収穫予測を行う農地管理アプリ「SAgri(現、ACTABA)」を開発しました。そのプロダクトをもとに、SAgri株式会社(現、サグリ株式会社)を設立し、代表取締役CEOに就任しました。その中で、経済産業省飛躍NextEnterpriseの最年少採択者として選ばれ、日本アントレプレナー大賞を受賞しています。

今回の資金調達額は総額約1億5,500万円でリアルテックファンド、みなとキャピタル株式会社、池田泉州キャピタル株式会社、株式会社広島ベンチャーキャピタル、ひょうご神戸スタートアップファンド、その他のエンジェル投資家等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の調達資金により、プロダクト開発を加速させ全国における市町村のユーザー獲得・導入を目指す計画をプレスリリースで公表しています。併せて、営農サービスのために衛星データによる土壌解析技術の開発と実装を実施し、アプリの開発完了を目指す予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年10月 800万円 不明

2019年1月 非公表 グローカリンク、花房弘也氏(元アラン・プロダクツ代表取締役CEO)

2020年4月 3,500万円 不明

2021年4月 900万円 不明

2021年6月 総額約1億5,500万円 リアルテックファンド、みなとキャピタル、池田泉州キャピタル、広島ベンチャーキャピタル、ひょうご神戸スタートアップファンド、その他のエンジェル投資家等

公表日 6月2日
調達金額 総額約1億5,500万円
資本金 1億7,400万円(資本準備金を含む)
設立 2018年6月
代表者 代表取締役CEO 坪井 俊輔
本社 兵庫県丹波市氷上町常楽725-1
事業内容 衛星データ解析および機械学習による事業創出

 

ユニファ株式会社

ユニファ株式会社https://unifa-e.com/

ユニファ株式会社は、幼児保育向けにAIやIoTを活用した各種見守りサービスブランド「ルクミー」を展開しています。現在は睡眠中の園児たちを見守る保育園専用の午睡チェックサービス「ルクミー午睡チェック」、誰でも園児の体温の変化をすばやく検知できるサービス「ルクミー体温計」、さまざまな記録管理の負担を軽減し、先生が子どもたちと向き合う余裕をもっと増やすICTサービス「キッズリー」、保育園・幼稚園で園児を見守る人型ロボット「MEEBO(ミーボ)」を利用した写真撮影サービス「ルクミーフォト」を運営しています。

その中でも「ルクミーフォト」は「MEEBO」により園児の顔を自動で認識させ、声をかけながら写真を撮影、保護者の写真閲覧、購入ができるサービスとして提供しています。さらに保護者が事前に登録した子供の写真をたくさんの写真の中から自動で検索できる「顔認識ソフト」の開発、提供も進めているのが特徴です。

また、「ルクミー」の導入数は累計で1万件を超えており、同社の全サービスを導入した「スマート保育園」のモデル園では、月に60%以上の業務時間を削減した施設もあることを公表しています。

代表取締役CEOの土岐氏は九州大学を卒業後、住友商事、ローランドベルガー、デロイトトーマツコンサルティングを経てユニファ株式会社を創業しました。

今回の資金調達額は総額約40億円でMinerva Growth Partners、非公表の海外資産運用会社、MPower Partners、第一生命保険株式会社、Salesforce Ventures、DIMENSION株式会社、創発の莟ファンド、GLIN Impact Capital、株式会社博報堂DYベンチャーズを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「ルクミー」シリーズや新規事業に関わるプロダクトの開発費用、顧客施設拡大に向けた営業・マーケティング費用、人材の獲得/採用費用、M&A等に使用する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年10月 総額3億円 ジャフコ、日本政策金融公庫

2017年4月 1億円 Fenox Venture Capital

2017年10月 総額約10億2,000万円 凸版印刷、LITALICO、エイチーム、ジャフコ、SMBCベンチャーキャピタル、Fenox Venture Capital、新生企業投資、静岡キャピタル、名古屋テレビ・ベンチャーズ、名古屋中小企業投資育成、個人投資家

2019年9月 総額約35億円 INCJ、第一生命保険、エムスリー、日本郵政キャピタル、リンクアンドモチベーション、SBI インベストメント、Aflac Ventures、豊島、三菱UFJキャピタル、凸版印刷、新生企業投資、SMBCベンチャーキャピタル

2021年6月 総額約40億円 Minerva Growth Partners、非公表の海外資産運用会社、MPower Partners、第一生命保険、Salesforce Ventures、DIMENSION、創発の莟ファンド、GLIN Impact Capital、博報堂DYベンチャーズ

公表日 6月2日
調達金額 総額約40億円
資本金 34億8,399万円(資本準備金を含む)
設立 2013年5月
代表者 代表取締役CEO 土岐 泰之
本社 愛知県名古屋市中区丸の内2-16-3丸の内A・Tビル10階
事業内容 ・「スマート保育園」、「ルクミー」サービスの企画、開発、販売、運営
・AIやIoT等を用いた保険関連テクノロジーの研究開発

 

AWL(アウル)株式会社

AWL(アウル)株式会社https://awl.co.jp/

AWL株式会社はリテール向けAIカメラソリューション「AWL」を提供しています。同社は「AWL」シリーズとして既設の防犯カメラをAI化し、店舗オペレーションに最適な製品にした「AWL BOX」、簡単・安価にAI機能を利用可能にするサービス「AWL Lite」を提供しています。同社の保有する「AWL BOX」という画像処理端末は、天井等に設置されたカメラの映像を処理することで、来店した顧客の属性分析、棚前の立ち止まり度合い、商品接触などの店内行動を分析することができます。さらに、来店顧客の状況と同時に従業員の業務状況を分析することで、現場作業の負荷軽減を実現できます。このような特徴により数百店、数千店舗を展開するチェーンストア数社において全店導入の検討が進んでいます。また、対応するカメラは2021年5月末時点で1万500種類に到達しており、同社によれば「類似サービスと比較して1/10程度の費用感での導入が可能」であることをTech Crunchの取材で公表しています。

代表取締役社長兼CEOの北出氏は⼤学を卒業後、⽶国コンサルティング会社、⽶国レコード会社に入社し、webマーケティング業務及びコンサルティング業務を担当しました。帰国後は、マンツーマン英会話のGABA社のIT部署の立ち上げに参画し、WEBマーケティング部を統括する事で、同社の上場に貢献。その後、株式会社ライブドアに参画し、メディア事業部のマネージャーとして多数の事業立ち上げを経験した後、2006年に独立。独立後もGMOインターネットとのJV設立や、電通アイソバーのパートナーとして⼤⼿企業を中⼼としたコンサルティング、多様な業種、規模感におけるITを活用したサービス、事業、会社立ち上げのプロデュースを行ってきました。そして、2016年6月にAWL株式会社(旧、AI TOKYO LAB株式会社)を創業し、その中でAI受託開発事業・AI人材育成事業をココン株式会社に事業譲渡した実績があります。

今回の資金調達額は総額20億円で楽天キャピタル、i-Lab4号ファンド、サツドラホールディングス株式会社、中国電力株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途は、大規模展開を実現するための競争力の源泉である研究開発体制強化及び、事業開発体制、オペレーション・サポート体制、バックオフィス体制の拡充・強化です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年6月 500万円 サツドラホールディングス

2020年2月 総額8億1,000万円 アスカネット、共同通信デジタル、サイバーエージェント、凸版印刷、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル、東義和氏(TWO代表取締役社長)、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行

2020年6月 5,000万円 不明

2020年9月 非公表 カタギリ・コーポレーション

2020年9月 1億5,000万円 不明

2020年10月 5,000万円 不明

2020年11月 非公表 菊池製作所

2021年6月 総額20億円 楽天キャピタル、i-Lab4号ファンド、サツドラホールディングス、中国電力

公表日 6月2日
調達金額 総額20億円
資本金 1億円(連結)
設立 2016年6月
代表者 代表取締役社長兼CEO 北出 宗治
本社 東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル4階434号室
事業内容 AIカメラソリューション事業

 

株式会社クリプタクト

株式会社クリプタクトhttps://www.cryptact.com/

株式会社クリプタクトは、投資アイデアや情報を共有するSNS「アイデアブック」や、仮想通貨取引サービスを展開するFintechスタートアップ企業です。まず「アイデアブック」は、あらゆる資産の投資アイデア・情報を世界中の個人でシェアできる投資×SNSサービスになっていて、「お金をかける前に練習したい。」「過去の実績から投資の参考になる人を見つけたい。」といった課題を解決していることから、4,119種類以上の株式アイデアと、173種類の仮想通貨アイデアなどが集まっています。

次に仮想通貨取引サービスとしては、仮想通貨(暗号資産)の損益計算から資産管理、確定申告までサポートする国内ユーザー数No1のオンラインサービスになっています。また同社のサービスは、アイデアの発見、分析・調査、売買・投資実行、資産管理といった各フェーズに必要なサービス構造になっていることから、6,000以上の仮想通貨、58の取引所に対応しています。

代表取締役のアズムデ・アミン氏は米国メリーランド州立大学を卒業後、2004年2月にゴールドマン・サックス証券東京支店に入社しました。当時、自己勘定部門であったGSPS(株式運用部)のテクノロジー部門に配属され、2005年末にアナリスト同運用チームに異動しています。ゴールドマン・サックス・インベストメント・パートナーズに改組後、運用担当者として上場株、未上場株、債券、金利スワップ、金利先物、為替、デリバティブの投資を行い、マネージング・ディレクターとしてポートフォリオのリスク管理も兼務してきた実績があります。そして2017年12月に、株式会社クリプタクトを設立し、代表取締役に就任しました。

代表取締役CEOの斎藤氏は東京大学大学院工学系研究科を卒業後、ゴールドマン・サックス証券に入社し、自己勘定投資チームである戦略投資部で不良債権投資、プライベートエクイティ投資、不動産投資から船舶投資まで様々な投資に携わり、法的整理含めた事業再生の案件も手掛けてきました。さらにゴールドマン・サックス・インベストメント・パートナーズへ異動。同社では資産総額8,000億円を超えるグローバルヘッジファンドに参加し、ヘッジファンドマネージャーとして最大800億のポートフォリオの投資・運用を行ってきました。そして2019年2月から株式会社クリプタクトの代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額1億円で株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により今後は、人材の補強を行い個人投資家や金融機関向けに利便性を高めたサービスの提供を進めていく方針です。また、ブロックチェーンを用いた新規サービス設立のためのシステム開発に注力していく計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年9月 3,800万円 不明

2018年10月 総額2億9,100万円 D4V、SV FRONTIER、VOYAGE GROUP、ジャフコグループ、スマートキャピタル、ベンチャーラボインベストメント、マネーフォワード

2020年12月 総額4億円 DG Daiwa Ventures、ジャフコ グループ、ミンカブ・ジ・インフォノイド等

2021年6月 総額1億円 ふくおかフィナンシャルグループ、FFGベンチャービジネスパートナーズ等

公表日 6月2日
調達金額 総額1億円
資本金 8億2,900万円(資本準備金を含む)
設立 2018年1月
代表者 代表取締役 アズムデ・アミン
代表取締役CEO 斎藤 岳
本社 東京都新宿区四谷1-2伊藤ビル5階
事業内容 ・「仮想通貨の自動損益計算」サービスの提供
・「投資SNS」サービスの提供

 

株式会社L is B(エルイズビー)

株式会社L is B(エルイズビー)https://l-is-b.com/ja/

株式会社L is Bは現場業務におけるコミュニケーションのDXを支援するビジネスチャット「direct(ダイレクト)」や、FAQソリューション「AI-FAQ ボット」などを開発・提供する企業です。まず「direct」はフィールドワークに最適化された国産ビジネスチャットとして開発され、同社のチャットボット「daab(ダーブ)」に連携しToDo管理や、報告書の作成などを行えます。また、現場状況を共有するだけでなく権限を持った管理者のみが利用できる強力な管理機能も備わっています。現在は、建設現場で使用される図面管理ツールと連携させることにより、図面の共有の手順を大幅カットできたことから、2021年1月時点で2,500社以上の企業が導入しています。

次に「AI-FAQ ボット」はユーザーの思考に合わせて進化する新発想のFAQソリューションで、Excelで管理されたFAQデータをアップロードするだけで、任意のwebサイトですぐにウィジェットとして使用できるようになっています。

代表取締役CEOの横井氏は大学卒業後、株式会社ジャストシステムに入社しPCソフトの営業、新規チャネル開拓、マーケティング、製品企画職の担当者として従事していました。その後、社長室を経てプロジェクトリーダーとしてロシア製セキュリティソフト「Kaspersky」の独占販売権を取得し、日本国内への導入に成功した実績があります。その経験からPCソフトからweb、スマートデバイス向けアプリケーションへの変遷を見越し、2010年9月に株式会社L is Bを創業しました。

今回の資金調達額は総額12億3,000万円で株式会社チェンジ、大和企業投資株式会社、イノベーション・エンジン株式会社、みずほキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資と株式会社日本政策金融公庫などからの借入によるものです。

今回の資金調達を通じて、新機能開発やサービス拡充、営業・マーケティングの強化を図る見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年4月 非公表(STARTUP DBの調査による) インターネットイニシアティブ

2015年11月 6,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年11月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年6月 合計2億8,000万円 アズワン、QTnet

2021年1月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 総額12億3,000万円 チェンジ、大和企業投資、イノベーション・エンジン、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル、日本政策金融公庫など

公表日 6月3日
調達金額 総額12億3,000万円
資本金 6億89万5,000円
設立 2010年9月29日
代表者 代表取締役CEO 横井 太輔
本社 東京都千代田区岩本町3-11-11プルータスビル2階
事業内容 1)クラウドサービスの開発、提供及び運営サポート
2)スマートフォン、タプレット、パソコンアプリケーション開発
3)Webシステム開発及び構築サポート
4)デザイン開発(UI/UX、イラスト他)
5)サービス開発コンサルティング等

 

株式会社コークッキング

株式会社コークッキングhttps://www.cocooking.co.jp/

株式会社コークッキングは、フードシェアリングサービス「TABETE」を展開するスタートアップ企業です。「TABETE」は、店頭では売り切るのが難しい食品や廃棄の危機にある食事を購入できるフードシェアリングサービスです。中でも20〜40代の、働く女性を中心としたユーザーが登録しており、2021年6月現在で約40万人のユーザーが登録しています。中でもテイクアウト購入をしたいユーザーと飲食店や販売店が直接マッチングする仕組みによって累計で11万食以上が販売に至っています。このような特徴により、掲載店舗数は1,500店舗以上に導入されており、社会問題になっている食品ロス削減に繋げることができます。また、ユーザー側はお得に食品を購入することができるサービスに成長しています。

代表取締役CEOの川越氏は慶應義塾大学総合政策学部を卒業後、和食料理店での料理人や修行、大手飲食チェーンでの店舗運営の経験をしてきた経歴のある起業家です。その後、2015年に退職し山梨県富士吉田市に移住し、コミュニティカフェ「LITTLE ROBOT」の立ち上げなどを行ってきました。そして、2015年12月に株式会社コークッキングを創業し、料理を通じたチームビルディングワークショップやクリエイティブイベントを、主に法人向けに展開する事業を展開。その後はSlow Food Youth Network Tokyoの代表に就任。2016年10月からは「フードロス問題」に挑戦するフードシェアリングサービス「TABETE」の事業化に取り組み、現在に至ります。

今回の資金調達額は総額1億5,000万円でPE&HRが運営するSocial Entrepreneur3号ファンド、taliki1号ファンド、永井恒男氏(アイディール・リーダーズ代表取締役CEO)、福島保氏(エンジェル投資家)、﨑山謙治氏(JBA関西株式会社ディレクター 公認会計士)、その他非公表の3社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、サービスの機能拡充等に充当する方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 非公表 222パートナーシップ、NOW、PE&HR、SFCフォーラム、オプティマ・ベンチャーズ、伊藤忠テクノソリューションズ、その他の個人投資家

2019年7月 非公表 NOW、中川成久氏(Caygan Capital CEO兼CIO)、伊藤忠食品、池上俊介氏(エステートテクノロジーズCTO)

2020年8月 非公表 JR東日本スタートアップ、PE&HR、麻生要一氏(アルファドライブ代表取締役社長兼CEO)

2020円11月 非公表 DDホールディングスベンチャーキャピタル、kemuri ventures、中国電力、中川成久氏(Caygan Capital CEO兼CIO)、その他非公表の投資家

2021年6月 総額1億5,000万円 PE&HRが運営するSocial Entrepreneur3号ファンド、taliki1号ファンド、永井恒男氏(アイディール・リーダーズ代表取締役CEO)、福島保氏(エンジェル投資家)、﨑山謙治氏(JBA関西ディレクター 公認会計士)、その他非公表の3社

公表日 6月3日
調達金額 総額1億5,000万円
資本金 2億7,250円(資本準備金を含む)
設立 2015年12月1日
代表者 代表取締役CEO 川越 一磨
本社 東京都港区南麻布3-3-1麻布セントラルポイントビル3階
事業内容 ・フードシェアリング(TABETE)事業
・TABETEレスキューデリ事業
・TABETEレスキュー掲示板事業
・パターン、ランゲージ制作事業
・イベント、ワークショップ事業

 

株式会社ネクイノ

株式会社ネクイノhttps://nextinnovation-inc.co.jp/

株式会社ネクイノはピルのオンライン処方アプリ「スマルナ」や、ネット診察サービス「スマ診」を提供しています。まず「スマルナ」は主に女性特有の悩みや、女性に多く見られる症状などを中心に診察を行うサービスです。例えば、月経困難症ピル外来や避妊ピル外来、緊急避妊外来、生理日調整ピル外来などが対象で、自宅や外出先からでも気軽に医師の診療を受けられピルを処方してもらえます。このような特徴により2021年4月時点で、10代〜30代の女性を中心に利用され、累計50万件ダウンロードを超えています。

次に「スマ診」は、スマホ一つで24時間いつでも診察が受けられるサービスで、医師とは直接やり取りができるので、通常の診察と変わらない受診が可能です。主な使い方はテキストチャットやビデオチャットで連絡を取った後、診療後に薬も自宅へ配送してもらえるサービスになっていました。一方2019年4月頃からサービス休止になっています。

代表取締役社長の石井氏は、関西学院大学専門職大学院経営権略研究科経営管理学の修士過程を終了後、アストラゼネカ株式会社に入社し、医薬情報担当者(MR)として従事。ノバルティスファーマ株式会社でのMR業務を経て、2013年7月に株式会社メディノベーションラボの代表取締役に就任。そして2016年6月からネクストイノベーション株式会社の取締役に就任後、同年11月に代表取締役社長に抜擢されています。

