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2021年5月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業41社

5月に1億円以上の資金調達をした企業41社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

株式会社ファーストアセント

株式会社ファーストアセントhttps://first-ascent.jp/

株式会社ファーストアセントは寝かしつけを支援するスマートベッドライト「ainenne(あいねんね)」や、育児記録アプリ「パパっと育児@赤ちゃん手帳」などを開発するスタートアップ企業です。まず「ainenne」は幼児の起床就寝のリズム形成を助ける世界初の睡眠指導ベッドライトです。これは人間が朝日を浴びることで生活リズムを調整する働きを持つことを踏まえ、自らの意思で朝日を浴びられない幼児に光の刺激を与え、生活リズムを整えるサポートを行うことを目的として開発されています。具体的な機能としてLED光による目覚まし機能、ホワイトノイズ再生機能、ベッドライト機能、泣き声解析機能、AI解析による起床時間の推奨機能などが備わっています。次に「パパっと育児@赤ちゃん手帳」は幼児の泣き声から感情を分析する泣き声診断機能を提供しており、そのようなデータを踏まえ、毎日の記録をスマホでつけることができます。さらに成長曲線や予防接種の記録、まとめ機能、家族連携機能を提供しています。そのように同社が培ってきた育児ビッグデータを基にした研究開発が評価され、ユニ・チャーム株式会社を株主に迎えています。

代表取締役社長の服部氏は東京大学を卒業後、株式会社東芝の研究者として従事してきました。その後2001年より、IT系ベンチャーのシステム責任者を数社歴任してきました。その中で企業向け情報共有サービス、懸賞メディア、マストバイキャンペーンのASPシステムなどの開発に携わってきました。その後2005年に、株式会社エンターモーションの取締役CTOに就任。そして、株式会社tattvaの取締役を経て、株式会社ファーストアセントを創業しました。

今回の資金調達額は約3億円でユニ・チャーム株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて今後は、新たな子育て支援サービスの開発をはじめ、寝かしつけを支援するスマートベッドライト「ainenne」の拡販や、「パパっと育児@赤ちゃん手帳」の拡充、サービス改善を実施する方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年1月 非公表(STARTUP DBの調査による) global bridge HOLDINGS

2021年5月 約3億円 ユニ・チャーム株式会社

公表日5月6日
調達金額約3億円
資本金1,900万円
設立2012年10月23日
代表者代表取締役社長 服部 伴之
本社東京都中央区銀座7-13-6サガミビル2階
事業内容・自社アプリ事業
・システム開発およびコンサルティング事業
・IoT(Internet of Things)事業開発およびコンサルティング事業
・機械学習などによるデータ解析事業

 

みんな電力株式会社

みんな電力株式会社https://minden.co.jp/

みんな電力株式会社は特定規模電気事業者として新電力事業を展開するベンチャー企業です。電力小売完全自由化後、通常消費者は価格比較により電力購入先を選んでいますが、同社では発電した人の顔、発電した方法がわかるプラットフォームを構築し、発電事業者を選んでもらえる環境を提供しています。この電力販売を行うNPO団体の中には、櫻井和寿氏や坂本龍一氏が立ち上げた「ap bank」の運営する木更津のメガソーラーなどがあります。現在、みんな電力の発電所は210ヶ所以上となっていることも特徴です。

また、Salesforceのサービスを活用した電力小売りAI&PtoPクラウドプラットフォーム「ENECTION(エネクション)2020」も提供しています。これは地域新電力を設立した地方自治体や、中小企業の電力小売事業への参入をサポートするサービスです。また、みんな電力独自のブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティシステムとしても活用し、空気、土、住居、リチウムイオンバッテリーなど電力以外の領域へ拡大を図り、「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指しています。

代表取締役の大石氏は明治学院大学経済学部(マーケティング専攻)を卒業後、広告制作会社、PCソフト開発会社、凸版印刷株式会社で従事していました。凸版印刷で起案したコンテンツ流通事業「Bitway」は、その後株式会社出版デジタル機構の一事業として大きく飛躍しています。その後の2011年9月に、みんな電力株式会社の代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額11億5,000万円で株式会社丸井グループ、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社あおぞら銀行を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、環境破壊を行うことなく地域創生に貢献できる電源や、卸電力市場の影響を受けない非FIT電源の調達などに投資していく方針です。また「ENECTION2020」の書き込み機能の高速化や、低コスト化を一層進めていく計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年2月 非公表 SMBCベンチャーキャピタル1号ファンド

2017年11月 総額1億8,000万円 SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、横浜キャピタル、MTパートナーズ

2018年8月 非公表 TOKAIホールディングス

2018年9月 非公表 TBSイノベーション・パートナーズ

2018年12月 非公表 丸井グループ

2019年1月 総額11億8,000万円 TBSイノベーション・パートナーズ、SBIインベストメント、TOKAIホールディングス、セガサミーホールディングス、丸井グループ、電通

2020年10月 総額15億円 DIP Labor Force Solution、丸井グループ、日本政策金融公庫

2021年5月 総額11億5,000万円 丸井グループ、SMBCベンチャーキャピタル、あおぞら銀行

公表日5月7日
調達金額総額11億5,000万円
資本金1億円
設立2011年5月
代表者代表取締役 大石 英司
本社東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8階
事業内容・電力事業(電力小売事業、再生可能エネルギー発電所の開発/販売/メンテナンス、地域新電力コンサルティング事業等)
・ライフスタイル事業(空気環境改善サービス等)

 

Growthix Capital株式会社

Growthix Capital株式会社https://growthix.co.jp/

Growthix Capital株式会社は日本式サーチファンド型M&Aを実現するために創業された、M&A仲介を行うベンチャー企業です。まずサーチファンドとは、アメリカのスタンフォードビジネススクール発祥の投資モデルで、「出資者」「譲渡企業」「後継者となる経営者候補」の三者間で行われるM&Aモデルを指します。同社は創業以来、国内におけるパイオニアとして「サーチファンド型M&A」の普及を推進してきましたが、純粋なサーチファンドでは日本において浸透しづらいこともあり、日本文化にあった「日本式サーチファンド」を確立しています。中でも、国内外の投資家が事業承継に意欲のある後任社長(ネクストプレナー)に費⽤や決済費⽤を投資し、その資⾦をもとにネクストプレナーが買収対象企業を選定・承継することに注力しています。この仕組みを通じてネクストプレナーが必ず事業承継後の経営者となるため、事業承継を考える売主は買収交渉から後継者の⼈柄や能⼒、価値観、承継する企業や事業への熱意を確認できるようになります。

代表取締役CEOの中島氏は創価大学経済学部を卒業後、ニュージーランドでラグビー選手として活動した後、GE(ゼネラルエレクトリック)に入社しました。同社では複数の部署をローテーションした後、金融部門のコンサルティング営業として勤務しています。その後、2015年に東証一部のM&A会社に転職し、在籍中に3度の社長賞を受賞した実績があります。さらに2017年には、テック系M&A会社の創業メンバーとして参画し、2年間で200名への拡大の一翼を担いました。その後、2019年に独立。中小企業様向けのM&Aアドバイザリーを行う傍ら、自身もエンジェル投資家として複数のスタートアップへの投資を手掛けてきました。そして2019年5月にGrowthix Capital株式会社を創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は20億円で、非公表の個人投資家に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、ネクストプレナーの輩出のために創立されたビジネススクール「ネクストプレナー大学」の設立、サーチファンドへの投資を行うPEファンドの組成、運営費に充当する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年5月 20億円 非公表の個人投資家

公表日5月7日
調達金額20億円
資本金3,000万円
設立2019年5月7日
代表者代表取締役CEO 中島 光夫
本社東京都中央区日本橋兜町22-6 東京セントラルプレイス5階、6階
事業内容・サーチファンド運営 M&Aアドバイザリー(仲介)業務
・ネクストプレナー大学の運営
・資産運用(ファミリーオフィス)

 

株式会社Cake.jp

株式会社Cake.jphttps://cake.jp/

株式会社Cake.jpはケーキの総合宅配サイト「Cake.jp」の運営会社です。「Cake.jp」は、特別な日のお祝いの感動体験や日常のちょっとした幸せ体験をお届けするための冷凍ケーキの宅配Eコマースサイトです。また、ユーザーは価格帯、定番商品リストから探すことだけでなく、味、形、色、デコレーションパーツなどでも検索が可能になっています。さらに、オンライン販売に最適化したスイーツの開発や、ケーキを日本全国に配達するために欠かせない梱包技術開発、冷凍ケーキ専用生クリームなどの冷凍技術を独自に開発し、加盟店にノウハウとして提供しています。

このような特徴が評価され、全国各地の洋菓子店と提携し4,000種類以上の商品ラインナップを用意しています。このメリットと、2020年から始まった経済悪化の影響も重なり2021年4月時点で会員数70万人、加盟店舗数1,000店舗以上と提携し、ケーキ・スイーツ市場で国内最大級のプラットフォームになっています。

代表取締役CEOの高橋氏は東京都立大学在籍時にプログラミングを習得し、個人事業主としてflash広告の制作を請け負っていた元学生起業家です。その後、2009年4月に株式会社FLASHPARK(現、株式会社Cake.jp)を設立し、代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額7億7,000万円でニッセイ・キャピタル株式会社、株式会社丸井グループ、株式会社博報堂DYベンチャーズ、三菱UFJキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回資金調達した投資家のうち丸井グループとは、オンラインだけでなく、オフラインで体験ができる場所作りの連携を進める方針です。また、加盟洋菓子店に対しては、商品開発、集客、仕入れ、資金管理、製造などに関するSaaS開発を計画していることを、Tech Crunchの取材で公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年11月 非公表(STARTUP DPの調査による) SMBCベンチャーキャピタル、アドウェイズ

2014年7月 非公表(STARTUP DPの調査による) オークファン

2015年8月 非公表(STARTUP DPの調査による) ベクトル、その他の個人投資家

2015年10月 非公表(STARTUP DPの調査による) ベクトル

2016年8月 非公表(STARTUP DPの調査による) アライドアーキテクツ

2020年7月 2億6,000万円 ニッセイ・キャピタル株式会社が運営するファンド、その他非公表の投資家

2021年5月 総額7億7,000万円 ニッセイ・キャピタル、丸井グループ、博報堂DYベンチャーズ、三菱UFJキャピタル

公表日5月10日
調達金額総額7億7,000万円
資本金1億円
設立2009年4月23日
代表者代表取締役CEO 高橋 優貴
本社東京都新宿区西新宿6-24-1 西新宿三井ビル1503
事業内容ケーキの総合宅配サイト「Cake.jp」の運営

 

株式会社リーディングマーク

株式会社リーディングマークhttps://www.leadingmark.jp/

株式会社リーディングマークは、適性検査クラウド「ミキワメ」を提供するスタートアップ企業です。「ミキワメ」は、企業独自の活躍人材を見抜くことに特化しており、導入企業の社内で活躍する社員の性格データを元に、システムが候補者の採用オススメ度を表示してくれるシステムです。同サービスはサンプル受験のサービス提供や、1受験500円という国内最低価格もメリットに働き、利用企業数は500社を突破しています。その他にも、学生や社会人の姿を元に、出会うべき人同士が実際に出会える就活プラットフォーム「ミキワメ採用支援」、ビジネスプロフェッショナルとして活躍を目指す学生の会員制キャリア支援サービス「NEXVEL」、上位校学生のための就活サイト「RECME(レクミー)」を運営しています。この「RECME」は、学生が自己アピールを録画した動画をレクミーに投稿し、企業担当者がそれらの動画を見て興味を持った学生をスカウトするというもので、今後は同ブランドを「ミキワメ」に統合する予定になっています。

代表取締役の飯田氏は2008年の東京大学3年時に、株式会社ist(現、株式会社リーディングマーク)を設立しています。近年は起業ブームということもあり起業する東大生も少なくない中、当時は非常に少なく周囲からは珍しがられ、親からは反対されていました。創業時の仲間が離れていった経験や存続の危機もありましたが立て直し、2013年11月にはサイバーエージェント・ベンチャーズから5,000万円の資金を調達し、事業を推進しています。

今回の資金調達額は総額約5億5,000万円でフェムトパートナーズ株式会社、新生企業投資株式会社、株式会社DGベンチャーズのそれぞれが運営又は関与する各ファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「ミキワメ」の事業拡大に伴う採用活動の強化、既存機能拡張、UX・UIの向上、開発体制の強化、研究開発部門への投資、認知向上を目的としたマーケティングの実施に活用する見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年11月 5,000万円 サイバーエージェント・キャピタル

2015年2月 総額1億7,000万円 East Ventures、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、リンクアンドモチベーション、日本ベンチャーキャピタル、個人投資家数名

2019年6月 総額4,500万円 鎌田和彦氏(オープンハウス取締役副社長)、高野秀敏氏(キープレイヤーズ代表取締役)、吉川徹氏(マイベスト代表取締役)

2019年9月 総額1億3,000万円 イノベーション・エンジンが運営する2つのファンド、フューチャーベンチャーキャピタルと城南未来ファンドが運営するしらうめ第1号ファンド、株式会社レジェンド・パートナーズ(2019年6月度と合算)

2021年5月 総額約5億5,000万円 フェムトパートナーズ、新生企業投資、DGベンチャーズのそれぞれが運営又は関与する各ファンド

公表日5月10日
調達金額総額約5億5,000万円
資本金9億1,754万円(資本準備金を含む)
設立2008年1月
代表者代表取締役 飯田 悠司
本社東京都港区芝2-13-4 住友不動産芝ビル4号館 9階
事業内容Personality Techを活用したHR事業

