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2021年4月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業57社

4月に1億円以上の資金調達をした企業57社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

株式会社Zeals(ジールス)

株式会社Zeals(ジールス)https://zeals.co.jp/

株式会社ZEALSは、チャットボットの技術をマーケティングに生かした「チャットコマース」と、チャットボットをビデオ接客ツール・予約システムといった一連の接客サービスと連携させる「接客DX」を展開してきたスタートアップ企業です。現在提供する「接客DX」は、チャットボットと会話しながら商品が購入できるサービスです。導入先は約400社、エンドユーザーは延べ430万人に達しています。また、会話分析データ数は4億5,000万件を保有しており資産化したデータを活用することで、ユーザに寄り添ったコミュニケーションを可能とし、顧客のマーケティング戦略に貢献できる仕組みになっています。さらにオンラインでも感動や温かみのある接客体験を実現することを可能としたことで、自動車業界や旅行業界への導入事例をはじめ、様々な業界から注目を集めています。同社は以前、会話広告「fanp(ファンプ)」を開発し、チャットボットを利用したエンドユーザー数が40万人超えをしていましたが、ピボットしています。

代表取締役CEOの清水氏は岡山県立水島工業高校と専門学校を卒業後、水島コンビナートで航空機のサポートリング開発に従事していました。東日本大震災を契機に貯金と勉強を始め、3年遅れて明治大学に入学。在学中にリブセンス村上氏(当時最年少上場社長)の本を読んだことで起業を目指し始め、2014年4月に株式会社ZEALSを創業しました。

今回の資金調達額は総額18億円でZ Venture Capital株式会社、株式会社電通グループ、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND、ジャフコ グループ株式会社を引受先とする第三者割当増資と、金融機関からの借入及び、コミットメントライン契約締結によるものです。

今回調達した資金は、事業領域拡大に伴う投資および全職種における採用活動の強化、マーケティング活動への投資、プロダクトの開発体制の構築などに充当する計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年5月 8,000万円 フリークアウト・ホールディングス

2018年1月 合計4億2,000万円 ジャフコが運営する2つのファンド、フリークアウト・ホールディングス

2019年4月 総額3億5,000万円 サイバーエージェント(通称、藤田ファンド)、ジャフコ

2021年4月 総額18億円 Z Venture Capital、電通グループ、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND、ジャフコ グループ、金融機関

公表日4月1日
調達金額総額18億円
資本金1億円
設立2014年4月1日
代表者代表取締役CEO 清水 正大
本社東京都品川区⻄五反田1-25-1 KANOビル4階
事業内容・「チャットコマース」の開発、運営、提供
・「接客DX」の開発、運営、提供

 

株式会社ExtraBold(エクストラボールド)

株式会社ExtraBold(エクストラボールド)https://www.extbold.com/

株式会社ExtraBoldは大型3Dプリンターの開発を手掛けるスタートアップ企業です。同社は、高速造形可能な超大型3Dプリンターにより、一般的な樹脂ペレットを使用した低コストでの大型造形を可能としており、これまでの製造業を革新するサービスを提供しています。中でも同社の大型3Dプリンター「EXF-12」は、前モデル「EXF-10」のサイズ拡大のみならず、構造上の課題や機構を全て見直した最新機で1時間あたり15Kgの樹脂吐出量と最大1700×1300×1020mmの大型かつ高速な造形が可能です。また、フィラメントを用いずに一般的な多種の樹脂ペレット材を使用できるため、低コスト化やリサイクル材の活用も可能です。さらに出力する庫内を一つのチャンバーとして囲う事で温度管理の向上を図り、より安定した樹脂の吐出を可能にしています。

代表取締役の原氏は岩崎通信機株式会社の試作現場に就職し、回路設計CADの開発や設計ライブラリーの整備業務に携わってきました。その後、格闘家を続けながら金型用3次元CAD/CAMメーカーに転職し、開発責任者、子会社社長、IR担当などを経験。2006年には株式会社ケイズデザインラボを設立し代表取締役に就任。同社ではものづくりから、デザイン、アート、医療、エンターテインメントまで、様々な分野での3Dデジタルものづくりの活用を提案してきました。その後も株式会社デジタルアルティザンや、株式会社デジネルを創業し、3Dデジタルものづくりの提案事業を提供中です。そして、2017年12月に株式会社ExtraBoldの設立し、代表取締役を兼務しています。

今回の資金調達額は総額約3億6,000万円でリアルテックファンド、Mistletoe Japan合同会社、小橋工業株式会社、株式会社前田技研、みずほキャピタル株式会社、株式会社グローカリンクを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、新規3Dプリントヘッドの開発を完了させ、大型3Dプリンター最新機種の量産化および販売拡大を目指す方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年4月 総額約3億6,000万円 リアルテックファンド、Mistletoe Japan合同会社、小橋工業株式会社、株式会社前田技研、みずほキャピタル株式会社、株式会社グローカリンク

公表日4月1日
調達金額総額約3億6,000万円
資本金1億8,345万円
設立2017年12月
代表者代表取締役 原 雄司
本社東京都墨田区横川1-16-3 センターオブガレージ内1
事業内容・大型3Dプリンター及びプリントヘッドの設計、開発、販売
・大型3Dプリンターを用いた製造受託、試作製造支援等
・その他の3Dデジタルツールの開発、販売

 

株式会社エンペイ

株式会社エンペイhttps://enpay.co.jp/

株式会社エンペイは集金業務のキャッシュレス化・DX化を実現するFintech及びSaaSプラットフォーム「enpay(エンペイ)」を提供するスタートアップ企業です。「enpay」はパソコンとスマホを活用し、紙や現金を一切やり取りすることなく、請求・支払いができる保育園・幼稚園・学校・こども園・塾・習い事教室などに特化した集金業務支援サービスです。従来同社のような月額代金などを口座振替で引き落とす仕組みはありましたが、引き落としの元データを前月までに用意する必要があるなど運用上の柔軟性に欠けていました。

そこで「enpay」では施設向けにクラウド管理画面を用意し、金額や品目に応じて、LINE経由または紙の請求書で支払請求できる機能を提供することで、その課題を解決しています。さらにリアルタイムでの支払い状況の確認や消し込み作業など、全て自動管理が可能になっています。また請求入力が完了した後、一括請求ボタンを押すだけで、請求メッセージが全ての保護者のLINEに瞬時に届く機能も提供中です。

代表取締役CEOの森脇氏は大学を卒業後、株式会社博報堂に入社しました。その後株式会社リクルートホールディングスに転職し、同社では新規事業開発を担当し、社内新規事業提案制度「NewRING byRMP 」で2014年度グランプリを獲得しています。その際に、保育園の連絡帳や登園・降園記録を家庭と園の間でやりとりできるサービス「kidsly(キッズリー)」を開発し、事業責任者として事業成長を牽引してきました。その「kidsly」は、フレーベル館を経てユニファ株式会社が買収しています。そして2018年10月に、株式会社エンペイを設立し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額4億円でDNX Ventures、ちゅうぎんインフィニティファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、「enpay」の事業拡大と品質向上、新たな金融サービスの開発、それらに伴う組織の拡充を強化する計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年11月 非公表 株式会社イード

2021年4月 総額4億円 DNX Ventures、ちゅうぎんインフィニティファンド

公表日4月1日
調達金額総額4億円
資本金4億7,010万6,150円(資本準備金を含む)
設立2018年10月
代表者代表取締役CEO 森脇 潤一
本社東京都港区港南二丁目15-1 品川インターシティA棟 22階 SPROUND
事業内容集金業務支援サービス「エンペイ」の企画、開発、運営、販売

 

株式会社グラファー

株式会社グラファーhttps://graffer.jp/

株式会社グラファーは、行政と利用者の接点となるような複数のサービスを開発し、運営をしています。同社は手続き書類のオンライン作成・印刷・郵送「Grafferフォーム」、法人登記事項証明書/登記情報のオンライン請求「Graffer法人登記簿謄本取寄せ」、法人印鑑証明書のオンライン請求「Graffer法人証明書請求」、行政手続き情報メディア「くらしのてつづき」といったサービスを提供中です。中でも「Graffer法人証明書請求」は、スマートなインターフェースなのでユーザーが必要な情報を簡単に登録することができ、クレジットカード決済するだけで印鑑証明書が取得できることが特徴です。また同社はこれまで、多くの自治体などと同社開発の「手続きガイド」などを活用した行政手続きの効率化を進めてきました。その中で、大阪・泉大津と共同で「幼児教育無料化 手続きガイド」を開発し、近畿エリアでは3自治体と連携しています。そのような背景もあり61の政府機関での案件実績があり、累計2,382万人の市民が対象になるサービスに成長しています。

さらに既存株主の凸版印刷株式会社とは行政手続きのデジタル化支援サービスとして事業開発を行っています。具体的には同社の住民向け行政手続き事前確認・申請サービスと、凸版印刷の窓口業務効率化システムの連携などを視野に、庁内外の行政手続きのデジタル化・シームレス化を共同推進しています。

代表取締役CEOの石井氏は東京大学医学部に進学後、文学部に転じ卒業しました。2011年には第48回文藝賞を受賞し、小説家としてプロデビューも達成しています。その後、複数社の起業・経営、スタートアップ企業での事業立ち上げ等に関わった後、株式会社リクルートホールディングスメディア&ソリューションSBUにて、事業戦略の策定や国内外のテクノロジー企業への事業開発投資を手掛けました。そして、2017年に株式会社グラファーを創業しました。

今回の資金調達額は総額約12億円で、非公表の既存投資家に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途は、公表されていません。一方、プレスリリースでは今後ビジネス開発やプロダクト開発を担う人材の採用を積極的に進め、行政サービスのデジタル変革に取り組むことを公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年7月 9,000万円 インキュベイトファンド

2017年8月 3,500万円(STARTUP DBの公表による) 不明

2019年1月 総額1億8,000万円 500 Startups Japan(現、Coral Capital)、インキュベイトファンド、個人投資家

2019年12月 総額約4億5,000万円 Coral Capital、インキュベイトファンド

2020年7月 2億5,000万円 凸版印刷

2021年4月 総額約12億円 非公表の既存投資家

公表日4月1日
調達金額総額約12億円
資本金22億572万1,759円(資本準備金を含む)
設立2017年7月18日
代表者代表取締役CEO 石井 大地
本社東京都渋谷区千駄ヶ谷1-2-3 INビル
事業内容・行政インターフェース事業
・行政ソリューション事業
・データプラットフォーム事業
・マーケティングソリューション事業

 

株式会社JiMED(ジーメド)

株式会社JiMED(ジーメド)https://www.jimed.jp/

株式会社JiMEDは、ALS(筋萎縮性側索硬化症)患者向けの体内埋込型BCIの開発を行う大阪大学発のスタートアップ企業です。同社は、主に全身の筋肉が徐々に衰える難病のALS患者が家族や看護師などのサポーターに意思を伝えるシステムの研究を進めています。そのようなシーンで、使用される見込みの同社が開発する「ワイヤレス埋込型BCIシステム」は、埋込デバイスとAIを用いて脳活動を正確に読み取り、考えただけで機器の操作が可能となる予定です。具体的には、埋込デバイスとAIを用いて脳活動を正確に読み取り、考えただけで機器の操作が可能になります。

さらに、完全四肢麻痺のALS患者を対象とした臨床試験研究においては、ロボットハンド制御・意思伝達装置操作による文章作成に世界で初めて成功しています。このようなBCI技術により、ALS患者の身体的制約から解放し、「誰もが障壁なく社会参加できる世の中」を目指しています。

代表取締役社長の平田氏は国立研究開発法人科学技術振興機構の博士研究員や京都産業大学工学部情報通信工学科の博士研究員として勤めてきた経営者です。2008年からはパナソニック株式会社に入社し、研究員を続け、京都産業大学全学共通教育センターの非常勤講師に就任しています。そして、2020年3月に株式会社JiMEDを創業し、代表取締役社長を兼任しています。

今回の資金調達額は総額1億9,995万円で、大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用して、治験による「ワイヤレス埋込型BCIシステム」の安全性や有効性を検証していく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年6月 1,600万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2020年11月 200万円 日本光電工業株式会社

2021年4月 総額1億9,995万円 大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社

公表日4月1日
調達金額総額1億9,995万円
資本金非公表
設立2020年3月26日
代表者代表取締役社長 平田 昭夫
本社大阪府吹田市山田丘2-8 テクノアライアンスC棟
事業内容ワイヤレス埋込型ブレインコンピュータインターフェース(BCI)システムの開発、製造、販売

 

アスエネ株式会社

アスエネ株式会社https://earthene.com/

アスエネ株式会社は再生可能エネルギーの電源を特定し、電力の地産地消を進めるスターアップ企業です。同社は、ブロックチェーンを用いた再生可能エネルギー100%で、地産地消とコスト削減の特徴を兼ね揃えるクリーン電力サービス「アスエネ」を提供しています。既に「アスエネ」では、サービスを通じて消費される電力の7割〜8割程度を、発電事業者との直接契約で調達し需要家に提供しています。それを通じて、電気を使用する製造業の工場や企業の店舗・施設などにおいて、CO2排出量ゼロとコスト削減の両立や、地産地消を実現しています。このような特徴により、ローンチから10か月間で契約・受注数は毎月平均約100%の成長率を記録していて、全国6エリアで20以上の業界で導入されています。その他の特徴では、電力が本当に再生可能エネルギー由来で発電されたかを示す「電力のトレーサビリティ」には、同社が独自に開発した Ethereumベースのパブリックブロックチェーン技術が使われています。

代表取締役CEOの西和田氏は慶應義塾大学を卒業後、三井物産株式会社に就職し、日本・欧州・中南米の再生可能エネルギーの新規事業開発・投資・M&Aなどに従事してきました。その他にも、ブラジル分散型電源企業の出向や、ブラジル分散型太陽光小売ベンチャー出資、メキシコ太陽光の入札受注、日本太陽光発電ファンド化等などを経験しました。そして、2019年10月にアスエネ株式会社を創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額3億円でインキュベイトファンド、株式会社環境エネルギー投資、STRIVEを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、最良人材の採用・組織強化、システム開発、販促・広告費などに充当する予定です。これにより、脱炭素化の取り組みを一層推進して、気候変動とテクノロジーのリーディングプレイヤーを目指す方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年11月 100万円(STARTUP DBの調査による)  不明

2019年12月 7,500万円(STARTUP DBの調査による) インキュベイトファンド

2021年4月 総額3億円 インキュベイトファンド、株式会社環境エネルギー投資、STRIVE

公表日4月2日
調達金額総額3億円
資本金3億8,250万円(資本準備金を含む)
設立2019年10月
代表者代表取締役CEO 西和田 浩平
本社東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー9階トンネル東京
事業内容・再エネ100%・地産地消・コスト削減のクリーン電力サービス「アスエネ」の開発、運営、提供
・クリーン電力の小売事業
・小売SaaS事業など

 

ソナス株式会社

ソナス株式会社https://www.sonas.co.jp/

ソナス株式会社はIoT向け無線通信技術「UNISONet」を開発するスタートアップ企業です。まず、IoT向け無線通信は現在、マルチホップの無線通信ネットワーク構成が主流になっています。さらに、そのネットワーク構成はスター型とメッシュ型に大別されています。従来、この無線通信規格においては「省電力と通信範囲、通信速度」がトレードオフの関係となり、これらを同時に満たすものがないことがひとつの課題となっていました。

一方、同社の「UNISONet」ではある技術を採用することで、省電力、マルチホップ、ネットワーク内多数収容、高速収集、低遅延な双方向通信、時刻同期、ロスレスのデータ収集といった性能を同時に実現できるようになっています。具体的には湿度や温度など小容量のセンシングから、画像などの大容量のセンシングまで無線のチューニングを行うことなく実用的なシステムを構築できるのが特徴です。

代表取締役CEOの大原氏は東京大学大学院工学系研究科を修了後、ソニー株式会社に入社し、半導体開発に5年半従事していました。その後、東京大学先端科学技術研究センター勤務を経てソナス株式会社を共同創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額約4億5,000円で東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、JR東日本スタートアップ株式会社、ANRI株式会社を引受先とする第三者割当増資と、金融機関からの借入によるものです。

今回調達した資金は、製品・事業開発やマーケティングの強化に充当する計画です。また今後も、従来の無線の常識を覆す革新的な無線「UNISONet」を活用し、産業のIoT化を進める計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年11月 不明 第1回東大IPC起業支援プログラム、ANRI

2018年10月 総額3億5,000万円 グローバル・ブレイン株式会社、ANRI

2021年4月 総額約4億5,000円 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、JR東日本スタートアップ株式会社、ANRI株式会社、金融機関

公表日4月5日
調達金額総額約4億5,000円
資本金7億8,633万円
設立2015年11月
代表者代表取締役CEO 大原 壮太郎
本社東京都文京区本郷5-24-2 グレースイマスビル6階
事業内容センシングに関するハードウェア、ソフトウェア、サービスの企画、設計、製造​、販売

 