今回の資金調達額は合計約22億5,000万円で株式会社アカツキ、ジャフコ グループ株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、スマルナのコンテンツ制作など、メディカルコミュニケーションをより活性化させることで、医療DXに向けた事業基盤の強化を行う計画です。また、「スマルナ」を介しパーソナルな医療体験を提供し、ユーザーのQOLを向上させる新しい医療体験を提供していく計画があることもプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 総額1億円 ニッセイ・キャピタル、KLab Venture Partners、あなぶきスタートアップ支援ファンド、セゾン・ベンチャーズ、ベンチャーユナイテッドなど

2019年9月 非公表(STARTUP DBの調査による) ジャフコグループ、オールアバウト、日本スタートアップ支援協会、日本ベンチャーキャピタル

2020年12月 総額約20億円 ジャフコグループが運用するファンド

2021年6月 合計約22億5,000万円(2020年12月を含む) アカツキ、ジャフコ グループ

公表日 6月4日
調達金額 合計約22億5,000万円
資本金 3億5,000万円
設立 2016年6月3日
代表者 代表取締役 石井 健一
本社 大阪府大阪市北区曽根崎新地1-13-22御堂筋フロンティアWeWork
事業内容 ・インターネットを用いた遠隔医療サービスの企画及び運営
・システム開発及び運営
・医療機関へのコンサルティング事業
・前各号に附帯関連する一切の業務

 

株式会社ガイアバイオメディシン

株式会社ガイアバイオメディシンhttps://gaia-biomed.com/

株式会社ガイアバイオメディシンは、がん免疫細胞療法の開発を手掛ける、九州大学の研究成果に独自の技術とノウハウを持つスタートアップ起業です。同社は主に、がんの治療に特化した新規細胞医薬品の開発に取り組んでいます。現在細胞医薬品は、細胞そのものを人に投与して治療効果を得る薬剤のことで、もともと人に備わるT細胞やナチュラルキラー細胞などの免疫細胞をベースにがん細胞への攻撃力を増強させた細胞が利用されることが多いです。一方、同社ではナチュラルキラー細胞と形質上類似するナチュラルキラー様細胞を開発しており、健康なドナーから採取した細胞を用いてスケーラブルな医療を可能とする新たながん免疫細胞療法の実現に取り組んでいます。また、ナチュラルキラー細胞を手がける企業は世界を見渡しても数十社だけで、日本では同社のみとされています。

代表取締役の倉本氏は、様々な企業の経営を歴任してきた経営者です。その後、2015年10月に創業された株式会社ガイアバイオメディシンの代表取締役に就任しました。同社を通じて、難治性疾患の患者へ革新的な治療法の提供を目指しています。

今回の資金調達額は1億円で、大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、第I相臨床試験等に充当する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年2月 非公表(STARTUP DBの調査による) ヘリオス

2019年9月 非公表(STARTUP DBの調査による) QBキャピタル、三菱UFJキャピタル、その他の投資家も含む

2020年2月 総額6億5,000万円(STARTUP DBの調査による) ダイダン、ベンチャーキャピタルなどを含む6社

2021年6月 1億円 大阪大学ベンチャーキャピタル

公表日 6月4日
調達金額 1億円
資本金 非公表
設立 2015年10月
代表者 代表取締役 倉本 和幸
本社 福岡県福岡市東区馬出3丁目1-1 九州大学病院内
事業内容 固形癌への効果が期待できる再生医療等製品の開発

 

株式会社CRISP

株式会社CRISPhttps://crisp.bz/

株式会社CRISPは、カスタムサラダ専門店「CRISP SALAD WORKS」の運営と、モバイルオーダー運用ソリューション「PLATFORM」の開発を行う子会社を管理する企業です。まず、「CRISP SALAD WORKS」は日本国内に健康的で美味しい主食としてのサラダや、カスタマイズする楽しさを提供する飲食店で、国内19店舗まで増えています。さらに年間売上約11億円及び70万件の注文のうち既に93%がデジタル経由のチャネルで発生しており、2020年からはじまった経済悪化の影響を踏まえ、スマホや店頭KIOSKをつかったデジタルチャネルで完了していることが特徴です。また、モバイルアプリを使ったカスタムサラダのオフィスデリバリー事業「CRISP BASE」は都内のベンチャー企業やシェアオフィスなどで導入が進んでいます。

次に「PLATFORM」は外食市場向けに、モバイルオーダー・オンライン決済・店舗運営システム・CRMを一括提供するSaaS事業として提供しています。店舗オペレーションの効率化や食品ロスの削減に留まらず、蓄積されるデータに基づく消費者の嗜好や属性に合わせたマーケティング支援も行っていることが特徴です。

代表取締役社長兼CEOの宮野氏は、18歳の時にアメリカで飲食ビジネスを起業した経験がある経営者です。その後2004年に、タリーズコーヒージャパン株式会社に入社後、クーツグリーンティー事業部の事業責任者として直営・FC含め国内15店舗の営業・商品開発・マーケティング部門を統括してきました。2009年には、グルメブリトーやタコスを提供するフリホーレス株式会社を創業。同社のCEOとして日本初のブリトー専門店「フリホーレス」を4年間で4店舗まで成長させた後、Exitに成功しています。その後2014年に、チョップドサラダ専門店「CRISP SALAD WORKS」を創業し、親会社の株式会社クリスプホールディングス(現、株式会社CRISP)による管理体制に移行しています。

今回の資金調達額は約5億円で、One Capital株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、同社が提唱する非連続な成長と高い収益率を実現する新しい外食企業の形「CONNECTED RESTAURANT(コネクティッド・レストラン)」に必要なテクノロジー・デザイン・ヘルス・ロボティクス・ロジスティクスに戦略的な投資を行う方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年2月 約5億円 三菱商事株式会社

2021年6月 約5億円  One Capital株式会社

公表日 6月8日
調達金額 約5億円
資本金 5,000万円
設立 2020年1月20日
代表者 代表取締役社長兼CEO 宮野 浩史
本社 東京都港区麻布十番1-5-6 Azabu Toriizaka First2階
事業内容 ・カスタムサラダレストラン「CRISP SALAD WORKS」の展開
・新しい外食企業「コネクティッド・レストラン」の構築

 

株式会社Be-A Japan(ベア・ジャパン)

株式会社Be-A Japan(ベア・ジャパン)https://withbe-a.com/

株式会社Be-A Japanは超吸収型サニタリー生理ショーツ「ベア シグネチャー ショーツ」などを展開するD2Cスタートアップ企業です。「ベア シグネチャーショーツ」は、5層のテクノロジー構造で1日分の液体を吸収することが可能で、ナプキンやタンポンを使わずに通常の下着と同じ感覚で1日中快適に過ごすことができる女性のための次世代生理ショーツです。また、抗菌・防臭加工で不快な蒸れやニオイも気にならず、お腹部分の生地には女性にはうれしい温もり設計も備えています。さらに繰り返し使えるため、使い捨ての生理用品から発生するプラスチックゴミも削減でき、環境にも優しいという点でも評価を受けています。現在は漏れの気になる就寝時や、より不安な日にも安心して使用できるよう、ベア シグネチャー ショーツから吸収体面積を約1.5倍に拡大し、約150mlの吸水量を実現した「ベア ウルトラ ヘビー&ナイト ショーツ」や、サイズ展開や吸水性能をアップデートした「ベア シグネチャー ショーツ 02」を販売しています。

代表取締役CEOの山本氏は中学時代からロンドンへ留学し、UCL(ユニバーシティカレッジ・ロンドン)を卒業した経営者です。帰国後は商社、証券会社に勤め、日本で結婚後、出産を経てニューヨークへ渡り、ニューヨーク有数の美容学校へ入学しました。その学校を首席で卒業後、同校で非常勤講師として従事してきました。そして2009年にMNC New York株式会社を設立。現在は、スキンケアやヘアアクセサリーブランド、エステティックスパを運営する傍ら、「ベア(Be-A)」シリーズの開発を進めてきました。また、「グローバル ビューティー カレッジ」の理事長を歴任しています。

今回の資金調達額は総額1億8,000万円でNOW株式会社、桑野克己氏(モーメンタム・テクノロジーズCEO)、中村洋基氏(PARTY)、西口一希氏(Strategy Partners代表)、松本恭攝氏(ラクスル代表取締役社長CEO)に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は新商品の開発や改善、マーケティング、社内体制強化などに充当する計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年7月 1億239万円 クラウドファンディング(CAMPFIRE)

2021年6月 総額1億8,000万円 NOW株式会社、桑野克己氏(モーメンタム・テクノロジーズCEO)、中村洋基氏(PARTY勤務)、西口一希氏(Strategy Partners代表)、松本恭攝氏(ラクスル代表取締役社長CEO)

公表日 6月8日
調達金額 総額1億8,000万円
資本金 800万円
設立 2009年以下不明
代表者 代表取締役CEO 山本 未奈子
代表取締役COO 高橋 くみ
本社 東京都渋谷区神宮前5-1-7
事業内容 「ベア(Be-A)」シリーズの開発、運営、提供

 

株式会社アニポス

株式会社アニポスhttps://anipos.co.jp/index.html

株式会社アニポスは、ペット保険金統合プラットフォーム「アニポス」を開発するスタートアップ企業です。「アニポス」はアップロードされた明細書データを、同社がデータに起こし各保険会社に請求するという仕組みになっています。保険加入者より行われる紙での保険金請求の処理業務をアニポスのAI-OCRをベースとしたオペレーションでデジタル化・効率化するサービスで、請求内容のデジタルデータ化をアニポスが行い、保険運営会社の業務フローに連携することで成り立っています。またユーザー側でやることは通院でもらった明細書をアップロードするだけであり、従来のような郵送での申請が不要となるという特徴もあります。また、サービスを使うたびに同社が公益社団法人アニマル・ドネーションを通じて他の動物のために100円寄付するという仕組みもあり、アプリのダウンロードが進んでいます。

その他にも、簡単にDX化されたペット保険運営が可能になる、ペット保険運営フルパッケージクラウドサービス「ANIPOS Cloud」も提供しています。

代表取締役CEOの大川氏は山口大学農学部獣医学科を卒業後、動物病院で働く中で動物医療の課題を感じ、2014年に株式会社ベットワークを創業しました。そこでは、動物の皮膚や耳の症状に特化した動物病院「どうぶつ皮膚・耳・鼻クリニックAudrey」を運営しています。 その後、グロービス経営大学院でMBAを取得し、2019年3月に株式会社アニポスを設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額約1億1,000万円で、マネックスベンチャーズ株式会社、株式会社DGベンチャーズ、山口キャピタル株式会社、株式会社広島ベンチャーキャピタル、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、名称非公表のエンジェル投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、機能開発・サービス開発及びサービス改善の加速に投資することでサービスの認知とレベルの向上を推進する計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年3月 非公表 株式会社DGベンチャーズ、内藤研介氏(SmartHR取締役副社長CIO)、株式会社広島ベンチャーキャピタル

2021年6月 総額約1億1,000万円 マネックスベンチャーズ株式会社、株式会社DGベンチャーズ、山口キャピタル株式会社、株式会社広島ベンチャーキャピタル、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、名称非公表のエンジェル投資家

公表日 6月9日
調達金額 総額約1億1,000万円
資本金 1億1,001万3,700円
設立 2019年3月19日
代表者 代表取締役CEO 大川 拓洋
本社 東京都港区白金台3-16-36-501
事業内容 アプリケーションシステムの企画、開発、運営及び販売

 

株式会社WAKAZE(ワカゼ)

株式会社WAKAZE(ワカゼ)https://www.wakaze-store.com/

株式会社WAKAZEは日本酒の製造、販売を行う日本酒スタートアップ企業です。同社の特徴は、一般的に「一つの酒蔵から年に一つ新しい銘柄の酒が製造出来れば成功」とされる中、週に一度のペースで新しい銘柄を生み出す「日本酒のリーンスタートアップ的な製造体制」を確立している点です。その体制をもとに東京・三軒茶屋の直営飲食店に併設された醸造所で新種を開発しています。また、一定規模での生産は山形県鶴岡市の醸造所で行なっていることが特徴です。2081年7月には東京の三軒茶屋で自社のどぶろく醸造所と併設飲食店もオープンし、事業の幅を広げています。実際に商品の販売を始めた2017年の販売本数は1万本で、2018年には3万本を達成しています。さらにブランド立ち上げから1年、オンラインにおける月商は2020年内で60倍に成長していることも公表しています。

代表取締役社長の稲川氏は慶應義塾大学理工学研究科で修士課程を修了した経営者です。在学中には工学系のエンジニアを目指して、フランス政府の奨学金給費生として2年間パリのEcole Central Parisに留学していました。同大学を卒業後、ボストンコンサルティング・グループに入社し、経営戦略コンサルタントとして経験を積みました。同社在籍中に父親と真澄というお酒のあらばしりを一緒に呑んだことがきっかけとなり、2016年1月に委託日本酒メーカーの株式会社WAKAZEを創業しました。

今回の資金調達額は総額3億3,000万円でジャフコ グループ株式会社、ニッセイ・キャピタル株式会社、株式会社マクアケ、株式会社MAKOTOキャピタルを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、ヨーロッパ全土におけるブランド認知獲得のためのマーケティングや、アメリカでのサービス展開準備、人材採用等に充当する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年9月 1,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年6月 総額1億5,000万円 スパイラル・ベンチャーズ・ジャパン、ニッセイ・キャピタル、中島董商店、御立尚資氏(ボストン・コンサルティング・グループ元日本代表)、長尾卓氏(プロコミットパートナーズ法律事務所代表弁護士)、永見世央氏(ラクスル取締役CFO)、他1名の個人投資家

2021年6月 総額3億3,000万円 ジャフコ グループ、ニッセイ・キャピタル、マクアケ、MAKOTOキャピタル

公表日 6月9日
調達金額 総額3億3,000万円
資本金 8,400万円
設立 2016年1月
代表者 代表取締役社長 稲川 琢磨
本社 山形県鶴岡市播磨字若松51-1
事業内容 日本酒・SAKEの製造、販売

 

株式会社SUPER STUDIO(スーパースタジオ)

株式会社SUPER STUDIO(スーパースタジオ)https://super-studio.jp/

株式会社SUPER STUDIOは、D2C顧客体験型ECプラットフォーム「ecforce(イーシーフォース)」を提供するスタートアップ企業です。「ecforce」は、主にD2Cブランドのビジネスに合わせたオンラインネットショップを、簡単に開設できるECプラットフォームです。現在急成長しているD2C市場では、ブランディング、マーケティング全般、製造、物流、梱包材の調達などを含むサプライチェーンの構築、コールセンターでの顧客対応などあらゆる領域のマネージメントが求められています。そのような課題に対して、受注や顧客の管理、マーケティング戦略など、ビジネスモデルを実現させるための機能が多く備わっており、ショップの売り上げを最大化することができるのが特徴です。さらに、ECプラットフォームの提供だけでなく、商品の企画から決済までを支援するソリューションサービス「ecforce teams」等も提供しており、企業のECシフトを多方面からサポートしています。また、ヘアケアブランド「MEDULLA(メデュラ)」、スキンケアブランド「HOTARU PERSONALIZED(ホタル パーソナライズド)」を提供する株式会社Spartyと協業し、パーソナライズ D2C ブランド立ち上げを考えるブランドを共同支援する「PERSONALIZE STUDIO」の展開もしています。

代表取締役CEOの林氏は関西大学を卒業後、「本当に良いプロダクトを世に拡めたい」という想いからWeb専門の広告代理店にマーケターとして入社し、ECサイトやサービスのグロースを多数担当してきました。その後、2014年12月に株式会社SUPER STUDIOを創業し、同社CEOに就任。また2019年にはD2Cアクセラレータープログラム「MASTERPLAN」を立ち上げ、運営責任者を担っています。

今回の資金調達額は総額18億円でALL STAR SAAS FUND、Pavilion Capital Pte Ltd、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社アカツキが運営するHeart Driven Fund、みずほキャピタル株式会社の計5社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、エンジニアやセールスを始めとした全職種で人材採用を強化、幅広い顧客へサービス提供するためのシステム基盤の開発、タクシーサイネージ広告をはじめとしたマーケティング施策、営業活動やサービス認知拡大施策の実施を行う計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年7月 非公表 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

2021年6月 総額18億円 ALL STAR SAAS FUND、Pavilion Capital Pte Ltd、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社アカツキが運営するHeart Driven Fund、みずほキャピタル株式会社

公表日 6月10日
調達金額 総額18億円
資本金 18億6,122万円(資本準備金含む)
設立 2014年12月24日
代表者 代表取締役CEO 林 紘祐
本社 東京都目黒区下目黒2-23-18目黒山手通ビル8階
事業内容 ビッグデータ解析による世の中のニーズの抽出、商品開発、基幹システム「ecforce」の提供、広告運用、販売支援など

 

シビラ株式会社

シビラ株式会社https://sivira.co/index-ja.html

シビラ株式会社は、シンプルで安全なクラウド型デバイス認証プラットフォーム「dAuth(ディーオース)」や、独自ブロックチェーン「Broof(プルーフ)」を提供する研究開発系の企業です。

同社はAIとモノ(IoT)同士の相互通信によって切り拓く未来「自律分散データ経済圏」の実現を目指しています。これはIoTデバイスなどが自律的に経済活動を行うという意味合いです。例えば、自動運転可能な自動車が仕事を勝手にこなせば、その所有者は自動で報酬を受け取ることを指します。

その中で、「dAuth」は、DID、W3C Verifiable Credentials、FIDO2などのデジタルID管理を一元化するIDaaSとして提供されています。これは、外部の管理者を介さずに個人が自身のアイデンティティ情報を管理できる自己主権型IDに対応したアプリケーションを、ブロックチェーンの専門知識のない開発者でも構築でき、専門知識のないエンドユーザーに提供できるようにするものです。また、OpenID Connectに準拠して設計・実装されているため、任意のプログラミング言語やOSSライブラリーを利用してアプリケーションに組み込むことが可能になっています。