 

ザ・ハーモニー株式会社

ザ・ハーモニー株式会社https://the-harmony.net/

ザ・ハーモニー株式会社は、認知症介護施設の運営展開と認知症コミュニケーションロボットの開発・販売を行うスタートアップ企業です。同社は認知症に特化した通院・住まい・泊りをワンストップで提供可能な認知症介護施設の運営を行っています。この独自の事業運営を確立することで、競合サービスとの差別化を図り認知症高齢者のQOL(Quolity of life)向上の実現を目指しています。また平均年齢28歳のスタッフによる介護施設の運営も特徴です。

さらに、医療・介護分野の人手不足を解決すルためのAIを活用した認知症コミュニケーションロボット「コモモン」の研究開発に取り組んでいます。「コモモン」は、ハードウエアは発話しながら動くぬいぐるみ型ロボットで、ソフトウエアには認知症対話AI搭載の対話システムを搭載しています。このロボットを通じて認知症対話AIが、ユーザーとの過去の会話を記憶して活用し、認知症の方ひとりひとりに最も効果的で最適な言葉を選び、雑談機能で自然な会話を継続させることが可能です。

代表取締役CEOの高橋氏は福岡県立東鷹高等学校を卒業後、ファッションデザイナーを志し上京後、業界大手に就職した経歴のある経営者です。その後、単身イタリアへ渡り帰国後、起業の資金を貯めるために実家で暮らしながら工場で働いてきました。その時の両親との暮らしの中で介護をアップデートする必要性を強く感じ、介護領域に興味を持ちました。そして、2012年4月にザ・ハーモニー株式会社を設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は2億円で、株式会社西日本シティ銀行飯塚支店からの融資によるものです。

今回の資金調達により、2021年8月飯塚市近郊に新規オープンする認知症介護施設の開設費用、オープニングスタッフの採用に活用する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年3月 総額6,300万円 ドーガン・ベータ、リバネスキャピタル、海野慧氏(CarpeDiem代表取締役)、その他複数名の個人投資家

2021年5月 2億円 株式会社西日本シティ銀行飯塚支店

公表日5月10日
調達金額2億円
資本金1億95万円(資本準備金を含む)
設立2012年4月6日
代表者代表取締役CEO 高橋 和也
本社福岡県田川市奈良1587-138
事業内容認知症介護施設の運営展開、認知症コミュニケーションロボットの開発販売

 

株式会社パンフォーユー

株式会社パンフォーユーhttps://panforyou.jp/

株式会社パンフォーユーは、パンの定期便「パンスク」を運営するスタートアップ企業です。この「パンスク」は毎月、日本各地のパン屋さんから焼きたてパンを冷凍してランダムに提供するサービスです。また、同社の冷凍パンは「独自の冷凍技術」により、焼成の後に1日常温で置いたパンよりも品質が高いことが日本食品分析センターの検査で実証されています。その背景からパン屋さんは冷凍庫さえあれば、それ以外の設備投資を一切することなく、全国に自慢のパンを届けられるようになっています。

その他にも、忙しいオフィスワーカーのために全国の職人さんが作るおいしいパンを提供する「パンフォーユーオフィス」の提供や、だれでもどこでも冷凍でストックするだけで、手軽にパンの販売ができるサービス「ゴーストベーカリー」、冷凍×ITで地域のパン屋さんのパンを提供するOEMサービス「パンフォーユーBiz」の提供を行っています。

代表取締役の矢野氏は京都大学経済学部を卒業後、新卒で株式会社電通に入社しました。その後、教育系ベンチャーを経て、地域系NPOに参画しました。その経験より、新しい雇用を生み出すことにより地域が活性化することを実感。そして、2017年1月に株式会社パンフォーユーを設立し、代表取締役に就任しました。また2018年5月に同社経営陣によるMBOを実施し、地域のパン屋さんのパンを冷凍で配送する、現在の事業モデルへ転換しています。

今回の資金調達額は総額約2億6,000万円でAGキャピタル株式会社、KDDI Regional Initiatives Fund 1号を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、パン屋の店頭販売を促進するデジタルツールの開発を進め、パン業界のDXを推進する計画です。さらに、パン屋が着手できないオンライン販売の支援や、オペレーションのデジタル化などの実現に向け、独自に開発したSaaSプロダクト「パンフォーユーモット」の機能拡充を進めることを公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年2月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年3月 非公表(STARTUP DBの調査による) スタイルブレッド

2017年5月 600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年9月 100万円 クラウドファンディング(Makuake)

2018年6月 1,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年8月 総額900万円(STARTUP DBの調査による) F Ventures、佐藤裕介氏(フリークアウト・ホールディングス代表取締役社長)、紀信邦氏(個人投資家)、千葉久義氏(NOIN取締役COO)、山口豪志氏(プロトスター株式会社表取締役COO)、正林真之氏(個人投資家)

2020年6月 不明(STARTUP DBの調査による) 九州オープンイノベーション1号ファンド

2021年2月 総額約1億8,000万円 ギフティ、九州オープンイノベーション1号ファンド、無限責任組合員(GxPartners、FFGベンチャービジネスパートナーズ)

2021年5月 総額約2億6,000万円(2021年2月分を含む) AGキャピタル、KDDI Regional Initiatives Fund 1号

公表日5月10日
調達金額総額約2億6,000万円
資本金非公表
設立2017年1月17日
代表者代表取締役 矢野 健太
本社群馬県桐生市本町5-368-9
事業内容・個人向けパン宅配サービス「パンスク」の企画、運営
・法人向けパンサービス「パンフォーユーオフィス」の企画、運営
・冷凍パンを活用したパン屋開業支援サービス「ゴーストベーカリー事業」の企画、運営
・パンのOEMプラットフォーム「パンフォーユーBiz」の企画、運営

 

株式会社Helte(ヘルテ)

株式会社Helte(ヘルテ)https://www.helte.jp/

株式会社Helteはオンラインコミュニケーションサービス「Sail(セイル)」を運営するスタートアップ企業です。この「Sail」は、日本人と世界の人々が日本語を使って交流できるグローバルコミュニケーションサービスです。日本人は日本にいながらPC、スマホ、タブレットを使用して安全にどこからでも異文化交流を楽しみ、海外の人々は自国にいながらネイティブな日本語や文化に触れることができるサービスになっています。

また同社によれば、世界で日本語を学んでいる人は約360万人に増える一方で、日本語学習者が日本語で会話を練習する機会は限られ、特にネイティブの日本語を使う日本の人と会話する場は貴重とされています。そのような特徴により、海外ユーザーは2019年から急激に増加し、現時点で118ヵ国まで広がり、2020年からはじまった経済悪化の状況においても、オンラインでの国際交流が果たす役割は大きくなっています。

代表取締役の後藤氏は日本大学国際関係学部国際ビジネス学科在学時にアメリカ、インドへの交換留学を経験し、同時に30ヶ国を放浪しました。同大学を卒業後、ITコンサルタントとして自動車業界、製造・流通業界などのクライアントに対してITシステムの導入、地域戦略、業務改善サービスを提供しました。そして、2016年3月に株式会社Helteを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は1億円で、株式会社Warm Lightを引受先とする第三者割当増資によるものです。これに伴い株式会社Warm Lightとは、資本提携について合意契約を締結しています。

資金使途としては東南アジアで日本への就労を希望する外国人、欧米(米国、フランス、イタリア、英国を中心)で日本に関心の高い外国人、在留の外国人に対して「Sail」の事業展開の拡大を目指します。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年5月 1億円 株式会社Warm Light

公表日5月11日
調達金額1億円
資本金4,531万5,249円
設立2016年3月22日
代表者代表取締役 後藤 学
本社千葉県柏市東上町2-28 第一水戸屋ビル3階
事業内容オンラインコミュニケーションサービス「Sail」の運営業務

 

oVice株式会社

oVice株式会社https://ovice.in/ja/

oVice株式会社は、リモートワークや交流会に打ってつけのバーチャルスペース「oVice(オヴィス)」を運営するスタートアップです。「oVice」は、ZOOMのようなビデオ通話製品になっており、使い勝手の良いオンラインコミュニティ空間を目指し、現実世界とオンラインにおける双方のコミュニケーションの利点を兼ね備えることを実現した次世代のコミュニケーションツールとして提供されています。この「oVice」にはオンラインでは極めて難しかった立ち話や、スペース同士のシームレスな移動、会話を邪魔しない館内アナウンスなどの機能が備わっていています。また、不安定なネット環境を前提として開発されており、低速のインターネット環境でも動作するように最適化されていることでも評価を得ています。このような特徴により2021年4月末時点で、利用実績は約3,800件、導入社数は約600社、同空間内に開設されたバーチャルビルは約90棟を突破しています。

代表取締役CEOのジョン・セーヒョン氏はオーストラリアの高校を卒業後、韓国に帰国し、貿易仲介事業で起業した連続起業家です。その後、東日本大震災をきっかけに日本の大学に進学し、IT企業の企画インターンを経て大学在学中に、大阪で再度起業し、越境関連IT事業を提供してきました。同社で複数のベンチャーキャピタルから資金調達を行い、2017年に東証一部上場企業に会社をM&Aを行い、見事Exitを達成しています。2019年からはAI・ブロックチェーン・RPAなど、先端のIT技術のコンサルティングを行い、2020年2月に新たな技術を創造するためのNIMARU TECHNOLOGY(現、oVice株式会社)を創業しました。

今回の資金調達額は総額1億5,000万円で、One Capital株式会社、MIRAISE、株式会社DGベンチャーズに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を通じて認知度向上を目指すと同時に、「オフィス出社とテレワークをミックスさせたハイブリッド勤務」を快適に活用できる技術開発やサービスの拡張、サードパーティーとの連携強化を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年8月 1,000万円 Open Network Lab

2020年12月 合計9,900万円 MIRAISE、One Capital

2021年5月 総額1億5,000万円 One Capital株式会社、MIRAISE、株式会社DGベンチャーズ

公表日5月11日
調達金額総額1億5,000万円
資本金2億5,000万円(資本準備金を含む)
設立2020年2月
代表者代表取締役CEO ジョン・セーヒョン
本社石川県七尾市本府中町エ113B
事業内容バーチャルスペース「oVice」の開発、運営

 

株式会社ロジクラ

株式会社ロジクラhttps://corp.logikura.jp/

株式会社ロジクラは、クラウド在庫管理SaaS「ロジクラ」を開発するスタートアップ企業です。「ロジクラ」はEC事業者の在庫管理業務を効率化するSaaS型のプロダクトで、商品の入荷から在庫管理、受注、出荷に至るまでの工程をオンライン上で管理することが可能です。また、バーコードラベルの発行、受注データを用いた納品書の作成、iPhoneのカメラ機能を用いた入出荷検品、宅配送り状の作成、ロケーション管理といった機能も備えています。特に商品の在庫管理や入出荷検品における、Excelや紙で出力した注文リストの入力ミスや確認ミスによる誤出荷・送り忘れなどの課題を解決するプロダクトとして注目を集めています。さらに端末の導入コストを抑えられる、機器を増やさずにスマートフォンに一本化できたり、使い慣れているスマホで操作ができるため習得が早いといったメリットから利用企業数は約2万社を突破し、注文は月500件を超えています。その他にも、倉庫探しに困っている通販事業者向けの、パートナー倉庫の無料マッチング「3PL(third-party logistics)パートナープログラム」も提供しており、全国100拠点以上の倉庫事業者と連携しています。

代表取締役CEOの長浜氏は大学在学中に5度渡米し、創業時のUBERに感動し起業を決意し、学生時代の友人と複数のプロダクトを作り続けていた起業家です。創業前にOpen Network Labのプログラムに応募し4回落ちた経歴がありますが、諦めずプロダクト開発に望み合格。その後、以前からアルバイトで働いていた物流倉庫で感じた「過剰在庫」という社会課題を同プログラムの中で深掘りし、在庫管理ソフト「ロジクラ」を誕生させました。そして、大学卒業後の2016年8月に株式会社ニューレボを創業しています。

今回の資金調達額は総額3億6,000万円でSTRIVE、三井住友海上キャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資と、株式会社日本政策金融公庫からの借入によるものです。

資金使途としては事業拡大、採用強化を拡大する方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年9月 500万円(STARTUP DBの調査による) F Ventures

2017年9月 200万円(STARTUP DBの調査による) DGベンチャーズ

2017年12月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) ジェネシア・ベンチャーズ

2019年11月 総額1億2,000万円(STARTUP DBの調査による) SGインキュベート、オリエントコーポレーション、ジェネシア・ベンチャーズ、マネックスベンチャーズ

2021年5月 総額3億6,000万円 STRIVE、三井住友海上キャピタル株式会社、日本政策金融公庫

公表日5月11日
調達金額総額3億6,000万円
資本金2億1,395万6,200円
設立2016年8月4日
代表者代表取締役CEO 長浜 佑樹
本社東京都新宿区西新宿6-12-7 ストーク新宿1105
事業内容・在庫管理ソフトの開発、提供
・物流コンサルティング業務
・倉庫マッチング事業

 

株式会社Tech Doctor

株式会社Tech Doctorhttps://www.technology-doctor.com/

株式会社Tech Doctorは、医療・製薬関連研究機関向けにメンタル不調や精神疾患専用の医療データ分析SaaS「SelfBase(セルフベース)」を提供するスタートアップ企業です。「SelfBase」はウェアラブルデバイスで取得した睡眠、運動、脈拍などのデータを分析し可視化してくれるシステムです。また、ノイズキャンセリングやデータの整形、外部データとのつなぎこみやウェルビーイング指数、睡眠のばらつき度合いの計算及びビジュアライズ機能も実装しています。その他にも、勤務状況やアンケート結果、健康診断などのアナログデータも取り込みも可能です。このような特徴から、2021年7月から特定の精神科医でテストトライアルも予定しています。