株式会社shizai

株式会社shizaihttps://shiza1.com/

株式会社shizaiはオリジナルパッケージ制作から倉庫選定まで、EC/D2C事業者のバックエンド全般を一気通貫でサポートするプラットフォーム「shizai」を提供しています。「shizai」は全国で数百の一次製造会社や印刷会社と提携し、従来アナログな受発注プロセスが主流である包装資材ビジネスのDXを実現しながら、プラットフォーマーとして利用メーカーと提携事業者をつなぐ役割を担っています。さらにBRIDGEの取材では、このようなオーダーに発生した中間事業者を廃して直接取引とすることで、価格と納期を最適化し、パッケージに関わるコストを平均で20%ほどカットしていることを公表しています。また、「shizai」は顧客と話し合いながらパッケージのデザインをイチから開発することにも取り組んでいます。このような取り組みにより、おもちゃの定額制レンタルサービス「Toysub!(トイサブ)」のパッケージも担当しています。

代表取締役の鈴木氏は一橋大学経済学部経済学科を卒業後、株式会社電通に入社し、Account-Managerに就任。その後、株式会社Azitに参画し、執行役員としてビジネスを担当してきました。そして、2020年10月に株式会社shizaiを創業し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額1億2,000万円でANRI株式会社、グローバル・ブレイン株式会社、個人投資家を引受先とする第三者割当増資と株式会社日本政策金融公庫からの借入によるものです。

今回調達した資金は、プロダクト組織の拡大に充当する方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年4月 総額1億2,000万円 ANRI株式会社、グローバル・ブレイン株式会社、個人投資家、株式会社日本政策金融公庫

公表日4月5日
調達金額総額1億2,000万円
資本金5,000万288円
設立2020年10月12日
代表者代表取締役 鈴木 暢之
本社東京都渋谷区渋谷二丁目6-6-201
事業内容オリジナルパッケージ制作プラットフォーム「shizai」の開発、運営

 

株式会社オキサイド

株式会社オキサイドhttps://www.opt-oxide.com/ja/

株式会社オキサイドは、光学分野における酸化物単結晶、光部品、レーザー光源、計測装置などの開発を行う企業です。同社は、主力商品である単結晶素材に対してレーザー発信機、製造装置など段階的に高付加価値を上げて製品化している点で優位性があります。

また高い技術力だけではなく、単結晶の分野において多くの育成技術や装置を保有し、国内外の企業・大学・研究所から、技術や製品化を進めてきました。そのような中、光学単結晶を加工した波長変換機能などを持つ光学単結晶を加工し、ウエハを開発しました。さらに、がんの診断に使用されるPET検査装置に搭載されるシンチレータ単結晶の開発、販売も行っています。このPET装置は、将来、がんの診断以外にアルツハイマー等、認知症診断への適用範囲拡大が見込まれていることから、用途拡大に対応するために研究開発を進めています。

代表取締役社長の古川氏は、筑波大学大学院理工学研究科を修了した工学博士です。その後、日立金属株式会社に入社し研究職に付きました。その後、スタンフォード大学応用物理研究所客員研究員を経て、独立行政法人物質・材料研究機構(現、国立研究開発法人物質・材料研究機構)に入社。国立大学法人九州大学理工学研究院の助教授を経て、2000年10月に株式会社オキサイドを設立し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は34億8,684万円(みんかぶの公表による)で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途は主に設備投資(第4工場の建屋建設、システム投資、第3工場の単結晶製造装置の購入、レーザ製造装置の購入、イリジウム坩堝の購入)に充当する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年4月 34億8,684万円(みんかぶの公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

公表日4月5日
調達金額34億8,684万円(みんかぶの公表による)
資本金15億9,100万円
設立2000年10月18日
代表者代表取締役社長 古川 保典
本社山梨県北杜市武川町牧原1747-1
事業内容「単結晶」や「光部品」、「光計測装置」などの光学関連製品の開発、製造、販売

 

株式会社Olive Union

株式会社Olive Unionhttps://www.oliveunion.com/jp/

株式会社Olive Unionはテクノロジーで「聞こえ」の課題に取り組み、スマートフォンアプリで「音の最適化」が行える聴覚サポートイヤフォン「Olive Smart Ear(オリーブスマートイヤー)」を開発するスタートアップ企業です。まず背景として日本における「聞こえ」に課題を持つ人口は1,500万人超と言われています。また、高齢化とともに該当者が増えていますが、補聴器普及率は約14%と主要各国における使用率の半分にも満たない状況です。

そこで「Olive Smart Ear」は、独自開発のサウンドアルゴリズムを搭載したアプリにより、人の手を介さず自動で音の調整が可能なサービスとして提供されています。このような特徴により、販売開始からわずか1年で、全世界で約2万台を販売した実績があります。

代表取締役の宋(ソン)氏は叔父が難聴だったことをきっかけに、2015年からプロジェクトとして立ち上げ補聴器の研究を行ってきました。その中で補聴器について調査するうちに補聴器の値段が高いことや、良いイメージを持たれていないこと、デザイン性の低さに気付きました。それを解決するために、2016年7月に株式会社Olive Unionを創業しています。

今回の資金調達額は総額約7億円でBeyond Next Ventures株式会社、Bonds Investment Group株式会社が運営もしくは関与するファンドを引受先とした第三者割当増資と、株式会社日本政策金融公庫などからの借入によるものです。

今回の資金調達を通じ、「聞こえ」に課題を持つユーザーへの既存製品の拡充と併せ、耳領域へのデジタル技術を用いた疾病の予防、診断・治療等の医療行為を支援する方針です。または、実施するソフトウェア等の製品群の一つに位置づけられるデジタルセラピューティクスを見据えた研究開発、および耳鳴りなどの耳領域におけるデジタルセラピューティクスを見据えたソフトウェア・サービス、アプリの研究開発といった新サービスの構築に向けて事業を展開する計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年4月 総額約7億円 Beyond Next Ventures株式会社、Bonds Investment Group株式会社が運営もしくは関与するファンド、株式会社日本政策金融公庫など

公表日4月5日
調達金額総額約7億円
資本金1億円
設立2016年7月
代表者代表取締役 宋 明根(ソン・ミョンクン)
本社東京都目黒区上目黒1-3-7 VORT代官山7階
事業内容「Olive Smart Ear」の開発、製造、販売

 

Ultimatrust(アルティマトラスト)株式会社

Ultimatrust(アルティマトラスト)株式会社https://ultimatrust.co.jp/

Ultimatrust株式会社は多拠点データ一元管理・AI解析プラットフォーム「Wisbrain」を開発・提供する企業です。「Wisbrain」は、監視カメラなど多拠点・多デバイスからのデータを一元的に管理し、高精度AIにより解析が可能なシステムを短期間で構築できる、汎用的かつ拡張性のあるプラットフォームになっています。導入先には複合商業施設、河川・沿岸監視、工場などの大規模施設、空港や交通インフラといった拠点数やデバイス数が多く、正確性や精度が求められるような様々な分野で活用されています。また、各用途別のソリューションの拡充を図っている点でも評価されています。さらにそれを活用した「Wisbrain AI監視カメラ」はWisbrainプラットフォーム上で、監視カメラシステムを短期間・低価格で導入することを可能にし、導入後の保守も容易にするシステムになっています。

代表取締役の小澤氏は立命館大学理工学部電気電子工学科を卒業後、大学1年生の時に居酒屋仲介業で起業し売却した経験のある連続起業家です。その後は、リットーミュージック主催ドラムコンテストで優勝したことをキッカケにプロドラマーとして、大規模イベントやテレビ局、レコーディング現場の裏方を通じ、技術と人脈を広げてきました。そして、2015年2月にジーマックスメディアソリューション株式会社(現、Ultimatrust株式会社)を創業し、基本となる「高解像度の画像を伝送する仕組み」を開発しました。

今回の資金調達額は総額3億4,000万円でAbies Ventures Fund I, L.P.、大日本印刷株式会社、山田俊一氏(ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント マネージング・ディレクター企画調査部長)を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金により、高精度のAI解析が可能な多拠点一元管理「Wisbrain AI監視カメラ」と、より導入しやすい「AI-SHOT」を販売するとともに、初期投資を抑えた月額課金型料金プランの導入を促進する計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年4月 総額3億4,000万円 Abies Ventures Fund I, L.P.、大日本印刷株式会社、山田俊一氏(ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント マネージング・ディレクター企画調査部長)

公表日4月5日
調達金額総額3億4,000万円
資本金3億6,099万9,984円(資本準備金を含む)
設立2015年2月10日
代表者代表取締役 小澤 巌
本社東京都千代田区神田駿河台1‐7‐10 YK駿河台ビル8階
事業内容・AI解析プラットフォーム及びソリューションの開発、提供
・大規模システムの設計、構築、保守

 

株式会社アルム

株式会社アルムhttps://www.allm.net/

株式会社アルムは、動画配信プラットフォームを事業売却後、2015年に医療ICT事業に参入した経歴のある企業です。その後、医療関係者がセキュアな環境でコミュニケーションをとることができるアプリ「Join」などを運営してきました。

まず「Join」は医用画像を閲覧しチャットに共有することができ、夜間休日などの理由で院外にいる医師へのコンサルテーションツールとして活用されているアプリです。その他にも、地域包括ケアシステム推進ソリューション「Team」、訪問介護現場のコミュニケーションをMobile×Cloudで変える訪問介護事業者向けタブレットアプリ「Kaigo」、訪問看護現場のコミュニケーションをMobile×Cloudで変える訪問看護事業者向けタブレットアプリ「Kango」、救命・救急補助スマートフォンアプリ「MySOS」、医療学術活動を最新のIT技術とコミュニケーションにより包括的に支援する医療学術SNS「AcaMed」、患者リクルートメントソリューション「Enroll」、救急搬送トリアージアプリ「JoinTriage」などを提供しています。このように、世界の複数の国で医療機器プログラムを展開していることが特徴です。

代表取締役社長の坂野氏は、早稲田大学理工学部を卒業と同時にスキルアップジャパン株式会社(現、株式会社アルム)を創業した起業家です。動画配信事業といった成功事業を売却する一方、次々と新事業に挑戦する、シリアルアントレプレナーとして注目されています。その他にも日本テクトシステムズ株式会社の取締役も兼任しています。

今回の資金調達額は総額約56億円でSOMPOホールディングス株式会社、三井物産株式会社、エーザイ株式会社、ロイヤル フィリップス、株式会社エヌアイデイ、CYBERDYNE株式会社、株式会社フィナンシャル・エージェンシー、株式会社ミクシィ、株式会社キャピタルメディカ、株式会社ベクトル、SBIインベストメント株式会社、Bonds Investment Group株式会社、みずほキャピタル株式会社、Asia Africa Investment and Consulting Pte. Ltd.、個人株主に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、国内外における事業の拡大と成長を図る計画です。具体的には、2020年からはじまった経済悪化の影響及び感染拡大に対応するためのソリューション開発を含む研究開発投資を積極的に実施することで、医療・ヘルスケア業界のニーズに素早く応え、急速に変革する社会に貢献する計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2008年7月 総額約1億5,000万円(STARTUP DBの調査による) インターネットイニシアティブ、サイバーエージェント、フォアキャスト・コミュニケーションズ、フジ・メディア・ホールディングス、博報堂DYメディアパートナーズ、日本テレビ放送網

2018年10月 総額約16億8,400万円(STARTUP DBの調査による) エム・エス・インベストメント

2019年5月 約7億4,100万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2020年4月 約4億9,700万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2020年9月 約5,200万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2020年12月 約15億6,700万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2021年1月 約2億100万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2021年1月 約3億1,700万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2021年2月 総額約1億8,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2021年4月 総額約56億円 SOMPOホールディングス、三井物産、エーザイ、ロイヤル フィリップス、エヌアイデイ、CYBERDYNE、フィナンシャル・エージェンシー、ミクシィ、キャピタルメディカ、ベクトル、SBIインベストメント、Bonds Investment Group、みずほキャピタル、Asia Africa Investment and Consulting Pte. Ltd.、個人株主

公表日4月5日
調達金額総額約56億円
資本金28億8,680万円
設立2001年4月18日
代表者代表取締役社長 坂野 哲平
本社東京都渋谷区渋谷3丁目27-11 祐真ビル新館2階
事業内容・医療/介護モバイルICTの開発、運営、提供
・地域医療ネットワーク・SNSの開発、運営、提供
・エンタメ教育ICTの開発、運営、提供
・ビジネスインキュベーションの提供

 

株式会社イムノセンス

株式会社イムノセンスhttps://immunosens.com/

株式会社イムノセンスは、電気化学免疫測定法「GLEIA」により、POCT(Point of care testing)向け免疫センサー(血液検査デバイス)の開発を行う大阪大学発の医療機器スタートアップ企業です。

同社のPOCT向け免疫センサーは、心筋梗塞、心不全、血栓症など様々な疾患の早期診断や経過観察に貢献できる血液検査デバイスです。これは免疫反応と電気化学を組み合わせたデバイスであり、既存の大型検査装置と比較して、小型かつ軽量で、1滴の血液から短時間かつ高精度の検査が可能であるという強みを持っています。さらに、同社が手がける免疫センサーの量産設計と上市に向けた薬事体制の構築が完了しています。

その他には各種デバイス、バイオセンサ、分析機器の設計・開発・試作から用途開発の調査、解析データを活用した事業提案、コンサルタント業をはじめとしたバイオセンサ全般の開発の調査・研究業務を行っていることも特徴です。同社はそのようなバイオテクノロジーを活用して、様々な現場で利用できる小型迅速簡易POCTSYSTEMの供給等で医療分野への貢献を目指しています。

代表取締役社長の杉原氏は、初勤務で「自己測定血糖計(SMBG)」の研究開発に従事してきた研究者です。その後、その会社の小さな研究室での基礎的な取り組みから1990年代初頭の事業化以降、瞬く間に普及したことがキッカケとなり、糖尿病の疾病管理になくてはならない機器「自己測定血糖計」として世の中に普及してきました。それ以降、バイオ・メディカル・ヘルスケア分野での研究開発に従事し、株式会社イムノセンスの代表就任に至っています。

今回の資金調達額は総額1億3,000万円で大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社、メハーゲングループに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、医療機器(体外診断用医薬品)としての上市に向けた取り組みを加速する計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年2月 1,700万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2018年4月 6,000万円 大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社

2019年12月 1億2,500万円 大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社

2021年4月 総額1億3,000万円 大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社、メハーゲングループ

公表日4月5日
調達金額総額1億3,000万円
資本金3,100万円
設立2018年1月25日
代表者代表取締役社長 杉原 宏和
本社大阪府大阪市中央区備後町4丁目1-3
事業内容・バイオ分析機器の研究開発、製造及び販売
・医療データの解析及び解析データを活用した事業
・医療分野に関するコンサルタント業
・前各号に付帯する一切の事業

 

株式会社Lean on Me(リーンオンミー)

株式会社Lean on Me(リーンオンミー)https://leanonme.co.jp/

株式会社Lean on Meは、知的障がい者支援に必要な知識を習得するためのeラーニング「Special Learning」のサービス開発を行っているスタートアップ企業です。「Special Learning」は、知的障がいを持つ方の支援者を対象に、支援をする上で必要な知識を3分間の短い動画で体系的に学べる、マイクロラーニング方式を採用したeラーニングです。例えば、権利擁護・虐待防止や安全面、提供価値面などテーマごとにコースが設定されており、200個以上の研修動画を載せていることで、情報を網羅しています。また学習に参加する支援者は、必要なタイトルを選んで好きな時間に視聴することができ、人のマネジメントで困ったり、常勤・非常勤の職員が日々の支援でつまずいた際に活用が可能です。

代表取締役の志村氏はダウン症の弟を持ち、障がいのある人と自然と共生する環境で過ごす一方で、一般社会の「障がい」との向き合い方に課題を感じていた経営者です。高校時代は米国フロリダ州に1ヶ月の短期留学をした際に、錦織 圭選手や海外の一流テニス選手と一緒に過ごす経験をしており、その後大阪体育大学スポーツ教育学科にテニス推薦で入学しています。同大学を卒業後、株式会社はま寿司に入社し、祖父の認知症発症を機に障がい者支援の仕事に転職しました。その中で真のノーマライゼーションの実現を志し、2014年4月に株式会社Lean on Meを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額2億5,400万円で株式会社サムライインキュベート、栖峰投資ワークス株式会社、みずほキャピタル株式会社、池田泉州キャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社がそれぞれ運営するファンド、中野智哉氏(i-plug代表取締役CEO)に対する第三者割当増資と、株式会社みずほ銀行、株式会社商工組合中央金庫からの借入によるものです。

資金使途は「Special Learning」のサービス強化、コンテンツ拡充の加速です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年4月 総額2億5,400万円 株式会社サムライインキュベート、栖峰投資ワークス株式会社、みずほキャピタル株式会社、池田泉州キャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社がそれぞれ運営するファンド、中野智哉氏(i-plug代表取締役CEO)、株式会社みずほ銀行、株式会社商工組合中央金庫

公表日4月5日
調達金額総額2億5,400万円
資本金2億1,130万円(資本準備金を含む)
設立2014年4月1日
代表者代表取締役 志村 駿介
本社大阪府高槻市萩之庄5-1-1-502
事業内容障がい福祉専用 eラーニング研修「Special Learning」の開発、運用、提供

 