代表取締役社長CEOの藤井氏はダボス会議を開く世界経済フォーラムから、GlobalShapers20代日本代表に選出された起業家です。学生時代はジュニアオリンピックで日本一を達成。競技を引退後、大学在学中に起業しています。日本初の紙ナプキンメディア「ナプメディア」、世界初のマスクブランド「pico」等を立ち上げ、事業売却を経験しています。その後、2015年3月にシビラ株式会社を創業し、代表取締役社長CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額約3億円で株式会社電通グループ、株式会社セレス、株式会社アイルを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、新規事業開発、IDaaS事業の促進、採用に活用する計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年1月 非公表(STARTUP DBの調査による) bitFlyer

2016年11月 非公表(STARTUP DBの調査による) スマートバリュー

2017年6月 総額約1億円 セレス、アイル、ネクストウェア

2021年6月 総額約3億円 電通グループ、セレス、アイル

公表日 6月10日
調達金額 総額約3億円
資本金 3億2,454万3015円(資本準備金を含む)
設立 2015年3月
代表者 代表取締役CEO 藤井 隆嗣
本社 大阪府大阪市北区曽根崎新地1-13-22御堂筋フロンティア
事業内容 ・Web3.0を構成するデジタルアセット制御/認証・認可のプロトコル「Programmable ID」の開発、提供
・Web3.0のIDaaS「dAuth」の開発、提供
・Web3.0のCRM「dAlliance」の開発、提供
・Web3.0のデジタルアイデンティティアプリ「dAvatar」の開発、提供
・改ざんできないログを実現するログストレージサービス「Proof Log」の開発、提供
・連携アプリ開発プラットフォーム「hublive」の開発、提供
・二人の愛の記録をBlockchainに書き込むアプリ「SoulGem」の開発、提供等

 

株式会社UPBOND

株式会社UPBONDhttps://www.upbond.io/company

株式会社UPBONDはB2C事業者のDXを支援するSaaSプロダクトの開発や、CRMシステムサービスの提供を行うスタートアップ企業です。同社は店舗などのオフラインとECなどのオンラインとの融合や、オフラインにおける複数チャネルの融合を、自社のプラットフォームで実現することを目指しています。中でも、B2C産業の本質や顧客の満足度向上のために顧客IDの統一、複数ツールの連携、リアルタイムでのデータアクセス、AIによる顧客とのコミュニケーションの4つにフォーカスを当て、改革を実現するための戦略とソリューションを一気通貫してリーズナブルに提供することで差別化を図っています。中でもノーコードのわかりやすいUI設計で、専門知識がなくても扱えることや、DXの全体戦略を含めたサポートの手厚さ、実績豊富な運用チームによる支援で効果的な運用を提供していることで導入が進んでいます。

代表取締役の水岡氏は2011年に日本・中国で起業経験のある経営者です。2017年からはカスタマイズ時計メーカー、株式会社UNDONE JAPANを共同創業し、代表取締役社長に就任。その後2019年11月に株式会社UPBONDを創業しました。その間にも、エンターテイメント×ブロックチェーンを目指す株式会社COINBOOKに出資し、執行役員CTOに就任しています。その他にも複数の会社の技術顧問を歴任していることで注目を集めています。

今回の資金調達額は合計1億円で株式会社リアライズベンチャーキャピタル、株式会社イー・エヌ・ジー、株式会社COLOR’S Inc、南青山FAS株式会社、新居佳英氏(アトラエ代表取締役CEO)、Insight Capital Partnersを含めた国内外のCVC、非公表の個人投資家に対する第三者割当増資(J-KISS)によるものです。

資金使途としては、ソリューション導入社数の急拡大に伴う組織体制の強化に充当する方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年10月 合計5,000万円 Insight Partners、SOUL Capital

2021年6月 合計1億円 株式会社リアライズベンチャーキャピタル、株式会社イー・エヌ・ジー、株式会社COLOR’S Inc、南青山FAS株式会社、新居佳英氏(アトラエ代表取締役CEO)、Insight Capital Partnersを含めた国内外のCVC、非公表の個人投資家

公表日 6月10日
調達金額 合計1億円
資本金 6,585万円
設立 2019年11月
代表者 代表取締役 水岡 駿
本社 東京都渋谷区神宮前6-31-15 マンション31 8階
事業内容 自社SaaS CRMサービス「UPBOND」の開発、販売

 

株式会社ネットプロテクションズ

株式会社ネットプロテクションズhttps://corp.netprotections.com/

株式会社ネットプロテクションズホールディングスは子会社ネットプロテクションズを通じて、未回収リスク保証型の後払い決済サービス「NP後払い」の運営を行う企業です。この「NP後払い」は、日本で初めて未回収リスク保証型の後払い決済サービスとして提供を開始しました。年間流通金額では前年比約113%のスピードで成長を続け、国内ECの後払い決済市場において現在ではシェアNo.1を達成しています。また、2019年度の年間流通総額は2,900億円、2020年度の年間ユニークユーザーは1,580万人以上、サービス開始以来の累計利用件数は2億8,000万件に達するなど、国内のECにおける決済プラットフォームとしての成長に成功しています。

その他にも、購買体験がこれまでより快適になる新しいカードレス決済「atone(アトネ)」、台湾においてもカードレス決済サービス「AFTEE(アフティー)」を提供しています。

代表取締役社長の柴田氏は一橋大学を卒業後、日商岩井株式会社(現、双日株式会社)に入社しました。その後2001年にIT系投資会社であるITX株式会社に転職し、株式会社ネットプロテクションズの買収に従事しました。そこから出向し、何もないところから、日本初のリスク保証型後払い決済「NP後払い」の立ち上げに成功しています。そして、2004年4月に株式会社ネットプロテクションズの代表取締役に就任し、親会社の株式会社ネットプロテクションズホールディングスの代表取締役社長も兼務しています。

今回の資金調達額は約10億円で、Pavilion Capitalに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、事業拡大にむけたプロモーション活動の強化及び新規機能開発等に対応するための財務基盤強化等に充当する見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年6月 非公表(STARTUP DBの調査による) リコーリース(アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドからの株式譲渡)

2019年7月 非公表(STARTUP DBの調査による) 博報堂DYホールディングス(アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドからの株式譲渡)

2020年8月 3,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年2月 約60億円 ジェーシービー

2021年6月 約10億円 Pavilion Capital

公表日 6月11日
調達金額 約10億円
資本金 1億円
設立 2018年7月
代表者 代表取締役社長 柴田 紳
本社 東京都千代田区麹町4丁目2-6 住友不動産麹町ファーストビル 5階
事業内容 ・BtoC通販向け決済「NP後払い」の運営
・BtoB向け決済「NP掛け払い」の運営
・BtoC向け会員制決済「atone(アトネ)」の運営
・台湾向け決済「AFTEE(アフティー)」の運営
・ポイントプログラムの運営

 

株式会社better(ベター)

株式会社better(ベター)https://jp-better.com/

株式会社betterは一般層が相続税申告にかかるコストを大幅削減できる「better相続税申告」や、義務化が予定される相続不動産の名義変更を行える「better相続登記」を提供しています。まず、「better相続税申告」は相続財産の不動産が少なく、被相続人が会社経営していないなどの条件を満たせば、税込7万5,900円で相続税申告書の作成をサポートする機能を提供しています。中でも、相続専門税理士に相談し放題であり、申告書・書類のチェックや税金が安くなる節税提案なども受けられることが特徴です。次に、「better相続登記」は司法書士に依頼すると高額な報酬がかかる相続手続きを、税込2万2,000円でユーザー自身が行う不動産登記をサポートするWebサービスです。申請書・委任状の作成から必要な書類の洗い出し、遺産分割協議書の作成などが行えます。

代表取締役の安東氏は大手監査法人で勤務後、相続税専門税理士法人betterを設立した経営者です。その後も常にお客様の「better」を追求する相続税専門税理士として、2018年9月に株式会社betterを創業し、相続税申告のDX化を推進しています。

今回の資金調達額は総額約1億円で株式会社ケップル、ニッセイ・キャピタル株式会社、AG キャピタル株式会社等を引受先とする第三者割当増資と、非公表先からの借入によるものです。

今回調達した資金は課題を解決するプロダクト開発、マーケティングチャネルの拡大、営業やエンジニアを中心とした採用強化、カスタマーサポート体制構築へ投資する計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年6月 500万円 ニッセイ・キャピタル

2021年6月 総額約1億円 株式会社ケップル、ニッセイ・キャピタル株式会社、AG キャピタル株式会社等

公表日 6月11日
調達金額 総額約1億円
資本金 132百万円(資本準備金を含む)
設立 2018年9月
代表者 代表取締役 安東 容杜
本社 東京都中央区日本橋人形町1-5-5 芳町ビル301号
事業内容 相続税ウェブサービスの開発、運営

 

Stake Technologies(ステイクテクノロジーズ)株式会社

Stake Technologies(ステイクテクノロジーズ)株式会社https://stake.co.jp/company#company

Stake Technologies株式会社は日本初パブリックブロックチェーン「Plasm Network(プラズムネットワーク)」の開発を行うスタートアップ企業です。この「Plasm Network」はブリックブロックチェーンの直面している大きな課題である相互運用性と、スケーラビリティ(処理性能)の解決を目指しています。また、「Ethereum(イーサリアム)」や「Bitcoin(ビットコイン)」同様のパブリックブロックチェーンにあたることも特徴です。さらにWeb3財団(Web3 Foundation)が展開する主要オープンソースプロジェクト「Polkadot(ポルカドット)」に接続可能なことを前提として開発されていて、ブロックチェーン開発フレームワーク「Substrate(サブストレート)」を活用している点でも評価されています。特にIoT用途や金融用途など、特定領域・ニーズに合わせたブロックチェーンを新規構築することが可能としていることで優位性があります。

さらに、⽇本発となるパブリックブロックチェーン「Plasm Network」や、「Shiden Network(紫電ネットワーク)」の提供も開始しています。

代表取締役CEOの渡辺氏は慶應義塾大学経済学部を卒業後、インド、ロシア、中国、アメリカでインターンシップとして業務を経験。その後、2018年にシリコンバレーのブロックチェーンスタートアップChronicled社に就職しました。帰国後は、東京大学大学院ブロックチェーンイノベーション寄付講座共同研究員を経てCTOの山下氏とStake Technologies株式会社を共同創業しました。

今回の資金調達額は総額約11億円でFenbushi Capital、Hypersphere Ventures、Gumi Crypto、​TRG Capital、East Ventures、AU21 Capital、Digital Strategies、Sub0 Capital、SNZ Holdings、Altonomy、出井伸之氏(クオンタムリープ代表取締役会長、元ソニー会長兼グループCEO)、内山幸樹氏(ホットリンク代表取締役グループCEO)、坂井豊貴氏(慶應義塾大学経済学部教授、Economics Design取締役)などを含む著名エンジェル投資家に対する第三者割当増資と、Web3財団からの助成金によるものです。

今回調達した資⾦はプロダクト開発、国際的な⼈材採⽤、パブリックブロックチェーンエコシステムの拡⼤に充当される予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) Web3財団からの助成金

2020年以下不明 約65億円相当(STARTUP DBの調査による) Polkadot・Ethereum上の自社開発分散型アプリケーション(ロックドロップ)の暗号資産におけるトークン配布

2020年2月 不明(STARTUP DBの調査による) Cryptoeconomics Lab

2021年2月 総額約2億5,000万円 Binance Labs、HashKey、PAKA Ventures、LongHash Ventures、Digital Finance Group

2021年6月 総額約11億円 Fenbushi Capital、Hypersphere Ventures、Gumi Crypto、​TRG Capital、East Ventures、AU21 Capital、Digital Strategies、Sub0 Capital、SNZ Holdings、Altonomy、出井伸之氏(クオンタムリープ代表取締役会長、元ソニー会長兼グループCEO)、内山幸樹氏(ホットリンク代表取締役グループCEO)、坂井豊貴氏(慶應義塾大学経済学部教授、Economics Design取締役)、その他著名エンジェル投資家、Web3財団

公表日 6月11日
調達金額 総額約11億円
資本金 非公表
設立 2019年1月
代表者 代表取締役CEO 渡辺 創太
本社 東京都港区南⻘山3-1-30 エイベックスビル コワーキングスペース「avex EYE」内
事業内容 プロダクト開発

 

アイバイオズ(AIBIOS)株式会社

アイバイオズ(AIBIOS)株式会社https://www.aibios.com/

アイバイオズ株式会社は、自己免疫疾患を対象とした新規治療薬の開発を主に行うスタートアップ企業です。同社は事業創立時より腸管内の免疫システムのバランスに着目し、生体防御の最前線で働く腸粘膜で発症する炎症性腸疾患(IBD、Inflammatory Bowel Disease)を対象とした新薬候補物「AIB-301」のグローバル開発を手がけています。

まず炎症性腸疾患は、最も患者数の多い指定難病であり、大腸と小腸など消化管に炎症が起こり、腫瘍を合併することもある疾患です。そこで同社は、北海道大学遺伝子病制御研究所との共同研究で、脳内の特定血管に免疫細胞が侵入し、微小炎症を引き起こす、新しい「ゲートウェイ反射」を発見するなど脳腸相関を明らかにしてきました。また、この炎症性腸疾患を対象とする新薬候補物「AIB-301」は免疫システムを過度に抑制せず、中長期的に使用できる新規医薬品としての開発を目指しています。

代表取締役CEOの佐藤氏は、外資系の臨床開発受託機関(CRO)で後期臨床試験の運営に従事してきた研究者です。その後、アカデミアの優れた研究成果を早期に実用化したいという思いから2015年6月にアイバイオズ株式会社を設立し、代表取締役CEOに就任しました。また、設立後すぐに岡山大学の有機合成系の研究室などと共同研究に着手に成功しています。

今回の資金調達額は総額約7億7,000万円でSBIインベストメント株式会社、Beyond Next Ventures株式会社、アクシル・キャピタルを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金により免疫学に基づき、消化器・オンコロジー(がん)・ニューロサイエンス(神経精神疾患)、希少疾患の4疾患領域という研究開発パイプラインの中長期的な開発を実施する計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年6月 総額約7億7,000万円 SBIインベストメント株式会社、Beyond Next Ventures株式会社、アクシル・キャピタル

公表日 6月11日
調達金額 総額約7億7,000万円
資本金 非公表
設立 2015年6月
代表者 代表取締役CEO 佐藤 旭男
本社 東京都港区六本木七丁目7-7 トライセブン六本木8階
事業内容 新規医薬品の開発

 

Heartseed株式会社

Heartseed株式会社http://www.heartseed.jp/

Heartseed株式会社はiPS細胞由来の再生心筋により、重症心不全患者の治療を目指す慶應義塾大学発の再生医療系スタートアップ企業です。まず心疾患が原因の死亡率は、がんに次いで死因第2位を占めており、急性の心筋梗塞や心不全などによって毎年多くの人々が命を落としています。同社はこうした状況を打破し、重症心不全患者への再生医療を実現させるため、iPS細胞を用いたアプローチに取り組んできました。この活動を通じて、心筋再生医療の一日も早い事業化を進めており、数多くの技術開発に加えて前臨床試験に着手しています。

また、安全性の高いiPS細胞の作製、iPS細胞から心筋細胞への分化誘導、心筋細胞の純化精製、心筋細胞の心臓への移植といった最新技術を活用した研究活動を行っていることでも注目を集めています。このような技術が成り立つと、従来であれば心臓移植でしか助からなかった患者の治療が可能になる見込みです。

代表取締役社長CEOの福田氏は、慶應義塾大学大学院医学研究科循環器内科学を修了後、慶應義塾大学で助手として勤務してきました。その後、国立がんセンター研究所に国内留学し、米国ハーバード大学ベスイスラエル病院分子医学教室留学後、米国ミシガン大学心血管研究センターにも留学しました。さらに、慶應義塾大学医学部に再生医学教授や内科教授として務めてきました。そして、2015年11月にHeartseed株式会社を創業し、代表取締役社長CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額40億円規模で、Angel Bridge株式会社、アステラス製薬株式会社が運営するAstellas Venture Management LLC、澁谷工業株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金はHS-001の臨床試験、次世代開発品の非臨床試験、製造技術開発費用等に充当する計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年3月 1億円(STARTUP DBの調査による) Angel Bridge

2017年7月 2億4,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年11月 2億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年12月 3億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年6月 総額1億800万円(STARTUP DBの調査による) Angel Bridge、アステラス製薬、澁谷工業

2019年1月 2,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年8月 27億100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年11月 総額1億900万円(STARTUP DBの調査による) JMDC、SBIインベストメント、SMBCベンチャーキャピタル、キッズウェル・バイオニッセイ・キャピタル(出資元は2019年8月と合わせて記載)

2020年3月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年3月 1億円(STARTUP DBの調査による) 伊藤忠ケミカルフロンティア

2020年8月 7,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 総額40億円規模 Angel Bridge、アステラス製薬が運営するAstellas Venture Management LLC、澁谷工業

公表日 6月11日
調達金額 総額40億円規模
資本金 非公表
設立 2015年11月
代表者 代表取締役社長CEO 福田 恵一
本社 東京都新宿区大京町12-9 アートコンプレックス・センター302
事業内容 iPS細胞を用いた心筋再生医療

 

パラレル株式会社

パラレル株式会社https://www.reactcorp.com/

パラレル株式会社は、友達と集まるボイスチャットアプリ「パラレル」を運営するスタートアップ企業です。「パラレル」は友達とオンライン上にたまり場を作り、ゲームなどのコンテンツや時間を共有しながら遊べる通話SNSアプリです。また、現実世界で友達同士と会って遊ぶのと同様の体験をオンライン上で作り、共通のコンテンツを楽しめる次世代のコミュニケーションアプリとして注目されています。具体的には「パラレル」を立ち上げると、放課後の教室のような空間がオンライン上に現れ、そこに入室することで友達や家族、恋人など身近な人達と、様々なオンラインゲームができたり、画面共有しながらエンタメコンテンツを同時視聴ができます。

そのような特徴により、サービスの累計登録者は100万人を突破し、月間の総通話時間は4億分を達成しています。

代表取締役の青木氏は慶應義塾大学理工学部に在籍中、数学オリンピック本戦に出場した経歴のあるエンジニアです。その後2014年にフリークアウトに入社し、広告営業を経てM.T.Burn株式会社の立ち上げに携わってきました。同社がLINEにM&Aで売却された後に退職し、2017年7月にReact株式会社(現、パラレル株式会社)を歳原氏と共に創業しました。