代表取締役の湊氏は慶應義塾大学文学部を卒業後、株式会社サイバーエージェントに入社し、広告代理店部門のメディア局長として従事してきました。その後も米国サンフランシスコで新規事業部門の副社長や、2014年にデータ新規事業の「AIRTRACK」を起案し、立ち上げを担いました。その中で、位置情報広告事業の「AIRTRACK」の事業責任者に就任。そして、2018年に慶應義塾大学医学部研究員として従事する傍ら、慶應IoT健康経営プロジェクトのプロジェクトマネジャーを担いました。そして2019年6月に株式会社テックドクターを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約1億円で、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、その他非公表の株主を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金で「SelfBase」の開発推進と一般事業者や個人向けのパーソナルコンディショニングツール「SelfDoc.」の開発、実用化を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年5月 総額約1億円 株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、その他非公表の株主

公表日5月11日
調達金額総額約1億円
資本金非公表
設立2019年6月21日
代表者代表取締役 湊 和修
本社東京都港区六本木7-14-23 クロスオフィス六本木
事業内容・PHR研究用解析システム事業
・企業向け従業員見守りサービス事業

 

株式会社JCG(ジェーシージー)

株式会社JCG(ジェーシージー)https://www.jcg.co.jp/

株式会社JCGは、eスポーツ大会プラットフォーム「JCG」を運営するスタートアップ企業です。同社は、オンライン・オフラインでの大会運営を手がける日本最大のeスポーツプロバイダーとして注目を集めています。まず「JCG」はコミュニティ形成のサポートと共に、eスポーツの大会スポンサー獲得を含む、多岐にわたるサービスをワンストップで提供しています。そのような背景から、2020年に同社が関わったeスポーツ大会は1,000回以上となり、年間29万2,000人が参加しています。さらに、大会動画は年間で約3,500万回再生されており、2017年の創業からの累計再生数は1億回を突破し、今後の成長が期待されています。

代表取締役社長の松本氏はアメリカの大学を卒業し、通信会社に就職しインターネット設計技術者として勤務してきた経営者です。その後もインターネット業界のオペレーターコミュニティ団体活動に従事し、IPNICの国際プロジェクトに従事するなど、コミュニティのもつ独自性とパワーを実感してきました。そのような中、個人でeスポーツの大会開催・実況配信を行い、2017年5月に株式会社マイルストーンと共に設立しました。また、株式会社JCGは同年5月26日にはビットキャッシュ株式会社の100%子会社となりました。その後2019年12月に、再独立しています。

今回の資金調達額は総額5億円でDBJキャピタル株式会社、日本ベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社などを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金をシステム開発・改善、採用強化・教育訓練、ブランディング・PR、新規事業開発、最新機材の導入等に充当し、品質・顧客満足度の向上、潜在顧客のユーザー接点確保を目指します。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年12月 3億3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年1月 2億4,000万円(STARTUP DBの調査による) 外資系機関投資家

2021年2月 4億円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2021年5月 総額5億円 DBJキャピタル株式会社、日本ベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社など

公表日5月12日
調達金額総額5億円
資本金1億3,000万円
設立2017年5月
代表者代表取締役CEO 松本 順一
本社東京都品川区東五反田4-7-20 相生ビル4階
事業内容・ゲーミング大会サイト「JCG」の運営管理
・eスポーツ大会企画、運営
・eスポーツを通じたマーケティング活動の企画支援

 

マネーツリー株式会社

マネーツリー株式会社https://getmoneytree.com/jp/app/about

マネーツリー株式会社はアプリ等を使った、複数の銀行口座の一括管理ができるサービス「Moneytree」の開発及び提供を行うベンチャー企業です。現在は、個人向けの「Moneytree」以外に国内約2,500社以上の銀行口座やクレジットカード、ポイントカード、電子マネーから取得したデータを集約する「Moneytree LINK」というAPIや、経費精算や法人口座の管理に対応する「Moneytree Work」を提供しています。中でも「Moneytree LINK」は、業界最高水準のセキュリティー、プライバシー保護、透明性を実現しているため、金融・会計業界の標準APIとして、みずほ銀行、三井住友銀行、弥生、TKC、地方銀行、信用金庫など70社以上に採用されています。

代表取締役のポール チャップマン氏は2000年にSaaSスタートアップ「cvMail」を設立したシリアルアントレプレナーです。同社を売却した後、エンワールド・ジャパン株式会社でIT部長として勤め、2009年よりアプリ制作に着手しました。そして、2012年にマネーツリー株式会社を設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額26億円でフィデリティ・インターナショナル、アスリード・キャピタル、GMOベンチャーパートナーズ、山内家ファミリーオフィス(任天堂創業家)など、複数の機関投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「Moneytree」シリーズを金融業界から新たな業種での利活用へ拡大させ、より広範な人々をつなげるために充当する計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年10月 総額1億5,000万円 DGインキュベーション、個人投資家等

2015年10月 非公開 セールスフォース・ドットコム、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル

2017年3月 総額10億円超 みずほキャピタル、セールスフォースベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、ふくおかテクノロジーパートナーズ、SBIインベストメント、広島ベンチャーキャピタル、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー、池田泉州キャピタル

2020年5月 約9億3,800万円(STARTUP DBの調査による) Fidelity International

2021年5月 総額26億円 フィデリティ・インターナショナル、アスリード・キャピタル、GMOベンチャーパートナーズ、山内家ファミリーオフィス(任天堂創業家)など複数の機関投資家

公表日5月12日
調達金額総額26億円
資本金33億円(資本準備金を含む)
設立2012年4月23日
代表者代表取締役 ポール チャップマン
本社東京都港区西麻布3-13-3 カスタリア広尾2階
事業内容資産管理サービス「Moneytree」および金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」の開発、運営

 

SORABITO株式会社

SORABITO株式会社https://www.sorabito.com/

SORABITO株式会社は、産業機械のグローバルマーケットプレイス「ALLSTOCKER(オールストッカー)」を運営するベンチャー企業です。このプラットフォームは、ネット上での取引が難しい建設機械や農業機械を中心とした産業機械の取引ができるメリットがあります。

さらに同社は、メガバンク等との連携により独自の決済機能を持っていることや、販売ユーザーは自社の保管場所からでも、SORABITOの物流機能や全国統一鑑定基準に基づいた出張鑑定機能を使用し、取引ができる特徴があります。オークション形式の「ALLSTOCKERオークション」を運営と合わせ、現時点では170を超える国と地域からのアクセスがあり、中国、台湾、ベトナム等のアジアを中心とする海外向け取引割合が約半分を占めています。さらに、流通金額は前年比で倍増を達成しています。また建設会社向けウェブ注文アプリ作成サービス「RentalApp(レンタルアプリ)」の提供や、予約手配・点検業務など建機レンタル実務を効率化するサービス「業務管理クラウド」を開発中です。

代表取締役会長の青木氏は、愛知県で大学在学中の21歳の時にリサイクル会社で起業。起業後は家業である建設会社で建機の買い取り販売の事業部を立ち上げ、案件獲得数で業界一位を獲るまでに成長させました。その後、独立して2014年5月にSORABITO株式会社を設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額約7億円で株式会社DG Daiwa Ventures、株式会社セゾン・ベンチャーズ、株式会社タウ、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社、株式会社カシワバラ・コーポレーション、デジタルトランスフォーメーションファンド、紀陽リース・キャピタル株式会社、GMO VenturePartners株式会社に対する第三者割当増資と株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫からの借入によるものです。

今回調達した資金は、アプリケーション開発の加速やレンタルソリューション提供組織の構築、アライアンスの強化など同社事業の強化・拡販に充当する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年9月 総額1億円超 GMO VenturePartners、小泉文明氏、高野秀敏氏

2016年5月 総額約5億円 JA三井リース、オプトベンチャーズ、グリーベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、GMO VenturePartners、小泉文明氏、高野秀敏氏

2018年5月 総額3億6,000万円 Spiral Ventures Japan、マーケットエンタープライズ、ちばぎんキャピタルなどの複数の投資家

2019年5月 総額約9億円 住友商事株式会社、伊藤忠建機株式会社

2021年4月 2億3,900万円 不明

2021年5月 総額約7億円 DG Daiwa Ventures、セゾン・ベンチャーズ、タウ、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス、カシワバラ・コーポレーション、デジタルトランスフォーメーションファンド、紀陽リース・キャピタル、GMO VenturePartners、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫

公表日5月12日
調達金額総額約7億円
資本金2億9,692万円
設立2014年5月12日
代表者代表取締役会長 青木 隆幸
取締役社長 博多 一晃
本社東京都中央区日本橋茅場町1丁目9-2 稲村ビル8階
事業内容・働く機械の国際オンライン取引所ALLSTOCKER(オールストッカー)の企画、開発、運営
・建機レンタル会社等向けITソリューションの提供

 

スタートバーン株式会社

スタートバーン株式会社https://startbahn.jp/

スタートバーン株式会社はアート×テクノロジーを主軸に様々な事業を展開する企業です。具体的にはアート作品の信頼性を守るためのブロックチェーン証明書「Cert.」の提供や、アートのためのブロックチェーンシステム「Startrail」、ウェブメディア「Tokyo Art Beat」を開発しています。

まず「Cert.」はICタグで物理的な作品にIDを付与し、これをブロックチェーン技術により管理・保証するサービスです。それがあることによりデジタルで作品管理・売買ができるようになります。次に「Startrail」は、アート流通のためのブロックチェーンインフラで「Startrail」上に記録される情報を、現行の紙の作品証明書のような親しみやすいユーザーインターフェースに変換し、誰でも手軽に安心して作品を管理できる仕組みを提供しています。その他にも、転売されるごとにアーティストへ還元金が分配されるプロダクト「Startbahn」なども提供中です。

代表取締役CEOの施井氏は多摩美術大学絵画科を卒業後「インターネットの時代のアート」をテーマに美術制作を開始し、東京大学大学院在学中に大学構内で2014年3月に起業しました。現在はギャラリー、美術館での展示と平行してオンライン・プロジェクトを事業化しています。また、美術家として泰平名義として活動しています。

今回の資金調達額は総額11億2,000万円でみやこキャピタル株式会社、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)、有限会社オプス、株式会社SXキャピタル、TBSイノベーション・パートナーズ合同会社、株式会社iSGSインベストメントワークス、田口美和氏(タグチ・アートコレクション代表理事)、中野善壽氏(寺田倉庫CEO)、山本誠一郎氏(Y-Labs代表取締役)に対する新株予約権付社債によるものです。

今回の資金調達により「Cert.」の仕組み強化と、国際的な普及を推進していく予定です。その他にも知見を活用したNFT活用にも力を入れており、具体的には「Cert.」発行者の審査徹底やデジタル作品への発行対応、国際展開を推進します。また、NFTを事業展開に活用したい企業向けの導入パッケージの提供を開始する計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年7月 約1億円 UTEC4号ファンド

2019年3月 総額3億1,000万円 東京大学エッジキャピタル(UTEC)、SXキャピタル、電通、片山龍太郎氏(マウンテンジャパンマネージングパートナー)

2019年5月 5,000万円 SBIインベストメント

2021年5月 総額11億2,000万円 みやこキャピタル、東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)、オプス、SXキャピタル、TBSイノベーション・パートナーズ、iSGSインベストメントワークス、田口美和氏(タグチ・アートコレクション代表理事)、中野善壽氏(寺田倉庫CEO)、山本誠一郎氏(Y-Labs代表取締役)

公表日5月12日
調達金額総額11億2,000万円
資本金非公表
設立2014年3月26日
代表者代表取締役CEO 施井 泰平
本社東京都文京区本郷7-3-1 東京大学南研究棟 255
事業内容・ブロックチェーンを活用したアート作品の信用担保と発展を支える流通、評価のためのインフラ「Startrail」の開発、提供
・「Startrail」ブロックチェーン証明書とICタグをセットで提供するサービス「Startbahn Cert.」の開発、提供

 

株式会社コンシェルジュ

株式会社コンシェルジュhttps://corp.conciergeu.com/

株式会社コンシェルジュはノーコードAI対話プラットフォーム 「KUZEN(クウゼン)」を提供するスタートアップ企業です。「KUZEN」はカスタマーサポート、 マーケティング、社内コミュニケーションの自動化などに対応し、企業のDX化を実現するAIチャットボットをノーコードで構築・運用できるプラットフォームです。また、自然言語処理エンジンを搭載したAIチャットボットを使っていて、24時間・365日リアルタイムでサイト上の自動応答や接客を行えます。さらに、問い合わせを受けるカスタマサポートやECの受注システムなどに留まらず、マーケティング、社内外のコミュニケーション全般のDXに寄与することができます。

例えば一般的な類義語はもちろん、表記揺れにも対応する仕組みや、業種・業界独自の類義語を個別に登録出来る点が評価され、多数の大手企業に導入されています。さらに設定をする上で特別なスキルや煩わしさを伴わないため、導入企業側ではシステム部門を巻き込まずに導入できます。この特徴により電通、オムロン、東京ガス、LIFULL、全日空、小田急などの有名企業が現場単位で導入し、これまでに10万人以上のユーザが利用しています。

代表取締役の太田氏は東京大学大学院を修了後、JPモルガン証券や産業革新機構を経て、2015年2月に株式会社コンシェルジュを創業しました。その他にもクラウドソーシング型の特許調査サービスを運営する会社を設立しています。