株式会社チカク

株式会社チカクhttps://www.chikaku.co.jp/

株式会社チカクは子供の写真を離れて暮らす家族のテレビに、写真や動画を送ることができるIoTデバイス「まごチャンネル」を開発しています。このデバイスは、ITリテラシーの低いシニア世代が簡単に使えるようにテレビのリモコンを使って、写真などを再生できるようになっています。また、「まごチャンネル」のクラウドストレージに写真をアップロードされると同社デバイスが光って通知する仕組みがあります。その写真を祖父母が観ると「まごチャンネル」のアプリ経由で子育て中のユーザー側に通知がくるようになっていて、コミュニケーションの促進に繋がります。また、野村證券が実施したアクセラレータープログラム「VOYAGER(ボイジャー)」や、セコム株式会社との実証実験に採択されたこともあり、セコムと新たな見守りサービス「まごチャンネル with SECOM」を開発しています。2020年からはじまった経済悪化の影響も重なり帰省が難しい中、50代から100歳を超える方まで支持され、2020年から1年間で3倍以上の成長を達成しています。

代表取締役の梶原氏は上智大学外国語学部英語学科を卒業後、Apple Japanに新卒入社しました。そこではビジネスプランニング、プロダクトマーケティング、新規事業立ち上げなどに約12年半に渡り従事し、経験を積んできました。その後、桑田氏(ソフトウェア開発責任者)と佐藤氏(ハードウェア開発責任者)と株式会社チカクを共同創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額5億円でABCドリームベンチャーズ株式会社、山口キャピタル株式会社、Aflac Ventures LLC、GMO VenturePartners株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資と、金融機関からの借入によるものです。

今回の資金調達を受け、新たなサービス開発および事業提携の加速、デザイナー、事業開発、サーバーサイドエンジニア、アプリエンジニア、コーポレート部門など採用を加速し、組織体制の強化を図る見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年9月 571万4,820円 クラウドファンディング(Makuake)

2016年12月 総額1億円 500 Startups、個人投資家など
時期不明 非開示 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

2017年12月 1億5,000万円 インキュベイトファンド

2018年4月 総額1億2,000万円 野村ホールディングスのCVC(野村インキュベーションファンド)、インキュベイトファンド

2019年10月 総額4億6,000万円 GMO VenturePartners、SMBCベンチャーキャピタル、西武しんきんキャピタル、Impact Venture Capital(リブ・コンサルティングのCVC)、インキュベイトファンド、日本政策金融公庫(資本性ローン)、名称非公表の金融機関

2021年4月 総額5億円 ABCドリームベンチャーズ、山口キャピタル、Aflac Ventures、GMO VenturePartners、SMBCベンチャーキャピタル、金融機関

公表日4月6日
調達金額総額5億円
資本金7,155万2,491円
設立2014年3月12日
代表者代表取締役 梶原 健司
本社東京都渋谷区東2-14-7
事業内容・IoTデバイス「まごチャンネル」の開発、製造、販売、保守
・インターネット等のネットワークを利用した新しいサービス

 

株式会社セルム

株式会社セルムhttps://www.celm.co.jp/

株式会社セルムは「人材・組織基盤の強化」と「優れたリーダーの輩出」を支援する人材開発・​組織開発のプロフェッショナル企業です。同社は企業固有の「変革シナリオ」を顧客と相談しながら決め、その中で人と組織が戦略的に動き出すカギをみつけ、長期的且つ多面的にお客様の経営進化を支援しています。さらにセルムの事業は顧客企業とのパートナーシップと、約1,200名を超えるプロフェッショナルパートナーとのネットワークによって成り立ち、独自のサービス提供を可能にしていることで評価されています。中でも戦略系コンサル、経営者/専門家、大学機関組織人材系コンサルなどを活用し、人材開発ソリューション、リサーチ・アセスメントソリューション、プロジェクト支援ソリューション、特定期間常駐ソリューション、ミーティング・ファシリテーションソリューションといったサービスに変換し提供しています。

代表取締役社長の加島氏は上智大学文学部心理学科を卒業後、株式会社リクルート映像に入社し、 営業やコンサルティング、研修講師を経験してきました。その後、1998年に創業3年目の株式会社セルムに参画し、2002年に取締役企画本部長として就任。そして2016年にCELM Group and Partners株式会社を存続会社として株式会社セルムグループ・ホールディングスと株式会社セルムを吸収合併したことをきっかけに、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は、みんかぶの公表によると27億105万6,000円で、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場への株式上場によるものです。

資金使途としては、業務効率化とセキュリティ強化の充実を図ることを目的とした基幹システムへの投資、中長期成長に向けた人材確保のため採用費及び人件費、販売促進及び新規事業開発に向けたマーケティング活動に対する支出、プロフェッショナルタレントへの報酬の支払いを含む運転資金に充当する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年4月 27億105万6,000円(みんかぶの公表による) 東京証券取引所JASDAQスタンダード市場への株式上場

公表日4月6日
調達金額27億105万6,000円(みんかぶの公表による)
資本金1億1,652万円
設立2016年11月1日(創業1995年12月22日)
代表者代表取締役社長 加島 禎二
本社東京都渋谷区恵比寿1-19-19 恵比寿ビジネスタワー7階
事業内容・企業内研修
・人材開発コンサルティング
・組織開発コンサルティング
・組織調査、人事設計

 

株式会社RABO

株式会社RABOhttps://rabo.cat/

株式会社RABOは猫の体につける猫の行動計測ウェアラブルデバイス「Catlog」を開発するスタートアップ企業です。この「Catlog」は、猫の生活データを24時間取ることができ、ユーザーが外出先に居る時など、不在時の愛猫の行動の様子をスマートフォンで見られる仕組みになっています。これにより、走る、歩く、食事、睡眠などの猫の様子を確認することができ、飼い主の猫への不安や健康管理の負担を減らすことが可能です。さらに将来的には、他のネコとのデータ比較のほか、家族・獣医・キャットシッターとのアカウント連携も可能になる予定です。

さらに同社は猫トイレの計量デバイス「Catlog Board(キャトログボード)」を提供中です。これにより猫トイレの下に設置すると猫の体重、尿量、回数などをアプリで確認できます。また、首輪型の「Catlog」と「Catlog Board」のデータは、いずれも1つのアプリで確認できる仕組みになっていてユーザーから好評です。

代表取締役社長の伊豫氏は東京海洋大学大学院博士前期課程に在学中、東京大学大気海洋研究所 佐藤教授のもとで、ペンギンやオオミズナギドリに小型センサーをつけ行動生態を調査するバイオロギング研究に従事してきました。大学院修了後、株式会社リクルートに新卒入社し、インターネットサービスの企画やプロダクトの設計、新規事業開発を担当。そして2018年2月に、株式会社RABOを創業し、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額約6億円でSTRIVE、XTech Ventures株式会社、W ventures株式会社、三生キャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社に対する第三者割当増資と、株式会社みずほ銀行からの借入によるものです。

今回の調達を通じて事業推進を行う方針です。またTech Crunchの取材では、病気の早期発見と早期治療ができるようにしていくことを公表しています。その他にも、すでに同社は2021年1月に複数の動物病院との連携し、猫の疾病の兆候や症状を検知するための機能の開発に取り組むことを発表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年4月 総額数千万円規模 (STARTUP DBの調査よる) 本賢太郎氏(クララオンライン代表取締役社長)、松本龍祐氏(カンカク代表取締役)、鈴木明人氏(GMO TECH代表取締役社長)、鬼頭秀彰氏(スタッフサービスホールディングス代表取締役社長)(STARTUP DBの調査による)

2020年1月 総額約1億円 株式会社iSGSインベストメントワークス、W ventures株式会社、特許業務法人iPLAB Startups、岩佐琢磨氏(Shiftall代表取締役CEO)

2021年4月 総額約6億円 STRIVE、XTech Ventures株式会社、W ventures株式会社、三生キャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、株式会社みずほ銀行

公表日4月6日
調達金額総額約6億円
資本金非公表
設立2018年2月22日
代表者代表取締役社長 伊豫 愉芸子
本社東京都渋谷区恵比寿南1-11-13
事業内容猫の行動計測ウェアラブルデバイス「Catlog(キャトログ)」などの開発、運営、提供

 

クリアル株式会社

クリアル株式会社https://bridge-c.com/

クリアル株式会社は不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL(クリアル)」を提供しています。「CREAL」では誰でも1口1万円からネットで手軽に不動産投資を始められるサービスです。また、運用資産残高約300億円の不動産アセットマネジメント会社としても運営していて、投資された物件の賃貸収入は毎月配当される特徴も含め、その点で顧客から信用されています。さらに、中古不動産のワンルーム経営セミナーなどを開催する仲介会社や会計事務所をグループ会社として所有しています。このような背景により「CREAL」を通じた累計調達金額が70億円を超えたことや、運用資産残高調査で2年連続日本1位になったことを公表しています。

代表取締役社長の横田氏は早稲田大学政治経済学部を卒業後、アクセンチュア株式会社に入社し、5年間従事していました。転職先のオリックス株式会社では不動産ファイナンス業務に従事し、ラサールインベストメントマネージメント株式会社でオフィス、レジデンシャル、商業施設等への投資業務に携わりました。その後、株式会社新生銀行に転職し、病院や介護施設を担保としたノンリコースローンファイナンス業務へ従事する一方、ヘルスケア「REIT」の企画・設立を担当。2017年4月からは株式会社ブリッジ・シー・キャピタル(現、クリアル株式会社)の経営に参画し、代表取締役社長に就任しています。現在も、グループの不動産テック事業及びヘルスケア開発ファンド事業の責任者として各種新規事業を統括しています。

今回の資金調達額は約4億円で、クラウドファンディング(CREAL)を通じた第41号墨田区森下一棟レジデンスファンド「ドムス・スタイル森下」の不動産投資クラウドファンディングによるものです。

資金使途としては、墨田区森下一棟レジデンスファンド「ドムス・スタイル森下」の土地及びその建物の取得と、運用費用に充てられる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年3月 総額約4億5,000万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた第9号駒込保育所ファンド「さくらさくみらい駒込」

2019年7月 総額約2億3,760万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた16号千倉ホテルファンド「ちくらつなぐホテル」

2019年7月 総額約2億4,300万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた第17号一棟レジデンスファンド「リノ西落合」

2019年8月 総額2億9,600万円 CREALのクラウドファンディングを通じた第18号ファンド「ラ・ペルラ池袋」

2019年12月 総額8億3,800万円 CREALのクラウドファンディングを通じた第24号沖縄専門学校ファンド「SOLA沖縄学園」

2020年3月 総額3億8,300万円 CREALのクラウドファンディングを通じた第26号関町北保育園ファンド「関町北保育園プロジェクト」

2020年8月 11億円 株式会社新生銀行(ノンリコースファイナンス)

2020年10月 総額約3億7,000万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた第33号西大井保育所ファンド「グローバルキッズ西大井園」

2020年12月 総額4億7,880万円 取引先等(非公表)を中心とする複数の投資家

2020年12月 総額約3億7,800万円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた第35号目黒レジデンスファンド「ドムス・スタイル目黒不動前」

2021年2月 4億6,000万円 CREALのクラウドファンディングを通じた第39号ファンド「Rakuten STAY 富士河口湖駅」

2021年4月 約4億円 クラウドファンディング(CREAL)を通じた第41号墨田区森下一棟レジデンスファンド「ドムス・スタイル森下」

公表日4月7日
調達金額約4億円
資本金6億5,800万円(資本準備金を含む)
設立2011年5月11日
代表者代表取締役社長 横田 大造
本社東京都台東区東上野 2-13-2 CREAL UENO
事業内容・クラウドファンディング事業
・アセットマネジメント事業
・ヘルスケアファンド事業

 

株式会社VestOne

株式会社VestOnehttps://www.vestone.co.jp/

株式会社VestOneは金融機関向け受託開発や、そのプロダクトを活用したOEMサービスを提供するスタートアップ企業です。同社は、様々な人へ資産運用の最適解を提供するためのシステムやサービスの企画、開発、運営を行い、金融機関をはじめとした資産運用サービス事業者の資産運用DXを推進していることが特徴です。

まず同社が提供する「金融機関向け受託開発サービス」は、Webアプリケーションやネイティブアプリの開発から運用まで一貫して提供できる特徴があります。さらに、提案依頼書の作成、要件定義などのドキュメント作成、実装および運用、既存システムの回収など、多様なニーズに高いコストパフォーマンスで対応しています。その他にも、自社で最適化したWebアプリケーションやネイティブアプリを顧客のブランドで利用できるOEMサービスも展開しています。

代表取締役CEOの山﨑氏の経歴は、web上で見当たりません。

今回の資金調達額は1億円で、日清紡ホールディングス株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は非公表です。一方、資産運用における「摩擦をなくす」ための最適解を金融機関や資産運用サービス事業者へソリューションを提供する方針をプレスリリースで公表しています。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年4月 1億円 日清紡ホールディングス株式会社

公表日4月7日
調達金額1億円
資本金1億180万円(資本準備金を含む)
設立2021年3月1日
代表者代表取締役CEO 山﨑 翼
本社東京都中央区八丁堀3-17-12 小松ビル4階
事業内容ソフトウェア及びインターネットサービスの企画、開発、運営

 

株式会社3D Printing Corporation

株式会社3D Printing Corporationhttps://www.3dpc.co.jp/

株式会社3D Printing Corporationは企業向けに3Dプリンターを活用した製造の総合ソリューションを提供するスタートアップ企業です。具体的には3Dプリント専用の設計および製造方法のコンサルティング、国内最大級の機種数を揃えた3Dプリンター及び関連機器の販売、アフターサービス、試作から量産まで対応する3Dプリンターによる造形出力サービスなどを行なっています。

さらに、金型などの従来の製造方法では不可能であった形状や成果を実現する3Dプリント専用の設計や、3Dプリンターを活用した製造方法に技術的な強みを持っています。このように、3Dプリンターで成形する構造に特徴的な構造を組み合わせることで振動抑制機能を持たせる特許を出願していて、3Dプリンティング技術・AM(積層造形)技術と既存製造業を調和させ、次世代のサプライチェーン構築を目指しています。また同社は、引受先企業のネットワークを活用し高性能な製品を、早く市場投入する方法を探している日本のエンタープライズ企業に対して、3Dプリンティング技術を活用したソリューションを提供できることも特徴です。

CEOのデヴォア・アレキサンダー氏はメリカコロラド大学経済学科を卒業後、2013年頃中国にGBI Energy LLCを設立し、エネルギーに関するビジネスを開始した連続起業家です。その後、2014年に日本国内のwebサイト「dddJ.apan.com」を立ち上げ、3Dプリンタ関連情報の発信を始めました。そして、2016年3月に株式会社3D Printing Corporationを設立し、CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額4億円で大陽日酸株式会社、株式会社アマダ、株式会社みらい創造機構、山梨中銀経営コンサルティング株式会社、芙蓉総合リース株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金により、同社顧客サポートの強化や、3Dプリンティングを活用した新製品の研究開発、同社の3Dプリンティングによる製造技術を展開するワンストップのデジタルプラットフォーム構築・サプライチェーン構築を加速させる方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年10月 総額約1億3,000万円 株式会社みらい創造機構、山梨中銀経営コンサルティング株式会社が運営するやまなし新事業応援ファンド

2021年4月 総額4億円 大陽日酸株式会社、株式会社アマダ、株式会社みらい創造機構、山梨中銀経営コンサルティング株式会社、芙蓉総合リース株式会社

公表日4月8日
調達金額総額4億円
資本金2億6,699万8,000円
設立2016年3月
代表者代表取締役CEO デヴォア・アレキサンダー
代表取締役 デヴォア・愛子
本社神奈川県横浜市鶴見区小野町75-1 LVP1-101
事業内容3Dプリンティング コンサルティング

 

NonEntropy Japan株式会社

NonEntropy Japan株式会社https://nonentropy.jp/

NonEntropy Japan株式会社はWeb3.0社会のインフラを担う分散型ストレージ技術「IPFS(Interplanetary File System)シリーズ」を展開するスタートアップ企業です。同社は「IPFS(分散型のインターネットファイルシステム)技術」と「Filecoin(暗号資産の一つ)技術」による分散ストレージ事業を柱に、NFT(非代替性トークン)を活用したアプリ開発・コンサルティングなどを行っています。

まず背景として、SNSの普及や動画データの高画質化、IoTやAI技術の発展により、インターネット上に存在するデータ量は爆発的に増加しており、データを保存するストレージの枯渇が予想され心配されています。このような社会課題を解決するために生まれた技術が「IPFS」と呼ばれる分散型のインターネットファイルシステムで、これを活用することで世界中のストレージに分散化されたコンテンツを直接収集して閲覧することが可能になります。この「IPFS」が普及することで、データの地政学リスクへの対応、情報の改竄漏洩リスクの低減、データの保全強化が測れる予定です。

代表取締役CEOの西村氏は大学を卒業後、ジャフコ グループ株式会社に入社し、ベンチャーキャピタリストとしてインターネット関連企業を中心に投資を行ってきました。その後、投資先の株式会社ハイパーネットの社長室長で事業戦略立案や、上場責任者等を務めてきました。さらに2000年に株式会社バックオフィスを創業。日本初の経理・給与計算のASP事業を開始し、起業を経験しました。2003年からは、未来証券株式会社に入社しスタートアップの資金調達のアレンジ、M&A、IPO支援等投資銀行業務に従事。さらに株式会社クロスランゲージのCOO就任を経て、スタートアップ企業の資金調達支援を行う株式会社SIGOOTを創業。その他にも、大手企業の新規事業開発をVC主導で行うビープル株式会社や、NonEntropy Japan株式会社を創業し、歴任しています。