代表取締役の歳原氏は青木氏と中高一貫の学校からの友人で、大学在籍時に六本木のスマホゲーム会社でインターンを経験。その中で青木氏とアプリ開発を行ってきました。大学卒業後はグリー株式会社にPMとして新卒入社し、企画/分析などを行ってきました。2年目からは事業責任者兼Managerとして、20名程度のチームをまとめた実績があります。そして、React株式会社を共同創業し代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額12億円でジャフコグループ株式会社、KDDI Open Innovation Fund、ANRI、W ventures株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の調達した資金を活用し、開発体制やマーケティング強化、「パラレル」のグローバル展開強化を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) ANRI、W ventures、スパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメント、三菱UFJキャピタル、中川綾太郎氏(ペロリ元代表取締役)、伊野友紀氏(ミツモア COO)、佐藤裕介氏(ヘイ代表取締役社長)、古川健介氏(アル代表取締役)、国光宏尚氏(gumi取締役会長)、福島良典氏(LayerX代表取締役CEO)、銭錕氏(イグニス代表取締役社長)、青柳直樹氏(メルペイ代表取締役社長)

2021年6月 総額12億円 ジャフコグループ株式会社、KDDI Open Innovation Fund、ANRI、W ventures株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社

公表日 6月11日
調達金額 総額12億円
資本金 8億5,803万円
設立 2017年7月
代表者 代表取締役 青木 穣
代表取締役 歳原 大輝
本社 東京都港区西麻布3丁目19-10 ケヤキハウス 101
事業内容 インターネットビジネスの企画、開発、運営

 

ソニア・セラピューティクス株式会社

ソニア・セラピューティクス株式会社https://www.sonire-therapeutics.com/

ソニア・セラピューティクス株式会社は、がん治療機器「集束超音波(HIFU)治療装置」の開発を行う企業です。同社は東京女子医科大学、東北大学、東京医科大学で築かれた技術とノウハウを活かして、がん治療機器「集束超音波治療装置」を開発するために設立されました。この「集束超音波」は、超音波を一点に集中させてがん組織に照射し、加熱効果などで切らずに治療する方法です。また、放射線被曝が無いことから繰り返し治療ができ、がんに対する次世代治療として期待されています。中でも同社は、そのHIFU治療装置を難治がんの一つであるすい臓がんへの新たな様相として開発を進めていることが特徴です。これによりすい臓がんの国内年間4万人が罹患し、3.6万人が亡くなっている課題解決を目指しています。

代表取締役社長兼CEOの佐藤氏は、がん領域の製薬会社である小野薬品工業株式会社でオプジーボの海外展開に従事してきました。その中で海外法人の設立を通じて、代表として経営に従事。その後、東北大学の吉澤准教授が参加した2019年のベンチャーキャピタルピッチイベントを通じて出会い、臨床用の治療装置を開発して治験を終えていたことから、2020年2月にソニア・セラピューティクス株式会社を設立し、代表取締役社長兼CEOに就任しました。また、オンコリスバイオファーマでの事業企画部長や、University of Pennsylvania発のLiquid Biotech USAのBoard Memberを歴任しています。

今回の資金調達額は総額約5億3,000万円で株式会社ファストトラックイニシアティブ、SBIインベストメント株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、三菱UFJキャピタル株式会社、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)、epiST Ventures株式会社、株式会社MAKOTOキャピタル、肥銀キャピタル株式会社が運用するファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、次世代型HIFU治療装置の開発を加速させ、同社のビジョンである「音響工学(超音波)でがん患者さんに新たな未来をもたらす」ことを目指す計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年6月 総額約5億3,000万円 株式会社ファストトラックイニシアティブ、SBIインベストメント株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、三菱UFJキャピタル株式会社、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)、epiST Ventures株式会社、株式会社MAKOTOキャピタル、肥銀キャピタル株式会社が運用するファンド

公表日 6月12日
調達金額 総額約5億3,000万円
資本金 2億9,300万円
設立 2020年2月
代表者 代表取締役社長兼CEO 佐藤 亨
本社 東京都新宿区西新宿1丁目23-1 TK新都心ビル5階
事業内容 集束超音波(HIFU)治療装置の研究開発

 

株式会社Acompany(アカンパニー)

株式会社Acompany(アカンパニー)https://acompany.tech/

株式会社Acompanyは、セキュリティとデータ活用を両立させる秘密計算エンジン「QuickMPC」を提供する名古屋大学と名古屋工業大学発のスタートアップ企業です。まず秘密計算は既存の暗号ソリューションとは違い、データの解析も暗号化したまま可能という特徴を備えています。このように、データのプライバシー保護とデータ流通の両立に役立つ秘密計算技術ですが、研究開発段階に留まっているケースが多いのが現状です。その中で「QuickMPC」は、手軽に高速で安全な秘匿計算システムを実現するための秘密計算エンジンになっています。さらに環境や分析手法にとらわれない、汎用的で高性能なデータ保護と活用を両立したデータ分析を実現しており、マーケティング分野やGPS情報分析、データ分析などに活用されていることで競合優位性があります。

代表取締役CEOの高橋氏は、名古屋大学工学部在学中にエンジニアとして活動を始めたことをきっかけに、個人でのWebアプリケーション開発や複数のベンチャーでのインターンを経験してきました。そして、2018年6月に株式会社Acompanyを創業しました。その中で、暗号化したままデータ分析を行える秘匿計算技術の研究開発に着手しています。

今回の資金調達額は総額2億円でANRI、Beyond Next Ventures株式会社、株式会社DG Daiwa Ventures、epiST Venturesがそれぞれ運営するファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、プロダクト開発や秘密計算アルゴリズムの研究開発、採用・組織体制の強化に充当する方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年4月 数千万円単位(STARTUP DBの調査による) epiST Ventures

2021年6月 総額2億円 ANRI、Beyond Next Ventures株式会社、株式会社DG Daiwa Ventures、epiST Venturesがそれぞれ運営するファンド

公表日 6月14日
調達金額 総額2億円
資本金 2億3,899万9,500円
設立 2018年6月
代表者 代表取締役CEO 高橋 亮祐
本社 愛知県名古屋市中村区名駅1丁目1-3 JRゲートタワー27階 名古屋大学オープンイノベーション拠点
事業内容 ・秘密計算システムの設計、開発、販売
・データセキュリティに関する教育コンテンツ提供
・データセキュリティに関するコンサル業務

 

KUROFUNE Design Holdings株式会社

KUROFUNE Design Holdings株式会社https://www.kurofune-dh.com/

KUROFUNE Design Holdings株式会社は、代表の上田氏がハーバード・デザイン大学院留学時に、最先端の不動産デザインの方程式を学び、その不動産投資の知識とハーバードの最先端の方程式をミックスしたサービス「ハーバート式不動産投資術」を提供する建築デザインと不動産投資ファンド会社です。まず「ハーバート式不動産投資術」は、どんな時代でも生き残れる不動産投資家になるための極意が書かれています。ユーザーは着実な学びにより、基礎から応用まで普遍的に役立つ不動産投資ノウハウや考え方を身に付けることが出来ます。さらに、不動産投資から企画開発・デザイン・運営までを一気通貫で行う国際学生寮「U Share」の提供を行なっています。

代表取締役社長の上田氏は、早稲田大学大学院理工学部建築学科修了後に鹿島建設株式会社に入社し、建築設計と国内外の大規模都市開発業務に従事してきた建築家です。その中で、グッドデザイン賞ベスト100/復興特別賞をはじめKAJIMA DESIGN賞・社長賞やSD Review賞を受賞してきました。その後、入社4年目に不動産投資を開始し、5棟の投資物件を保有しています。その保有物件の中では、最大で投資額の26倍になったものもあることを公表しています。また、ハーバード大学デザイン大学院不動産デザイン学で修士過程を修了しています。

今回の資金調達額は総額2億円でセディア株式会社、中央日本土地建物株式会社、株式会社ジャパネットホールディングスに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、「U Share」事業の立ち上げ、サービス開発、ブランドの構築と付随するマーケティング・プロモーション活動を推進する計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年6月 総額2億円 セディア株式会社、中央日本土地建物株式会社、株式会社ジャパネットホールディングス

公表日 6月14日
調達金額 総額2億円
資本金 1,000万円
設立 2018年7月
代表者 代表取締役社長 上田 真路
本社 東京都港区南青山7-8-15 U Share 南青山
事業内容 国際学生寮運営、留学・キャリア支援、不動産企画・投資計画、都市計画・都市デザイン、地方創生・まちづくり、建築設計・デザインサービスなど

 

クラフトバンク株式会社

クラフトバンク株式会社https://craft-bank.com/

クラフトバンク株式会社は、建設工事受発注プラットフォーム「CraftBank(クラフトバンク)」を提供するスタートアップ企業です。「CraftBank」は工事会社施工力データベースを活用し、工事会社の紹介やマッチングが簡単にできるサービスです。同社は内装工事業を運営するユニオンテック株式会社のR&D部門として約3年間、マッチング事業および受発注事業を展開してきたことで、基盤を構築してきました。その基盤を活用した工事会社の施工力データベースは、建設会社が工事案件の受発注を判断する場面において必要不可欠なものになっています。具体的には、対応可能な工事内容など技術に関するものはもちろんのこと、それぞれの主要取引先や売上、希望人工単価までも網羅しており、独自かつデータを蓄積しています。この方法で適切な手配による効率的な受発注の仕組みを実現したことで、2021年6月時点で登録社数は2万3,000社を突破しています。

代表取締役社長の韓氏は東京大学大学院工学系研究科建築学専攻を修了後、2005年株式会社リクルートホールディングスに入社し、住宅事業(現、SUUMO)で、国内の新規事業開発を複数経験してきました。その後、同社のグローバル展開を主導し、総額75億円のコーポレートベンチャーキャピタルを設立し、実行責任者(リクルートストラテジックパートナーズ取締役、リクルートグローバルインキュベーションパートナーズ取締役)として30社以上への投資を行なってきた経歴があります。その中で出資したQuandoo GmbHを買収し、Managing Directorとして現地で経営参画してきました。そして、2000年に創業したユニオン企画有限会社のR&D部門から、2021年2月に誕生したクラフトバンク株式会社で代表取締役社長に選任されています。

今回の資金調達額は総額約3億5,000万円で株式会社デライト・ベンチャーズ、三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社ジャスト、高野秀敏氏(キープレイヤーズ代表取締役)、城下純一氏(前ロスチャイルドジャパン会長)を引受先とする第三者割当増資によるものです。また今回の資金調達に伴い、構造物の検査・調査・診断を行う株式会社ジャストと資本業務提携契約を締結しています。

今回調達した資金により、新規プロダクト開発の加速、プロダクトマネージャーやエンジニア、デザイナーをはじめとする人材の採用強化を行う方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 総額10億円(STARTUP DBの調査による) DCM株式会社、みずほキャピタル株式会社

2021年6月 総額約3億5,000万円 株式会社デライト・ベンチャーズ、三菱UFJキャピタル株式会社、株式会社ジャスト、高野秀敏氏(キープレイヤーズ代表取締役)、城下純一氏(前ロスチャイルドジャパン会長)

公表日 6月15日
調達金額 総額約3億5,000万円
資本金 500万円
設立 2021年2月
代表者 代表取締役社長 韓 英志
本社 東京都中央区日本橋馬喰町2-2-5 石井ビル3階
事業内容 ・建設業向けオンラインプラットフォームの運営
・建設業向け業務管理ツールの提供
・上記サービスに伴う、工事請負、DXコンサルティング等

 

GROUND(グラウンド)株式会社

GROUND(グラウンド)株式会社https://groundinc.co.jp/

GROUND株式会社はクラウド型物流プラットフォーム「Intelligent Logistics」を開発するベンチャー企業です。このサービスを具体的に説明すると、同社の入荷管理ソフトウェア「Digital Inbound Square(DIS)」と自動搬送ロボットシステム「Butler(バトラー)」を連携することで、物流現場における入荷から出荷までのオペレーションの生産性向上を図ることができるサービスのことを指します。イメージとしてはAmazonの搬送ロボットで、消費者の行動を把握できる顧客データベースを元に機械学習を行い、需要予測に基づいて製造数・販売数を予測し、物流業務全体の業務効率の改善を図ることが可能です。その他にも、物流の世界にとって新しい仕組みを持つ物流リソース最適化ソフトウェア「DyAS(ディアス)」の開発や、庫内作業の自律型のロボット「PEER」の開発を行っています。

代表取締役社長CEOの宮田氏は上智大学法学部を卒業後、株式会社三和銀行に新卒で入行しました。その後、デロイトトーマツコンサルティング(現、アビームコンサルティング)に入社し、ロジスティクス・サプライチェーン改革のプロジェクトに参画し、経験を積んでいます。その他にも、アスクルのロジスティクス部門長、楽天の物流事業長などを経験。2010年には楽天物流株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。その間に、ECにおける必要な業務を担う「フルフィルメント」の運営を行う企業の買収を複数経験しています。そして2015年4月にGROUND株式会社を設立し、代表取締役社長CEOに就任しました。

今回の資金調達額は約5億円で、トラスコ中山株式会社に対する第三者割当増資によるもので、同社とは資本業務提携を締結しています。

資金使途としては、以下を実施する計画です。

・次世代型物流施設の研究、企画、開発
・AIによる物流データ整備およびAI物流ソフトウェア標準化モデルの研究、開発、提供
・AIおよびロボットなど、先端テクノロジーを活用したソリューションにおける営業、販売体制の強化
・人材の積極採用や育成
・物流領域における新しいテクノロジーのリサーチや開発体制の強化

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年5月 非公表(STARTUP DBの調査による) 岡村製作所

2016年6月 非公表(STARTUP DBの調査による) フレームワークス

2017年4月 非公表(STARTUP DBの調査による) データミックス

2017年6月 総額10億円(STARTUP DBの調査による) 大和ハウス工業

2019年8月 総額17億1,000万円(STARTUP DBの調査による) INCJ、Sony Innovation Fund、サファイア第一号ファンド、JA三井リース、IMM Investment Corp.、IMM Investment Group Japanなど

2020年6月 約2億円 日本ユニシス

2021年6月 約5億円 トラスコ中山

公表日 6月15日
調達金額 約5億円
資本金 11億円(2020年7月時点)
設立 2015年4月
代表者 代表取締役社長CEO 宮田 啓友
本社 東京都江東区青海2-7-4 theSOHO 3階
事業内容 テクノロジーを活用した物流ソリューションの提供

 

プレイライフ株式会社

プレイライフ株式会社https://playlife.co.jp/

プレイライフ株式会社は、リモート研修および人間関係構築プログラム「バヅクリ」や、遊びに特化したC2C型ガイドブックサービス「PLAY LIFE」を運営するベンチャー企業です。

まず「バヅクリ」はリモートワークで働く社員のつながりを作るオンラインチームビルディングのためのサービスです。図工、焚き火、マインドフルネスなど70種類の遊びのオンライン体験プログラムを通じて社員同士のつながりを強め、リモートワークのモチベーション向上につなげる仕組みになっています。このような遊びを通じたオンライン交流の場としてバヅクリを提供した結果、現在までに200社以上に採用され、売上げは30倍に増加しています。

次に「PLAYLIFE」では、登録ユーザーが実名で体験した遊びのプランや遊び方をノウハウとして投稿し、遊び情報を共有できるユーザー参加型のメディアになっています。このサービスの特徴として、1投稿につき、写真付きのスポットを3カ所以上登録するルールがあるため、デートや旅行など、半日〜1日の過ごし方を提案する投稿が多くあります。その他にもデート、旅行/観光、ランチ/グルメなど目的やエリアに応じてさまざまなプランを検索できる2万件を超えるコンテンツが投稿されていて、そのような充実度により月間約400万人が利用するメディアに成長しています。

代表取締役CEOの佐藤氏は早稲田大学大学院国際情報通信研究科を修了後、外資・国内コンサルティングファームに入社しました。その後、株式会社ディー・エヌ・エーの経営企画本部や、アクセンチュア株式会社の経営コンサルティング本部を経て、2013年6月に同社を創業し、2年4カ月経過してからリリースにこぎ着けた経営者です。

今回の資金調達額は合計1億4,000万円で株式会社日本政策金融公庫、株式会社みずほ銀行からの借入によるものです。

今回の資金調達で新コンテンツの制作、講師や人材の拡充、販売促進などを実施し、事業拡大を目指す計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年11月 総額約6,000万円 COENT VENTURE PARTNERS PTE. LTD.、成松淳氏(ミューゼオ代表取締役)、高野秀敏氏(キープレイヤーズ代表取締役)、箕輪友行氏(ミノワコーポレーション社長)、吉井伸一郎氏(サイジニア代表取締役)、木戸貴司氏(元サイジニア社取締役)

2017年7月 総額約1億3,000万円 環境エネルギー投資、みずほキャピタル、セゾン・ベンチャーズ、池田泉州キャピタル、FFGベンチャービジネスパートナーズ

2020年5月 約1億1,500万円 環境エネルギー投資、みずほキャピタル、静岡キャピタル、HRテックファンド、ドーガンベータ、オプティマ・ベンチャーズ、その他非公表の個人投資家

2021年6月 合計1億4,000万円 日本政策金融公庫、みずほ銀行

公表日 6月15日
調達金額 合計1億4,000万円
資本金 1億円
設立 2013年6月
代表者 代表取締役CEO 佐藤 太一
本社 東京都港区南青山3-1-3 スプライン青山東急ビル6階
事業内容 ・オンラインアソビチームビルディング「バヅクリ」の運営
・アソビメディア「PLAYLIFE」の運営
・ホテル/旅館のコトづくり「コトプロ」の運営

 

Telexistence(テレイグジスタンス)株式会社

Telexistence(テレイグジスタンス)株式会社https://tx-inc.com/ja/top/

Telexistence株式会社は、遠隔操作・人工知能ロボットの開発およびそれらを使用した事業を展開するスタートアップ企業です。同社の開発プロダクトのベースとなるのが、テレイグジスタンス(遠隔存在)技術です。これは、舘氏が1980年に提唱して、長年にわたって研究を重ねてきた概念です。その技術を活用して、ロボティクスや通信、VR、触覚、AIなどさまざまなテクノロジーを駆使した遠隔制御ロボットの開発を進めています。また、遠隔地のロボットのセンサー情報をオペレーターが受け取り、ロボットを自分の分身のように操作することが可能で、実際にその場所にいるかのような臨場感を味わえるのがこの技術の最大の特徴です。現在は、この技術を搭載した量産用プロトタイプ「Model H」の開発や、株式会社モノフルとの物流施設業務向けの拡張労働基盤(Augmented Workforce Platform)の開発、商用運用を進めています。