今回の資金調達額は総額4億5,000万円で、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)、株式会社UB Venturesを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、採用と開発の強化を進める計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) ANRI

2016年5月 百万円以下(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年6月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年1月 9,900万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年2月 2,900万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年6月 総額約2億円(STARTUP DBの調査による) Orchestra Investment、エンジェル投資家複数名

2021年5月 総額4億5,000万円 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)、UB Ventures

公表日5月4億5,000万円日
調達金額総額4億5,000万円
資本金8,600万円
設立2015年2月
代表者代表取締役 太田 匠吾
本社東京都千代田区神田三崎町3-8-5千代田JEBL 6階
事業内容ノーコードAIチャットボット「KUZEN」の開発、販売、運用

 

株式会社Plott

株式会社Plotthttps://plott.tokyo/

株式会社PlottはYouTubeアニメ「テイコウペンギン」等を提供するスタートアップ企業です。同社は本気のアソビで世界をアッと言わせようをミッションに、チャンネル登録数が95万人以上獲得するYouTubeアニメ「テイコウペンギン」をはじめ、複数のチャンネルを運営しています。具体的には、約1年半で5チャンネルの自社アニメを展開し、2021年5月時点でチャンネル登録者総数は約250万人となり、大手少年漫画出版企業との共同チャンネル運営や日本を代表する有名アニメとのコラボ動画配信を行ってきました。さらに自社キャラクターのグッズ商品化や、弊社製作アニメのファンとより深くつながることができるアプリのリリースなどを展開してきました。また、「Discord」を利用したファンコミュニティ―の活性化など、自社IPを活かした幅広い事業展開や独自の試みを行ってきた実績があります。

代表取締役の奥野氏は筑波大学情報科学類在学中に起業し、ゲーム・ドラマ・VTuberなど複数コンテンツを企画・プロデュースしてきた元学生起業家です。そして、2017年8月に株式会社Plottを創業し、2019年より「テイコウペンギン」を立ち上げヒットを生み出しています。

今回の資金調達額は総額約4億円でANRI、DIMENSION株式会社、株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズ、セガサミーホールディングス株式会社、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND、株式会社ポリゴン・ピクチュアズ・ホールディングス、古川健介氏(アル代表取締役)、佐渡島庸平氏(コルク代表取締役社長兼編集者)に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては人材採用、新規チャンネル開設のための先行投資、新規事業費用の充当です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年6月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年8月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年8月 総額3,000万円(STARTUP DBの調査による) Tokyo XR Startups、gumi ventures、ブレイクポイント

2019年8月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年11月 非公表(STARTUP DBの調査による) 秋山洋晃氏(COO株式会社CEO)

2021年5月 総額約4億円 ANRI、DIMENSION、オー・エル・エム・ベンチャーズ、セガサミーホールディングス、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND、ポリゴン・ピクチュアズ・ホールディングス、古川健介氏(アル代表取締役)、佐渡島庸平氏(コルク代表取締役社長兼編集者)

公表日5月12日
調達金額約4億円
資本金4億円
設立2017年8月2日
代表者代表取締役 奥野 翔太
本社東京都渋谷区千駄ヶ谷3丁目51-6 GrandStory3階
事業内容・YouTube上でのコンテンツの制作、配信
・それに関連したYouTube外でのIP展開

 

株式会社Spir(スピア)

株式会社Spir(スピア)https://www.spirinc.com/

株式会社Spirは、日程調整カレンダープラットフォーム「Spir(スピア)」の開発・運営を行うスタートアップ企業です。「Spir」はユーザー自身が持つ複数のアカウントで管理している、GoogleカレンダーやOutlookといったカレンダーと連携し、手間のかかる日程調整を容易にすることが可能なシステムです。また、自動連携機能があるため、複数の候補日から決定された日程は、登録漏れが生じることはないことも特徴です。さらに複数の予定を調整している場合は、先に決まったものから確定されることから、候補日から外されるため、ダブルブッキングも防止します。その他にもGoogle MeetやZoomといったウェブ会議ツールとも連動できるため、ミーティングURLの発行・周知も容易に行えるメリットから、既に5,000人を超えるユーザが利用していて、スケジュール調整の回数は累計で15,000回を超えています。

代表取締役の大山氏は東京大学経済学部を卒業後、戦略コンサルティングファームのコーポレイトディレクション(CDI)の東京・上海オフィスでの勤務を経て、2014年に株式会社ユーザベースに入社しました。その中で「SPEEDA」の立ち上げや、NewsPicks USAの立ち上げメンバーに抜擢されています。そして、2019年3月に株式会社Spirを、ABEJA及びVirtusize出身の姜正謀氏、NewsPicks各種サービスの開発リーダーを務めた木下渉氏と共同設立しています。

今回の資金調達額は総額2億円でOne Capital、柴山直樹氏(PLAID共同創業者兼CPO)、間下直晃氏(V-Cube & Founder CEO)、新明智氏(ココナラ共同創業者兼取締役)、Jonathan Siegel氏(Xenon Partners Founder CEO)、亀井智英氏(Tokyo Otaku Mode 創業者兼会長)、その他、5人の匿名個人投資家(非公表)を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金で、プロダクト開発を中心とした人員採用に加え、モバイル対応など様々なタイミングでの日程調整を簡単に行える機能を拡充していく計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年5月 総額2億円 One Capital、柴山直樹氏(PLAID共同創業者兼CPO)、間下直晃氏(V-Cube & Founder CEO)、新明智氏(ココナラ共同創業者兼取締役)、Jonathan Siegel氏(Xenon Partners Founder CEO)、亀井智英氏(Tokyo Otaku Mode 創業者兼会長)、その他、5人の匿名個人投資家(非公表)

公表日5月13日
調達金額総額2億円
資本金非公表
設立2019年3月
代表者代表取締役 大山 晋輔
本社東京都渋谷区神宮前6丁目23-4 桑野ビル2階
事業内容GoogleカレンダーやOutlookの複数のカレンダーアカウントと連携して、社外との日程調整が簡単に行えるカレンダープラットフォーム「Spir」の開発、提供

 

株式会社坂ノ途中

株式会社坂ノ途中https://www.on-the-slope.com/

株式会社坂ノ途中は環境負荷の小さい農業を営む新規就農者や若手農家を増加させ、農業の持続を目指す企業です。現在、新規就農を目指す方は増えていますが、たいていの人は就農までたどり着かず、就農したとしても、多くの人はその後続けられずに辞めてしまいます。その理由は、新規就農で確保できる農地は小規模だったり、水はけが悪かったりするなど、条件が良くないことが多く、栽培する農産物は少量・不安定になりがちで就業条件が成り立たない事があるからです。同社はこの問題を解決すべく、有機農産物の生産者とバイヤーのマッチングプラットフォーム「farmO(ファーモ)」を提供しています。

また、EC販売による「野菜販売事業」を運営しており野菜セット定期宅配サービスが人気です。オーソドックスな野菜に加えて、旬の野菜や珍しい野菜の販売がユーザーに刺さり、定期宅配の顧客は2021年4月時点で約6,700件と、2年で約4倍の成長を遂げています。その他にも、スマートフォン向け法人オンライン注文サイト「やさいノート」や、ラオスやミャンマーなど希少なアジアのスペシャルティコーヒーの販売「海ノ向こうコーヒー」も手がけています。

代表取締役の小野氏は実家が農家で、幼少期より野菜に親しみを持っていました。京都大学総合人間学部卒業後は社会経験を積むことと起業をするための財務を学ぶため、フランス系の大手金融機関のBNPパリバ銀行に就職しました。同社では企業やファンドに対する投資信託に従事し、退職後の2009年7月に株式会社坂ノ途中を創業しました。

今回の資金調達額は総額8億3,108万8,000円で三井住友海上キャピタル株式会社、ハウス食品グループイノベーションファンド、味の素株式会社などに対する第三者割当増資と、株式会社日本政策金融公庫からの借入によるものです。

今回調達した資金は生産者との連携強化、自社便流通網の拡充やロジスティクスセンターの立ち上げによる物流体制の強化、「海ノ向こうコーヒー」の事業拡大などに充当する方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2012年12月 総額4,590万円 個人投資家など

2016年12月 総額2億円 三井住友海上キャピタル、ごうぎんキャピタル、ABC ドリームベンチャーズ、フューチャーベンチャーキャピタル、TDインベストメント、キユーピー、中信ベンチャーキャピタル、カルチュア・コンビニエンス・クラブ

2019年5月 総額6億100万円 京都大学イノベーションキャピタル、Impact and Innovation, LLC、価値共創ベンチャー2号ファンド、フューチャーベンチャーキャピタルが運営する2つのファンド、セラク、たぐち事務所、中信ベンチャーキャピタル、ベンチャーラボインベストメント、農林漁業成長産業化支援機構、ハックベンチャーズ、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル

2021年5月 総額8億3,108万8,000円 三井住友海上キャピタル、ハウス食品グループイノベーションファンド、味の素、日本政策金融公庫など

公表日5月14日
調達金額総額8億3,108万8,000円
資本金13億7,200万円(資本準備金等を含む)
設立2009年7月
代表者代表取締役 小野 邦彦
本社京都市下京区西七条八幡町21
事業内容・新規就農者を中心とした提携生産者が栽培した農産物の販売
・環境負荷の小さい農業を広げるためのあれこれ

 

株式会社アクセルスペースホールディングス

株式会社アクセルスペースホールディングスhttps://www.axelspace.com/

株式会社アクセルスペースホールディングスは超小型衛星の開発、打上げ・運用まで全てを展開する東京大学発の宇宙ベンチャーであるアクセルスペースの親会社です。まず株式会社アクセルスペースでは、超小型衛星の開発者が必要とするコンポーネントを提供しています。現在は世界中の地域を高頻度で観測できる次世代地球観測プラットフォーム「AxelGlobe」を開発しています。この「AxelGlobe」はすでに、5機の超小型光学観測衛星GRUSを打ち上げており、サービスとして提供中です。また同社のGRUSは質量約100kgの超小型光学観測衛星で、従来の衛星と比較して小型でありながら、高品質な地上分解能2.5m(地上の車を識別できる程度)の光学画像撮影が可能な点でも評価されています。

さらに、通常1基あたり数十億円以上かかる打ち上げ費用を10億円以下に圧縮できるため、衛星複数基による運用体制を構築できるのが特徴で、ウェザーニューズから受託した超小型衛星の打ち上げを成功させた実績もあります。

代表取締役CEOの中村氏は東京大学航空宇宙工学専攻で博士課程を修了後、NPO法人大学宇宙工学コンソーシアムの初代学生理事を経験。そして、2008年8月に株式会社アクセルスペースを創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額約25億8,000万円でスパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社が運営する宇宙フロンティアファンド、ジャパン・コインベスト3号ファンド、JPインベストメント1号ファンド、31VENTURES、京セラ株式会社、三菱UFJキャピタル7号ファンドに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し「AxelGlobe」プロジェクトにおいて、GRUSの10機体制の実現により、日本発の地球観測プラットフォームサービスの実現を目指します。それに伴い、あらゆる業界のプレイヤーとの協力・連携を進めていく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年9月 総額約18億円 グローバル・ブレイン、スカパーJSAT、環境エネルギー投資、三井物産、SMBCベンチャーキャピタル、科学技術振興機構、SBIインベストメント、西武しんきんキャピタル

2015年11月 総額約1億円 ウェザーニューズ、伊藤忠テクノロジーベンチャーズが運営するテクノロジーベンチャーズ4号ファンド

2018年12月 総額約25億8,000万円 31VENTURES、産業革新機構、SBIインベストメントが運営する複数のファンド、第一生命保険、東京大学協創プラットフォームが運営するIPC1号ファンド

2021年5月 総額約25億8,000万円 スパークス・イノベーション・フォー・フューチャーが運営する宇宙フロンティアファンド、ジャパン・コインベスト3号ファンド、JPインベストメント1号ファンド、31VENTURES、京セラ株式会社、三菱UFJキャピタル7号ファンド

公表日5月14日
調達金額総額約25億8,000万円
資本金45億3,686万円(資本準備金を含む)
設立2020年3月
代表者代表取締役CEO 中村 友哉
本社東京都中央区日本橋本町3-3-3 Clipニホンバシビル2階、3階
事業内容・超小型衛星等を活用したソリューションの提案
・超小型衛星及び関連コンポーネントの設計及び製造
・超小型衛星の打ち上げアレンジメント及び運用支援、受託
・超小型衛星が取得したデータに関する事業

 

リベロセラ株式会社

リベロセラ株式会社https://www.liberothera.com/

リベロセラ株式会社は、膜タンパク質を標的とする革新的治療薬の創出スタートアップ企業です。同社は、無細胞発現技術及び非天然型アミノ酸導入技術を活用して、「Gタンパク質共役型受容体(GPCR)」等の膜タンパク質に対する医薬品の創出を行っています。まず、「GPCR」をはじめとする膜タンパク質は、これまで多くの医薬品を創出してきたものの、複雑な立体構造による精製の困難さ、難発現性などの理由により多くの標的が創薬困難と判断されることが課題となっていました。一方、同社は無細胞タンパク質発現技術により、それらを創薬に導くことが可能で、画期的な医薬品を開発する応用技術を保有しています。その技術は理化学研究所に所属する横山茂之博士の無細胞タンパク質発現技術を基盤としています。