今回の資金調達額は総額1億4,000万円で真田哲弥氏(KLab取締役会長)、寺田航平氏(寺田倉庫代表取締役CEO)、その他のエンジェル投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により技術およびツール群の開発提供、Web3.0ビジネスのインキュベーションを推進していく計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年4月 総額1億4,000万円 真田哲弥氏(KLab取締役会長)、寺田航平氏(寺田倉庫代表取締役CEO)、その他のエンジェル投資家

公表日4月8日
調達金額総額1億4,000万円
資本金1億5,600万円(資本準備金を含む)
設立2020年12月
代表者代表取締役CEO 西村 拓生
本社東京都千代田区内幸町1-1-6 NTT日比谷ビル7階
事業内容・IPFS/Filecoinクラウドストレージの開発・販売・運用
・IPFS/Filecoinサービスの開発・運用
・NFTサービスの開発・運用
・WEB3.0サービスのインキュベーション
・システム開発およびコンサルティング

 

株式会社Brandit

株式会社Brandithttps://brandit.co.jp/

株式会社Branditはアパレル向けECプラットフォーム「BRANDIT system」と、ライフスタイルブランド「TRUNC 88」の運営を行うスタートアップ企業です。まず、この「BRANDIT system」は、複数のツールによる煩雑なオペレーションやヒューマンエラーなどを回避する統合EC管理ツールです。また、受注、原価、販売開始日、配送データ、各チャネル別手数料、出荷売上などの項目を1つのシステムとして一元管理が可能で、アイテムごとの損益分岐点をカラー別やサイズ別、販売チャネル別で参照できるのが特徴です。さらに、有名インスタグラマーの佐野真依子氏がディレクターを務めるD2Cブランド「TRUNC 88」も展開中です。さらにD2Cブランド製品の開発・生産・販売・物流を一気通貫で行えるシステムを提供していることでも注目を集めています。

代表取締役CEOの鍛治氏は同志社大学を卒業後、株式会社サイバーエージェントに入社しました。早期に退社して株式会社カルクリエーションを設立し、代表取締役に就任。退任後はSansan株式会社の西日本統括や、MARK STYLER株式会社内のEコマース/WEBセクションRunway Channelのグループ長を経て、MARK STYLER株式会社の広告及びメディア部門の事業部が分社化・独立したTimes Transit株式会社の代表取締役として従事してきました。さらに2015年からは株式会社Candeeに参画し、執行役員としてライブコマース及びブランドビジネスを担当しました。そして2019年9月に、Candeeからブランド事業を継承し株式会社Branditを設立し、同社代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は総額2億円で株式会社大広、SMBCベンチャーキャピタル6号ファンド、DIMENSION株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。さらに株式会社大広とは資本業務提携契約を締結しています。

今回の資金調達を通じて、株式会社大広とはソリューション提供における連携を図り、サービス提供先のD2Cブランドに対して、販売支援やコミュニティ形成などのファンマーケティングに基づく設計からEC構築までのサポート体制を確立する計画です。また、経営体制と組織体制の強化を目的に、人材採用を積極化する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年11月 非公表 ギークス株式会社

2020年8月 総額1億円 ギークス株式会社、DIMENSION株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社が運営するファンド

2021年4月 総額2億円 株式会社大広、SMBCベンチャーキャピタル6号ファンド、DIMENSION株式会社

公表日4月12日
調達金額総額2億円
資本金3億695万円(資本剰余金を含む)
設立2019年9月5日
代表者代表取締役CEO 鍛治 良紀
本社東京都渋谷区神南1-11-3 PORTAL POINT SHIBUYA 5階
事業内容・D2Cブランド事業
・D2Cソリューション事業
・上記に附帯するEC運用、商品生産、物流事業
・広告代理およびPR事業

 

株式会社ギフトパッド

株式会社ギフトパッドhttps://giftpad.co.jp/

株式会社ギフトパッドは、ソーシャルギフトとカタログギフトを掛け合わせた新しいプラットフォーム事業を展開する企業です。中でも法人、個人向けにギフトサービス「3X’s ticket」や、「Gift Pad」の提供を行っています。まず「3X’s ticket」は法人向けに成約記念品や、株主優待、キャンペーン商材等、さまざまなシーンで幅広く利用することができるギフトサービスとして提供中です。この「3X’s ticket」を通して顧客や従業員、株主、社会との新しい関係を生み出すきっかけをサポートしています。次に「Gift Pad」は個人向けのギフトサービスで、動画やメッセージを添えて世界に一つのギフトページを作成することが可能なサービスになっています。

さらに同社の「Gift Pad Digital Transformation Platform」を活用した地域経済活性化に向けた地方創生事業の取り組みや、オンラインおみやげサービス「みやげっと」、野菜や米などのオンライン仕送りサービス「シオクル」といった開発中のサービス拡充を目指しています。

代表取締役社長の園田氏は高校卒業後、JAZZギタリストとしてアメリカの「Musicians Institute」に音楽留学した経歴のある経営者です。カリフォルニアに7年間滞在し帰国後は英会話講師、医療コンサルティングの業務を経て、2011年12月に株式会社ギフトパッドを創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は4億円で、JICベンチャー・グロース・ファンド1号に対する第三者割当増資によるものです。

今後は、事業展開のコアとなるギフトパッドのプラットフォームを活用した「Gift Pad Digital Transformation Platform」の推進に取り組み、短期間にそれらを導入できるように、ギフト市場を始めとする複数の企業や自治体を活性化していく計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年3月 5,000万円(STARTUP DBの調査より) 不明

2016年8月 2,000万円(STARTUP DBの調査より) 不明

2017年7月 2,400万円(STARTUP DBの調査より) 不明

2017年10月 1,000万円(STARTUP DBの調査より) 不明

2018年11月 1,000万円(STARTUP DBの調査より) 不明

2019年7月 1億4,400万円(STARTUP DBの調査より) 日本郵政キャピタル

2020年3月 3,200万円(STARTUP DBの調査より) 不明

2021年1月 総額2億6,800万円 池田泉州キャピタル、四国アライアンスキャピタル、瀬戸内ブランドコーポレーション、中国銀行、南都キャピタルパートナーズ、みなとキャピタルがそれぞれ運営するファンド
2021年4月 4億円 JICベンチャー・グロース・ファンド1号

公表日4月12日
調達金額4億円
資本金4億9,240万円
設立2011年12月
代表者代表取締役社長 園田 幸央
本社兵庫県西宮市南越木岩町14-7
事業内容ソーシャルギフトとカタログギフトを掛け合わせた新しいプラットフォーム事業の開発、運営

 

株式会社Magic Moment

株式会社Magic Momenthttps://www.magicmoment.jp/

株式会社Magic Momentはリモートワークでも営業成果を生み出す顧客エンゲージメント構築を実現するクラウドサービス「Magic Moment Playbook」を運営するスタートアップ企業です。「Magic Moment Playbook」は営業プロセスや顧客エンゲージメントを可視化し、最適なアクションを提案するクラウドサービスです。具体的な用途としては、CRM(顧客管理)や MA(マーケティングオートメーション)の情報をリアルタイムで同期し、営業チームにおける過去の成功事例をもとに「導入を決定するために電話しましょう」「決裁の状況を確認するためにビデオ会議をしましょう」などといった提案をしてくれるサービスになっています。さらに、顧客エンゲージメントを起点とした組織・オペレーション設計を実現できたり、属人的になりがちなスキルを平準化し、成約率アップにつなげることができることでも注目を集めています。このような特徴により、LINE、旭化成、USENグループなどが導入をしています。

代表取締役CEOの村尾氏は中央大学法学部を卒業後、株式会社毎日コムネット、株式会社マイナビを経て、Google Japanに入社しました。同社では、営業統括部長として代理店営業・モバイル・ダイレクトセールス組織を次々と立ち上げた実績があります。その際に構築したオペレーションは世界的に評価され、グローバル展開の一環として貢献しました。その後、2015年にfreee株式会社に参画し、1か月でインサイドセールス組織の成果を倍増し、設立後初となる予算達成に導いています。その他にも、執行役員営業統括兼パートナー事業本部長としてパートナーセールスの垂直立ち上げなど成長を牽引。さらに2017年からRapyuta Robotics 執行役員ビジネス統括を経て、2018年9月に株式会社Magic Momentの経営に注力しています。

今回の資金調達額は総額約6億6,000万円で、DCMベンチャーズ、DNX Venturesに対する第三者割当増資と株式会社三井住友銀行および株式会社日本政策金融公庫からの借入によるものです。

今回調達した資金を活用し、営業・プロダクト・開発を中心とした組織の強化に加え、他社SaaSとの連携など、さまざまな機能の開発を進める方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年12月 総額約1億6,000万円(STARTUP DBの調査より) DCM、ディーエヌエックスベンチャーズ、日本ベンチャーキャピタル

2021年4月 総額約6億6,000万円 DCMベンチャーズ、DNX Ventures、株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策金融公庫

公表日4月13日
調達金額総額約6億6,000万円
資本金7億1,297万円(資本準備金を含む)
設立2017年3月
代表者代表取締役CEO 村尾 祐弥
本社東京都港区麻布台1-8-10 麻布偕成ビル3階
事業内容・「Magic Moment Playbook」、「Insight Board」 の企画、開発、運営、販売
・Revenue Ops事業
・データ分析によるインサイト提供事業

 

Kipp Financial Technologies株式会社

Kipp Financial Technologies株式会社https://kipp-corp.com/

Kipp Financial Technologies株式会社は、金融サービスを開発・運用するための技術・ライセンス基盤BaaS(Banking as a Service)を提供するスタートアップ企業です。同社は、BaaSの提供を通じて金融サービス提供事業者がより良いユーザー体験や業務効率化を実現するためのアプリケーション開発に集中できるような世界観を目指しています。現在、国内における金融サービスの開発は、ゼロからアプリケーションを開発したりレガシーなパッケージをカスタマイズする案件が多く、金融サービス提供事業者にとって開発にかかる時間もコストも大きな負担となっています。さらに、そのようなシステム基盤上では、新機能の追加や、外部サービスとのAPI連携は容易ではないことで北米や欧州に遅れをとっています。

このような問題に対して同社BaaSを利用することでFintechサービスを開発し、素早く機能追加したり改善を繰り返していくことで、サービスを大きく成長させることが可能になる見込みです。

代表取締役CEOの中島氏は慶應義塾大学を卒業後、グーグルジャパンに入社し、アカウントマネージャーとして中小規模の広告主のアカウント管理に従事してきました。その後、アジア太平洋地域にSMBYouTube広告チームをゼロから立ち上げ、広告代理店との事業開発を担当。その後、ウェブペイ株式会社に創設メンバーとして参画し、eコマースマーチャントがクレジットカード決済を簡単に受け入れられるようにすることに重点を置いた決済システムを開発。そして同社は LINE株式会社に買収され見事Exitを達成。さらに、その後はLINE Pay株式会社、コネヒト株式会社の企業開発責任者、ファイブ株式会社で勤務しました。そして、2018年3月にKipp Financial Technologies株式会社の代表取締役CEOに就任しています。

今回の資金調達額は累計5億円で伊藤忠商事株式会社、AGキャピタル株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、株式会社セブン銀行、TIS株式会社、株式会社DGフィナンシャルテクノロジーを引受先とするJ-KISS型新株予約権の発行によるものです。

資金使途は非公表です。一方、第一弾として株式会社セブン・グローバルレミットが提供を開始した海外送金サービス「Sendy」において、同社が開発したBaaSの仕組みが採用されています。また、今後複数の金融機関においても、BaaSを採用して開発した金融サービスがリリースされる予定があることをプレスリリースで公表しています。それを機に、BaaSではウォレット・送金・決済・チャージ・AML・与信・債権管理等の機能を提供する計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年4月 累計5億円 伊藤忠商事株式会社、AGキャピタル株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、株式会社セブン銀行、TIS株式会社、株式会社DGフィナンシャルテクノロジー

公表日4月13日
調達金額累計5億円
資本金4,901万1,440円(資本準備金を含む)
設立2018年3月20日
代表者代表取締役CEO 中島 拓也
本社東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4階 FINOLAB内
事業内容金融サービスの企画、開発

 

株式会社オンリーストーリー

株式会社オンリーストーリーhttps://onlystory.co.jp/

株式会社オンリーストーリーは、決裁者マッチングSaaS「ONLY STORY(オンリーストーリー)」を運営しています。この「ONLY STORY」は営業活動において決裁者にたどり付くのはなかなか難しいという問題を解決するための決裁者マッチング支援サービスです。多数経営者の情報が掲載されており、狙った企業の決裁者にアプローチできる機会を得られるのが特徴です。

具体的には、有料会員がサイトにログインすることで、従業員規模や購買ニーズなどから条件検索して、メッセージを送ったり、推薦された会社とメッセージルームを作ったりすることで、決裁者と直接つながることができる仕組みになっています。「ONLY STORY」はフリーミアムで提供され、現在登録されている決裁者の人数は無料ユーザと有料ユーザを合わせ3,000名に上ります。また、自社の紹介は無料ユーザでも公開できますが、「ONLY STORY」上に掲出された企業に連絡を取るなどのアクションには、月額15万円または30万円を支払う有料会員になる必要がある中、2021年2月の月間登録者数は過去最高を記録しています。さらにメッセージ返信率が10%以上と、メール営業の約10〜20倍となっていることをTech Crunchの取材で公表しています。

代表取締役CEOの平野氏は早稲田大学政治経済学部に在学中、起業家支援会社でのインターン等を経験。同大学を卒業後、2014年2月にオンリーストーリーを設立し、代表取締役CEOに就任しました。2018年からは、ベンチャー稲門会の事務局長に就任しています。

今回の資金調達額は総額約13億円で日本郵政キャピタル株式会社、Das Capital SG Pte.Ltd. 、DCIベンチャー成長支援ファンド、株式会社ユーザベース、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND、ユナイテッド株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、マーケティングや開発体制の強化に充てる計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年6月 総額約3億4,500万円 XTech Ventures株式会社が運営するファンド、エン・ジャパン株式会社、鉢嶺登氏(オプト代表取締役社長CEO)、複数の金融機関

2021年4月 総額約13億円 日本郵政キャピタル株式会社、Das Capital SG Pte.Ltd. 、DCIベンチャー成長支援ファンド、株式会社ユーザベース、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND、ユナイテッド株式会社

公表日4月14日
調達金額総額約13億円
資本金非公表
設立2014年2月
代表者代表取締役CEO 平野 哲也
本社東京都渋谷区恵比寿南3丁目9-3 Aカントリーハウス
事業内容・経営者マッチングプラットフォーム 「ONLY STORY」の運営
・決裁者アポイント獲得支援サービス 「チラCEO」の運営
・有料職業紹介事業許可番号:13-ユ-307326

 

株式会社RATEL

株式会社RATELhttps://ratel.games/

株式会社RATELはeスポーツプレーヤー向けのマルチプラットフォーム「ePS(イーパス)」や、モバイルゲーマー向けボイスチャットアプリケーション「VOLBOX(ボルボックス)」を提供するスタートアップ企業です。まず「ePS」は、eスポーツプレイヤーの戦歴の保証をはじめ、大会やイベントの検索から参加登録までが可能になる機能や、eスポーツプレイヤーのチーム管理機能を備えたプラットフォームです。そこから現在では、「ApexLegends」「CoDBOCW」「VALORANT」「荒野行動」「CoDモバイル」といった有名タイトルの、eスポーツ正式大会や大規模大会のクリエイティブ制作や配信を、自前受け取りやレベニューシェアによる受託運営方式に変更しています。

次に「VOLBOX」は、eスポーツ選手同士のボイスチャットアプリを開発中です。これはステレオで音声を出力し、ボイスチャットの音とゲームの音をそれぞれ調整できる機能などが実装される計画です。現在はクローズドベータ版をeスポーツの選手やインフルエンサーなどに提供しており、サービス改善のためのフィードバックを得ている段階で正式リリースは2021年秋頃を見込んでいます。

代表取締役の吉村氏は2000年生まれで、小学1年生の時にポケモンのゲームを体験したことをきっかけに、ゲームの世界にのめり込見ました。その後、eスポーツを8年間プレイヤーとして活動。そして、2018年10月に株式会社RATELを設立し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億2,000万円でNOW株式会社、East Ventures株式会社、田中邦裕氏(さくらインターネット代表取締役社長)、F Ventures、株式会社ABBALab、田中良和氏(グリー代表取締役社長)、高梨大輔氏(ビタミン代表取締役CEO兼CMO)、その他複数の投資家に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により「VOLBOX」の開発体制強化、並びにeスポーツイベントの製作チームの強化を推進する方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年11月 総額約1,000万円(STARTUP DBの調査による) ABBALab、F Ventures、NOW

2019年10月 非公表(STARTUP DBの調査による) FGN ABBALab

2021年4月 総額1億2,000万円 NOW、East Ventures、田中邦裕氏(さくらインターネット代表取締役社長)、F Ventures、ABBALab、田中良和氏(グリー代表取締役社長)、高梨大輔氏(ビタミン代表取締役CEO兼CMO)、その他複数の投資家