代表取締役CEOの富岡氏はスタンフォード大学を卒業後、シリコンバレーやサンフランシスコでVRなどを取り扱う会社と仕事をする中で、東京大学名誉教授の舘氏(Telexistence会長)と出会いました。その後2016年に、Xプライズ財団が主催するコンテストのテーマを決める審査会で、舘氏のテレイグジスタンス技術を活用したロボットにオファーが殺到しました。そして、2017年1月にTelexistence株式会社を会長の舘氏と共同創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額約22億円で株式会社モノフル、Airbus Ventures、KDDI Open Innovation Fund3号、株式会社ディープコア、東京大学協創プラットフォーム株式会社(東大 IPC)、名前非開示の複数の投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は製品開発チームの拡大や、オフラインの小売店舗・物流分野で広がる顧客層への製品開発、展開の加速に充当する計画です。さらに今回のパートナーシップ契約を結んだ株式会社モノフルとは、物流分野向けに開発した遠隔操作ロボットの、トライアル導入の準備と製品試作を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年6月 100万円以下(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年6月 非公表(STARTUP DBの調査による) KDDI Open Innovation Fund、国立研究開発法人科学技術振興機構、グローバル・ブレイン6号ファンド

2018年11月 3億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年11月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年12月 12億4,900万円(STARTUP DBの調査による) Airbus Ventures、JTB、みずほキャピタル、KDDI Open Innovation Fund、ディープコア、モノフル、三菱UFJ銀行、前田建設工業、国立研究開発法人科学技術振興機構、東京大学協創プラットフォーム開発

2021年5月 7億2,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 非公表(STARTUP DBの調査による) オカムラ

2021年6月 総額約22億円 モノフル、Airbus Ventures、KDDI Open Innovation Fund3号、ディープコア、東京大学協創プラットフォーム(東大 IPC)、名前非開示の複数の投資家

公表日 6月16日
調達金額 総額約22億円
資本金 非公表
設立 2017年1月
代表者 代表取締役CEO 富岡 仁
本社 東京都中央区晴海4-7-4 Cross Dock Harumi 1階
事業内容 遠隔操作・人工知能ロボットの開発および、それらを使用した事業

 

ネクストミーツ株式会社

ネクストミーツ株式会社https://nextmeats.co.jp/

ネクストミーツ株式会社は、卵や牛乳も不使用な植物性100%の代替肉を提供するスタートアップ企業です。同社はチキンやハンバーガー、牛丼、焼肉、ハンバーグといった代替肉を提供中で、海外10カ国以上に進出しています。また、世界初の焼肉用フェイクミート「NEXT焼肉」シリーズ、100%植物性の牛丼「NEXT牛丼」、鶏肉タイプの代替肉「NEXTチキン」などをこれまでに発売しています。さらに2020年12月には豊田通商とパートナーシップの基本合意の発表や、代替肉専用のメディアサービス「NEXT MEATS」の提供などを行い注目されています。

代表取締役CEOの佐々木氏は早くから起業した経験を活かし、海外に目を向け、中国深センの12年間事業活動を展開してきた連続起業家です。当時は深センに拠点を置くスタートアップ企業と日本企業の仲介や、日本企業の現地拠点での研修支援などを手掛けてきました。そして、大企業向けのアクセラレータプログラムや、メディア運営で培った経験を生かし、2020年6月にネクストミーツ株式会社を米国法人CEOの白井良氏と設立し、日本法人の代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額約10億円で、大手製薬会社、食品用生産設備設計会社、海外向け物流ソリューションなど、シナジーが見込める名称非公表の複数企業に対する第三者割当増資によるものです。さらに、2021年1月には米国証券市場OTCBBにSPACスキームで「NEXT MEATS HOLDINGS」として上場し、時価総額が最高値で40億ドル(約4,400億円)を超えたユニコーン企業になっています。

今回の資金調達と出資各社との連携により、ネクストミーツの研究体制を強化し、代替肉の原料および製品のクオリティ向上、そして生産効率やサプライチェーンの質を向上する計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年9月 700万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2021年1月 2億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 総額約10億円 大手製薬会社、食品用生産設備設計会社、海外向け物流ソリューションなど、シナジーが見込める名称非公表の複数企業

公表日 6月16日
調達金額 総額約10億円
資本金 非公表
設立 2020年6月
代表者 代表取締役CEO 佐々木 英之
本社 新宿区新宿一丁目34-16 清水ビル2階
事業内容 ・代替肉の開発 代替肉を使用した商品の企画、製造
・通販事業、関連メディア運営

 

エシカル・スピリッツ株式会社

エシカル・スピリッツ株式会社https://ethicalspirits.jp/

エシカル・スピリッツ株式会社は、廃棄素材を使用したクラフトジン「LAST」の生産を行うスタートアップ企業です。「LAST」は、飲む香水というテーマで、日本酒造りの過程で廃棄されてきた酒粕を再利用し、生産したクラフトジンになっています。この酒米を酒粕提供元の蔵元に提供し、再度そこから日本酒を生産するという世界初の循環型「エシカル・ジン・プロジェクト」というテーマが評価されるだけでなく、味や風味も良いことからウィスキー業界で権威のある様々な品評会で賞を受賞しています。同社はその他、エシカル生産/消費に特化した世界初の再生蒸留所「東京リバーサイド蒸溜所」を東京・蔵前で運営しています。またその他にも、国立森林総合研究所の研究成果を基にした民間事業者としては初となる「木の酒の蒸溜所」の立ち上げや、木のお酒「WoodSpirits」の製品化・販売にも挑んでいます。

代表取締役CEOの山本氏は、高校の同級生に酒蔵の友人がいたことから、日本酒の事業で起業することを目指していました。その後、ケンブリッジ大学大学院EMBAを卒業後、野村證券株式会社に入社しました。その他にもJPモルガン証券で投資銀行業務に従事してきました。その後、AKB48プロジェクトの事業開発の担当者を経て、2013年に「未来酒店」を起業。同社では酒米の生産者や酒蔵と連携し、米の生産から日本酒の醸造、販売までの一貫システムを築いてきました。そして、2020年2月に業界の異なる仲間4人とエシカル・スピリッツ株式会社を立ち上げ、代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は1億4,000万円超で、Beyond Next Ventures株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、再生型蒸留所の建設や、海外販路の拡大等に充当する方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年10月 5,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 1億4,000万円超  Beyond Next Ventures株式会社

公表日 6月16日
調達金額 1億4,000万円超
資本金 3,250万円
設立 2020年2月
代表者 代表取締役CEO 山本 祐也
本社 東京都台東区蔵前3-9-3 臼井ビル4階
事業内容 酒類(スピリッツ)の企画、製造及び販売

 

株式会社AGE technologies

株式会社AGE technologieshttps://age-technologies.co.jp/

株式会社AGE technologiesは、相続手続DXプラットフォーム「そうぞくドットコム」を運営する企業です。まず、人が亡くなった時に発生する相続手続きは、細かいものまで含めると50種類以上あると言われています。その各種手続では、証明書の取得、申請書の作成などの煩雑な作業が必要で、また役所や銀行を含めた対応機関は、窓口業務が基本で非効率な手続きとなっています。その中で、不動産の相続手続きに特化した「そうぞくドットコム不動産」の提供を行なっています。「そうぞくドットコム不動産」は面倒な戸籍集めがネットで完結でき、申請書はWebで作成できるだけでなく、全国の不動産で利用可能になっています。

代表取締役CEOの塩原氏は大学を卒業後、IT広告代理店の株式会社オプトに入社し、Web広告の運用実務を経験しました。その後アプリ開発を行うスタートアップを経て、中小企業の相続・事業承継に特化したコンサルティング企業へ入社。その中で、拡大する超高齢社会に起こる課題の大きさを感じ、2018年3月に株式会社マーク・オン(現、株式会社AGE technologies)を創業しました。

今回の資金調達額は総額2億円で株式会社DGベンチャーズ、株式会社カカクコムに対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、マーケティングの拡大、新規プロダクト開発への先行投資です。また今後は不動産だけでなく、預貯金の名義変更、相続税の申告、また遺言書の作成など「そうぞくドットコム」を1つのブランドとして、さまざまな相続領域に展開する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年6月 総額2億円 株式会社DGベンチャーズ、株式会社カカクコム

公表日 6月16日
調達金額 総額2億円
資本金 非公表
設立 2018年3月
代表者 代表取締役CEO 塩原 優太
本社 東京都千代田区九段南3-8-11 飛栄九段ビル B02号室
事業内容 「そうぞくドットコム」の企画、開発、運営、販売

 

株式会社ビットキー

株式会社ビットキーhttps://bitkey.co.jp/

株式会社ビットキーはスマートコントラクトやスマートオラクルを応用した各種分散技術、暗号化技術などを用いた独自のキーテクノロジー「bitlock LITE(ビットロックライト)」の提供を行なっています。また、「bitlock LITE」を用いたプラットフォーム「bitkey platform」の提供や、集合住宅のオートロックを解除できる「bitlock GATE」の提供を行っています。このサービスプラットフォームでは、デジタル上でID(本人認証)と権利の移動を再現することができ、リアルな世界で利用可能な鍵を生成することが可能です。このような特徴もあり「bitlock LITE」が、発売から9ヶ月で12万台以上を受注したことを公表しています。さらにアプリやSaaSが一体となり、リアルデバイスや設備と連動するプラットフォーム開発に着手し、暮らし領域で「homehub」、仕事領域で「workhub」をリリースしています。

代表取締役CEOの江尻氏は大学時代に建築/デザインを専攻し、DJやアーティストとしても活動していました。2008年からは株式会社リンクアンドモチベーショングループに入社。入社2ヶ月目には初受注を達成し、その後も様々なコンサルタント業務に従事していました。その後、ワークスアプリケーションズへ中途入社し、コンサルタントのMVPや社長賞を受賞した実績があります。同社では数百名程度のコンサルタント・サービス組織の統括も行っていました。そして、2018年8月にブロックチェーン/分散システム研究会のメンバーを中心に、株式会社ビットキーを創業しました。

今回の資金調達額は総額32億円超で株式会社オカムラ、株式会社サンケイビル、ダイキン工業株式会社、東京建物株式会社、日鉄興和不動産株式会社、パナソニック株式会社、プライム ライフ テクノロジーズ株式会社、未来創生2号ファンドに対する第三者割当増資によるものです。また今回の資金調達の中には、プライムライフテクノロジーズ、パナソニックのハウジングシステム事業部、東京建物、日鉄興和不動産、オカムラとの資本業務提携も含まれています。

資金使途としては、出資企業や資本業務提携先企業との事業共創により「homehub」「workhub」の価値を高め、事業推進を強化する方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年12月 総額3億4,000万円 VOYAGE VENTURES、複数の事業会社の経営者、エンジェル投資家

2019年6月 総額約7億4,000万円 森トラスト、複数の事業会社経営者(非公表)、エンジェル投資家(非公表)

2019年10月 総額22億円 ゴールドマン・サックス、マーキュリアインベストメントが運営するBizTechファンド、新生銀行グループの関連ファンド、阪急阪神不動産関連のファンド、りそな銀行、みずほ銀行等

2019年12月 15億円 非公表(STARTUP DBの調査による)

2020年1月 総額39億300万円 阪急阪神不動産のCVC、グッドパッチ、グローバル・ブレインが運営するファンド、ゴールドマン・サックス、であるCEJキャピタル(CYBERDYNEの子会社)が運用するファンド、新生企業投資が運営に関与するファンド、フルタイムシステム、マーキュリアインベストメントが運営する伊藤忠商事との共同組成ファンド、三井不動産が運営する31VENTURES Global Innovation Fund、その他非公表の1社、りそな銀行、みずほ銀行

2021年6月 総額32億円超 オカムラ、サンケイビル、ダイキン工業、東京建物、日鉄興和不動産、パナソニック、プライム ライフ テクノロジーズ、未来創生2号ファンド

公表日 6月17日
調達金額 総額32億円超
資本金 非公表
設立 2018年5月16日
代表者 代表取締役CEO 江尻 祐樹
代表取締役COO 福澤 匡規
代表取締役CCO 寳槻 昌則
本社 東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン14階
事業内容 ・次世代鍵bitkeyの企画、開発、運用
・bitkeyを利用したスマートロックの開発、製造、販売、運用
・bitkeyを利用したサービスプラットフォームの企画、開発、運用

 

Securitize Japan株式会社

Securitize Japan株式会社https://www.securitize.co.jp/

Securitize Japan(セキュリタイズジャパン)株式会社は、デジタル証券(セキュリティトークン)の発行・管理プラットフォームを提供するスタートアップ企業です。同社はまず、プライベート資本市場の流動性向上を目指すデジタル証券向けマーケットプレイス「Securitize Markets」を開発中です。事業背景として親会社のSecuritize Inc.を通じて証券会社として運営されており、発行から流通市場まで対応するセキュリティトークン・ソリューションを提供しています。また、企業による法令に準拠した資金調達に対して個人投資家の参加を可能にし、資本市場を再構築する機会を提供してきました。そのデジタル証券はすでに30万人以上の投資家に利用されており、過去4年間で150社以上の企業の資金調達をサポートしています。

代表取締役のジェームス・エイチ・フィン氏はBabson Collegeを卒業後、helloNetworkに就職しディレクターとして従事してきました。その後、Zingyの事業開発担当副社長に就任。さらにEricsson ABやThumbplay、RingRing Media、Telefonicaを経て、Sansa SecurityのCMOに就任しました。そしてAT&T、Aki Technologiesを経てSecuritize Inc.の創業者になりました。そして、ブロックチェーン専門の開発とコンサルティングを行う株式会社BUIDLを買収し、Securitize Japan株式会社の代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約52億9,800万円(4,800万米ドル)でBlockchain Capital、Morgan Stanley Tactical Value、Borderless Capital、IDC Ventures、三井住友信託銀行、Blockchain Ventures、Borderless Capital、Global Brain、Mouro Capital、Ripio、Ripple、SPiCE VCに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて「Securitize Markets」の立ち上げを行う計画です。またこれに伴い、資産運用子会社であるSecuritize Capitalと2つの暗号通貨利回りファンドを立ち上げ、デジタルウォレット企業であるExodusの資金調達支援を実施しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年6月 総額約52億9,800万円(4,800万米ドル) Blockchain Capital、Morgan Stanley Tactical Value、Borderless Capital、IDC Ventures、三井住友信託銀行、Blockchain Ventures、Borderless Capital、Global Brain、Mouro Capital、Ripio、Ripple、SPiCE VC

公表日 6月22日
調達金額 総額約52億9,800万円(4,800万米ドル)
資本金 非公表
設立 2018年9月
代表者 代表取締役 ジェームス・エイチ・フィン
本社 東京都中央区日本橋室町2-1-1 日本橋三井タワー 6階
事業内容 デジタル証券の発行、管理プラットフォームの提供

 

株式会社スマートショッピング

株式会社スマートショッピングhttps://smartshopping.co.jp/

株式会社スマートショッピングは、コンシューマー向けの日用品通販の価格比較サイト「スマートショッピング」を運営するスタートアップ企業です。「スマートショッピング」では生活用品や食品について、「Amazon」「楽天」「ロハコ」「ドラックストア各社のECサイト」などのネット通販の送料を含めた価格を手軽に調べられることが特徴です。さらに、購買履歴からの残量予測や商品を探すための独自コンテンツを提供していたり、購買代行などのサービスを幅広く提供しています。

また、法人向けにIoTデバイスを用いた在庫管理・自動発注システム「スマートマットクラウド」も提供しています。これはスマートマットを利用した自動購入サービスで、やりがちな「買い忘れ」を無くすことが出来ます。導入企業はまず、同社開発の「スマートマットライト」を受け取り、そのマットを使って商品の残量を計測するだけで、そのデータに紐付き適切なタイミングで自動発注ができます。このサービスは現在、大手を含む導入社数800社に対して導入台数1万8,000台を導入しています。また「スマートマットライト」は現在、飲料・洗剤・おむつ・お米など、Amazonで販売されている1,000を超える商品に対応していることでエンドユーザーにも購入されており、これにより使い切らない商品が余ってしまう定期購買の課題が解消されています。

共同代表取締役の志賀氏は京都大学大学院情報学研究科社会情報学を修了後、米国UBSの投資銀行部門(IBD)に所属し、不動産企業のM&Aや資金調達のアドバイザリー業務に従事してきました。その後、株式会社サイバーエージェントに新事業の立ち上げ担当者として経験を積み現在に至ります。

一方、共同代表取締役の林氏は京都大学大学院を修了後、経営戦略コンサルティング会社のローランド・ベルガーに入社し、幅広い業界に対する経営コンサルティング業務を経験しました。同社では史上最速でシニアコンサルタントに昇進、MBA留学後、プロジェクトマネージャーに就任。その後、アマゾンジャパンに入社し会員サービスと定期購入サービスの責任者、プライシング戦略の策定、新規事業企画を担当し、最年少のシニアマネージャーになった実績があります。

今回の資金調達額は総額3億円で、株式会社日本政策金融公庫に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、サービスの利用者拡大を加速するための事業基盤強化を進める予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年2月 総額約2億円(STARTUP DBの調査による) アドベンチャー、Makers Boot Campが運営するMBC試作ファンド、NOS Ventures LCC、丹下大氏(SHIFT代表取締役)、エンジェル投資家数名

2019年1月 総額8,200万円(STARTUP DBの調査による) 三井住友銀行、三菱UFJ銀行、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫

2019年9月 総額約3億円(STARTUP DBの調査による) 既存株主(非公表)、未上場会社(非公開)

2021年2月 総額3億円 NECキャピタルソリューション、ベンチャーラボインベストメント、AGキャピタルがそれぞれ運用するファンド、非公表の既存株主

2021年6月 総額3億円 日本政策金融公庫

公表日 6月22日
調達金額 総額3億円
資本金 8億円(資本準備金等を含む)
設立 2014年11月
代表者 共同代表取締役 志賀 隆之
共同代表取締役 林 英俊
本社 東京都品川区西五反田2-1-22 プラネットビル5階
事業内容 ・IoT重量計スマートマットを利用したゼロクリック在庫管理・発注ソリューションの提供
・スマートマットクラウドゼロクリックショッピング「スマートマットライト」の提供
・日用品、食品通販の価格比較情報サービスサイトの運営

 

株式会社openpage(オープンページ)