代表取締役社長の菅家氏は東京大農学部生物学科を卒業後、東京大大学院農学系研究修士課程を修了した理学博士です。その後、製薬企業の興和株式会社で、医薬品の研究開発に従事してきました。さらに英国・ストラスクライド大学への研究留学で細胞シグナル伝達研究の博士号を取得し、大学やベンチャー企業で創薬研究開発プロジェクトを推進してきました。特に抗体医薬開発に注力してきており、細胞生理学、分子薬理学の分野に精通しています。そして、2018年4月にリベロセラ株式会社の代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額約5億4,000万円で、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社が運営する東大IPC、MP Healthcare Venture Management、宮銀ベンチャーキャピタル株式会社、Beyond Next Venturesなどを含む非公表のベンチャーキャピタル等に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金はファーストインクラス、ベストインクラス医薬品の創出のための人材獲得に加え、事業開発費に充当する方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 2億6,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2021年5月 総額約5億4,000万円 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社が運営する東大IPC、MP Healthcare Venture Management、宮銀ベンチャーキャピタル株式会社、Beyond Next Ventures、非公表のベンチャーキャピタル等

公表日5月14日
調達金額総額約5億4,000万円
資本金3億3,724万2,400円
設立2018年4月3日
代表者代表取締役 菅家 徹
本社東京都中央区日本橋本町2-3-11 日本橋ライフサイエンスビルディング
事業内容膜タンパク質を標的とした創薬及び関連サービスの提供

 

RFルーカス株式会社

RFルーカス株式会社https://rflocus.com/

RFルーカス株式会社は、UHF帯RFIDタグ(ICタグ)付きの高精度位置特定の物流IoTソリューション「Locus Mapping」を提供しています。同社の「Locus Mapping」は、RFIDタグがつけられた物品を高速かつ高精度に特定できるシステムです。まずRFID(Radio Frequency Identifier/無線自動認識技術)とは、電子タグを読み取ることによって商品などの物品を管理するシステムの制御技術であり、アパレルの商品管理や倉庫業務の効率化、無人レジなどに利用されている技術です。

その中で同社は、電波とタグの間に障害物が存在しても電力を必要とせず、10メートルほど離れた位置からでも読み取りが可能なRFIDタグを1枚5円から10円程度で入手し、アパレルなどをはじめとする各種在庫の管理に活用しています。また独自の電波位相解析技術を開発し、そのRFIDタグがどこにあるかを特定することに成功しています。現在は、ユニクロが全商品を対象に、同社サービスと共にRFIDタグを導入するなど活用の場を急速に拡大しています。

代表取締役の上谷氏は10年以上RFIDの研究開発に取り組んできた研究者です。その過程で、RFIDに関連する手法やシステムの特許を多数取得しています。その後、2015年8月の43歳になったタイミングでRFルーカス株式会社を創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は合計3億円で安田倉庫株式会社、三井不動産株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途としては事業拡大を加速させ、在庫管理業務における効率化、省人化に取り組む計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) STRIVE

2016年11月 1,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年11月 非公表 SARR

2018年9月 非公表 グリーベンチャーズ

2019年6月 総額2億円 STRIVE、りそなキャピタル、テクノスジャパン、AGキャピタル、みずほキャピタル

2021年5月 合計3億円 安田倉庫、三井不動産

公表日5月14日
調達金額合計3億円
資本金1億円
設立2015年8月3日
代表者代表取締役 上谷 一
本社東京都港区赤坂7-10-7 赤坂FSビル4階
事業内容UHF帯RFIDにおける位置特定技術の研究開発及び関連するハードウェアやソフトウェアの設計、製造、販売

 

株式会社VARK

株式会社VARKhttps://corp.vark.co.jp/

株式会社VARKは、バーチャルライブプラットフォーム「VARK」を運営するスタートアップ企業です。「VARK」はVRやバーチャルの特性を活かしたVR空間でライブイベントを楽しめるプラットフォームです。2019年の夏には、twitterトレンド1位を獲得したフェスイベント「V サマ!」を主催し、2020年からはじまった経済悪化の影響も重なり、VTuberプロダクション大手とシリーズライブを開催したことがきっかけで、VARK来場者数は前年比4倍にまで成長しています。その他にも法人向けコンテンツ制作事業として既存IPホルダー、新規事業領域を開拓する企業へ向け、3D動画コンテンツ制作やバーチャルコンテンツの企画・制作進行・技術支援など様々な分野において事業展開を行なっています。

代表取締役の加藤氏は大学を卒業後、新卒で株式会社カプコンに入社しました。同社では企画などを4年経験し、某人気ゲームタイトルシリーズの新規事業企画等を担当。またVRタイトル開発の立ち上げにも参画してきました。その経験を活かして2017年8月に株式会社VARK(旧、ActEvolve)を設立し、代表取締役に就任しました。また、2021年4月にはForbes Asiaによる「Forbes 30 Under 30 Asia 2021」に選出されています。

今回の資金調達額は総額6億円でジャフコグループ株式会社、株式会社博報堂DYベンチャーズ、株式会社電通グループ、TBSイノベーション・パートナーズ合同会社、セガサミーホールディングス株式会社、その他非公開の株主を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を受け、新規サービス開発及びバーチャルライブの事業加速、採用強化を行う方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年9月 700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年4月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年6月 総額1,500万円(STARTUP DBの調査による) CROOZ VENTURES、三菱UFJキャピタル、塩田元規氏(アカツキ共同創業者)

2018年11月 6,100万円(STARTUP DBの調査による) 非公開の株主を含む

2018年11月 総額4,000万円(STARTUP DBの調査による) KLab、gumi X Reality、gumi ventures、三菱UFJキャピタル、非公開の株主を含む

2019年6月 総額1億円(STARTUP DBの調査による) KLab、gumi X Reality、gumi ventures、三菱UFJキャピタル、その他非公開の株主を含む

2019年12月 非公表(STARTUP DBの調査による) NOW

2020年1月 3,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年3月 非公表(STARTUP DBの調査による) 亀井智英氏(Tokyo Otaku Mode代表取締役社長)、佐渡島庸平氏(コルク代表取締役社長兼編集者)

2020年4月 1億5,500万円(STARTUP DBの調査による) ANRI

2021年5月 総額6億円 ジャフコグループ、博報堂DYベンチャーズ、電通グループ、TBSイノベーション・パートナーズ、セガサミーホールディングス、その他非公開の株主

公表日5月17日
調達金額総額6億円
資本金9,000万円
設立2017年8月9日
代表者代表取締役 加藤 卓也
本社東京都豊島区高松1-1-11 東京ファーストシティビル4階
事業内容バーチャルライブプラットフォーム 「VARK」 の開発、運営

 

株式会社SECAI MARCHE(セカイマルシェ)

株式会社SECAI MARCHE(セカイマルシェ)https://secai-marche.com/lp

株式会社SECAI MARCHEは生産者と消費者をダイレクトにつなぐ東南アジア産直ECプラットフォーム「SECAI MARCHE(セカイマルシェ)」を提供するスタートアップ企業です。「SECAI MARCHE」は東南アジアの飲食店向け産直ECプラットフォームで、生鮮食品フルフィルメントサービスとして強みを持っており、小規模生産者と飲食店とを直接つなぐことができます。そのサービスを通じて日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)のマレーシア、フィリピン、タイ、シンガポール、インドネシアの生産者に、小口の注文に最適化した共同集荷配送を軸とするフルフィルメントサービスを提供しています。中でも東南アジアにおける生鮮食品のサプライチェーンは通常、サプライヤー各社が運用していて、これらは大量配送に最適化されているため、小規模飲食店やニッチなニーズに対応した小ロット注文に対して運用するのは難しい背景がありました。それを踏まえ、「SECAI MARCHE」では複数の異なるサプライヤーの集荷・配送を共同のサプライチェーンに載せることで、この問題を解決しています。

代表取締役CEOの早川氏はある大学院で航空宇宙工学を専攻後、米国のメーカーに入社し航空、自動車、エネルギー、農業などにおけるシステムコンサルティング業務に従事してきました。2011年からは日本、香港、タイにて農業生産法人の経営を勤め、農業生産、システム開発、輸出、販売に従事してきました。その後独立し、デロイトトーマツで勤めながら、日本植物工場産業協会などの協会理事を兼任。そして2018年7月に株式会社SECAI MARCHEを創設しています。

代表取締役CEOの杉山氏は米国にてExercise Scienceを学び、企業の健康経営の講演等を担ってきた経営者です。マレーシアの日本茶輸出入とカフェ運営を行う会社を経営後、デロイトトーマツグループに入社。そして2018年7月にSECAI MARCHEの共同代表に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億5,000万円でBeyond Next Ventures、楽天ベンチャーズ株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、生鮮食品フルフィルメントサービスの強化、人材採用、マーケティング活動に充てる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年12月 1,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年11月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年5月 総額1億5,000万円 Beyond Next Ventures、楽天ベンチャーズ株式会社

公表日5月18日
調達金額総額1億5,000万円
資本金1億3,000万円
設立2018年7月
代表者代表取締役CEO 早川 周作
代表取締役CEO 杉山 亜美
本社東京都江東区塩浜2-11-18 ユンパーク木場302
事業内容・生産者と消費者をダイレクトにつなぐ東南アジアの生鮮食品ECプラットフォーム「Secai Marche(セカイマルシェ)」の開発、運営、提供
・輸出入事業
・卸売事業

 

株式会社LABOT

株式会社LABOThttps://labot.inc/

株式会社LABOTは国内初のISA(Income Share Agreement)を採用したオンライン・プログラミング学習サービス「CODEGYM(コードジム)」を運営する企業です。「CODEGYM」は、パーソナル・コーチングを主体としたオンラインによる、プログラミング学習サービスです。まずISAとは、学資ローンに代わるシステムとして登場した所得分配契約のことです。これは在学中、学生は入学金や授業料の支払いが免除され、就職後に年収に応じた額を支払うという制度で日本では「CODEGYM」以前にこれを導入した教育機関はありませんでした。つまり教育機関において在学中は学費や入学金の支払いが不要で、就職後に提示された年収に連動して支払額が決定する契約方法であることがユーザーにとってメリットになっています。そのサービスを踏まえNPO法人CLACKと共同で「CODEGYM Academy 2021年コロナ学生緊急支援」を実施し、503人の高校生、大学生を入学させています。

さらに同社の卒業生は大手含む40社以上のIT系企業へ就職実績が出ています。

代表取締役CEOの鶴田氏は慶應義塾大学環境情報学部在学中に起業し、大学生向けスケジュール管理サービス「すごい時間割」を開発した経歴の持ち主です。また、13歳で初めてプログラミングに触れ、2011年の20歳の時に株式会社Labitを創業。そして2014年にリクルートキャリアへ事業売却し、Labitの100%子会社として株式会社ゲームエイトを設立しています。また株式会社ゲームエイトを月間1億PVのメディアに成長させ、株式会社Gunosyに保有株式を売却。その後も「BOOK LAB TOKYO」のプロデュースや、日本初のバーコード出品フリマアプリ「ブクマ!」を開発しています。2017年からは開発チームとともにIPO前のメルカリに参画し、グループ会社執行役員に就任。そして2019年7月に、10年後・20年後を見据えた教育事業を手掛けるため、株式会社LABOTを創業しました。

今回の資金調達額は総額3億1,000万円で株式会社サイバーエージェント・キャピタル、Mistletoe Japan、PERSOL INNOVATION FUND、NOW株式会社、F ventures、新生企業投資株式会社が運営又は関与するファンド、その他の個人投資家を引受先とする第1回J-KISS型新株予約権、第2回J-KISS型新株予約権の転換が含まれる第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて今後は、ISAが社会に浸透するための活動や人材採用に注力していく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年5月 総額3億1,000万円 株式会社サイバーエージェント・キャピタル、Mistletoe Japan、PERSOL INNOVATION FUND、NOW株式会社、F ventures、新生企業投資株式会社が運営又は関与するファンド、その他の個人投資家

公表日5月19日
調達金額総額3億1,000万円
資本金非公表
設立2019年7月
代表者代表取締役CEO 鶴田 浩之
本社東京都渋谷区渋谷 2-24-12 渋谷スクランブルスクエア 39階 WeWork
事業内容・教育サービス事業
・金融ソリューション事業
・キャリアコンサルティング事業
・ソフトウェア/アプリケーションの企画、開発事業

 

株式会社Luup

株式会社Luuphttps://luup.sc/

株式会社Luupは電動キックボードのシェアリング事業「LUUP」などを展開するマイクロモビリティに特化したMaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)企業です。同社は創業以来電動キックボードをはじめとする、マイクロモビリティのシェアリング事業を手がけてきました。2019年には内閣官房が主導する規制サンドボックス制度を活用し、地方自治体と連携して実証実験を重ねてきた経歴があります。中でも「LUUP」は、ユーザーがアプリを通して街中にあるLUUPスクーターを見つけ、QRコードを読み取ることでライドレンタルを始めることができます。さらに、アプリ上で見つけた好きな場所に返却が可能という特徴もあります。2020年5月からは、一般消費者向けシェアサイクル事業を渋谷区、港区、新宿区、大阪のキタ、ミナミの5エリアで展開しています。そして2021年4月23日から、電動キックボードのヘルメット着用義務を免除する政府の特例制度の認可を受け、本格的にLUUPの設置を希望する全国の企業の募集も開始しています。

代表取締役社長兼CEOの岡井氏は東京大学農学部を卒業後、戦略系コンサルティングファームに入社し、上場企業のPMI、PEファンドのデューデリジェンスを主に担当してきました。その後、株式会社Luupを創業し、代表取締役社長兼CEOに就任しました。2019年5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心に、新たなマイクロモビリティ技術の社会実装促進を目的とするマイクロモビリティ推進協議会を設立し、会長に就任しています。