公表日4月14日
調達金額総額1億2,000万円
資本金2,786万8,000円(資本準備金を含む)
設立2018年10月2日
代表者代表取締役 吉村 信平
本社福岡県福岡市中央区大名2丁目6-11 Fukuoka Growth Next
事業内容・アプリケーション開発
・esports関連サービス開発
・イベント企画運営

 

株式会社grooves(グルーヴス)

株式会社grooves(グルーヴス)https://www.grooves.com/

株式会社grooveは複数の転職支援プラットフォームを運営するスタートアップ企業です。同社は企業の人事と人材紹介会社をつなぐ採用特化型プラットフォーム「Crowd Agent(クラウドエージェント)」や、ITエンジニアに特化したキャリア支援サービス「Forkwell(フォークウェル)」、地域貢献副業プロジェクト「Skill Shift(スキルシフト)」、高度外国人材に特化した採用支援サービス「GRIP ON」などを提供しています。この「GRIP ON」では高度外国人材の紹介、外国人採用における定着プログラム・生活関連サポートプログラムを提供することが可能です。

さらに転職支援プラットフォーム「Crowd Agent」は累計9,000社を超える法人が活用し、IT エンジニアコミュニティ「Forkwell」は5万人を超えるエンジニアが利用していることを公表しています。

代表取締役の池見氏は関西外国語大学を卒業後、2004年3月に3,000社以上が利用する人材紹介会社向けのプラットフォーム「人財紹介net」の運営から始めた株式会社groovesを創業し、代表取締役に就任しました。また、Forkwellの先駆けとなるサービスを運営していた株式会社garbs(現、株式会社grooves)も2011年1月頃に創業しています。

今回の資金調達額は総額約8億円でJICベンチャー・グロース・インベストメンツとベンチャーラボインベストメント、ニッセイ・キャピタル、広島ベンチャーキャピタルを引受先とする第三者割当増資と金融機関からの借入によるものです。

資金使途は採用費、マーケティング費、プロダクト機能開発費に充当する見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2011年11月 非公開 サイバーエージェント・ベンチャーズ

2012年4月 6,000万円 日本ベンチャーキャピタル

2014年12月 総額2億2,000万円 日本ベンチャーキャピタル、三井住友海上キャピタル、日本政策金融公庫

2017年 2月 非公表 大分ベンチャーキャピタル、広島ベンチャーキャピタル

2017年3月 総額2億円 ヒトトキインキュベーター、インスパイア、ヒトメディア、地方銀行一行(非公表)等

2017年10月 5,000万円 ごうぎんキャピタル

2017年10月 非公表 いわぎん事業創造キャピタル

2017年11月 非公表 ちばぎんキャピタル

2018年2月 総額1億8,000万円 いよぎんキャピタル、新潟ベンチャーキャピタル、北洋キャピタル、新生銀行

2018年3月 3,000万円 静岡キャピタル

2018年7月 1億円 ナントCVCファンド

2019年1月 1億円 インスパイア PNB パートナーズ

2019年4月 総額3億円 地域創生ソリューションが運営する「ALL-JAPAN 観光立国ファンド」、JTB、ナントCVCファンド、ヒトメディア、インスパイアPNBパートナーズ、OKBキャピタル

2021年4月 総額約8億円 JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、ベンチャーラボインベストメント、ニッセイ・キャピタル、広島ベンチャーキャピタル、金融機関

公表日4月14日
調達金額総額約8億円
資本金8億5,132万7,400円(資本準備金を含む)
設立2004年3月1日
代表者代表取締役 池見 幸浩
本社東京都港区南青山5-4-27 Barbizon104 7階
事業内容・インターネットを活用した総合人材サービス業
・全国の求人企業と人材紹介会社を繋ぐ日本最大級のプラットフォーム「Crowd Agent」の運営
・最先端技術を持つITエンジニアのキャリア支援及び採用支援サービス「Forkwell」の運営
・人材紹介会社のコンサルティングなど
・有料職業紹介事業許可番号(13-ユ-300084)

 

株式会社ネットスターズ

株式会社ネットスターズhttps://www.netstars.co.jp/

株式会社ネットスターズは国内外の主要なQRコード決済を一括導入できるマルチ決済ゲートウェイ「StarPay」を提供する企業です。「StarPay」は、レジや自動販売機、券売機などあらゆる機器への、QRコード決済搭載を可能にするサービスです。QRコードを読み取るだけで、自動的にどのブランドかを瞬時に判別する機能により顧客にどの決済手段かを聞く手間や、ブランドごとにボタンをタップする手間を省き、効率化を図ることができます。さらに2021年4月時点でPayPayやLINE Pay、Alipayをはじめとする37の決済ブランドを使用することが可能で、日本国内で約28万箇所に導入されています。同社はその他、巨大なトランザクションを支えるCaaSプラットフォーム「KubeStar」やスーパーアプリ上で展開するミニアプリ開発プラットフォーム「StarMini」などの事業も展開中です。

代表取締役社長兼CEOの李氏は吉林大物理学科を卒業後、1997年に留学のため来日した経営者です。2001年にIT会社に就職し、ネットワークの設計から構築までを約10年間手掛けてきました。その後、2005年に日本国籍を取得。そして2009年2月に株式会社ネットスターズを設立し、代表取締役社長兼CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額66億円でKKR、LUN Partners、Susquehanna International Groupに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、「StarPay」の国内外における展開を進めると共に、加盟店の新規顧客獲得やリテンションへのサポート等も進めていく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年7月 非公表(STARTUP DBの調査より) 新生銀行

2017年12月 非公表(STARTUP DBの調査より) 日本電信電話

2018年4月 非公表(STARTUP DBの調査より) NTTイーアジア、伊藤忠テクノソリューションズ

2018年4月 非公表(STARTUP DBの調査より) LINE Pay

2018年5月 非公表(STARTUP DBの調査より) ぐるなび

2018年9月 非公表(STARTUP DBの調査より) 日本郵政キャピタル

2019年11月 非公表(STARTUP DBの調査より) SCSKティーガイア

2019年11月 非公表(STARTUP DBの調査より) 伊藤忠商事

2020年9月 総額30億円(STARTUP DBの調査より) LUN Partners、その他非公表の数社

2021年4月 総額66億円 KKR、LUN Partners、Susquehanna International Group

公表日4月14日
調達金額総額66億円
資本金77億6,150万円(資本準備金を含む)
設立2009年2月12日
代表者代表取締役社長兼CEO 李 剛(リ・ツヨシ)
本社東京都中央区日本橋茅場町3-11-10 PMO日本橋茅場町 12階
事業内容マルチ決済ゲートウェイ「StarPay」の開発、運営、提供

 

サイバートラスト株式会社

サイバートラスト株式会社https://www.cybertrust.co.jp/

サイバートラスト株式会社はSSL/TLSサーバー証明書の「SureServer」を運営するスタートアップ企業です。同社の「SureServer」はSSL/TLS証明書として審査レベルが最も高く、ドメインの所有組織確認と対象組織の実在性審査を実施するEV証明書になっています。さらに、ブラウザ上で安全なWebサイトであることを視覚的に確認が可能です。

その他にも、悪意あるハッキング等に狙われる脅威を防ぎ、安全で信頼できる IoT 機器やスマートデバイスを開発し、廃棄まで管理できる「セキュアIoTプラットフォーム」や、オンプレミス、クラウド環境はもちろん、産業用コンピューター、各種アプライアンスなどの組込み用途にも最適な国産エンタープライズLinux OS「MIRACLE LINUX」を提供しています。

代表取締役社長の眞柄氏はハワイ大学コンピュータサイエンス学科を卒業後、株式会社大沢商会に入社。その後、日本ソフトバンク株式会社、株式会社ジャストシステムを経て、日本マイクロソフトに入社しました。同社では製品統括部統括部長を経て、執行役専務に就任。さらに富士株式会社を設立し、代表取締役に就任。2011年からはサイバートラスト株式会社に入社し、その中で代表取締役社長に就任しました。また、2017年にミラクル・リナックスと合併し、新生サイバートラストになったことがきっかけとなり、代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は10億4,995万円(みんかぶの公表による)で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途は、自社開発ソフトウエア及び開発設備への投資に充当する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年6月 1億4,000万円(STARTUP DBの調査より) セコム

2018年9月 1億4,000万円(STARTUP DBの調査より) 大日本印刷

2021年4月 10億4,995万円(みんかぶの公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

公表日4月15日
調達金額10億4,995万円(みんかぶの公表による)
資本金5億4,016万円
設立2000年6月1日
代表者代表取締役社長 眞柄 泰利
本社東京都港区六本木 1 丁目9 -10 アークヒルズ仙石山森タワー 35階
事業内容・IoT事業
・Linux/OSS事業
・認証、セキュリティ事業

 

株式会社LBB

株式会社LBBhttps://lbb.co.jp/

株式会社LBBはあらゆる業種に対応したモバイルオーダープラットフォーム「L.B.B.Cloud」を開発・提供するスタートアップ企業です。「L.B.B.Cloud」は、iPadとユーザーのスマートフォンを利用することで、低コストでキャッシュレス環境の構築ができ、店舗スタッフの省人化、QRコード決済やモバイルオーダーによるデジタルシフト化を簡単に実現するプラットフォームです。

一方ユーザーは、欲しい商品を選択し注文すると、出来上がり時間にお店に取りに行くだけで、行列に並ばずたった出来立ての商品を、数タップで受け取る事ができます。また「在庫管理機能」や、ユーザーへメールやクーポン配布ができる「CRM機能」といった機能を開発しています。このような飲食店だけではなく、スタジアムやイベント・フェスなどでのグルメ・物販や、サロン・スクールなどの予約型店舗にも対応していることでも注目を集めています。

代表取締役の宮本氏は大学在学中より映像関連の仕事を手がけてきた連続起業家です。大学を卒業後、テレビ局、ソフトウェア開発会社、web制作会社を経験し、2006年に株式会社コンファクトリーを創業しました。同社では受託案件と並行して自社サービスを展開し続け、HTMLコーディングを日本で初めてサービス化したパイオニア企業に成長させました。その後2013年よりインバウンド向けサービスやキャッシュレス化時代を想定し決済関連事業の開発を推進。そして2018年6月に株式会社LBBを設立し、代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額約3億3,000万円でハックベンチャーズ株式会社、株式会社スマレジ、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、多様化する現場のニーズに応えるための新たな機能開発、運用体制のための人材採用を行う方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年8月 約4,000万円(STARTUP DBの調査より) 不明

2018年12月 約600万円(STARTUP DBの調査より) 不明

2019年3月 約1,000万円(STARTUP DBの調査より) 不明

2019年7月 非公表(STARTUP DBの調査より) ユニヴァ・ペイキャスト

2020年4月 約2,000万円(STARTUP DBの調査より) 不明

2020年12月 約6,000万円(STARTUP DBの調査より) 不明

2020年12月 約5,000万円(STARTUP DBの調査より) 不明

2020年12月 約7,000万円(STARTUP DBの調査より) 不明

2021年4月 総額約3億3,000万円 ハックベンチャーズ、スマレジ、フューチャーベンチャーキャピタル

公表日4月15日
調達金額約3億3,000万円
資本金4,000万円
設立2018年6月5日
代表者代表取締役 宮本 敦史
本社大阪府大阪市中央区上本町西1丁目1−5 聖恵ビル
事業内容モバイルオーダープラットフォーム「L.B.B. Cloud」の開発、運営、提供

 

株式会社KOLテクノロジーズ

株式会社KOLテクノロジーズhttps://kol-tech.co.jp/

株式会社KOLテクノロジーズは、ユーザー向けに在庫商品を販売するECサイト「サステナモール」を運営するスタートアップ企業です。同社の「サステナモール」は、一般ユーザーが在庫商品を購入できるオンラインショッピングモールになっています。現在の商品型数は約1,600型あり、その内、殆どの商品が定価より値引きされるため、よりリーズナブルかつ、サステイナブルなショッピングを体験することができます。

さらに、アパレル企業の在庫商品と影響力を持つインフルエンサーのA.Iマッチングサービスを提供しています。これは、インフルエンサーのSNS上の投稿画像、フォロワーをA.Iで画像解析・言語解析することで、アパレル企業とインフルエンサーの利益を最大化すると同時に、親和性の高いユーザーへ衣服を届けることを可能にしています。

代表取締役の池田氏は非公表の大学の薬学部を中退後、大手代理店営業会社を友人と設立した経歴のある経営者です。同社では個人成績全国1位、単月法人売上代理店部門1位を獲得し、独立。その後2018年4月に女性向けアパレルに特化したECサイトを運営する、株式会社nodeを設立し同社を売却。そして、2020年7月に株式会社KOLテクノロジーズを創業しました。

今回の資金調達額は総額約1億円で、非公表の新規投資家を引受先とした第三者割当増資と、取引先銀行などからの借入によるものです。

今回調達した資金は、アパレル商品とインフルエンサーをマッチングするA.Iプラットフォームの拡充、及び「サステナモール」の構築に充てる予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年4月 総額約1億円 新規投資家(非公表)、取引先銀行など

公表日4月15日
調達金額総額約1億円
資本金非公表
設立2020年7月9日
代表者代表取締役 池田 和泉
本社東京都渋谷区神宮前6-28-9 東武ビル6階
事業内容ユーザー向けに在庫商品を販売するECサイト「サステナモール」の開発、運営、提供

 

株式会社Another works

株式会社Another workshttp://anotherworks.co.jp/

株式会社Another worksは、SaaS型複業マッチングプラットフォーム「Another works」を運営するスタートアップ企業です。この「Another works」は多種多様の職種と人材の能力・スキルが見える化されているプラットフォームになっています。競合とは違い、正社員市場にはいない即戦力の複業人材が数多く登録していて、領域においてもデザイナー、エンジニア、営業、マーケター、広報、人事と全職種を網羅しています。さらにマッチングが適切に行われるように登録タレントのスキルの見える化に注力し、直感的で分かりやすいUIで掲載しているため、企業がその時に求めているタレントを瞬時に見つけることができる機能が備わっています。その他にも企業側は成功報酬が無料で活用できることでも注目を集めています。またタレントは登録や利用料が無料で、求人へ直接エントリーが可能なだけでなく、企業からのスカウトが届くこともあるので、複業の機会を最大化させられるというメリットもあります。このような特徴により単月黒字化も達成しています。

代表取締役CEOの大林氏は、早稲田大学在学中に新卒採用コンサル事業を展開する株式会社リアライブに創業期に参画し、マーケティング責任者として強固な集客基盤を構築してきました。その後1年目はプレイヤーとして年間MVP達成し、2年目はマーケティング責任者に就任。また、株式会社パソナ及びパソナキャリアカンパニーに新卒入社し顧問やフリーランスを業務委託紹介する新規事業に従事してきました。その後、2018年に株式会社ビズリーチのM&A領域の新規事業における創業メンバーとして参画しました。同社ではM&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」を立ち上げ、マーケティング部隊をゼロから構築し3,000社の買い手企業を1年間で集めた実績があります。 そして、2019年5月7日に株式会社Another worksを創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額1億6,000万円で株式会社ベクトル、梅田裕真氏(メディカルノート代表取締役CEO)、鈴木達哉氏(ギフティ代表取締役)、加藤智治氏(まん福ホールディングス代表取締役社長)、その他非公表のVCに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は主にAI技術を活用したプロダクトの機能拡充、プロモーション、新規事業開発、質の高いサービス提供のための人材採用に充てる計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年4月 総額1億6,000万円 株式会社ベクトル、梅田裕真氏(メディカルノート代表取締役CEO)、鈴木達哉氏(ギフティ代表取締役)、加藤智治氏(まん福ホールディングス代表取締役社長)、その他のVC(非公表)

公表日4月16日
調達金額総額1億6,000万円
資本金9,260万円
設立2019年5月7日
代表者代表取締役CEO 大林 尚朝
本社東京都渋谷区恵比寿2-6-26 恵比寿クロスサードB1
事業内容複業クラウドの企画、開発、運営、販売

 

株式会社INFORICH

株式会社INFORICHhttps://inforich.net/

株式会社INFORICHは公共交通機関の駅・関連施設、商業施設、飲食店、コンビニエンスストア、キャリアショップなどで、全国約1万台以上のバッテリースタンドを運営し、「どこでもレンタル出来て、どこでも返却できる」スマホ充電器のシェアリングサービスを展開中です。そのスマホ充電器レンタル「ChargeSPOT」は、アプリでバッテリースタンドのQRコードをスキャンするだけの簡単操作で充電器をレンタルできます。ローンチからわずか1年で日本全国47都道府県に広がり、グローバルでも香港、タイ、台湾とエリアを拡大中です。その他にも専用アプリの他に、事前に専用アプリをダウンロードしていなかった場合もその場で利用可能になるように、LINE公式アカウント内からもレンタルできる機能があります。これまでの導入先には、イオングループ、ファミリーマート、TSUTAYA、近畿日本鉄道、小田急電鉄、森ビル、郵便局などが含まれ、導入法人・団体数は数百に上ります。このような急拡大で国内2万6,000台、台湾約3,000台、タイ約1,000台の「ChargeSPOT」が設置されています。