株式会社openpage(オープンページ)https://openpage.co.jp/

株式会社openpageは、ユーザーへの情報を整理・共有するカスタマーサクセスクラウド「openpage」を運用するスタートアップ企業です。まず近年では、SaaS型のサービスが増える中で、クライアントへの対応が人に依存しやすく、カスタマーサポートやカスタマーサクセスに人件費が多くかかるという課題が発生しています。その中で「openpage」は、カスタマーサクセスにおいて顧客に伝えるべき情報を整理・共有し、コミュニケーションのデータ化と顧客理解を促進するクラウドサービスになっています。具体的には顧客理解を促進するために、既存顧客に対するデジタルコンテンツの提供や、コミュニティやコンテンツレコメンデーション、ヒアリングによる VoC(Voice of Customer)活用機能で構成されています。それに伴い、顧客とカスタマーサクセスの双方向コミュニケーション通じてデジタル化されたサービス体験を提供し、顧客の活動や習熟度などの情報をデータ化できる機能が備わっています。

代表取締役の藤島氏はエンジニアとしてキャリアをスタートした後、大手女性誌出版社の株式会社小学館と協業する東大ベンチャーのpopIn株式会社に就職し、ネイティブ広告/コンテンツマーケティング製品を新規事業担当者として開発してきました。その後、製品機能構築・チャネル構築・組織体制・マーケティングメッセージを整備しながら、広告主・広告代理店・メディアと連携し、ネイテイブ広告商品の市場啓蒙を進めてきました。また、株式会社ビズリーチに転職し法人向け広告宣伝や、CSM(カスタマーサクセスマネジメント)チームの立ち上げ、ビジネス部門の戦略設計、スタートアップの採用支援、コンテンツ・マーケティングを推進し実績を残してきました。そして2018年12月に株式会社openpageを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は1億円で、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

調達した資金は製品開発に投資し、米国製品に対抗できる機能開発を行い、カスタマーサクセスのデジタル化を促進するための製品開発に注力する方針です。また、先端SaaS企業やカスタマーサポート支援企業との協調開発を視野に入れることをプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年6月 1億円 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社

公表日 6月23日
調達金額 1億円
資本金 5,000万円
設立 2018年12月
代表者 代表取締役 藤島 誓也
本社 東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49階
事業内容 ・カスタマーサクセスクラウドの提供ならびにソリューションの企画、開発、販売
・カスタマーサクセスに関連するコンサルティング、アウトソーシングサービスの提供

 

株式会社douzo

株式会社douzohttps://corp.douzo.me/

株式会社douzoは、共同購入型越境ECサービス「DOUZO」を提供するスタートアップ企業です。「DOUZO」は日本の商品を安く海外に届ける共同購入型越境ECサービスで、買いたいユーザーが多いほど安く商品を購入することができます。また、商品価格を安くするだけでなく、通常の越境ECで課題となる国際輸送コストを大幅に削減できることでも評価を受けています。また旧サービスであるお土産代行プラットフォーム「DOUZO」はサービス開始から4ヶ月でユーザー数2万人を突破し、着実に業績を伸ばしている最中、2020年からはじまった経済悪化の影響に伴いサービスを停止しましたが、見事ピボットに成功しています。そのような背景を踏まえ共同購入という、規模の経済性を活用した新しい購買体験を目指す方針です。その他にも、プロモーション支援サービス「Promotion Base」の提供も行っています。

代表取締役CEOの上田氏は早稲田大学大学院を修了後、千代田化工建設株式会社に入社しました。同社ではフィリピン、オーストラリアでの赴任を経験し、日本としての強みやアジア中心ビジネスの可能性を実際に目と耳と肌で体験しています。その後、株式会社Showcase Gigで経験を積み、2019年1月に株式会社douzoを創業しました。

今回の資金調達額は総額1億円で、株式会社エニグモ、株式会社Branding Engineer、ライフタイムベンチャーズ、East Ventures株式会社、複数の個人投資家を引受先とする第三者割当増資と、金融機関からの借入によるものです。

今回調達した資金は、サービス拡大に向けた人材採用と、東南アジアでの販路拡大のためのマーケティングに充当する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) ライフタイムベンチャーズ

2021年6月 総額1億円 株式会社エニグモ、株式会社Branding Engineer、ライフタイムベンチャーズ、East Ventures株式会社、複数の個人投資家、非公表の金融機関

公表日 6月23日
調達金額 総額1億円
資本金 100万円
設立 2019年1月
代表者 代表取締役CEO 上田 達
本社 東京都渋谷区松濤1-28-2
事業内容 ・共同購入型越境EC「DOUZO」の開発、運営
・プロモーション支援サービス「Promotion Base」の開発、運営

 

株式会社DROBE(ドローブ)

株式会社DROBE(ドローブ)https://drobe.co.jp/

株式会社DROBEはファッション領域でパーソナルスタイリングサービス「DROBE」を運営しています。「DROBE」はファッションから、日々を楽しもうをコンセプトにした、オンラインで完結するパーソナルスタイリングサービスです。ファッション誌や芸能人のスタイリング、店頭での販売などを経験したプロのスタイリストとDROBE独自の「スタイリング AI」が、顧客の嗜好や体型、予算に応じた商品(洋服、靴、ファッション雑貨)を協働でスタイリングし、セレクトした商品を定期的に郵送します。また、三越伊勢丹ホールディングスが長年培ってきたスタイリング力や接客力とボストンコンサルティンググループ、BCG Digital Venturesのプロダクト開発力を掛け合わせ、事業開発されたサービスでもあります。そして会員数の5万人突破と成長性に伴い、BCG Digital Venturesの一員から山敷氏がMBOを行い、現在に至ります。

代表取締役CEOの山敷氏は東京大学在学中、学生向けSNSを立ち上げた経験のある起業家です。卒業後は、株式会社ディー・エヌ・エーに入社し、スマ-トフォン上のメッセ-ジング事業など、ゼロベ-スから複数の事業の立ち上げを担い、プロジェクトの責任者を務めてきました。その後、BCGデジタルベンチャ-ズの日本拠点の立ち上げフェ-ズから、リ-ド・プロダクトマネジャ-として参画しました。そして、2019年4月に株式会社DROBEを経営陣5名が議決権の過半数を保有するMBOの条件を通じて創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額約5億円で、フェムトパートナーズ株式会社が運営するフェムトグロース・スリーファンド、経営陣(山敷守氏、中澤智彦氏、佐熊陽平氏、都筑友昭氏、長井大輔氏)に対する第三者割当増資によるものです。また創業株主である三越伊勢丹ホールディングス及びボストンコンサルティンググループは、引き続き同社の一般出資先として、人材支援や当社技術・サービスの利活用の分野で側面支援していく予定になっています。

資金使途はエンジニアリングの基盤拡大や、マーケティングの強化です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年6月 総額約5億円 フェムトパートナーズ株式会社が運営するフェムトグロース・スリーファンド、経営陣(山敷守氏、中澤智彦氏、佐熊陽平氏、都筑友昭氏、長井大輔氏)

公表日 6月23日
調達金額 総額約5億円
資本金 非公表
設立 2019年4月1日
代表者 代表取締役CEO 山敷 守
本社 東京都渋谷区恵比寿4-22-7 イーストスクエア恵比寿4階
事業内容 プロがファッションを提案するサービス「DRONE」の開発、提供

 

株式会社sustenキャピタル・マネジメント

株式会社sustenキャピタル・マネジメントhttps://susten.jp/

株式会社sustenキャピタル・マネジメントは有力な機関投資家が実践する高品質な分散投資を、スマホから手軽に始められるサービス「SUSTEN」を提供する企業です。従来、分散投資をうたう投資ファンドや金融サービスは多くありましたが、本質的な分散投資を実現できるものは機関投資家や超富裕層ばかりにアクセスが許され、個人投資家にはほとんど提供されていないという状況でした。同社はその背景を踏まえ「SUSTEN」を通じて、最先端の機関投資家が利用する水準の資産運用を、スマホから手軽に始められるようにしました。

同サービスでは、すべての運用の意思決定は科学的プロセスを用いるため、事前のリサーチ、統計的テストを経て承認された計量モデルでの運用を行うことができます。それにより、人間の場当たり的で近視眼的な投資行動や認知バイアスを排除することが可能です。その観点から、他のアクティブ型投資信託よりも低コストで、パッシブ型・インデックス投資よりも、費用控除後のリターンが高く安心できる運用が可能になっています。

代表取締役CEOの岡野氏は東京大学大学院工学系研究科修士課程を修了後、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントに入社しました。同社の戦略株式運用部(ヘッジファンドチーム)に所属し数百億円規模の株式、為替、デリバティブ等の投資判断を行ってきました。その後、ポートフォリオ・マネージャーとして海外の機関投資家のために資産運用を行ってきました。そして、2019年7月に株式会社sustenキャピタル・マネジメントを創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額6億円でマネーフォワードファンド、NOW株式会社が運営するファンド、株式会社セゾン・ベンチャーズ、伊藤忠商事株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。さらに、株主に迎えた株式会社マネーフォワードとは資本業務提携契約を締結しています。

資金使途は非公表です。一方、マネーフォワードとの事業共創を踏まえ、「マネーフォワード ME」の利用者向けに、理想的な運用商品・金額を提案する機能や、現在の保有資産・投資額に応じた資産運用シミュレーション機能を共同で開発していく方針をプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年1月 8,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2020年6月 3億円(STARTUP DBの調査による) 東京理科大学ベンチャーファンド

2021年6月 総額6億円 マネーフォワードファンド、NOWが運営するファンド、セゾン・ベンチャーズ、伊藤忠商事

公表日 6月23日
調達金額 総額6億円
資本金 非公表
設立 2019年7月
代表者 代表取締役CEO 岡野 大
本社 東京都中央区日本橋兜町8-1
事業内容 個人及び機関投資家向け投資運用サービスの提供

 

株式会社Arii

株式会社Ariihttps://www.arii.jp/

株式会社Ariiは、新感覚モバイル対戦アプリ「バトルドリーム」を提供するスタートアップ企業です。「バトルドリーム」は10種類以上のゲームをプレイし、他のプレイヤーとスコアを競い合うモバイル対戦形式でプレイでき、ランキング上位に入るとアプリ内通貨のバドルが獲得できるアプリです。ゲームの種類には「ダイアモンドラッシュ(パズル)」や「ファストマス(フラッシュ暗算ゲーム)」、「ホームランキング(スポーツゲーム)」など幅広いジャンルがあり、ユーザーにとって得意なゲームを見つけやすくなっています。ユーザーは上位に入れば入るほどもらえるバドルもUPする仕組みになっており、貯めたバドルはバトルドリームショップで様々なアイテムに交換することができます。

代表者取締役CEOの新井氏は高校を卒業後、光岡自動車に入社し営業部門として半期全国1位を達成しました。その後独立し、通信商材などの代理店事業などを大阪で展開し、2017年に事業譲渡を実施しています。そして、社会にインパクトを残すような事業を行うために、株式会社Ariiを2社目として創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額はSTARTUP DBの調査によると総額4億円で、FreakOut Shinsei Fund、株式会社ゲームエイト、スカイランドベンチャーズ株式会社、坂本達夫氏(Smartly.io Sales Director)、堀井翔太氏(スマートバンク代表者取締役CEO)、尾藤正人氏(Repro執行役員CTO)、木暮圭佑氏(TLMジェネラルパートナー)、柳澤安慶氏(ファンコミュニケーションズ代表取締役社長)、深見一久氏(改革アシスト代表)、萬野有生氏(Oden代表取締役CEO)、赤坂優氏(元エウレカ代表取締役社長)、金靖征氏(Candle創業者兼CEO)、隣良太郎氏(アマゾンジャパン合同会社マネージャー)、高野秀敏氏(キープレイヤーズ代表取締役)に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途はユーザー数拡大と機能拡充のための開発体制強化、成長投資です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年6月 総額4億円(STARTUP DBの調査による) FreakOut Shinsei Fund、株式会社ゲームエイト、スカイランドベンチャーズ株式会社、坂本達夫氏(Smartly.io Sales Director)、堀井翔太氏(スマートバンク代表者取締役CEO)、尾藤正人氏(Repro執行役員CTO)、木暮圭佑氏(TLMジェネラルパートナー)、柳澤安慶氏(ファンコミュニケーションズ代表取締役社長)、深見一久氏(改革アシスト代表)、萬野有生氏(Oden代表取締役CEO)、赤坂優氏(元エウレカ代表取締役社長)、金靖征氏(Candle創業者兼CEO)、隣良太郎氏(アマゾンジャパン合同会社マネージャー)、高野秀敏氏(キープレイヤーズ代表取締役)

公表日 6月23日
調達金額 総額4億円(STARTUP DBの調査による)
資本金 3,823万9,000円
設立 2017年12月
代表者 代表者取締役CEO 新井 貴雄
本社 東京都渋谷区渋谷4-5-6トキワビル401
事業内容 新感覚モバイル対戦アプリ「バトルドリーム」の開発、運営、提供

 

株式会社TRUSTDOCK

株式会社TRUSTDOCKhttps://biz.trustdock.io/

株式会社TRUSTDOCKは、日本で唯一のeKYC対応のデジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」を提供するスタートアップ企業です。まずeKYCとはKnow Your Customerの略語で、本人確認を意味しています。「TRUSTDOCK」は業法を問わず、各種eKYCによる身元確認をはじめ、AMLリスク確認、マイナンバーの取得、法人eKYCなど、様々なKYC業務をシステムと人で処理するKYCプラットフォームになっています。また事業者側は、同社が提供する業務APIを自社オンラインサービスに組み込むだけで、必要なKYC業務プロセスを構築できます。それに伴いユーザー側は事業者のサービスサイトにおいてガイダンスに従うだけで、その手続きに必要な本人確認を完了させることが可能です。このような特徴を活かして企業規模を問わず、24時間365日稼働するオンラインサービスに、最適化したKYCプロセスを提供しています。具体的には金融や人材紹介、マッチング、公営ギャンブル、融資、行政手続き、古物・買取など様々な業種で必要な身元確認および当人認証を、それぞれの業法や必要とされる手段(写真や郵送など)に合わせて提供しています。

代表取締役の千葉氏は株式会社ガイアックスに入社し、R&D部門の「シェアリングエコノミー×ブロックチェーン」でのデジタルID研究の結果を基に、日本初のe-KYC/本人確認API「TRUSTDOCK」を事業展開してきた経営者です。その後、専業会社として独立し、2017年11月に株式会社TRUSTDOCKを創業しました。

今回の資金調達額は総額13億円で株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、STRIVE株式会社、Sony Innovation Fund by IGV、三菱UFJキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて同社は、持続的な社会インフラとしての体制構築を強化し、eKYCインフラとして、デジタル・ガバメントを民間から加速していく計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年6月 非公表(STARTUP DBの調査による) 500 Startups(Coral Capital)、その他非公表の複数社、個人投資家

2019年5月 非公表(STARTUP DBの調査による) 500 Startups(Coral Capital)、SMBCベンチャーキャピタル、STRIVE、みずほキャピタル、ソニーグループ、三菱UFJキャピタル

2021年6月 総額13億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、STRIVE、Sony Innovation Fund by IGV、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル

公表日 6月24日
調達金額 総額13億円
資本金 非公表
設立 2017年11月
代表者 代表取締役 千葉 孝浩
本社 東京都千代田区平河町 2-5-3 Nagatacho GRiD
事業内容 デジタルアイデンティティ(KYC/本人確認)事業

 

株式会社コミュニティオ

株式会社コミュニティオhttps://communitio.jp/

株式会社コミュニティオは、従業員エンゲージメント向上をサポートする社内コラボレーションサービス「TeamSuite(チームスイート)」を運営するスタートアップ企業です。また、社内通貨をはじめとした、ブロックチェーン由来の技術で価値発行プラットフォームを提供する企業であり、ソーシャルゲーム開発やオフショア開発を行う株式会社オルトプラスからスピンアウトした企業です。

「TeamSuite」はポイントやコイン発行の仕組み(TeamPoint)に加え、 サンクスカードや他己評価、ゲーミフィケーションやマイクロラーニング(TeamQuest)の機能を集めた、従業員エンゲージメント向上プラットフォームです。以前は「コミュニティオ」という名前で運営されており、導入企業が社内で使えるオリジナルの仮想通貨(ポイントに近いもの)を発行し、推奨される行動をとった社員に対するインセンティブや、社員同士で感謝の気持ちを表す手段として付与・送付を行えるようになっています。

代表取締役の嶋田氏は室蘭工業大学を卒業後、日本システムウエア株式会社に入社した元エンジニアです。2001年からは株式会社オン・ザ・エッヂ(後、株式会社ライブドア)に入社。同社ではデータセンターや新規事業の開発エンジニアを経て、データセンター・ネットワーク関連事業の事業責任者に就任。2012年からはNHN Japan株式会社(現、LINE株式会社)の子会社としてデータセンター・クラウド事業を行う株式会社データホテルの代表取締役社長に就任。その他にもテコラス株式会社(現、NHNテコラス株式会社)の代表取締役社長や、株式会社オルトプラスの執行役員CTOとして実績を積みました。そして、2019年3月に株式会社コミュニティオの代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額2億6,000万円で株式会社カオナビ、XTech Ventures株式会社、複数の投資家に対する第三者割当増資と、複数の金融機関からの借入によるものです。

今回の資金調達を通じて、新機能の拡充やセキュリティ強化を行うとともに、情報セキュリティ国際規格「ISMS適合性評価制度」の認証取得を実施する見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年6月 合計1億円(STARTUP DBの調査による) XTech Ventures株式会社、株式会社セレス

2021年6月 総額2億6,000万円(STARTUP DBの調査による) 株式会社カオナビ、XTech Ventures株式会社、複数の投資家、複数の金融機関

公表日 6月25日
調達金額 総額2億6,000万円
資本金 非公表
設立 2019年3月19日
代表者 代表取締役 嶋田 健作
本社 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 39階
事業内容 価値発行プラットフォームの開発、運営、提供

 