今回の資金調達額は総額7億5,000万円でSpiral Capital Japan Fund 2号ファンド、ANRI3号ファンド、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、株式会社アダストリア、非公開の投資家複数名を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、同社はサービスエリア拡大とともに、安全で便利な新しい機体の開発を進める計画です。また将来的には、高齢者も簡単に安全に乗ることができるモビリティーの導入も目指すことをTech Crunchの取材で公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年10月 総額5,000万円 非公表のベンチャーキャピタル複数社と個人投資家複数名

2020年6月 総額3億5,000万円 ANRI、East Ventures、SMBCベンチャーキャピタル、アカツキ、THE GUILD、KSK Angel Fund、The Breakthrough Company GO、Scrum Ventures、PKSHA SPARXアルゴリズム1号、三菱UFJキャピタル、浅野千尋氏(元マネーフォワード取締役CTO、Asano Capital代表取締役社長)、大湯俊介氏(コネヒト創業者)、小泉文明氏(メルカリ取締役会長、鹿島アントラーズFC代表取締役社長)、篠塚孝哉氏(Loco Partners創業者、現:Youtuber)、佐藤裕介氏(フリークアウトホールディングス創業者、hey代表取締役社長)、島田亨氏(元楽天代表取締役副社長執行役員、USEN-NEXT HOLDING取締役COO)、高野真氏(MTパートナーズ代表取締役、リンクタイズ代表取締役会長 兼 Forbes JAPAN発行人)、光本勇介氏(連続起業家)、田村淳氏(タレント、お笑い芸人)、千葉功太郎氏(個人投資家、慶應義塾大学SFC特別招聘教授)、中川綾太郎氏(newn代表取締役社長)、福島良典氏(LayerX代表取締役社長)、溝口勇児氏(FiNC Technologies創業者、WEIN挑戦者FUND代表パートナー)、その他複数名の個人投資家

2020年7月 総額4億5,000万円 ANRI、ENEOSイノベーションパートナーズ、大林組

2021年5月 総額7億5,000万円 Spiral Capital Japan Fund 2号ファンド、ANRI3号ファンド、ENEOSイノベーションパートナーズ、アダストリア、非公開の投資家複数名

公表日5月19日
調達金額総額7億5,000万円
資本金5,000万円
設立2018年7月
代表者代表取締役社長兼CEO 岡井 大輝
本社東京都渋谷区東1-8-4 INO SHIBUYA 1-2階
事業内容短距離移動アプリ「LUUP」シリーズの開発、運営、提供

 

シンクサイト株式会社

シンクサイト株式会社https://thinkcyte.com/

シンクサイト株式会社は東京大学や大阪大学の技術を元に、光学・情報科学・バイオ光学等の技術を融合させることで生命科学・ヘルスケア分野における事業化を目指すスタートアップ企業です。同社は機械学習による、情報処理技術を活用した高速かつ正確・安価なイメージングデータ処理法である「ゴーストサイトメトリー法(GC法)」に代表される細胞分析・分離に関する技術を基に、機械学習駆動型の先端光流体システムの開発に成功しています。今後はこの技術によって、新たな細胞治療や医療診断、生命医科学への発展が期待されています。このような特徴を活かし、同社は、再生・細胞医薬、医療検査診断および創薬の領域での本技術の活用に向け、製薬企業、医療機器メーカー、研究機関などと共同研究を進めています。

代表取締役の勝田氏はバイテック・スタートアップの医療機器の研究開発に日米で携わっていた経営者です。過去にはモニターグループ(現、モニターデロイト)に入社し戦略系経営コンサルタントとして従事しながら、医療系企業の戦略立案やマーケティングに携わってきました。その後、共同創業者兼CTOの太田氏と出会い、東京大学の隅にある小さな部屋で独自装置のプロトタイプを作り続け、2016年2月にシンクサイト株式会社を創業するに至っています。今回の資金調達額は総額28億5,000万円でスパークス・グループ株式会社を運営者とする未来創生2号ファンド、シスメックス株式会社、ジャパン・コインベスト3号ファンド、テクノロジーベンチャーズ5号ファンド、SBIグループに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金により、今後は血液などを用いた体外診断領域における細胞分析において、「ゴーストサイトメトリー技術」を活用した細胞分析装置や検査方法の実用化に向けた共同開発を実施する方針です。また、同技術が搭載された細胞分析・分離システムの開発を推進するための人材拡充や、米国市場の事業開発も予定しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年4月 200万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2016年9月 2,500万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2017年1月 500万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2017年6月 1,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年3月 3億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年3月 1,100万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年3月 2億円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年3月 1億5,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年4月 総額2億9,900万円 SBIホールディングス、リアルテックファンド、大阪大学ベンチャーキャピタル

2020年5月 総額16億5,000万円 スパークス・グループを運営者とする未来創生2号ファンド、伊藤忠テクノロジーベンチャーズが運営者するテクノロジーベンチャーズ5号ファンド、芙蓉総合リース

2021年5月 総額28億5,000万円 スパークス・グループ株式会社を運営者とする未来創生2号ファンド、シスメックス株式会社、ジャパン・コインベスト3号ファンド、テクノロジーベンチャーズ5号ファンド、SBIグループ

公表日5月19日
調達金額総額28億5,000万円
資本金5億7,499万円
設立2016年2月2日
代表者代表取締役 勝田 和一郎
本社東京都文京区本郷7-3-1
事業内容AI(人工知能)を活用したイメージ認識型高速セルソーティング技術による創薬、診断プラットフォームの研究開発

 

ツクリンク株式会社

ツクリンク株式会社https://tsukulink.co.jp/

ツクリンク株式会社は全国の元請会社と協力会社・職人といった建設業の受発注をつなぐ無料のプラットフォームサービス「ツクリンク」を提供するスタートアップ企業です。「ツクリンク」は登録無料で利用できる、建設事業者をつなぐマッチングプラットフォームでサイト上に登録すると、施工可能な会員から取引連絡が届き、交渉が可能となります。また、無料で自社のプロフィールページを作成でき、業者間ネットワークの拡大や営業の効率化およびコストの削減を促進することも可能です。このような特徴により、2021年3月末時点で登録建設業者数は5万社を超え、今後も会員数や建設工事案件数の増加を見込んでいます。

代表取締役社長の内山氏は関東学院大学工学部を中退後、奨学金の負債200万円を背負って建設現場の鳶職人になった経歴のある経営者です。その後20代半ばに建設会社の契約社員から正社員として入社。その後当時起きた耐震偽装事件とそれを受けた建築基準法の改正に伴い、工事の受注単価が急激に下がり始めました。それがきっかけとなり、独学でiモード向けのアフィリエイトサイトを自作。その経験を経て32歳で、建設会社を退社しフリーのWebデザイナーになりました。その後、家入一真氏がtwitter上で開いたイベントをきっかけに共同創業する仲間と知り合い、2012年7月に株式会社ハンズシェア(現、ツクリンク株式会社)を創業しました。

今回の資金調達額は総額約3億円で株式会社DG Daiwa Ventures、CAC CAPITAL株式会社、株式会社ドーガン・ベータ、西武しんきんキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、ユーザーニーズに応える新機能の開発など、サービスの拡充や営業組織・マーケティングおよび採用強化に充当する見込みです。また、マーケティング強化のため、弁護士ドットコム株式会社の急成長の立役者でもある桜井陽一朗氏をマーケティング戦略パートナーとして招聘しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年9月 総額1,000万円(STARTUP DBの調査による) partyfactory、インスプラウト、イーストベンチャーズ、サイバーボンド、ネクイノ、その他の個人投資家を含む

2013年10月 100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2014年7月 4,900万円(STARTUP DBの調査による) ニッセイ・キャピタル

2017年2月 5,900万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2017年6月 2,400万円(STARTUP DBの調査による) アコード・ベンチャーズ

2019年9月 1億3,700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年9月 3,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年5月 3,100万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年5月 総額約3億円 DG Daiwa Ventures、CAC CAPITAL、ドーガン・ベータ、西武しんきんキャピタル

公表日5月20日
調達金額総額約3億円
資本金3億2,255万9,187円
設立2012年7月18日
代表者代表取締役社長 内山 達雄
本社東京都港区西麻布1-8-7 綿工連会館7階
事業内容・WEBサービスの企画、開発、運営
・マッチングサイト「ツクリンク」の企画、開発、運営

 

株式会社カカオジャパン

株式会社カカオジャパンhttps://www.kakao.co.jp/

株式会社カカオジャパンは電子マンガサービス「ピッコマ」を運営する企業で、無料メールアプリ「カカオトーク」運営のKakao Corp.の子会社です。「ピッコマ」は、一定時間「待つ」だけで無料でマンガが読める「待てば0円」モデルを軸とした電子マンガサービスです。特徴は、誰でも知っている人気漫画からオススメ漫画まで、豊富なコミック作品が揃っていることが挙げられます。中でも、アカウント登録で55万話以上が1作品につき1話を無料で読めるというメリットもあり、日本国内累計2,700万ダウンロードを突破しています。さらに2020年7月以降、国内のマンガアプリサービスにおける、App Store(ブックカテゴリ)とGoogle Play(コミックカテゴリ)の合計で1位を獲得しています。同時に、グローバルでもセールス1位となっており、「ピッコマ」が世界1位のマンガアプリとなったことをプレスリリースで公表しています。

代表取締役社長のキム・ジェヨン氏は慶煕大学で英文学と経営学を専攻した後、2006年にLINE(旧、NHN Japan)に入社し、クリエイティブセンター長に就任。LINE、Hangame、comicoなどのマーケティングに関わった後、2015年5月に、カカオの創業者兼取締役会議長であるキム・ボムス氏から3カ月間口説かれたこともあり、カカオジャパンの代表として移籍しています。

今回の資金調達額は合計約600億円でAnchor Equity Partnersに対する第三者割当増資によるものです。これに伴い調達完了予定の2021年6月末時点における、同社の企業価値は8,000億円を超える評価となっています。

今回調達した資金は、グローバル展開も視野に入れた「ピッコマ」の事業拡大、事業ポートフォリオ拡充を目的としたコンテンツ事業へ充当する計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年5月 総額約100億円 Podotree, Inc.など

2021年5月 合計約600億円 Anchor Equity Partners

公表日5月20日
調達金額合計約600億円
資本金9,000万円
設立2011年7月
代表者代表取締役社長 金 在龍(キム・ジェヨン)
本社東京都港区六本木7-7-7 Tri-SevenRoppongi 7階
事業内容電子マンガ・ノベルサービス「ピッコマ」の開発、運営

 

Fringe81(フリンジハチイチ)株式会社

Fringe81(フリンジハチイチ)株式会社https://www.fringe81.com/

Fringe81株式会社は、アドネットワークやピアボーナスを実現するHR向けwebサービス・アプリケーション「Unipos(ユニポス)」を運営しています。まず「Unipos」は、従業員同士が少額の成果給を送り合うピアボーナスを簡単に実現できるサービスです。導入企業の従業員が、社内でバリューに沿った行動をとったその時に、オープンな場で同僚から感謝のメッセージと少額のボーナスを受け取ることができます。それに伴い、新しい給与体験を提供し組織を強化することが可能になります。このようにマネージャーからは見えづらい日々の貢献にも光があたることで、従業員エンゲージメントや心理的安全性が担保されます。この特徴により、累計有料導入企業数は400社以上になっています。

また、アドテクと言われるインターネット広告技術の開発およびコンサルティング業務を提供しています。同社は競合の中でも自社企画、開発にこだわって最先端のサービスを提供しています。

代表取締役社長CEOの田中氏は大学卒業後にソフトバンクに入社しインターネット事業の立ち上げを経験しました。その後ネットイヤーグループ、経営コンサルティング会社のコーポレイトディレクション、ネットエイジグループを経て、2005年4月にFringe81の前身であるRSS広告社をネットエイジキャピタルパートナーズの100%子会社として資本金7,500万円で設立しました。設立後、2005年6月にサイバー・コミュニケーションズおよびリクルートから3,200万円、2007年11月にサイバーエージェントおよび同社100%子会社のマイクロアドから9,100万円の資金を調達しました。2013年1月にはMBO(マネジメントバイアウト)が実施され、親会社のユナイテッド(ネットエイジグループの変更後の社名)の持ち分65.42%が、田中氏が94%を保有するFringe81ホールディングスに1億9,900万円で譲渡されました。その後2013年3月にFringe81ホールディングスが伊藤忠テクノロジーベンチャーズより2億4,000万円の資金調達をし、同年7月にはFringe81ホールディングスがFringe81を吸収合併し、社名を吸収合併された方のFringe81株式会社として運営をしてきた経緯があります。

今回の資金調達額は総額38億円でSansan株式会社に対する第三者割当増資と、株式会社日本政策投資銀行からの借入によるものです。また2020年12月には、Sansanとの資本業務提携を発表しています。

資金使途は非公表です。一方今回の資金調達を通じ、両社は「Sansan」と「Unipos」の機能連携および、「Eight」の広告配信システムの強化を検討していく見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) サイバーエージェント・キャピタル

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) サイバー・コミュニケーションズ

2007年12月 非公表(STARTUP DBの調査による) サイバーエージェント、マイクロアド

2013年3月 2億4,000万円(STARTUP DBの調査による) 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ

2015年2月 総額4億1,900万円(STARTUP DBの調査による) NTTドコモ・ベンチャーズ、TBSイノベーション・パートナーズ、アイスタイル、グリー、電通イノベーションパートナーズ