代表取締役社長の秋山氏は広東語・日本語・英語を駆使したラッパーとして音楽・エンタテインメント界でデビューした実績のある経営者です。その後は、番組コメンテーターとして日中番組のプロデュースを経験。2008年の北京オリンピックには男子ビーチバレーの入場曲を提供したこともあります。その後はChan’sを設立しました。そして、株式会社インフォリッチ(INFORICH)を立ち上げ、代表取締役会長に就任しました。

今回の資金調達額は総額23億円で南都キャピタルパートナーズ株式会社、株式会社ベンチャーラボインベストメント、株式会社ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社、一般社団法人 日本国際経済開発機構、株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズなどを引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は、設置台数の拡大やグローバルへの展開拡大です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年6月 4億5,800万円 出資元不明

2018年8月 5,900万円 出資元不明

2018年9月 2,900万円 出資元不明

2018年10月 8,400万円 出資元不明

2018年10月 5,200万円 出資元不明

2018年11月 1億3,100万円 出資元不明

2018年11月 1億1,300万円 出資元不明

2019年2月 9,900万円 ソースネクスト

2019年3月 9,900万円 出資元不明

2019年3月 4億2,000万円 出資元不明

2019年8月 6億2,000万円 出資元不明

2019年8月 10億円 出資元不明

2019年10月 10億7,000万円 出資元不明

2019年11月 2億7,900万円 出資元不明

2019年12月 総額3,900万円 Chartwell Capital、GMCM Venture Capital Partners、ゴールドマン・サックス、ホリプロ、日本郵政キャピタル

2020年3月 総額30億円 電通グループ、MCJ等

2021年4月 総額23億円 南都キャピタルパートナーズ、ベンチャーラボインベストメント、ひろぎんキャピタルパートナーズ、日本国際経済開発機構、ピー・アンド・イー・ディレクションズなど

公表日4月16日
調達金額総額23億円
資本金非公表
設立2015年9月
代表者代表取締役社長 秋山 広宣(陳 日華)
本社東京都渋谷区神宮前6-31-15 A-6A
事業内容・ChargeSPOT モバイルバッテリーシェアリングサービスの提供
・デジタルサイネージの提供
・広告の提供
・データ関連の提供
・国内、海外でのコンサルティングとマーケティングサービスの提供
・ハードウェア、ソフトウェア開発

 

クラウドクレジット株式会社

クラウドクレジット株式会社https://crowdcredit.jp/

クラウドクレジット株式会社は、ソーシャルレンディングといわれる融資の仲介サービス「クラウドクレジット」を提供しています。現時点で提供するサービスとしては、日本では提供されてこなかった海外のローンに投資を行って、販売手数料および運用手数料を受け取っています(受け取らない商品もあり)。また他社とは異なり、ラテンアメリカやヨーロッパの中でも新興国と呼ばれている国の事業者ローン、消費者ローンに投資を行っていることが特徴です。同社が発表している統計によれば、ファンドの利回りの平均値は5.8 ~9.3%程度であることも公表しています。また、現在は約5万人のユーザーを獲得し、累計出資金額は350億円以上、累計償還額は220億円に上ります。

代表の杉山氏は東京大学を卒業後、大和証券SMBC(現、株式会社大和証券キャピタル・マーケッツ)に入社しました。その後、英国ロイズTSB銀行東京支店に入行し運用を担当しました。そこで日本では資金はあるのに運用先がなく、英国では逆に資金需要は高いのに資金が集まらないという状況を知り、国際間でマッチングを行えば問題は解決することに気がつき、クラウドクレジット株式会社を設立しました。

今回の資金調達額は総額約11億円で三井住友海上キャピタル株式会社が運営するファンド・GMO VenturePartners株式会社が運営するファンド、エッジ・ラボ株式会社、インベストメントLab株式会社、株式会社丸井グループ、SFV・GBファンドなどに対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて事業構造の最適化を図り、回復基調を加速させた上で、再び事業を成長軌道に乗せるための原資に活用する方針です。また、具体的にファンド管理体制強化、広範な顧客層にリーチするための連携施策を含むマーケティング、顧客体験の向上のためのUI/UXの改善に係るシステム開発に充当する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2013年6月 総額500万円 フェムトスタートアップなど

2013年12月 総額1,000万円 フェムトスタートアップなど

2014年7月 総額3,500万円 マネックスベンチャーズ、GCIキャピタル、フェムトスタートアップ

2015年3月 総額約2億8,000万円 伊藤忠商事など(伊藤忠商事、約2億円)

2017年12月 総額約4億円 フェムトグロースファンド2.0など

2018年4月 合計約1億3,000万円 第一生命保険、三菱UFJキャピタル

2018年11月 総額7億5,000万円 マネックスベンチャーズ、YJキャピタル、ソニーフィナンシャルベンチャーズ、グローバル・ブレイン、SBIインベストメント等

2020年5月 総額約6億9,900万円(STARTUP DBの調査による) 株式会社丸井グループ、SFV・GBファンド(ソニーフィナンシャルベンチャーズ、グローバル・ブレイン)

2020年12月 総額1億円(STARTUP DBの調査による) エッジ・ラボ、インベストメントLab

2021年4月 総額約11億円 三井住友海上キャピタルが運営するファンド・GMO VenturePartnersが運営するファンド、エッジ・ラボ、インベストメントLab、丸井グループ、SFV・GBファンドなど(2020年12月、2020年5月度の資金調達を含む)

公表日4月16日
調達金額総額約11億円
資本金31億4,888万6,000円
設立2013年1月
代表者代表取締役 杉山 智行
本社東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル802
事業内容貸付型クラウドファンディングサービス「クラウドクレジット」の開発、運営、提供

 

株式会社スタディスト

株式会社スタディストhttps://studist.jp/

株式会社スタディストは、クラウド上でのマニュアル作成及び共有ツール「Teachme Biz(ティーチミービズ)」を提供するベンチャー企業です。「Teachme Biz」はモバイルの特性を生かしつつ、モバイル上での入力・編集における心理的・時間面でのハードルを無くしたツールです。スマートフォンで画像を追加してテキストを付与し、項目を並び替えて手順書が完成すれば、あとは共有するだけで、業務書類作成から配布・閲覧管理まで出来る業務アプリケーションになっていることで注目を集めています。このような特徴により製造業・小売業・飲食業などに多く利用され、2021年3月時点でアカウント数は31万8,000件を超え、登録された SOP(標準作業手順書)数は52万件超えを達成しています。

また「Teachme Biz」の導入率が高い小売業者向けに、クロスセルで売れる商品を作ろうと考案したサービス「Hansoku Cloud」を展開中です。このサービスは小型スーパーやドラッグストアなどチェーン展開する小売業で、本部から店舗への指示内容が一元化できる特徴があり、店舗の負担が軽減され、店舗実現率が向上できます。

代表取締役の鈴木氏は明治大学大学院を卒業後、業務改善を主に取り扱うコンサルティング会社でエンジニアとして従事しました。その後、リーマンショックにより会社の業績が悪化したこともキッカケとなり独立。そして株式会社スタディストを設立し、代表取締役に就任しています。当初はコンサルティング会社として運営されていましたが、マニュアル作成の非効率なプロセスに着目し、2013年に「Teachme Biz」をローンチしています。

今回の資金調達額は総額18億5,000万円で、DNX Ventures、日本ベンチャーキャピタル株式会社、Salesforce Ventures、31VENTURES、Pavilion Capital、株式会社博報堂DYベンチャーズを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、今回株主に迎えたPavilion Capitalとの連携を活用し、事業シナジーを含む海外事業の拡大を図る見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2014年11月 5,000万円 日本ベンチャーキャピタル

2015年12月 総額1億5,000万円 日本ベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル

2017年5月 約1億1,000万円 Salesforce Ventures

2017年6月 総額約1億2,000万円 リクルートホールディングス、日本ベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル

2017年8月 総額約9,000万円 ちばぎんキャピタル、横浜キャピタル、三井住友海上キャピタル

2019年4月 総額8億2,500万円 日本ベンチャーキャピタル株式会社、Salesforce Ventures、三井住友海上キャピタル、三菱UFJキャピタル、DNX Ventures

2021年4月 総額18億5,000万円 DNX Ventures、日本ベンチャーキャピタル、Salesforce Ventures、31VENTURES、Pavilion Capital、博報堂DYベンチャーズ

公表日4月19日
調達金額総額18億5,000万円
資本金25億3,408万円(資本準備金を含む)
設立2010年3月
代表者代表取締役 鈴木 悟史
本社東京都千代田区神田錦町1-6 住友商事錦町ビル9階
事業内容BtoB向けのクラウドサービスの開発、提供

 

DAIZ株式会社

DAIZ株式会社https://www.daiz.inc/

DAIZ株式会社は大豆由来の植物肉原料「ミラクルミート」を開発・製造するスタートアップ企業です。同社は大豆由来の植物肉原料の開発・製造から、植物肉原料を用いた食品「ミラクルミート」の開発、製造、販売までを行っています。その中でも味と食感に残る違和感、肉に見劣りする機能性、大豆特有の油臭さや青臭さといった大豆ミートの課題を解決していることから、2019年12月から約1年でンバーガーチェーンやスーパーマーケット、食品メーカー、飲食店において「ミラクルミート」の採用が進んでいます。

また「ミラクルミート」は、大豆の代謝に注目した独自の栽培法である特許技術「落合式ハイプレッシャー法」で大豆を発芽しています。これは発芽中に、酸素、温度、水分、二酸化炭素などの生育条件に負荷を与えることで酵素が活性化し遊離アミノ酸量が増加し、大豆の旨味を引き出すことが可能です。また、この技術を活用した膨化成形技術により、他の原料や添加物を何も足さずに、肉の様な食感を再現することが可能になっています。

代表取締役社長の井出氏は同志社大学法学部政治学科を卒業後、シキボウ・ライフテック株式会社、パナファーム・ラボラトリーズ(現、株式会社LSIメディエンス)に入社し従事してきました。その後1997年に遺伝子破壊マウスの株式会社トランスジェニックを設立し、見事2002年に東京証券マザーズ市場でのIPOに成功しています。同社を退任後、2005年も有機栽培ベビーリーフの株式会社果実堂を設立しました。退任後の2017年10月にDAIZ株式会社を設立し、代表取締役社長に就任しました。その他にも、2002年10月には内閣総理大臣表彰として「新事業挑戦者表彰」を受賞しています。

今回の資金調達額は総額18億5,000万円で味の素株式会社、丸紅株式会社、ENEOSホールディングス株式会社、日鉄物産株式会社、兼松株式会社・兼松食品株式会社、株式会社きちりホールディングス、非公表の一社を含む事業会社7社との資本業務提携と、三菱UFJキャピタル株式会社、農林中央金庫、三井住友海上キャピタル株式会社、グローバル・ブレイン7号ファンド、kemuri ventures合同会社、Golden Asia Fund Ventures、QBキャピタル合同会社、信金キャピタル株式会社、KIRIN HEALTH INNOVATION FUNDの9社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて成長資金の獲得に加え、資本業務提携先との協業により、ミラクルミートの商品化や販路拡大、SDGsの観点からの差別化訴求等を推進していく計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2017年10月 4億6,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2018年9月 1億円(STARTUP DBの調査による) QBキャピタル

2018年12月 2億円(STARTUP DBの調査による) 鹿児島銀行

2020年1月 1億5,000万円(STARTUP DBの調査による) ニチレイフーズ

2020年5月 総額6億5,000万円 農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)、三菱UFJキャピタル、岡三キャピタルパートナーズが運営するファンド、ニチレイフーズ、果実堂

2020年12月 総額約4億3,000万円 きちりホールディングス、丸紅、兼松、味の素、日鉄物産

2021年4月 総額18億5,000万円 味の素、丸紅、ENEOSホールディングス、日鉄物産、兼松・兼松食品、きちりホールディングス、非公表の一社を含む事業会社、三菱UFJキャピタル、農林中央金庫、三井住友海上キャピタル、グローバル・ブレイン7号ファンド、kemuri ventures、Golden Asia Fund Ventures、QBキャピタル、信金キャピタル、KIRIN HEALTH INNOVATION FUND

公表日4月19日
調達金額総額18億5,000万円
資本金8億9,022万円
設立2015年12月1日
代表者代表取締役社長 井出 剛
本社熊本県熊本市中央区南熊本五丁目1-1 テルウェル熊本ビル7階
事業内容・大豆由来の植物肉「ミラクルミート」の開発、生産及び販売
・大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を用いた食品の開発、生産及び販売

 

株式会社Hacobu

株式会社Hacobuhttps://movo.co.jp/

株式会社Hacobuは、物流現場の業務をデジタル化するアプリケーション群「MOVO(ムーボ)」を開発及び提供する企業です。このサービスは、運送業者の受注入力から請求書発行までをカバーする無料で使えるシステムです。このシステムと合わせて「MOVO App」というアプリも提供していて、スマホのGPS機能で走行状況とデータを取得できます。このアプリとMOVOクラウドは連携していて、アプリのログ情報をもとにドライバーの日報が自動生成されるというメリットがあります。それだけでなく、GPS機能付き通信型ドライブレコーダー「ムーボ・アイ」の提供や、月額1,980円で車両位置をリアルタイムで見える化できる車載専用端末「ムーボ・スティック」を提供しています。このような特徴により国内のメーカー、小売、物流企業など500社以上に「MOVO(ムーボ)」を提供中です。

代表取締役社長CEOの佐々木氏は慶應義塾大学を卒業後、アクセンチュア株式会社に入社。その後、博報堂コンサルティングなどで経験を積み、サブスクリプション型ECの「GLOSSYBOX」のCEOとして、事業売却に成功した実績もあります。食のキュレーションEC「FRESCA」を立ち上げた後に、株式会社Hacobuを創業しています。

今回の資金調達額は総額約9億4,000万円でJICベンチャー・グロース・ファンド1号、野村不動産グループが運営するNREGイノベーション1号ファンド、豊田通商株式会社、セイノーホールディングス株式会社が関連するLogistics Innovation Fund、SMBC社会課題解決ファンド、株式会社ダイワロジテック、三井不動産株式会社に対する第三者割当増資によるものです。

資金使途としては、社会課題解決に賛同するステークホルダーとのパートナーシップ強化や、アプリケーションの開発・販売、物流ビッグデータ分析基盤の強化にかかる人員の増強、ビッグデータ・ガバナンス体制の立ち上げ及び運用等の施策を推進に活用する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2015年10月 合計数千万円 ベンチャーユナイテッド、YJキャピタル、オージス総研

2016年11月 総額1億6,000万円 ヴィジョネア・ベンチャーズ、アスクル、SMBCベンチャーキャピタル、アーキタイプベンチャーズ

2017年9月 総額3億6,500万円 Sony Innovation Fund、大和ハウス工業

2017年11月 総額約1億4,000万円 日本郵政キャピタル、既存投資家

2019年4月 総額4億円 アスクル、Sony Innovation Fund

2019年9月 1億8,700万円 日野自動車

2021年4月 総額約9億4,000万円 JICベンチャー・グロース・ファンド1号、野村不動産グループが運営するNREGイノベーション1号ファンド、豊田通商、セイノーホールディングスが関連するLogistics Innovation Fund、SMBC社会課題解決ファンド、ダイワロジテック、三井不動産

公表日4月19日
調達金額総額約9億4,000万円
資本金3億8,200万円
設立2015年6月30日
代表者代表取締役社長CEO 佐々木 太郎
本社東京都港区三田3丁目12-17 プレクスビルディング3階
事業内容・トラック予約受付サービス「MOVO Berth」の開発、運営
・動態管理サービス「MOVO Fleet」の開発、運営
・流通資材モニタリングサービス「MOVO Seek」の開発、運営
・配送案件管理サービス「MOVO Vista」の開発、運営

 

株式会社KiteRa

株式会社KiteRahttps://kitera-cloud.jp/

株式会社KiteRaは社会保険労務士(社労士)向け社内規程SaaS「KiteRa(キテラ)-Pro-」を運営する企業です。「KiteRa -Pro-」は社労士の規程業務を圧倒的に効率化する社労士向けSaaSになっています。まず背景として、法律で定められた社労士の業務は、1号業務(行政機関に提出する書類の作成や当事者の代理人業務)、2号業務(労働社会保険関係法令に基づく帳簿書類)、3号業務(労務管理や社会保険に関する相談に応じ、または指導をすること)に分けられます。このうち、1号業務と2号業務は社労士の独占業務ですが、サービスがコモディティ化しているのが現実です。

そこで「KiteRa -Pro-」では、就業規則をはじめ社内規程に関する一連の業務をクラウド上で行えるようになっており、従来ワープロソフトなどを用いて実施してきた業務プロセスを変革し効率化を実現することが可能になっています。

代表取締役CEOの植松氏は芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科を終了後、大手ハウスメーカーに新卒入社し、人事労務に従事しました。その後大手SIerに転職し、人事/経営企画に従事。その中で2013年に社会保険労務士に登録し株式公開のための内部統制整備を整備してきました。そして 2019年4月に社労士法人KiteRa及び、株式会社KiteRaを創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額3億円でXTech Ventures株式会社、DIMENSION株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社、非公表の個人投資家、ライフタイムベンチャーズに対する第三者割当増資と、株式会社日本政策金融公庫からの借入によるものです。