株式会社Hacobu

株式会社Hacobuhttps://movo.co.jp/

株式会社Hacobuは、物流現場の業務をデジタル化するアプリケーション群「MOVO(ムーボ)」を開発及び提供する企業です。このサービスは、運送業者の受注入力から請求書発行までをカバーする無料で使えるシステムです。このシステムと合わせて「MOVO App」というアプリも提供していて、スマホのGPS機能で走行状況とデータを取得できます。また、そのアプリとMOVOクラウドは連携していて、アプリのログ情報をもとにドライバーの日報が自動生成されるというメリットがあります。それだけでなく、GPS機能付き通信型ドライブレコーダー「ムーボ・アイ」の提供や、月額1,980円で車両位置をリアルタイムで見える化できる車載専用端末「ムーボ・スティック」を提供しています。このような特徴により国内のメーカー、小売、物流企業など500社以上に「MOVO(ムーボ)」を提供中です。

代表取締役社長CEOの佐々木氏は慶應義塾大学を卒業後、アクセンチュア株式会社に入社。その後、博報堂コンサルティングなどで経験を積み、サブスクリプション型ECの「GLOSSYBOX」のCEOとして、事業売却に成功した実績もあります。食のキュレーションEC「FRESCA」を立ち上げた後に、株式会社Hacobuを創業しています。

今回の資金調達額は、STARTUP DBの調査によると総額約9億4,000万円で、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、NNコーポレートキャピタル株式会社が運営するNREGイノベーション1号ファンド(LP、野村不動産ホールディングス株式会社)、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、Spiral Innovation Partnersが運営するLogistics Innovation Fund、株式会社ダイワロジテック、三井不動産株式会社、豊田通商株式会社に対する第三者割当増資によるものです。また、野村不動産ホールディングス株式会社との資本業務提携に伴うプレスリリースより、STARTUP DBの調査内容を反映しています。

資金使途は不明です。一方今回の業務提携に伴い、野村不動産グループが展開する物流施設「Landportシリーズ」に導入することで、物流ビッグデータの蓄積やデータ活用を図る方針をプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年10月 合計数千万円(STARTUP DBの調査による) ベンチャーユナイテッド、YJキャピタル、オージス総研

2016年11月 総額1億6,000万円(STARTUP DBの調査による) ヴィジョネア・ベンチャーズ、アスクル、SMBCベンチャーキャピタル、アーキタイプベンチャーズ

2017年9月 総額3億6,500万円(STARTUP DBの調査による) Sony Innovation Fund、大和ハウス工業

2017年11月 総額約1億4,000万円(STARTUP DBの調査による) 日本郵政キャピタル、既存投資家

2019年4月 総額4億円(STARTUP DBの調査による) アスクル、Sony Innovation Fund

2019年9月 1億8,700万円(STARTUP DBの調査による) 日野自動車

2021年6月 総額約9億4,000万円(STARTUP DBの調査による) JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、NNコーポレートキャピタルが運営するNREGイノベーション1号ファンド(LP、野村不動産ホールディングス)、SMBCベンチャーキャピタル、Spiral Innovation Partnersが運営するLogistics Innovation Fund、ダイワロジテック、三井不動産、豊田通商

公表日 6月25日
調達金額 総額約9億4,000万円(STARTUP DBの調査による)
資本金 約25億円(資本準備金を含む)
設立 2015年6月30日
代表者 代表取締役社長CEO 佐々木 太郎
本社 東京都港区三田3丁目12-17 プレクスビルディング3階
事業内容 ・物流向けアプリケーション及びハードウェアの開発、販売
・トラック予約受付サービス「MOVO Berth」の開発、運営
・動態管理サービス「MOVO Fleet」の開発、運営
・流通資材モニタリングサービス「MOVO Seek」の開発、運営
・配送案件管理サービス「MOVO Vista」の開発、運営

 

株式会社令和トラベル

株式会社令和トラベルhttps://www.reiwatravel.co.jp/

株式会社令和トラベルは、デジタル技術を活用して海外旅行事業を展開するスタートアップ企業です。同社は2021年4月に海外旅行のDTA(デジタルトラベルエージェンシー)として創業し、第一種旅行業免許を取得し、自社サービス開始に先駆けてLINEコンシェルジュによる航空券・ホテルの手配を開始しています。また同社が開発中のサービスは、スマホで買えるオリジナル海外旅行のようなサービスです。具体的にはサービスに関して公表はされていませんが、BRIDGEの取材によると海外ツアーパッケージの市場に進出する計画です。通常、代理店側で組んだ旅行企画には、それらを実際に手配するランドオペレーターやホールセラーという「仲卸」的なプレーヤーがいる中、ホテルなどとのやり取りにはPDFや場合によってFAXなどの手配がまだまだ残っている業界で、その部分をデジタル化していきます。エンドユーザーに対しては、開発後のスマホアプリやWebサービスをUI/UXが向上した状態で提供し、この裏側をデジタル化することで、もう一つのビジネスを仕掛けようとしているとのことです。

またサービス提供前に大型資金調達に至った理由として、代表篠塚氏が2013年に宿泊予約サービス「Relux」を立ち上げており、旅行関連事業の起業は2回目である連続起業家という背景があります。そして、海外旅行予約アプリを構築する予定です。

代表取締役社長の篠塚氏は東洋大学経済学部を卒業後、ワシントン州立大学に留学後、株式会社リクルートに入社しました。同社では旅行カンパニー営業部に配属され、企画営業として首都圏大手チェーンホテルや各地のリゾートホテル、旅館などを担当し活躍。その中で全国の営業部門でMVP、新規事業コンテストで準グランプリなど数多くの賞を受賞しました。その後2011年に株式会社Loco Partnersを創業し、2013年に満足度の高いホテル・旅館の宿泊予約サイト「Relux」をローンチ以降、毎年約250%の成長を達成しました。2015年よりグローバル展開を開始し、2017年にKDDIグループにM&Aで売却し、見事Exitを達成しています。2020年6月からはX Asiaに出資し社外取締役に就任。そして、株式会社令和トラベルを創業しました。

今回の資金調達額は総額22億5,000万円でジャフコ グループ株式会社、ANRI、グローバル・ブレイン株式会社、千葉道場ファンド、株式会社アカツキが運営する「Heart Driven Fund」、本田圭佑氏(元サッカー日本代表)、染原友博氏(ニューラルポケット常務執⾏役員経営管理統括)、竹内真氏(Visional CTO)、西川順氏(元エウレカ取締役副社長COO、franky取締役COO)、重松路威氏(ニューラルポケット代表取締役社長)、高橋祥子氏(ジーンクエスト代表取締役)に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金はDX化への投資、採用への投資、マーケティングへの投資に充当する見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年6月 総額22億5,000万円 ジャフコグループ、ANRI、グローバル・ブレイン、千葉道場ファンド、アカツキが運営する「Heart Driven Fund」、本田圭佑氏(元サッカー日本代表)、染原友博氏(ニューラルポケット常務執⾏役員経営管理統括)、竹内真氏(Visional CTO)、西川順氏(元エウレカ取締役副社長COO、franky取締役COO)、重松路威氏(ニューラルポケット代表取締役社長)、高橋祥子氏(ジーンクエスト代表取締役)

公表日 6月28日
調達金額 総額22億5,000万円
資本金 23億円(資本準備金を含む)
設立 2021年4月
代表者 代表取締役社長 篠塚 孝哉
本社 東京都渋谷区桜丘町16-12 桜丘フロントビル2階
事業内容 ・旅行代理店業
・第一種旅行業(観光庁長官登録旅行業:第2123号)

 

any株式会社

any株式会社https://anyinc.jp/

any株式会社は、社内のナレッジ共有ツール「Qast(キャスト)」を運営するスタートアップ企業です。「Qast」はQ&AとWikiで社内の知見を一箇所に蓄積し、いつでも検索できるようにするための情報共有ツールです。これにより社内に埋もれている個人のノウハウや知見を引き出し、組織全体のパフォーマンスを最大化することが出来ます。さらに添付したPDFなどのデータの中まで検索対象になるため、分散化しがちな社内データへのアクセスが改善されることで競合優位性を保っています。そのような特徴により、2021年6月時点で大手企業を中心に、導入企された契約企業数は3,500社を突破しています。

代表取締役の吉田氏は西南学院大学を卒業後、サッカー部のコーチに進められIT業界で従事してきました。その中で、株式会社アイモバイルの法人営業として勤務してきました。そして、グッディア株式会社でアプリ企画し、ディレクターとして従事してきました。そして、2016年10月にany株式会社を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は、総額1億5,000万円でアーキタイプベンチャーズ株式会社、グローバル・ブレイン株式会社、HENNGE株式会社を引受先とする第三者割当増資と金融機関からの借入によるものです。

今回調達した資金はプロダクト開発の体制強化、マーケティング・PR活動に投じる方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年6月 非公表(STARTUP DBの調査による) Gazelle Capital

2020年4月 総額6,500万円(STARTUP DBの調査による) グローバル・ブレイン、Gazelle Capital

2020年5月 1,500万円(STARTUP DBの調査による) HENNGE

2021年6月 総額1億5,000万円 アーキタイプベンチャーズ株式会社、グローバル・ブレイン株式会社 、HENNGE株式会社、金融機関

公表日 6月29日
調達金額 総額1億5,000万円
資本金 1億2,200万円
設立 2016年10月3日
代表者 代表取締役 吉田 和史
本社 東京都渋谷区代々木1-21-12 ヤマノ26ビル3階
事業内容 社内のナレッジ共有ツール「Qast」の企画、開発、運営

 

株式会社GiverLink(ギバーリンク)

株式会社GiverLink(ギバーリンク)https://comimi.jp/

株式会社GiverLinkは、介護ICTツール検索プラットフォーム「介護のコミミ」を運営するスタートアップ企業です。現在介護人材の不足は年々深刻化しており、2025年には37万人、2035年には79万人の介護人材が不足すると予測されています。その対策の一つとして、国は積極的に補助金・助成金を交付し、介護業界のデジタルトランスフォーメーションを強く推進しているものの、ICTツールの普及は進んでいないのが課題です。その中で「介護のコミミ」は、介護職員とICTツールのマッチング及び導入支援を行っています。今までブラックボックスだった介護ICTツールの情報をオープンにし、ICT化のハードルを下げることで業界の変革を行なっています。そのような特徴により、正式リリース以降、500法人以上からICTツールに関する相談を獲得し、ベンダーへのリード提供は2,500件を突破しています。また事業成長を目的とし、2020年11月より、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社が主催する起業家育成プログラム「KAKUSEI」に参加しています。

代表取締役CEOの早坂氏は大学卒業後大手の介護ソフトベンダーに就職しました。同社で新人のトップセールスとなるも、本当に介護事業者の業務改善支援ができているのか疑問を感じ、2020年1月に株式会社GiverLinkを設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は1億円で、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は「介護のコミミ」のユーザー体験を向上させるために、プロダクト開発・マーケティング・人材採用に充当する方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年6月 1億円 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社

公表日 6月29日
調達金額 1億円
資本金 非公表
設立 2020年1月
代表者 代表取締役CEO 早坂 祐哉
本社 宮城県仙台市青葉区本町2丁目10-33 第二日本オフィスビル2-2
事業内容 介護ICTツール検索プラットフォーム「介護のコミミ」運営、開発

 

株式会社KOALA Tech

株式会社KOALA Techhttps://koalatech.co.jp/JP/

株式会社KOALA Techは、有機半導体レーザーダイオードの開発を行う九州大学発のスタートアップ企業です。まず有機半導体レーザーとは、特定の波⻑がレーザー発振として可能で、特に⽣体内の特定の物質を検出するバイオセンサーの光源として⽤いることができるといった特徴があります。さらに、レーザー光の特徴である極めて高い色純度を利用した、超高階調な究極の美を表現できるディスプレイとして活用できるメリットもあります。

同社はこの有機半導体レーザーダイオードをレーザー光源として実用化し、近年高精細・フレキシブルディスプレイとして注目される有機EL素子(OLED)をはじめ、有機電子デバイスプラットフォームに高い互換性をもつレーザー光源として製品化しています。これにより、従来の無機半導体レーザーでは困難な波長でのレーザー発振や低コスト化、有機ELディスプレイとの一体製造、フレキシブル基板や透明基板上での製造が可能になっています。

代表取締役CEOのJean・Charles Ribierre氏はフランスのストラスブール大学で博士水準の学位を取得した研究者です。卒業後は、日本学術振興会理化学研究所の特別研究員として従事。次に、セントアンドリュース大学の博士研究員、理化学研究所の先端科学研究所で研究員として勤めました。さらに、梨花女子大学物理学部の助教授に就任。そして、九州大学の安達千波矢研究室の准教授として在籍しながら、2019年3月に株式会社KOALA Techを創業しました。

今回の資金調達額は総額4億円でBeyond Next Ventures2号ファンド、FFGベンチャービジネスパートナーズが運営するFFGベンチャー2号ファンド、Sony Innovation Fund、新生企業投資株式会社が運営する新生ベンチャーパートナーズ1号ファンド、テックアクセル1号ファンド、QBキャピタル合同会社が運営するQB第一号ファンド、SMBC ベンチャーキャピタル産学連携2 号ファンド、田中藍ホールディングス株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、有機半導体レーザーダイオードのエンジニアリングサンプルの製造・販売、アライアンスの構築、人材採用を加速させる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年5月 4,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年3月 総額1億5,000万円 Beyond Next Ventures、Sony Innovation Fund、QBキャピタル、田中藍ホールディングス

2021年6月 総額4億円 Beyond Next Ventures2号ファンド、FFGベンチャービジネスパートナーズが運営するFFGベンチャー2号ファンド、Sony Innovation Fund、新生企業投資が運営する新生ベンチャーパートナーズ1号ファンド、テックアクセル1号ファンド、QBキャピタルが運営するQB第一号ファンド、SMBC ベンチャーキャピタル産学連携2 号ファンド、田中藍ホールディングス

公表日 6月29日
調達金額 総額4億円
資本金 2億9,976万円
設立 2019年3月
代表者 代表取締役CEO Jean・Charles Ribierre
本社 福岡市西区九大新町4-1福岡市産学連携交流センター215
事業内容 有機半導体レーザーの研究開発活動のコアとなるレーザーダイオード技術の開発

 

株式会社なんでもドラフト

株式会社なんでもドラフトhttps://nandora.net/

株式会社なんでもドラフトは、スポーツ&エンタメの観戦・視聴体験の向上サービス「なんでもドラフト」を提供するスタートアップ企業です。「なんでもドラフト」はリアルイベント連動型ドラフト会議アプリで、スポーツ・エンタメ・社会・文化など幅広いジャンルを対象に、イベントの中で誰が活躍するかを予想し、自分だけのオールスターチームが作成できる会議ゲームです。また、収益の一部をスポーツ競技団体やパフォーマーへの支援・寄付に充てることでスポーツ・エンタメ界に熱狂とビジネスの新エコシステム提供を目指しています。そのような機能に伴い、実際のイベントでの各選手の活躍を独自の指標により数値化し、獲得合計ポイントで対戦することも可能になっています。

代表取締役CEOの森井氏は早稲田大学教育学部を卒業後、株式会社TBSテレビに入社しました。同社ではスポーツ局・情報報道局を経て宣伝プロデューサーに就任。その後ニューヨークに渡米しMBA留学後、ソフトバンクグループ株式会社に入社しました。同社では、孫正義氏の講演プレゼンテーション作成やY!Japan、米Sprint社との協業プロダクトの立ち上げを担当した後、シリコンバレーオフィスに勤務しVR事業の立ち上げなどの新規事業開発に従事してきました。その後、株式会社オープンハウスにCIOとして参画しました。そしてエンタメ・スポーツ業界に新しいエコシステムを創造するために、並木氏と共に2019年9月に株式会社なんでもドラフトを創業しました。

今回の資金調達額は総額1億7,000万円で島田亨氏(USEN-NEXT HOLDINGS取締役副社長COO)、河田剛氏(スタンフォード大学フットボールコーチ)、高蝶恵介氏(米国弁護士)、その他非公表の個人投資家、事業会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の調達を通じて、開発チームの採用強化、マーケティング、アライアンスの強化を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 3,000万円 非公表

2021年6月 総額1億7,000万円 島田亨氏(USEN-NEXT HOLDINGS取締役副社長COO)、河田剛氏(スタンフォード大学フットボールコーチ)、高蝶恵介氏(米国弁護士)、その他非公表の個人投資家、事業会社

公表日 6月29日
調達金額 総額1億7,000万円
資本金 2億円
設立 2019年9月
代表者 代表取締役CEO 森井 啓允
本社 東京都渋谷区恵比寿西一丁目33-6
事業内容 スポーツ/エンターテインメントにおける観戦・視聴体験の向上を目的としたモバイルアプリの開発および提供

 

株式会社Seibii(セイビー)

株式会社Seibii(セイビー)https://seibii.co.jp/

株式会社Seibiiは、自動車の整備・修理出張サービス「セイビー」を提供するスタートアップ企業です。同社は「人とモビリティとの新たなストーリーを創る」をミッションに掲げ、車の整備・修理・パーツ取付などの出張サービス「セイビー」を展開してきました。このサービスはスマホやPCから、日時やメニューを選んで事前予約・事前決済を行うと、予約した時間に国家資格を持つ自動車整備士が自宅などに出張する形式になっています。また、車について知識のない人やメニューに悩む人を対象に、サービスページから自動車整備士にチャット相談(無料)を行えるようにしていることでも評価を受けています。現時点でも「出張」を前提としたビジネスモデルにより、来店や待ち時間不要でユーザーの時間節約に繋げ、さらに店舗の相場価格と同等以下という料金設定を実現しています。

代表取締役CEOの佐川氏は慶應義塾大学を卒業後、三井物産株式会社に新卒入社した経歴のあるRubyエンジニアです。同社では10年間、地下資源・地上資源(自動車解体、スクラップ、小型家電)、自動車リビルト部品製造事業、アフリカ市場開拓に携わってきました。そして、HeyWorld(現、株式会社Seibii)を設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額8億4,000万円で株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、Coral Capital、有安伸宏氏(元コーチ・ユナイテッド創業者、エンジェル投資家)を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、事業成長の核であるテクノロジー強化に向けたエンジニア採用を展開し、サービス認知拡大へのマーケティングに活用する計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年6月 総額2,900万円(STARTUP DBの調査による) イーストベンチャーズ、吉川徹氏(mybest創業者)、永塚政義氏(アーネスト創業者)、鈴木多聞氏(オーリーズ創業者)、高野秀敏氏(キープレイヤーズ代表取締役)

2020年1月 総額1億7,000万円 Coral Capital、イーストベンチャーズ、AAファンド、有安伸宏氏(元コーチ・ユナイテッド創業者)

2021年6月 総額8億4,000万円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、Coral Capital、有安伸宏氏(元コーチ・ユナイテッド創業者、エンジェル投資家)