2021年5月 総額38億円 Sansan、日本政策投資銀行

公表日5月20日
調達金額総額38億円
資本金8億772万5,144円(2021年3月31日時点)
設立2012年11月15日
代表者代表取締役社長CEO 田中 弦
本社東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー 43階
事業内容・インターネット広告技術の開発/コンサルティング
・HRテック領域等におけるウェブサービスの提供等

 

株式会社SmartHR

株式会社SmartHRhttps://smarthr.co.jp/

株式会社SmartHRは雇用保険と社会保険の手続きを自動化するクラウド型ソフトウェア「SmartHR(スマートエイチアール)」の開発、提供を行う企業です。SmartHRは労務関係書類の自動作成、必要な手続き項目のToDoリスト化、マイナンバーの暗号化の保存、人事情報の詳細管理、オンラインでの役所への申請などの機能を備えています。「SmartHR」では外部サービスとの連携強化やオプション機能によるプラットフォーム化構想を2018年に打ち出し、「ペーパーレス年末調整機能」や「カスタム社員名簿機能」、「雇用契約機能」をリリースしてきました。そのようなユーザーの声を聞いたサービス開発により、導入する企業数は3万社を達し、継続利用率は99.5%と高い水準を誇っています。

代表取締役CEOの宮田氏はIT企業でWebディレクターとして活躍していた前職時代に、10万人に一人と言われる難病「ハント症候群」を発症。複数の麻痺症状で車椅子生活となり、完治する見込みは20パーセントと宣告を受けました。しかし、リハビリの際に傷病手当金を受給出来たことをきっかけに、社会保険の重要性に気付き、2013年に株式会社KUFU(現、株式会社SmartHR)を設立しました。

今回の資金調達額は総額約125億円(1億1500万米ドル)でLight Street Capital、THE FUND、Sequoia Heritage、Sequoia Capital Global Equities、Arena Holdings、Greyhound Capital、Whale Rock Capital Management、非公表の機関投資家1社を引受先とする第三者割当増資及び新株予約権付社債によるものです。これによりユニコーンクラブ入りを達成しています。

今回の資金調達を通じて、人材基盤の形成や幅広いマーケティング活動によって安定した事業成長を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年1月 非公開 East Ventures、DGインキュベーション、BEENEXT PTE.LTD

2016年8月 総額約5億円 WiL、500 Startups Japan、 BEENEXT PTE.LTD、複数の個人投資家

2018年1月 15億円 500 Startups Japan組成の戦略的スキームSPV

2019年7月 総額約61億5,000万円 THE FUND、ALL STAR SAAS FUND、Light Street Capital、名称非公開の2社

2021年5月 総額約125億円(1億1500万米ドル) Light Street Capital、THE FUND、Sequoia Heritage、Sequoia Capital Global Equities、Arena Holdings、Greyhound Capital、Whale Rock Capital Management、非公表の機関投資家1社

公表日5月23日
調達金額総額約125億円(1億1500万米ドル)
資本金4億9,000万円
設立2013年1月23日
代表者代表取締役CEO 宮田 昇始
本社東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
事業内容「SmartHR」の企画、開発、運営、販売

 

株式会社Rehab for JAPAN(リハブフォージャパン)

株式会社Rehab for JAPAN(リハブフォージャパン)https://rehabforjapan.com/

株式会社Rehab for JAPANは介護事業所向けリハビリ特化型SaaS「リハプラン」を開発しています。この「リハプラン」は介護事業者向けのサービスで、個別機能訓練加算に必要な機能訓練のプログラムや計画書の作成支援、要介護者ごとに適したリハビリプランなどを自動提案してくれるサービスです。ユーザーの担当者は短期・長期目標をテンプレートから選択することでスムーズに目標設定ができる他、要介護者ごとの身体状況や生活内容に応じた2,200種類以上の運動プログラム、500セットの運動プログラムから最適なプランを提案してもらえます。さらにグラフ機能などが備わっていることで、2021年5月時点では導入事業所数は900件を突破。そして、その事業所を通じたリハビリ計画書枚数は約約6万6,000枚を突破しています。

代表取締役社長兼CEOの大久保氏は法政大学大学院で作業療法士の資格取得後、医療介護分野の現場で従事していました。また、作業療法士としては、リハビリ特化型デイサービスや救急病院で約10年間働いた経験があります。その後2016年6月に株式会社Rehab for JAPANを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額7億円でCYBERDYNE株式会社、CEJキャピタル株式会社、株式会社MTG Ventures、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、豊島株式会社が運営するCVCファンド、三菱UFJキャピタル株式会社、小野薬品工業株式会社、KIRIN HEALTH INNOVATION FUND、株式会社キャピタルメディカベンチャーズがそれぞれ運営するファンド等に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金により、介護事業者が長年培ってきた知見や高度な技術との連携に向けて、既存事業の拡大、新規事業へのスピード加速、組織拡充・採用強化を実施する見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 総額約1億円 IF Lifetime Ventures、ヘルスケア・ニューフロンティア等

2020年2月 総額約1億6,000万円 SMBCベンチャーキャピタル、マネックスベンチャーズ、キャピタル・メディカベンチャーがそれぞれ運営するファンド等

2021年5月 総額7億円 CYBERDYNE、CEJキャピタル、MTG Ventures、SMBCベンチャーキャピタル、豊島、三菱UFJキャピタル、小野薬品工、KIRIN HEALTH INNOVATION FUND、キャピタルメディカベンチャーズがそれぞれ運営するファンド等

公表日5月24日
調達金額総額7億円
資本金9億6,800万円(資本準備金を含む)
設立2016年6月10日
代表者代表取締役社長兼CEO 大久保 亮
本社東京都品川区西五反田8丁目8-15カーニープレイス五反田8階
事業内容デイサービス向けクラウド機能訓練ソフト「リハプラン」の開発、運営、提供

 

有機米デザイン株式会社

有機米デザイン株式会社https://www.ymd1122.com/

有機米デザイン株式会社は、有機農業のハードルを低減するハードウェア開発に取り組む会社です。同社は、田んぼの除草の手間を最小化するための自動抑草ロボットを開発するなど、有機米栽培ノウハウの確立に向けた研究開発を行ってきました。この自動抑草ロボットは、代掻き(田んぼに水を張り、土を攪拌して平らにならす作業)の後の田んぼを自律航行して、水をかき混ぜ泥を巻き上げることで水中に差し込む光をさえぎり、水面下の雑草の成長を抑制できます。

一方、除草剤を使用しない米の有機栽培は、慣行農法と比較して10アールあたりの粗収入が2倍近くになる側面、労働時間は5倍に上るといわれているため、自動化への期待が高まっています。そのような課題の解決に向け、量産化を進め、条件の異なる全国17都府県に75台のロボットを投入し、実証実験を行っています。

代表取締役の山中氏は地域資源から事業をデザインすることで、地方都市の凡ゆる課題は未来への希望に変えることができるをモットーに、2014年8月にヤマガタデザイン株式会社を設立しました。同社では地域と全国から32億円の大型資本調達を実施し、山形庄内の街づくり事業に取り組んできました。その後、元日産自動車のエンジニア2人を中心に始まった自動抑草ロボットの開発事業を、ヤマガタデザイン株式会社に母体を移行。さらに実用化を促進するため、2019年にヤマガタデザインの100%出資により有機米デザイン株式会社として独立し、代表取締役に就任しています。また、田んぼに浮かぶ木造ホテル「スイデンテラス」や天性重視個性伸長の教育施設「キッズドームソライ」、人材紹介ポータルメディア「ショウナイズカン」、農業経営者育成学校「SEADS」などさまざまな事業を手掛けており、それらの代表を兼務しています。

今回の資金調達額は2億円で、日本を代表する電子部品メーカーであるTDK株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回株主に迎えたTDKと開発面でも連携し、自動抑草ロボのバッテリーの充放電の効率化や量産技術でサポートを受ける以外にも、秋田エリアでの実証実験でも連携していく予定です。また、抑草ロボの数年以内の実用化・事業化に向けて開発を加速させ、農業者の課題解決及び有機米市場の拡大に寄与していく方針をプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年6月 総額6,600万円(STARTUP DBの調査による) ヤマガタデザイン、その他の投資家を含む

2021年5月 2億円 TDK株式会社

公表日5月25日
調達金額2億円
資本金3億1,626万円(資本準備金を含む)
設立2014年8月
代表者代表取締役 山中 大介
本社東京都小金井市中町2丁目24-16 農工大・多摩小金井ベンチャーポート101
事業内容農業者の所得向上と有機米マーケットの開発、運営

 

株式会社Pyrenee(ピレニー)

株式会社Pyrenee(ピレニー)https://www.pyrenee.net/

株式会社Pyreneeは自動車事故削減を目指したドライバー用AIアシスタント「Pyrenee Drive(ピレニードライブ)」を開発するスタートアップ企業です。「Pyrenee Drive」は、既存の車に付けられるAIドライバーアシスタントで、交通事故の最大原因とされるドライバーのヒューマンエラーを回避するための装置になっています。搭載したAIが道路状況の認識と危険予測を絶えず行い、事故の可能性を感知した場合に素早く音声と画面表示でドライバーに危険を知らせることで、事故の回避をアシストします。またオンライン型ドライブレコーダーも搭載される予定で、独自の音声アシスタントやドライブレコーダー、ナビゲーション、音楽再生、通話なども行える仕様になる計画です。さらにオンラインアップデート機能により、全ユーザーが体験した危機状況の映像やデータをクラウドに集めてAIの追加学習を続け、学習を重ねるごとに予測精度と予測速度を上げることができる仕様になっています。

代表取締役CEOの三野氏は建築工具メーカーに入社し、製開発を経験した後、独立して雑貨メーカーを立ち上げデザイン、生産、販売業を運営してきた連続起業家です。その中で、本当に人生を賭けるべきモノ作りとは何かを考えた結果「人の命を守る楽しい製品」という答えに行き着き、2016年1月に株式会社Pyreneeを創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額2億円でフューチャーベンチャーキャピタル株式会社、株式会社菊池製作所、出井伸之氏(クオンタムリープ代表取締役会長、元ソニーCEO)、複数の投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、「Pyrenee Drive」を成長させる為のソフトウェアとハードウエアの開発強化を行う予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) ABBALab

2021年5月 総額2億円 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、株式会社菊池製作所、出井伸之氏(クオンタムリープ代表取締役会長、元ソニーCEO)、複数の投資家

公表日5月25日
調達金額総額2億円
資本金非公表
設立2016年1月
代表者代表取締役CEO 三野 龍太
本社東京都千代田区神田練塀町3 フジソフト秋葉原ビル12階 DMM.make Akiba 101
事業内容AIドライバーアシスタントの開発、生産、販売、交通データの収集と解析

 

株式会社Clear

株式会社Clearhttp://clear-inc.net/

株式会社Clearは日本酒ブランド「SAKE100(サケハンドレッド)」を手掛けるスタートアップ企業です。この「SAKE100」は、酒蔵と共に開発した高品質・高価格の日本酒をネット経由で販売する日本酒に特化した事業です。具体的に説明すると、山形県の楯の川酒造と開発したフラッグシップ商品「百光(びゃっこう)」という高級日本酒を製造しました。この「百光」は山形県産の有機栽培で作った酒米を精米歩合18%まで磨いて作る「上質」を追求した日本酒として販売され、販売後1年で世界的なワイン品評会「IWC(インターナショナル ワイン チャレンジ)2019」の純米大吟醸酒部門でゴールドメダルを獲得しています。その他にも、日本酒特化のメディア「SAKETIMES」を運営中で、月間読者数が55万人を突破し会員登録者数は5万3,000人を超えています。

代表取締役CEOの生駒氏は日本大学法学部を卒業後、2年間の社会人経験を経て独立し、「未来視点のサービスでSAKEの市場と文化を発展させる」ことをミッションに、日本酒に特化した事業を展開してきました。その後、2013年2月に株式会社Clearを創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額12億9,500万円でジャフコ グループ株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社アカツキが運営するHeart Driven Fund、株式会社OPENSAUCE、複数の投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、主に日本酒ブランド「SAKE HUNDRED」の事業拡大に充当する予定です。さらに海外展開として展開済みの香港、シンガポール以外にも、アメリカ、イギリス、中国、アラブ首長国連邦に輸出エリアを拡大し、卸売販売に加えて個人販売も促進していく計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年11月 1,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年10月 総額7,500万円 KLab Venture Partners(現KVP)、塩田元規氏(アカツキCEO)、香田哲郎氏(アカツキCOO)、柳澤安慶氏(ファンコミュニケーションズ代表取締役社長)、脇丸俊郎氏(メドピア元COO、現MIMS Pte. Ltd.日本カントリーマネジャー)、その他非公表の投資家一名

2020年2月 総額2億5,000万円 アカツキが運営するHeart Driven Fund、朝日メディアラボベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、MTG Ventures、OPENSAUCE、KVP、三井住友海上キャピタル、複数の投資家

2021年5月 総額12億9,500万円 ジャフコグループ、三井住友海上キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、アカツキが運営するHeart Driven Fund、OPENSAUCE、複数の投資家

公表日5月26日
調達金額総額12億9,500万円
資本金8億2,000万円
設立2013年2月7日
代表者代表取締役CEO 生駒 龍史
本社東京都渋谷区渋谷2-4-3 2階
事業内容・日本酒ブランド「SAKE HUNDRED」の運営
・日本酒専門WEBメディア「SAKETIMES」の運営
・日本酒専門WEBメディア「SAKETIMES International」の運営

 