今回の資金調達により現行サービスの機能拡充、人材の獲得を行う予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表 三井住友海上キャピタル

2019年12月 総額約4,000万円 インキュベイトファンド、ライフタイムベンチャーズ、その他の個人投資家

2021年4月 総額3億円 XTech Ventures株式会社、DIMENSION株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社、非公表の個人投資家、ライフタイムベンチャーズ、株式会社日本政策金融公庫

公表日4月19日
調達金額総額3億円
資本金非公表
設立2019年4月1日
代表者代表取締役CEO 植松 隆史
本社東京都港区赤坂8-5-6 IPIAS AOYAMA 306
事業内容社内規程クラウド「KiteRa」の企画、開発、運営

 

ユニファイド・サービス株式会社

ユニファイド・サービス株式会社https://unisrv.jp/

ユニファイド・サービス株式会社はクラウド型電力CIS「Unisrv 電力CIS」や企業内ポータルサイト開発サービスなどを提供しています。「Unisrv 電力CIS」は電力小売り事業を支援するSaaSで、電力の全面自由化が解禁されたことを背景に、電力の小売事業に必要な主要機能を装備したクラウドサービスを提供しています。同サービスは顧客管理や料金計算、収入管理などを安価に一括で管理できるというメリットがあります。また、Salesforceとも連携することで質の高いサービスを実装しています。さらに、電力事業の立ち上げ支援も行なっています。このような特徴により「Unisrv 電力CIS」は数多くの電力事業者に導入され、すでに100万軒の処理能力を確認しているそうです。また、ある会社では3ヶ月という短期間でシステムを構築し、立ち上げに成功しています。

その他にもデジタルマーケティング領域で事業展開をしており、米国の有力検索プラットフォーム技術を活用して、効果的かつ正確な情報の発信により観光需要の喚起や、地域における風評被害の払しょく、2020年からはじまった経済悪化の影響対策などへの対応を国、業界団体等とタイアップして推進しています。

代表取締役社長の廣野氏は慶応義塾大学法学部を卒業後、富士通株式会社に入社しました。同社では流通・情報営業本部 流通第一営業部長や公共営業本部 第二統括営業部長等を経て、2010年に同社執行役員に就任しています。また、クラウドコンピューティンググループ 副グループ長、インテリジェントソサエティビジネス本部長などの兼務を経て、ユニファイド・サービス株式会社の代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は総額10億650万円でJPインベストメント株式会社、米国セールスフォースドットコム社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

資金使途は、「Unisrv 電力CIS」の機能強化・信頼度向上に充てる見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年9月 約3,500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年12月 約1億円(STARTUP DBの調査による) セールスフォース・ドットコム

2018年7月 約600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年8月 約1,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年12月 総額6億2,750万円 東京電力エナジーパートナー、Salesforce Ventures、トランスコスモス、エム・アイ・コンサルティンググループ、マーキュリアインベストメント

2021年4月 総額10億650万円 JPインベストメント、米国セールスフォースドットコム社

公表日4月19日
調達金額総額10億650万円
資本金9億500万円
設立2004年9月
代表者代表取締役会長 宇陀 栄次
代表取締役社長 廣野 充俊
本社東京都港区新橋5-1-9 銀泉新橋第二ビル8階
事業内容・電力、再エネルギーなどのエネルギー関連インダストリークラウド
・公共事業関連インダストリークラウド
・ヘルスケア関連インダストリークラウド
・デジタルマーケティング関連クラウド
・ポータル関連クラウド
・上記に付随するコンサルティングおよび運用サービス

 

株式会社ワープスペース

株式会社ワープスペースhttps://warpspace.jp/

株式会社ワープスペースは低軌道衛星向け通信インフラ事業、小型衛星用モジュール開発事業、衛星関連技術移転事業を展開している筑波大学発の宇宙ベンチャー企業です。同社は前身である大学衛星プロジェクトを含め、2020年7月まで2機の通信衛星打ち上げを経験しています。また、その内1機はJAXA公募採択で採択されたものです。このように人工衛星や宇宙に対する高い専門性に加え、JAXAをはじめとした研究開発機関とのパートナーシップを持ち、筑波研究学園都市が擁する豊富な実験試験設備を強みに、宇宙事業開発を進めていることが特徴です。また、同社は宇宙空間光通信ネットワーク構想「WarpHub InterSat」を謳っています。この「WarpHub InterSat」は、衛星で撮影したデータを地上に送る通信インフラの整備が追いついていない現状に対し、同社が衛星間光通信ネットワークを提供することで、地球観測衛星事業者は通信のボトルネックに制限されることなく、大量の観測データを地球に送信することを可能とする仕組みです。その仕組みを実現するために実証試験中です。

代表取締役CEOの亀田氏は東京大学大学院工学系研究科を修了後、アメリカのノースカロライナ州立大学に入学し、航空宇宙工学を研究してきた学者です。現在は筑波大学の准教授としても勤務しています。さらに、大学衛星プロジェクトをゼロから立ち上げ、大学衛星ITF-2の宇宙動作実証に至った実績もあります。その後、研究開発の中で培ったアイディアから通信用コンポーネントを大幅にコストダウンできることを示し、株式会社ワープスペースを2016年8月に創業しています。

今回の資金調達額は総額約4億円で宇宙フロンティアファンド、KSK Angel Fund LLC、SMBCベンチャーキャピタル産学連携2号ファンド等に対する第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、2022年末の打ち上げを予定している世界初の衛星間光通信ネットワークサービス「WarpHub InterSat」向けの小型光中継衛星の開発を加速させる方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

非公表 不明(STARTUP DBの調査による) ANRI

2019年2月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年4月 500万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年6月 1,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 百万円以下(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年7月 非公表(STARTUP DBの調査による) つくば地域活性化 22号ファンド

2019年7月 4,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年8月 非公表(STARTUP DBの調査による) Double Feather Partners

2020年5月 5,600万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 1億2,200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年7月 累計3億円 三菱UFJキャピタル株式会社が運営するファンド等、経産省 令和2年度戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン)の採択助成金2021年4月 総額約4億円 宇宙フロンティアファンド、KSK Angel Fund LLC、SMBCベンチャーキャピタル産学連携2号ファンド等

公表日4月19日
調達金額総額約4億円
資本金非公表
設立2016年8月3日
代表者代表取締役CEO 亀田 敏弘
本社茨城県つくば市吾妻 2-5-1-203
事業内容・低軌道衛星向け通信インフラ事業
・小型衛星用モジュール開発事業
・衛星関連技術移転事業

 

株式会社バンカーズ・ホールディング

株式会社バンカーズ・ホールディングhttps://www.bankers.co.jp/

株式会社バンカーズ・ホールディングは融資型クラウドファンディングサービスを運営する「バンカーズ」等の事業子会社の管理をおこなうホールディングス会社です。まず、融資型クラウドファンディングサービス「バンカーズ」は「寄付型」や権利や物品のリターンを伴う「購入型」のクラウドファンディングとは異なり、金銭的なリターンを伴う金融商品であることが特徴のサービスです。中でもファンドの運用者やそのスポンサーが一般の投資者と共に同一のファンドに対して出資を行う「セイムボード出資機能」や、金融機関や手形割引業者が、企業により売上代金の決済として振り出された手形を支払期日前に買い取って現金化する「商業手形割引機能」を提供しています。そのような背景からバンカーズの7号目のファンドとなる「バンカーズ事業者ローン・商業手形ファンド第3号」は募集金額5,500万円を満額達成しています。

その他にも、融資型クラウドファンディング事業をおこなうバンカーズ・アセットマネジメント等の事業子会社を管理しています。

代表取締役社長の澁谷氏は大学を卒業後、大和証券株式会社に入社し、企業公開部において複数のIPO企業を担当してきました。中でも東証マザーズを始め日本のIPO市場が適正に機能し、国内外の投資家に支持されるための環境・条件整備に貢献。その後、楽天インベストメント株式会社の代表取締役、株式会社プレンティーの投資事業責任者、マルタスインベストメント株式会社の代表取締役を通じて、一貫してハンズオン支援による投資先育成に尽力しました。しかし日本経済はバブル時代の過剰ファイナンスから来た過剰投資と、その結果としての低収益体質から未だに脱しきれていない状況に違和感を感じました。その後、前身である株式会社バンカーズ(旧、泰平物産)の古い貸金業の会社だった状況を改善し、株式会社バンカーズ・ホールディングとして設立された、事業管理会社の代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は総額10億円でいちご株式会社、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド、株式会社Eストアー、株式会社松岡、株式会社Mirai Nihon Ventures、CA Startups Internet Fund 2号、インキュベイトファンド4号、ハック大阪ファンド、i-nest1号ファンド、グリーベンチャーズ1号ファンド、みずほ成長支援3号ファンド、株式会社プレンティー、松井証券株式会社、澁谷剛氏(バンカーズ・ホールディング代表取締役社長)、同社役職員等を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達により、投資家への認知拡大に向けたマーケティング活動、ファンド組成やアセットマネジメント等の金融部門およびIT部門等における人員増強、投資家の利便性向上のためのシステム拡充、案件審査のAI化やブロックチェーン対応等に向けた新システム開発等を行う方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年4月 総額10億円 いちご株式会社、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド、株式会社Eストアー、株式会社松岡、株式会社Mirai Nihon Ventures、CA Startups Internet Fund 2号、インキュベイトファンド4号、ハック大阪ファンド、i-nest1号ファンド、グリーベンチャーズ1号ファンド、みずほ成長支援3号ファンド、株式会社プレンティー、松井証券株式会社、澁谷剛氏(バンカーズ・ホールディング代表取締役社長)、同社役職員等

公表日4月19日
調達金額総額10億円
資本金6億5,100万円
設立2019年8月29日(株式会社バンカーズ、1974年8月)
代表者代表取締役会長 長田 忠千代
代表取締役社長 澁谷 剛
本社大阪府大阪市淀川区宮原1-1-1 新大阪阪急ビル3階
事業内容各事業子会社の管理
1)金融商品取引法に規定する第二種金融商品取引業
2)商業手形割引
3)手形担保融資
4)商工信用融資
5)不動産担保融資
6)サービス業務(取引先信用調査/経営コンサルティング)

 

EDGE株式会社

EDGE株式会社https://edge-inc.co.jp/

EDGE株式会社は人事課題解決に特化した「エアリーシリーズ」を提供するスタートアップ企業です。この「エアリーシリーズ」は企業の人事や組織の課題解決に特化したサービスで、2021年4月時点で導入企業数600社、8万名以上に利用されているサービスです。具体的には母集団形成から内定者フォローまで対応可能な新卒採用専用サービス「エアリーフレッシャーズクラウド」や、社内情報格差をゼロにしてエンゲージメント向上を図るサービス「エアリーダイバーシティクラウド」を提供しています。さらに社内の研修や育成を効果的にするサービス「エアリーエデュケーションクラウド」や、「エアリーエンゲージメントクラウド」として社員のエンゲージメントを高めるHRテックサービスなど人事関連のサービスを複数提供しています。

このようなサービスを通じて、働き方改革などが進む中で、社員のキャリアや働き方に対する価値観や考えを把握する可視化・抽象化を担っています。

代表取締役の佐原氏は横浜国立大学工学部に在学中、株式会社ガイアックスに参画した起業家です。同社ではコーポレートコミュニケーション推進部(現、EDGE株式会社)に配属され、エアリーダイバーシティ立ち上げに従事してきました。その後、パートナー担当マネージャーを経て2014年よりエアリー事業部の部長に就任。そして2021年1月にマネジメント・バイアウト(MBO)により、EDGE株式会社の代表取締役に就任しています。

今回の資金調達額は総額1億5,600万円で大石崇徳氏(エアトリ取締役会長)、PCIソリューションズ株式会社、株式会社インサイト、株式会社Legaseedを引受先とする第三者割当増資と株式会社りそな銀行からの借入によるものです。これに伴い旧EDGE株式会社の株式65%超を取得し、MBOの手続きを完了しており、引き続き筆頭株主だったガイアックスは株主として残ります。

今回の資金調達を通じて今後は、既存事業の他に、社員の価値観などを見える化する「エアリーマネジメントクラウド」と、1on1ミーテイングの質を高める「エアリーフィードバッククラウド」の新事業に注力する計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年4月 総額1億5,600万円 大石崇徳氏(エアトリ取締役会長)、PCIソリューションズ株式会社、株式会社インサイト、株式会社Legaseed、株式会社りそな銀行

公表日4月20日
調達金額総額1億5,600万円
資本金4,900万円
設立2021年1月28日
代表者代表取締役 佐原 資寛
本社東京都区赤坂2丁目14-11 天翔赤坂ビル 506
事業内容・人事課題に特化したコミュニケーションプラットフォーム「エアリー」の提供
・研修、OJT支援の提供
・ダイバーシティ推進
・新卒採用支援の提供
・離職率低減の支援
・エンゲージメント向上の支援
・OBOGタレントプールの提供
・1on1支援、マネジメント力向上支援など
・人財開発、組織開発に関するコンサルティングの提供

 

株式会社DATAFLUCT(データフラクト)

株式会社DATAFLUCT(データフラクト)https://datafluct.com/

株式会社DATAFLUCTはデータ活用の環境をアップデートするサービスを揃えた「マルチモーダル機械学習プラットフォーム事業」を展開するスタートアップ企業です。同社の「マルチモーダル機械学習事業」は衛星画像、気象データ、位置情報、テキスト、カメラ画像などの様々な種類のデータを活用した機械学習を実装できるサービスです。これは、企業や組織のデータ活用ニーズが高まる一方で、未だデータ活用のハードルは高いという課題があり、それを解決するために様々なサービス開発を進めてきました。中でもデータ活用の障壁として「データ分析基盤がないこと」「データの収集・加工ができないこと」「データサイエンティスト人材の不足」「構築後の運用ができないこと」などを解決する、業界特化型のデータ活用サービス「データサイエンススタートアップスタジオ事業」、企業や組織のニーズを把握し、企業のデータ活用およびデータサイエンス事業開発を支援する「DXソリューション事業」を展開しています。

代表取締役CEOの久米村氏は大阪府立大学大学院工学研究科を修了後、株式会社ベネッセコーポレーションに入社し、CRMやダイレクトマーケティングに従事してきました。その後、マクロミル・リクルートマーケティングパートナーズ・日本経済新聞社など複数の企業で、広告・ヘルスケア・データサイエンスなどの領域で15サービス以上の新規事業を創出してきました。その後の2018年8月に、データサイエンスと人間中心設計を軸に新規事業の立上支援を行う株式会社FACTORIUMを創業。さらに2019年1月に、データとサイエンスの⼒で社会課題を解決することをミッションに株式会社DATAFLUCTを創業しています。

今回の資金調達額は3億円で、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズに対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を通じて、企業や組織のデータ活用の民主化を推し進める「マルチモーダル機械学習プラットフォーム」の開発・拡大を進める計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2019年10月 総額約4,600万円(STARTUP DBの調査による) 出資元不明、複数の個人投資家

2021年4月 3億円 株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ

公表日4月20日
調達金額3億円
資本金3億5,912万円(資本金準備金を含む)
設立2019年1月29日
代表者代表取締役CEO 久米村 隼人
本社東京都千代田区麹町1-4-4 2階 LIFULL HUB内
事業内容マルチモーダルデータ活用サービス(AI/機械学習/ビッグデータ解析)の提供、企業のDX支援

 

株式会社NESTO(ネスト)

株式会社NESTO(ネスト)https://nesto.life/

株式会社NESTOはウェルビーイングの習慣化とつながりをサポートする会員制コミュニティ・プラットフォーム「リズム」を運営するスタートアップ企業です。「リズム」はさまざまなウェルビーイングな活動の習慣化をサポートしたり、アイデアをもったホストたちによって運営されているコミュニティです。まずウェルビーイングとは、心と体が健康で満ち足りた暮らしをすることを指していて、2020年からはじまった経済悪化の影響により、変化した生活スタイルから関心が高まっています。さらに「リズム」は魅力的な生活習慣を共有できるホストたちが心や体を整えるためのコミュニティを企画し、会員は決まった時間にオンライン上に集まり、みんなでルーティンを行い、価値観の合う会員と交流することで暮らしのリズムを整えることができる特徴があります。このような特徴により、参加ユーザ数は140人以上になり、18以上のプログラムが用意されています。

代表取締役の藤代氏は慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科に在学中、理念を場に翻訳するデザインコンサルティング会社prsm(プリズム)を設立した連続起業家です。同社では、TEDxTokyoの空間デザイン設計や東日本大震災被災地でのコミュニティ設計などに多重的に携わりました。その後、世界経済フォーラムのGlobal Shapers Communityに選出され、2016年にはTokyo Hubのキュレーターに抜擢されています。そして、2020年3月に株式会社NESTOを創業し、代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額は総額1億円で株式会社ガイアックス、株式会社DGベンチャーズ、中村真広氏(ツクルバ代表取締役)、その他複数の企業、個人投資家を引受先とするJ-KISS型新株予約権の発行及び非公表先からの借入によるものです。

今回調達した資金はプロダクト開発、マーケティング・プロモーションならびに社内体制の強化に活用する方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年4月 総額1億円 株式会社ガイアックス、株式会社DGベンチャーズ、中村真広氏(ツクルバ代表取締役)、その他複数の企業、個人投資家、非公表先からの借入