公表日 6月30日
調達金額 総額8億4,000万円
資本金 5億2,797万3,013円
設立 2019年1月
代表者 代表取締役CEO 佐川 悠
本社 東京都港区六本木2丁目2-6 福吉町ビル401
事業内容 自動車の整備・修理出張サービス「Seibii」の企画、開発、運営

 

MyDearest株式会社

MyDearest株式会社https://mydearestvr.com/

MyDearest株式会社は「ALTDEUS: Beyond Chronos」や「東京クロノス」などの、VR ゲームを開発するスタートアップ企業です。同社は、編集者×クリエイターが集い、ストーリー系VRエンタメ制作に強みを持っています。代表作の「東京クロノス」は、豪華スタッフ・キャストが送る、VRミステリーアドベンチャーゲームで、VR空間で紡がれる8人の高校生たちによる犯人探しゲームとして楽しめることから、CAMPFIRE年間アワードのエンタメ部門を受賞しています。次に「ALTDEUS: Beyond Chronos」は、人類最後の都市A.Tを舞台に、個性豊かなキャラクターと共に未知の生命体であり人類の敵である「メテオラ」による侵略を阻止するゲームです。また、ユーザーの様々な選択肢や、行動が未来に影響する「VRインタラクティブストーリーアクション」として注目を集め、CAMPFIREのクラウドファンディングで1,800万円を集めています。

代表取締役CEOの岸上氏は日本三大田舎である徳島県で18歳まで育ち、慶應義塾大学に進学後、ソフトバンク株式会社に新卒入社しました。その後SoftBank Academiaに在籍しています。そして、2016年4月にMyDearest株式会社を創業し、代表取締役CEOに就任しました。また同年12月にはInfinity Ventures Summit Launch Padのファイナリストに選ばれています。

今回の資金調達額は総額9億円で株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、DBJキャピタル株式会社、株式会社DG Daiwa Ventures、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、マネックスベンチャーズ株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、グローバル展開の開発力・クリエイティブ強化、コミュニティ事業の進化に向けた人材獲得に活用する見込みです。また、「クロノス」シリーズを発展させた「クロノスユニバース」としてIPの拡張およびファンコミュニティの拡大を目指す方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 総額約3億円(STARTUP DBの調査による) iSGSインベストメントワークス、KLab、PE&HR、ウィルグループ、オー・エル・エム・ベンチャーズ、サムライインキュベート等

2018年8月 800万円(STARTUP DBの調査による) クラウドファンディング(CAMPFIRE)

2020年8月 1,800万円(STARTUP DBの調査による) クラウドファンディング(CAMPFIRE)

2021年6月 総額9億円 グロービス・キャピタル・パートナーズ、DBJキャピタル、DG Daiwa Ventures、SMBCベンチャーキャピタル、マネックスベンチャーズ

公表日 6月30日
調達金額 総額9億円
資本金 2億300万円
設立 2016年4月
代表者 代表取締役CEO 岸上 健人
本社 東京都台東区浅草橋2丁目28−12 NKグリーンビル4階
事業内容 ・VRゲームの開発及びパブリッシング
・ライツ事業
・マーチャンダイジング事業

 

株式会社Chompy

株式会社Chompyhttps://chompy-inc.com/

株式会社Chompyは国内発のフードデリバリーサービス「Chompy」を提供するスタートアップ企業です。「Chompy」は、飲食店のこだわりのメニューを配達員によって、安全かつスピーディーに提供するサービスです。数多くのフードデリバリーサービスの中でもチェーン店より個人店が多く、高級店から老舗の店、SNSで人気の有名店まで利用することができ、地域に根ざした他にはないメニューの提供が特徴です。また、グループでまとまって注文することで配送料がグループメンバー間で自動的に割り勘になるグループ注文機能を備えています。さらに、2020年2月のβ版ローンチ以降、会員数は6万5,000人を超え、利用可能店舗数は1,100店舗を超えています。

代表取締役社長の大見氏は東京大学法学部を卒業後、2012年4月に株式会社ディー・エヌ・エーに新卒入社しました。入社後2年間は韓国ゲーム事業に従事し、1年弱のソウルオフィス赴任を挟みつつ、現地マーケティングチームの立ち上げ・新規ゲーム開発を担当してきました。2014年4月からは新規事業部署で、自動車領域・個人間カーシェアへの投資決定を推進し、「Anyca(エニカ)」の事業責任者を務めた実績があります。その後2017年9月に、株式会社DeNAトラベルの代表取締役社長に就任。そして、2019年6月にSyn.Inc(株式会社Chompy)を創業しました。

今回の資金調達額は合計約7億8,000万円で藤田ファンド、ANRI、DCMベンチャーズ、Coral Capital、Sony Innovation Fundに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、経営体制を強化し、約1年サービス運営をしてきた知見や情報を元に、飲食小売店をさらにエンパワーメントすることを軸に置いた新しいプラットフォームの形を模索する計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 500万円(STARTUP DBの調査による) Greenoaks Capital

不明 2億2,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年8月 総額6億5,200万円 ANRI、Coral Capital、DCM Ventures、Delight Ventures、The Breakthrough Partners、GO FUND

2021年6月 合計約7億8,000万円 藤田ファンド、ANRI、DCMベンチャーズ、Coral Capital、Sony Innovation Fund

公表日 6月30日
調達金額 合計約7億8,000万円
資本金 非公表
設立 2019年6月
代表者 代表取締役社長 大見 周平
本社 東京都目黒区青葉台3-18-3 THE WORKS 201
事業内容 フードデリバリーサービス「Chompy」の開発、運営、提供

 

VALT JAPAN株式会社

VALT JAPAN株式会社https://www.valt-japan.com/

VALT JAPAN株式会社は、障がい者特化型プラットフォーム「NEXT HERO」を運営しています。この「NEXT HERO」は、障がいのあるワーカー10,000名超、就労継続支援事業所1,500事業所以上の登録を有する障がい者特化型プラットフォームになっています。合わせて、障がい者等のデータに基づき開発した同社専用カスタマイズロジセンター「EC HEROs」では、EC市場・D2C市場に対し、付加価値の高いロジスティックサービスを展開しています。

まず「NEXT HERO」は、1,500以上の事業所やワーカーのデータを収集し、業務委託で受注した仕事を当該データに基づき、就労継続支援事業所へ発注することで、ワーカーのキャリア及び賃金の向上、民間企業と働く障がい者に、仕事を通じた繋がりを生みだすことが可能です。また、就労継続支援事業所で就労する障がい者の賃金向上や就労機会の増加が課題となっていましたが、「NEXT HERO」に登録する事業所では、3ヶ月間で約3.75倍に賃金が増加した事例もあります。さらに同社は、厚労省が関係するSDGsの公的セクター事業にも、裏方として参画していることが特徴です。

代表取締役の小野氏は、プロ野球選手を輩出する強豪校の富士大学の野球部で活躍してきました。同大学を卒業後は大手製薬企業に就職し、精神疾患系・生活習慣病系の医薬品を扱うMRとして従事しました。そして2014年に「意志のある可能性に愛を」という理念を掲げて、VALT JAPAN株式会社を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額2億円でみずほキャピタル株式会社、Z Venture Capital株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社がそれぞれ運営するファンド等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、「NEXT HERO」のシステム開発を強化し、就労継続支援事業所やワーカーから収集するビッグデータに耐えうるシステム基盤の強化、7年間蓄積してきた受発注データに基づいたサービス・プロダクト開発、テクノロジーの強みを活かした社会的課題解決のサービス展開を加速する計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年7月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年11月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) スカラパートナーズ

2021年6月 総額2億円 みずほキャピタル、Z Venture Capital、三井住友海上キャピタル、SMBCベンチャーキャピタルがそれぞれ運営するファンド等

公表日 6月30日
調達金額 総額2億円
資本金 1億1,987万3,786円(資本準備金を含む)
設立 2014年8月1日
代表者 代表取締役 小野 貴也
本社 東京都千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル2階
事業内容 ・障がい者特化型BPO事業「NEXT HERO」
・障がい者雇用支援事業
有料職業紹介事業:許可番号 13 – ユ – 312207
・延岡産品EC「のべちょる」の開発、運用事業
・CSR、CSV推進支援事業
・前各号に附帯関連する一切の事業

 

taskey株式会社

taskey株式会社https://taskey.co.jp/

taskey株式会社はスマートフォンからチャット型のUIで小説を楽しめるチャット小説アプリ「peep(ピープ)」を提供するスタートアップ企業です。「peep」はチャット型UIを使用することで、スマホを使う若い世代にとって読みやすい形でコンテンツを提供していることが特徴です。また、画面をタッチするごとにセリフが出てくるので、ストーリーを目で追うのが簡単なこともあり、App Storeのダウンロード数は300万件を超えています。現在月額960円のプレミアム会員も1万人を突破し、堅調に伸びていることも明かしており、掲載作品数は2,000作品超えていて注目を集めています。それらを基にした、実況動画の再生数は4,500万件を超えています。

代表取締役CEOの大石氏は経営者兼作家として活動しています。2017年には沖縄国際映画祭で募集が行われたAmazon×よしもと原作開発コンテストで大石氏の作品が大賞を受賞するなど、クリエイターとしての感性と実力を兼ね備えていることが特徴です。その後、taskeyの共同創業者とのプログラミング勉強会での出会いをきっかけに、2014年にtaskey株式会社を設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額はBRIDGEの調査によると数億円以上で、Tencent(騰訊)に対する第三者割当増資によるものです。また、Tencent(騰訊)グループのゲーム会社であるSIXJOY HONGKONGと資本業務提携契約を締結しています。

今回の資金調達を受けて、新たな視聴体験と定義できるイラスト​ノベルを「peep」 に実装の予定です。また今後は米国への事業進出を見込んで、人気作を原作とするスマホゲームやアニメなどを展開し、収益基盤を拡大する計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年6月 非公表 グッドスマイルカンパニー

2018年7月 総額1億5,000万円 Global Catalyst Partners Japan、グッドスマイルカンパニー、サイバーエージェント・ベンチャーズ、コルク、BASE Partners Fund、三井住友海上キャピタルなど

2019年5月 総額2億7,000万円 グローバル・ブレイン、Global Catalyst Partners Japan、三井住友海上キャピタル、VOYAGE VENTURES、三生キャピタル

2021年6月 数億円以上(BRIDGEの調査による) Tencent(騰訊)

公表日 6月30日
調達金額 数億円以上(BRIDGEの調査による)
資本金 16億1,399万7,440円(資本準備金を含む)
設立 2014年8月
代表者 代表取締役CEO 大石 弘務
本社 東京都渋谷区代々木2丁目8-5 新宿南口ビル KICHI303号
事業内容 チャット小説アプリ「peep(ピープ)」の開発、運営

 

レッドフォックス株式会社

レッドフォックス株式会社https://www.redfox.co.jp/

レッドフォックス株式会社は、外で働くフィールドワーカーの業務をスマホで完結させ、効率化するアプリ「cyzen(サイゼン)」を提供しています。「cyzen」は業種・業務を問わず、現場と管理の距離を近づける日本のビジネス慣習の変化を先取りしたDX・SaaSソリューションです。中でも現場の正確なデータを集めることができるスマホベースのクラウドサービスで、現場に出る社員が使い易いため、現場のファクト・データが集まる特徴があります。また最短1日で導入が可能で、エンジニア不要で設定が出来たり、正確なデータを基にして、細かな業務の改善から重要な経営判断までワンストップで続けられます。このような特徴により、4,100万件を超える訪問数データや、4,600万件以上の報告書数作成、2,500万件以上の写真共有数を達成しています。

代表取締役社長の別所氏は横浜国立大学工学部に在学中、住宅CADのシステム開発に従事したことがきっかけとなって、1989年に横浜でレッドフォックス有限会社を設立し、学生起業を行いました。その後同大学を中退し、1999年にレッドフォックス株式会社へ組織変更しました。また同社は2008年頃の20期に、経常利益が1億円を突破していることをwebメディアで公表しています。

今回の資金調達額は総額4億3,000万円でCAC CAPITAL株式会社、南都キャピタルパートナーズ株式会社、株式会社ベンチャーラボインベストメント、西武しんきんキャピタル、WMパートナーズ株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて開発体制を大幅に増強し、機能拡充を行う計画です。また、地域金融機関や有力地方企業、システムインテグレーター等との販売アライアンスを強化し、2021年内に全国100社超への導入、累計導入社数2,000社以上を予定していることをプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年8月 5億500万円(STARTUP DBの調査による) デジタルホールディングス

2016年12月 合計7,900万円(STARTUP DBの調査による) ヴァル研究所、大前研一氏(ビジネス・ブレークスルー代表取締役)

2017年12月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年2月 非公表(STARTUP DBの調査による) WMパートナーズ

2019年12月 1,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年12月 300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年6月 総額4億3,000万円 CAC CAPITAL、南都キャピタルパートナーズ、ベンチャーラボインベストメント、西武しんきんキャピタル、WMパートナーズ

公表日 6月30日
調達金額 総額4億3,000万円
資本金 3億7,212万円
設立 1989年5月18日
代表者 代表取締役社長 別所 宏恭
本社 東京都千代田区丸の内三丁目2-3 丸の内二重橋ビル21階
事業内容 営業やメンテナンス、輸送など全ての現場作業をスマートフォンで革新する「cyzen」の開発、運営、提供

 

ライフイズテック株式会社

ライフイズテック株式会社https://lifeistech.co.jp/

ライフイズテック株式会社は、中高生向けのプログラミング教育事業「Life is Tech ! (ライフイズテック)」の企画・運営を行っているベンチャー企業です。現在、ライフイズテックには年間を通して通う「スクール」、数日間の合宿スタイルでプログラミングを学ぶ「キャンプ」、そしてブラウザ上でゲームを通してサイト作りや基礎を学ぶ「オンライン」の3つの形態があります。同社は、2011年よりこれまで合計5万2,000人以上の中高生へIT・プログラミングを学ぶ機会を提供してきた実績があります。さらに、学校向けオンラインプログラミング教材「ライフイズテック レッスン」の提供を開始しています。

その他にもオンライン学習プラットフォーム「MOZER(マザー)」を提供しています。この「MOZER」はキャラクターを通じて、物語に合わせて展開される課題に対し、プログラミングを使ってクリアしていくという内容のシュミレーションゲームになっています。自分が入力する画面とウェブサイトとしてどのように見えているかを確認する画面が並列で見ることができ、自分が書いたコードが画面に反映されるので、どこの部分をいじっているのかが把握しやすくなる仕様です。

代表取締役CEOの水野氏は慶応義塾大学理工学部物理情報工学科、同大学院在学中に、開成高等学校物理非常勤講師を2年間勤めました。卒業後は人材系コンサルティング会社に入社。教育変革を掲げ、退社後の2010年7月にピスチャー株式会社(現、ライフイズテック株式会社)を設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は約5億円で、株式会社クレディセゾンに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、アントレプレナーシップを持つ次世代の人材育成に注力し、クレディセゾンとの人材交流を通じた協業等を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2012年 サイバーエージェント(STARTUP DBの調査による) 1,000万円

2014年8月 総額約3億1,000万円(STARTUP DBの調査による) ジャフコ、East Ventures、Mistletoe、ディー・エヌ・エー、KCJ GROUP、リクルートホールディングス

2016年9月 総額7億円 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、ジャコフ、電通デジタル・ホールディングス、Misletoe、ベクトル、KSK Angel Fund

2019年11月 総額約15億円 一般財団法人社会変革推進財団のインパクト投資ファンド、第一生命保険、丸井グループ、山口キャピタル、加賀電子、小学館、アカツキなど

2021年6月 約5億円 クレディセゾン

公表日 6月30日
調達金額 約5億円
資本金 15億934万円(資本準備金等を含む)
設立 2010年7月6日
代表者 代表取締役CEO 水野 雄介
本社 東京都港区南麻布2-12-3 南麻布ビル1階
事業内容 ・中高生向けIT、プログラミング教育キャンプ/スクール/イベントの企画、運営
・オンラインプログラミング教育サービスの開発、運営

 

ノックオンザドア株式会社

ノックオンザドア株式会社https://knockonthedoor.jp/

ノックオンザドア株式会社は、てんかん患者及びその家族と創るプラットフォーム「nanacara(ナナカラ)」を運営するスタートアップ企業です。「nanacara」は、てんかん症状をもつ子どもの発作の記録と服薬履歴の登録を、家族内で共有しながら簡単に行うことができるスマートフォンアプリになっています。発作時にはワンタップですぐに記録が開始でき、動画やタイマー、メモなどの機能を活用し、詳細な発作記録もできます。さらに2018年から2年に渡り、患者家族とてんかん専門医で構成する「SAChi Project(サチプロジェクト)」と共に200名を超える患者・家族と共同開発を行っています。今後は、同サービスのプラットフォーム上に蓄積されたデータや医療従事者のナレッジの活用を行う方針です。また、nanacaraで記録した発作情報をインターネット経由で医師と共有する医師向けのクラウド型サービス「nanacara for Doctor」を提供しています。

代表取締役の林氏は、ミュージシャン志望であったことから日本初のインターネット音外配信運営会社ミュージック・シーオー・ジェーピーに新卒入社し、B2CのITサービス構築や運営ノウハウを学んできました。また、株式会社エムティーアイなどを通じてヘルスケア・メディカル領域のモバイルWebサイト、アプリケーション、マーケティングを経験し、事業部長、執行役員に就任。そして、2015年に遠隔医師相談サービス運営子会社のカラダメディカの代表に就任しました。さらに、2018年7月にノックオンザドア株式会社を医学博士の高山氏と共同創業しています。

今回の資金調達額は総額約1億8,000万円で株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ、株式会社Kips、株式会社採用戦略研究所、複数個人投資家等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、てんかんに関わる多領域との連携並びに、他疾患への事業拡大を強化していく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年5月 非公表(STARTUP DBの調査による) キャピタルメディカ・ベンチャーズが運営するヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド

2021年6月 総額約1億8,000万円 株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ、株式会社Kips、株式会社採用戦略研究所、複数個人投資家等

公表日 6月30日
調達金額 総額約1億8,000万円
資本金 1億2,797万円
設立 2018年7月18日
代表者 代表取締役 林 泰臣
本社 東京都新宿区市谷八幡町2-1 DS市ヶ谷ビル3階
事業内容 患者・家族向け支援プラットフォームを軸にした事業開発、事業支援
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