センスウェイ株式会社

センスウェイ株式会社https://www.senseway.net/

センスウェイ株式会社は、省電力長距離通信の一種であるLoRaWANを使ったIoTプラットフォーム「SenseWay Mission Connect」を提供しているスタートアップ企業です。「SenseWay Mission Connect」は、IoTに必要な通信であるLPWAのLoRaWANを用いた日本全国で活用できるIoT通信プラットフォームサービスで、LoRaWAN基地局の設置や、LoRaWANサーバーの設置をユーザー自身で行なう必要が無くなります。現在はその仕組みを活用し、簡易な設備で倉庫や工場などの室内温湿度を自動的に取得できる「サーマルコネクト」をはじめ、プラットフォームとセンサーやアプリケーションをセットにした様々なソリューションを展開しています。また、同社が設置したLoRaWANゲートウェイと、LoRaWANサーバを通じて利用者のデバイスとアプリケーション間の双方向通信を提供していることでも、注目を集めています。

代表取締役社長CEOの神保氏は大学を卒業後、ニフティ株式会社に入社し、執行役員などの役職に就任した経歴のある経営者です。その後、2017年11月にセンスウェイ株式会社に参画し、2018年5月頃、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億3,500万円でナミキ商事株式会社、Seijet Capital株式会社、X Capital合同会社などに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、IoTを活用したソリューション等の開発や「SenseWay Mission Connect」の機能拡充を図り、IoT基盤の構築を進める計画です。また、サービスの認知向上のためのマーケティングにも充当する方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年5月 前田建設工業(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年7月 朝日ネット(STARTUP DBの調査による) 非公表

2021年5月 総額1億3,500万円 ナミキ商事、Seijet Capital、X Capitalなど

公表日5月26日
調達金額総額1億3,500万円
資本金3億8,400万円
設立2017年3月31日
代表者代表取締役社長CEO 神保 雄三
本社東京都中央区日本橋人形町3-12-10 BEAKER日本橋人形町412
事業内容IoT通信サービス、各種IoTソリューションの提供

 

株式会社プラゴ

株式会社プラゴhttps://plugo.co.jp/

株式会社プラゴは、街の中に自然と溶け込むスマートなEVチャージャー「PLUGO BLOCK」「PLUGO BAR」などを提供しています。まず、世界的な脱炭素化の流れを受け、日本においても2050カーボンニュートラル宣言や、30年度の温暖化ガス排出量を2013年度から46%減らす目標を政府が公表しています。それらに基づいた自動車のEV化や再生可能エネルギーの活用が加速しています。それを踏まえ同社では、EV充電器とIoT、WEBアプリケーションとの連携など未来志向のテーマに取り組んできました。中でも「PLUGO BAR」は、街の中に自然に馴染む洗練された柱型スタンドとして提供されており、予約システムと連動して、LEDライトによる点灯色切り替えなどを行えます。また、専用の予約WEBアプリケーションと連携することで、筺体自体の情報量を削減できます。さらに、事前予約によるチェックイン/アウト、電気充電料金の決済、充電中の残充電時間表示、サービス提供者側からのメッセージ配信などの機能を提供しています。

代表取締役の大川氏は慶應義塾大学法学部法律学科を卒業した経営者です。その後、電気自動車のユーザーとして、国内の充電環境インフラが整っていないことに疑問を感じていました。そして、目的地施設での充電インフラ整備を中核とした、EV・PHVユーザー向けおもてなしサービスを行うために、2018年7月頃株式会社プラゴを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億9,000万円で株式会社環境エネルギー投資が運営するEEI4号イノベーション&インパクトファンドを引受先とするJ-KISS型新株予約権の第三者割当増資と、株式会社日本政策金融公庫から資本性ローンによる借入によるものです。

今回の資金調達により、日本初の「目的地施設 特化型」EV充電予約サービスを始めとした、目的地における「おもてなし体験」を向上させる機能拡充を行う方針です。また再生可能エネルギーを積極的に生産・活用し、効率的に電力利用ができる仕組の開発・稼働を加速する計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年5月 総額1億9,000万円 株式会社環境エネルギー投資が運営するEEI4号イノベーション&インパクトファンド、株式会社日本政策金融公庫

公表日5月28日
調達金額総額1億9,000万円
資本金1億8,800万円(資本準備金・新株予約権を含む)
設立2018年7月
代表者代表取締役 大川 直樹
本社東京都品川区東五反田2-20-4 NMF高輪ビル7階
事業内容・EV充電器及びIoTサービスの企画、開発、販売
・販売製品の保守、メンテナンス
・EV普及に関連する情報発信
・コンソーシアムの事業戦略策定、統括およびそれに付帯する業務

 

株式会社LAETIA

株式会社LAETIAhttps://apps.apple.com/jp/app/keeep/id1510294422

株式会社LAETIAはチェレンジカテゴリーに沿った習慣化アプリ「Keeep(キープ)」を運営するスタートアップ企業です。「Keeep」は、参加費を取り戻すために習慣化を成功させる目標達成アプリとして提供されています。例えば毎朝ランニングや、毎日歯磨きをしようなど、様々な生活習慣を改善するチャレンジに参加費を払って参加し、チャレンジを達成すると参加費が返金されるという仕組みになっています。一方、チャレンジをサボってしまうと参加費が返金されないため継続できる環境を半強制的に作れます。そのように、お金を無駄にしたくないという人間の心理を利用し、一人一人の生活習慣の改善をサポートしていることで注目を集めています。

代表取締役の石川氏は筑波大学情報学群に在学中、海外のVtuber市場に魅力を見出し、2018年にVTuberの制作・マネジメント事務所WINKSを立ち上げました。その運営会社として2018年3月に株式会社LAETIAを設立し、代表取締役に就任しています。さらに事務所に所属するタレントは「陸婉蛍」を筆頭に、2019年まで4期に渡っておよそ20人のVTuberを輩出しています。

今回の資金調達額は累計1億円で、非公表のエンジェル投資家複数名に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、アプリの機能開発や組織強化等に充当する方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年5月 累計1億円 非公表のエンジェル投資家複数名

公表日5月28日
調達金額累計1億円
資本金非公表
設立2018年3月5日
代表者代表取締役 石川 拓也
本社東京都千代田区神田佐久間町1-8-4アルテール秋葉原708
事業内容チェレンジカテゴリーに沿った習慣化アプリ「Keeep」の開発、運営、提供

 

株式会社ワイヤードビーンズ

株式会社ワイヤードビーンズhttps://www.wiredbeans.co.jp/

株式会社ワイヤードビーンズは大手ブランド企業のECサイト開発を展開する企業です。同社は企業向けにオムニチャネル・ボーダレスなECサイトの開発を始めとし、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するクラウド製品の導入、運用を支援する事業を行ってきました。中でも、デジタルコマースソリューション事業では「Salesforce Commerce Cloud」を利用し、企業向けに最適なECやマーケティングソリューションを提供し、企業のデジタルマーケットでの販売を支援してきました。さらに、デジタルマーケティング事業として「生涯補償」という仕組みがついた製品の販売も展開しており、自社で提供する「生涯を添い遂げるグラス」等につく補償システムを提供してきた実績があります。

代表取締役の三輪氏は東北工業大学を卒業後、大手商社系列のIT企業でシステムエンジニアとして従事してきました。さらに同社で海外法人の立ち上げに携わり、帰国後は中堅IT企業の東北支店長や取締役を歴任。そして、2009年10月に株式会社ワイヤードビーンズを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額はSTARTUP DBの調査によると総額1億6,400万円で、三菱UFJキャピタル株式会社が運営するファンド、辻・本郷ビジネスコンサルティング株式会社、CAC CAPITAL株式会社、株式会社MAKOTOキャピタルに対する第三者割当増資によるものです。

今回の調達を通じて、DXの推進及びデジタルマーケティング事業での商品開発と販売強化を行う方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年1月 総額5,000万円(STARTUP DBの調査による) 山田コンサルティンググループが関与するとうほう・次世代創業支援ファンド

2018年8月 総額3,000万円(STARTUP DBの調査による) 岩手新事業創造ファンド1号ファンド(いわぎん事業創造キャピタル)、電通イノベーションパートナーズ

2018年8月 6,300万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2019年3月 総額7,000万円(STARTUP DBの調査による) あきた地域活性化支援ファンド3号(野村リサーチ・アンド・アドバイザリー)、ALL-JAPAN観光立国ファンド(地域創生ソリューション)

2021年5月 総額1億6,400万円(STARTUP DBの調査による) 三菱UFJキャピタルが運営するファンド、辻・本郷ビジネスコンサルティング、CAC CAPITAL、MAKOTOキャピタル

公表日5月28日
調達金額総額1億6,400万円(STARTUP DBの調査による)
資本金3億2,798万円(資本準備金を含む)
設立2009年10月13日
代表者代表取締役 三輪 寛
本社宮城県仙台市青葉区五橋1-5-3 アーバンネット五橋ビル6階
事業内容デジタルコマース領域における、開発、保守、運用サービスの提供、デジタルマーケティング、ブランド運営

 

株式会社だんきち

株式会社だんきちhttps://dank-1.com/

株式会社だんきちは、オンラインでダンスレッスンを受けることが出来る「スポともダンス」などを運営するスタートアップ企業です。「スポともダンス」はマンツーマン形式のオンラインダンスレッスンサービスです。スマホ1つでいつでもレッスンが受講できるため、自分のペースで練習が可能できることもあり98.9%の継続率を誇っています。また、添削動画やチャットで分からない部分をすぐに聞くことが出来るため、初心者でも安心してレッスンが受けられる仕組みがあります。さらに、有名楽曲のダンサー・振付師など、総勢160名以上の講師登録により、自分の踊りたいジャンルに合わせて先生を選べる点もメリットになっています。

代表取締役CEOの与島氏は大阪経済大学を卒業後、財務系コンサルタント会社に入社しました。そして2011年に、経営を学ぶ実践の場として立ち上げた飲食店で、プロ選手となった後輩と出会ったことがきっかけとなり、自身が十分な環境や指導者がいないことで好きなスポーツを続けられなかったことを思いだし、「スポともダンス」のビジネスモデルのイメージを考案しました。その後、スポーツで友達とつながるWebサービス「スポとも」を開発し、ゼロの段階から文化づくりの道を模索しました。そして、2013年2月に株式会社だんきちを創業しています。

今回の資金調達額は総額1億7,000万円で日本ベンチャーキャピタル株式会社、株式会社リゾーム、株式会社岩尾書店、千島土地株式会社、株式会社ビーパークおよび個人投資家等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により「スポともダンス」「LessonNote」の機能拡充と、将来に向けた事業基盤の強化を図り、オンライン型マンツーマンスポーツレッスンのパイオニアを目指す計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年9月 総額3,000万円 NTTドコモ・ベンチャーズ、シリウスパートナーズ、ディー・エヌ・エー

2015年12月 2,500万円 不明

2017年12月 総額1,900万円 エイベックス・ベンチャーズ、東京ドーム

2020年12月 2,900万円 不明

2021年5月 総額1億7,000万円 日本ベンチャーキャピタル、リゾーム、岩尾書店、千島土地、ビーパーク、個人投資家等

公表日5月28日
調達金額総額1億7,000万円
資本金3億3,200万円(資本準備金を含む)
設立2013年2月
代表者代表取締役CEO 与島 大樹
本社大阪府摂津市正雀本町1-38-10 ISAKU1-202
事業内容オンライン型マンツーマンレッスンサービス「スポともダンス」「Lesson Note」「スポともGC」の企画、開発、運営

 

株式会社homula(ホムラ)

株式会社homula(ホムラ)https://www.homula.jp/

株式会社homulaは小売店・ブランド向けオンラインマーケットプレイス「homula」を提供するスタートアップ企業です。この「homula」はアクセサリー、アパレル、美容・健康、服飾雑貨、生活雑貨など様々な分野のブランドアイテムを、効率よく低リスクで小売店が仕入れられるようにする卸売マーケットプレイスになっています。さらに、ブランドの仕入れ取引において仕入れ後から60日後の後払いにも対応し、後払い・初回購入時の返品に対応することで、資金繰り・在庫リスクを気にすることなく、展示会へ行かずともオンラインで新規ブランドの仕入れを可能にしています。またブランド検索、担当者へのコンタクト、受発注などをすべてオンラインで完結できる機能も備えることで注目を集めています。

代表取締役CEOの福地氏は筑波大学大学院システム情報工学研究科や、ノースカロライナ州立大学数学科に在学中、機械学習の理論・応用研究に従事しました。大学院卒業後はバークレイズ証券株式会社に入社し、ホールセール業務に従事してきました。そして、2019年10月に株式会社homulaを創業しました。

今回の資金調達額は累計1億円でニッセイ・キャピタル株式会社、HIRAC FUNDを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金でエンジニア・営業を中心とした人材採用を強化し、プロダクト開発と全国の独立系ブランドと小売店のサポート体制を強化していく計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年5月 累計1億円 ニッセイ・キャピタル株式会社、HIRAC FUND

公表日5月31日
調達金額累計1億円
資本金5,000万円
設立2019年10月
代表者代表取締役CEO 福地 峻
本社東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング412B
事業内容オンラインマーケットプレイス「homula」の提供
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proroom

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建築系の大学を卒業後、住宅メーカーで注文住宅の営業として従事。その後、暮らし、不動産、ファイナンス、建築関係、ITスタートアップ関連のライターとして活動。資金調達プロには運営中期からライターとして携わり、資金調達ニュースのインタビューアーや1億円調達済み企業のまとめ記事を主に担当している。また、デッドファイナンス、エクイティファイナンス両方を経験していることで当事者目線で執筆活動を行えることが強み。
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