太陽光関連事業者の大型倒産 その背景と業界の今後、国の政策の中での立ち位置は

中出 眞澄
中出 眞澄

倒産件数と負債総額の推移

グラフ参考データ:太陽光関連業者の倒産動向調査(2021年上半期)|帝国データバンク

 

太陽光関連業者の2021年上半期(2021年1月~6月)の倒産件数は38件、前年同期比で9.5%の減少、前期比(2020年下半期との比較)でも9.5%の減少となった。しかし大型倒産が多く発生し、負債総額は急増している。

引用:太陽光関連業者の倒産、2021年上半期は38件発生 前年同期比9.5%減少|PR TIMES

 

小規模事業者の淘汰に加えて大型倒産が発生

太陽光関連業者の倒産情報を定期的にまとめている帝国データバンク(TDB)が7月13日に発表した2021年上半期(1~6月)の実績によると、倒産件数は前年同期比で件数は38件と9.5%減少したものの、大型倒産が発生したため負債総額は503億7300万円・441.6%増となり、過去最高を大幅に更新しました。

 

大型倒産は、(株)JCサービスとグループ会社の(株)グリーンインフラレンディング。JCサービスは2003年の設立。2016年11月には太陽光発電事業などで年収62億円にまで成長しました。しかし近年、開発工程の遅れなどに加えて新型コロナ禍により販売が低迷。さらにグリーンインフラレンディングが債権者のmaneoマーケット(株)から破産申し立てを受けたことから、3月24日に民事再生法の適用を申請しました。

 

TDBの調べによると、倒産企業の業歴別では「10年~15年未満」(10件)と「5年~10年未満」(9件)を合わせて全体の半分を占めており、太陽光関連事業のバブル期に参入した企業が多いことがうかがえます。

 

2006年4月からの累計倒産数は579件。倒産の主な原因は「販売不振」が418件と全体の72.2%を占めています。この間の倒産件数と負債総額の推移をグラフで見ると、2016年から毎年50件を超え、負債総額も三ケタの200~300億円台で推移しています。小規模事業者の淘汰に加えて大型倒産の発生が業界に与えた衝撃は大きく、乗り越えるべき課題は多いとの見方が強まっています。

 

太陽光発電のFIT(固定価格買い取り制度)は2021年度で終了

再生エネルギーのエースとして脚光を浴びてきた太陽光発電。2012年度にスタートしたFIT(固定価格買取制度)がその後押しをしてきましたが、その間の価格低下が投資妙味の減少を招き、関連事業者の行き詰まりの主因の一つになったことは否定できません。

 

FITの始まった2012年度の買取価格は1kWh当たり40円(税抜き、10kW以上)でしたが、2020年下期の入札では11円台にまで下がっています。調達価格等算定委員会の議論では、2023~24年度のコスト目標はさらに下がって8~9円/kWhといわれています。

 

経済産業省は7月12日、エネルギー基本計画の前提となる、2030年時点の発電コストの試算を明らかにしていますが、事業用太陽光が原子力を抜いて最安となる数字が示されています。新しい試算では、事業用太陽光が1kWh当たり8円台前半~11円台後半(2015年度12.7~15.6円)なのに対し、原子力は11円台後半(同10.3円)となっています。

 

FITを利用できるのも2021年度が最後の年となり、2022年度からはFIP(フィールド・イン・プレミアム)という新しい制度が始まります。FIPでは、買取価格がこれまでの固定制から市場連動型に変わり、事業者が売電先をみつけて発電量を予測する義務が生まれます。

 

エネルギー基本計画の行方と再生エネルギー

太陽光発電など再生エネルギー産業は、国のエネルギー政策の基となる「エネルギー基本計画」にしっかりと組み込まれており、同計画と無縁では成り立たない産業です。国は2020年10月からエネルギー基本計画の見直しに向けた議論を始めています。

 

経産省資源エネルギー庁が5月14日に明らかにした資料「エネルギー計画の見直しに向けた検討状況」によると、2030年度の電源構成の現行目標は、再生エネルギーが22~24%(2019年18%)、原子力22~20%(同6%)、火力56%(同76%)となっています。また、再生エネルギーの中に占める太陽光は7.0%(同6.7%)。水力の8.8~9.2%(同7.7%)と並んで高い割合が示されています。

 

国が掲げる2050年の「カーボンニュートラル」(脱炭素社会)の実現に向けた議論の中で、再生エネルギーの2030年度の現行目標の見直しは避けられないとみられ、議論の中で「再生エネルギーの大量導入は太陽光が中心となる」との見解も示されています。

 

参考サイト

帝国データバンク
経済産業省資源エネルギー庁
総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会

 

筆者プロフィール
中出 眞澄
全国紙経済部記者をへて、現在フリーランス。

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