公表日4月21日
調達金額総額1億円
資本金非公表
設立2020年3月3日
代表者代表取締役 藤代 健介
本社東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRiD
事業内容ウェルビーイングの習慣化とつながりをサポートするコミュニティ・プラットフォーム「リズム」の開発、運営、提供

 

株式会社Morght

株式会社Morghthttps://nell.life/

株式会社Morghtは寝具D2Cブランド「NELL」を開発・運営する企業です。同社の「NELLマットレス」は、寝返りに特化して設計された、からだの負担を軽減し質の高い睡眠をサポートするマットレスです。体圧分散に優れたポケットコイルを最大数使用し、腰部分を固くするなど部位ごとに固さを変えることで、心地良い寝返りと快適な睡眠をサポートします。また、10万回の耐久試験をクリアした高い品質により、10年保証で長く使用できます。さらにサステナブルな素材が13層に及ぶ構造で編み上げられており、インフルエンサーを通じたマーケティング戦略が功を奏し、最近では在庫切れを達成するなど順調に成長しています。

代表取締役CEOの土井氏は高校3年時の2015年に株式会社Branding Engineerへ入社し、イベント事業部の立ち上げや新卒採用に従事してきました。その後、入社当時5名だった組織を80名規模へ拡大するまでの一翼を担っています。その間にも米国スタンフォード大学に短期留学し、シリコンバレーのスタートアップ文化に影響を受け、起業を決意。そして2018年5月に株式会社Morghtを創業し、アプリ開発や新卒採用支援サービスを展開しますが立ち上がらずピボットし、現在に至ります。

今回の資金調達額は総額1億円超でANOBAKA、TLM、野口卓也氏(バルクオム代表取締役CEO)、井戸義経氏(アンカー・ジャパン代表取締役)、武永修一氏(オークファン代表取締役)、成田修造氏(クラウドワークス取締役副社長)、島田大介氏(インサイトコア代表取締役)、坂本達夫氏(Smartly.io日本事業責任者)、伊神潤氏(blitz代表取締役)、西尾健太郎氏(ゲームエイト代表取締役)、高原克弥氏(Branding Engineer代表取締役COO)、その他非公表の個人投資家4名に対する第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金を活用し、ユーザーの睡眠の質の向上を目指し、マットレス以外の寝具関連製品の研究開発や、睡眠に関わるデバイス開発に取り組む見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2021年4月 総額1億円超 ANOBAKA、TLM、野口卓也氏(バルクオム代表取締役CEO)、井戸義経氏(アンカー・ジャパン代表取締役)、武永修一氏(オークファン代表取締役)、成田修造氏(クラウドワークス取締役副社長)、島田大介氏(インサイトコア代表取締役)、坂本達夫氏(Smartly.io日本事業責任者)、伊神潤氏(blitz代表取締役)、西尾健太郎氏(ゲームエイト代表取締役)、高原克弥氏(Branding Engineer代表取締役COO)、その他非公表の個人投資家4名

公表日4月21日
調達金額総額1億円超
資本金3,312万円
設立2018年5月23日
代表者代表取締役CEO 土井 皓貴
本社東京都渋谷区円山町19-12 渋谷ウエストビル301
事業内容D2C寝具ブランド「NELL」製品の企画、販売

 

株式会社ネオマーケティング

株式会社ネオマーケティングhttps://neo-m.jp/

株式会社ネオマーケティングは顧客の抱える課題や調査目的、その背景を充分にヒアリングした上で、マーケティング支援事業を行う企業です。同社は成功に導くマーケティングフレームワークを「4K」と題し、生活者インサイトの発見からプロダクト開発、プロモーション支援からPDCAの実行までを一貫でサポートしています。中でも2000年の創業以来、関東を中心に数多くの企業リサーチに従事し、年間調査実績は2,500本以上になっています。その他にもセールスサポート、パイルアップ、NEO MARKETING ASIA LIMITEDの連結子会社3社のグループ会社としてマーケティング領域におけるノウハウを提供しています。

代表取締役の橋本氏は早稲田大学を卒業後、1999年に広告代理店に入社し、主にメーカーや金融機関のプロモーション・PRに携わってきました。その後、2000年に株式会社ネオマーケティングを設立し代表取締役に就任しました。

今回の資金調達額はみんかぶの公表によると9億5,220万円で、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場への株式上場によるものです。

資金使途としては人材獲得の採用費及び獲得期の人件費、新卒研修を除いた従業員のスキルアップ研修費、設備投資、同社グループのサービスの知名度向上とブランディングのための広告宣伝費、残額を借入金の返済に充当する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年6月 総額約1,400万円(STARTUP DBの調査による) 末廣貴司氏(Aiming監査役)、荒池和史氏(ネオマーケティング取締役)、金刺直子氏(個人投資家)

2019年5月 移動金額423万円(STARTUP DBの調査による) エムスリードリームインベスター

2019年5月 移動金額3,525万円(STARTUP DBの調査による) エムスリードリームインベスター

2019年8月 移動金額705万円(STARTUP DBの調査による) エムスリードリームインベスター

2020年3月 移動金額2,000万円(STARTUP DBの調査による) エムスリードリームインベスター

2020年3月 移動金額2,000万円(STARTUP DBの調査による) エムスリードリームインベスター

2021年4月 9億5,220万円(みんかぶの公表による) 東京証券取引所JASDAQスタンダード市場への株式上場

公表日4月22日
調達金額9億5,220万円(みんかぶの公表による)
資本金8,068万円
設立2000年10月
代表者代表取締役 橋本 光伸
本社東京都渋谷区南平台町16-25 養命酒ビル
事業内容マーケティング支援事業

 

ステラファーマ株式会社

ステラファーマ株式会社https://stella-pharma.co.jp/

ステラファーマ株式会社はBNCT用ホウ素薬剤「SPM-011」の研究開発を手がける薬剤ベンチャー企業です。まずBNCTは、ホウ素の安定同位体であるB-10とエネルギーの小さな熱中性子の核分裂反応を利用して、がん細胞を選択的に破壊する放射線治療の一手法です。ホウ素の安定同位体であるB-10(天然ホウ素に約20%含まれる)の原子核はエネルギーの低い低速の中性子(熱中性子)をよく吸収し、直ちにヘリウム原子核(4He核α粒子)とリチウム原子核(7Li核)に分裂します。これら原子核は細胞を破壊する能力が非常に大きい一方で、影響を及ぼす範囲が4~9ミクロンと極めて短く、また、熱中性子自体の細胞破壊能力は小さいためB-10を含む物質が、がん細胞に選択的に集積し、そこに熱中性子が照射されると、そのがん細胞は選択的に破壊されるという特徴があります。この原理に基づいて考案された医療技術がBNCTで、そのBNCT専用の医薬品開発に必要な技術を備えた世界で唯一の企業になっています。

代表取締役会長の浅野氏は関西大学大学院工学研究科を修了後、橋本化成株式会社(現、ステラケミファ株式会社)に入社しました。同社ではホウ素中性子捕捉療法(BNCT)を新規事業として立ち上げ、2007年6月にステラファーマ株式会社を設立し、2020年6月から代表取締役会長に就任しています。

代表取締役社長の上原氏は大阪府立大学院農学生命科学研究科を修了後、2003年にステラケミファ株式会社に入社しました。その後、取締役研究開発部長や、常務取締役開発本部長などを経て、2020年6月に代表取締役社長に就任しています。

今回の資金調達額は39億1,000万円(みんかぶの公表による)で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては臨床試験等の開発資金、海外展開のための技術移管等に係る開発資金、長期借入金の返済原資、事業運営及び開発のために必要な人件費等に充当する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年3月 35億円(STARTUP DBの調査による) INCJ

2016年3月 1億円(STARTUP DBの調査による) 住友重機械⼯業

2020年10月 1億9,900万円(STARTUP DBの調査による) スズケンハイメディック

2021年4月 39億1,000万円(みんかぶの公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

公表日4月22日
調達金額39億1,000万円(みんかぶの公表による)
資本金35億6,300万円
設立2007年6月1日
代表者代表取締役会長 浅野 智之
代表取締役社長 上原 幸樹
本社大阪府大阪市中央区高麗橋三丁目2-7 ORIX高麗橋ビル
事業内容BNCT(ホウ素中性子捕捉療法)に使用されるホウ素医薬品の開発及び製造販売

 

ビジョナル株式会社

ビジョナル株式会社https://www.visional.inc/ja/index.html

ビジョナル株式会社はビズリーチ、ビジョナル・インキュベーション、スタンバイ等を傘下にもつホールディングカンパニーで、国内企業では2021年で初めてのユニコーンスタートアップ企業です。同社は即戦力人材特化の会員制転職サイト「BIZREACH(ビズリーチ)」で急成長し、その後も求人検索エンジン「スタンバイ」、20〜30代をターゲットにした人工知能が最適な仕事を選ぶ転職サイト「キャリアトレック」の3つの転職サービスを展開してきました。さらにクラウド型の採用管理システム「HRMOS(ハーモス)」を、グループ会社を通じて提供しています。さらに事業承継M&AやSaaSマーケティング、サイバーセキュリティ等の新規事業開発を担うビジョナル・インキュベーション、物流DXプラットフォームを運営するトラボックスなどを通じて、事業展開をしています。

代表取締役社長の南氏はアメリカのタフツ大学を卒業後、モルガン・スタンレー証券に入社しました。その後2003年には株式会社S-1スポーツを設立し、日米のスポーツ関連企業に対し戦略コンサルティング業務を行っていました。2004年には楽天イーグルスの創業メンバーとなり、GM補佐、ファン・エンターテイメント部長、パリーグ共同事業会社設立担当として携わり、初年度から球団事業の黒字化成功に貢献。そして2007年に株式会社ビズリーチを設立し、そのホールディングカンパニーも含めて、代表取締役社長に就任しました。

今回の資金調達額は682億1,650万円(みんかぶの公表による)で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。

資金使途としては広告宣伝・販売促進等のマーケティング投資、事業拡大のための人件費、事業買収等の投資資金に充当する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年3月 総額37億3,000万円(ビズリーチ時代) YJキャピタル、三井住友トラスト・インベストメントが運営のジャパン・コインベスト、楽天、電通デジタル・ホールディングス、Salesforce Ventures、グリー、リンクアンドモチベーション、EFU Investment Limited、IMJ Investment Partners Japan Fund(1号)、East Ventures

2016年10月 総額11億5,000万円(ビズリーチ時代) 東京理科大学インベストメント・マネジメント、みずほキャピタル、グロービス・キャピタル・パートナーズ、SBIインベストメント、SMBCベンチャーキャピタル

2020年7月 2億4,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年10月 4億400万円(STARTUP DBの調査による) 南壮一郎氏(ビジョナル代表取締役社長)

2020年12月 非公表 Z Venture Capital、salesforce.com、グロービス・キャピタル・パートナーズ、三井住友トラスト・インベストメント

2021年1月 1億8,900万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2021年1月 総額約7,800万円(STARTUP DBの調査による) 村田聡氏、竹内真氏、酒井哲也氏

2021年1月 移動金額80億円(STARTUP DBの調査による) Aspex ManagementJapan、Entrepreneur Collaboration

2021年4月 682億1,650万円(みんかぶの公表による) 東京証券取引所マザーズ市場への株式上場

公表日4月22日
調達金額682億1,650万円(みんかぶの公表による)
資本金164億円(資本準備金を含む)
設立2020年2月3日
代表者代表取締役社長 南 壮一郎
本社東京都渋谷区渋谷2-12-4 ネクストサイト渋谷ビル5階
事業内容グループ会社の経営支援

 

株式会社TENT

株式会社TENThttps://tent-inc.jp/

株式会社TENTは、レンタル専用の在庫管理システム「ZAIKA」を運営するスタートアップ企業です。「ZAIKA」はレンタルされたもの、戻ってきたもの、回収率、在庫商品1個当たりの利用回数などを一元的に管理・可視化することが可能であり、レンタル事業の知見が無かったメーカーや小売事業者に対しても、レンタル事業への参入ハードルを下げることができるサービスになっています。また、他事業者もレンタル事業に参加できるプラットフォーム「カウリル」を提供しています。「カウリル」は気軽に借りて体験し、気に入ったらそのまま買えるレンタル及び販売のオンラインショッピングモールサービスです。このサービスには、消費者が購入に先立ち商品を試せる「Rent to Own」機能や、事業者がレンタル商品の運用を任せられるフルフィルメント機能を実装しています。

代表取締役の松田氏は自社メディアの運営やLPOツール開発、ASPサービスの立ち上げ等、20年近くIT業界で働きつつキャンプのメディアを趣味で運営していたエンジニアです。その他にも 20代前半には日本最後の秘境と呼ばれる鹿児島県吐噶喇列島に移住し、父親が経営する民宿経営をサポートしてきました。その経験から趣味のアウトドアとレンタル領域に可能性を感じ、2017年7月に株式会社TENTを創業しています。創業後は東芝テック アクセラレーター2019の採択や、経済産業省・JETRO主催「始動2019」シリコンバレー派遣メンバーの採択、JR東日本 スタートアッププログラム2020に採択された実績があります。

今回の資金調達額は総額1億1,000万円で15th Rock Ventures、株式会社セゾンベンチャーズ、JR東日本スタートアップ株式会社、その他非公表の1社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、在庫管理システム「ZAIKA」の開発強化に活用する予定です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年7月 総額数千万円 Sun Asterisk、白砂晃氏(フォトクリエイト代表取締役会長)、その他個人投資家複数名

2021年4月 総額1億1,000万円 15th Rock Ventures、株式会社セゾンベンチャーズ、JR東日本スタートアップ株式会社、その他非公表の1社

公表日4月22日
調達金額総額1億1,000万円
資本金7,700万円(資本準備金を含む)
設立2017年7月
代表者代表取締役 松田 基臣
本社東京都渋谷区神泉町23-1 MEビル3階
事業内容・アウトドア用品のレンタルサービス運営
・レンタルPF及びRFID在庫管理システムの開発、運営

 

株式会社REJECT

株式会社REJECThttps://reject.co.jp/

株式会社REJECTは、プロeスポーツチーム「REJECT」の運営を行うスタートアップ企業です。「REJECT」は2018年発足のプロのeスポーツチームで、世界的に人気のシューティングゲームタイトルを主に取り扱っており、現在は「PUBG」「PUBGMOBILE」「CoD」「CoDMOBILE」「R6S」「ApexLegends」「VALORANT」を中心に9タイトルの部門を保有しています。さらにモバイルシューティングゲームでは日本トップの実績を誇り、PUBGMOBILE部門では、6大会連続で日本代表として世界大会に出場中していることでも注目を集めています。その他にもプロeスポーツチームとして、トレーニング環境の整備やeスポーツ業界の第一線で活動する企業として教育事業への本格参入や、日本発ゲーミングブランドとしてライフスタイルブランド事業の立ち上げなどを進めています。

代表取締役CEOの甲山氏は10歳よりeスポーツの選手として活動し「CSO2」で日本一を経験した経歴のある起業家です。 同志社大学に在学中All Rejection Gaming(現、株式会社REJECT)を設立し、代表取締役CEOに就任しました。その後2019年末に、プロeスポーツチームとして国内初のVCからの資金調達を実施し、eスポーツスタートアップとして上場を目指し活動しています。

今回の資金調達額は総額約3億6,000万円でジャフコ グループ株式会社、Z Venture Capital株式会社、East Ventures、AGキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じてトレーニング環境投資、新規事業開発、ライフスタイルブランド事業を中心に、「REJECT」の展開を加速していく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

不明 非公表(STARTUP DBの調査による) 三木寛文氏(MKマネジメント代表取締役社長)、高梨大輔氏(ビタミン代表取締役CEO)

2020年9月 総額約5,000万円(STARTUP DBの調査による) iFund、イーストベンチャーズ、その他の個人投資家

2021年4月 総額約3億6,000万円 ジャフコ グループ株式会社、Z Venture Capital株式会社、East Ventures、AGキャピタル株式会社

公表日4月26日
調達金額総額約3億6,000万円
資本金2億427万円
設立2018年12月3日
代表者代表取締役CEO 甲山 翔也
本社東京都港区六本木四丁目2-45 高會堂ビル2階
事業内容プロeスポーツチーム「REJECT」の運営とeスポーツ選手のマネジメント、プロモート事業を中心に、アパレル事業、イベント企画運営など

 

Fabeee株式会社

Fabeee株式会社https://fabeee.co.jp/

Fabeee株式会社は、リモート開発支援サービス「Fabeee Any Place」を提供するスタートアップ企業です。この「Fabeee Any Place」は同社のレスコードプラットフォーム「ALICE」を活用したシステム開発受託プラットフォームになっています。その他、DXを推進するプロフェッショナルチーム「FabeeeDX」、AIのすべてを理解できる経営層特化型研修プログラム「AIMI」、ITプロフェッショナルによる常駐型・技術支援サービス「Fabeee Tech PARTNERS」を提供しており、注目を集めています。これまでに写真Webサービス事業や、スポーツ動画キュレーションアプリ「Footi Stream」などを提供してきましたが、何度かのピボットを繰り返して新たに同社がたどりついた分野が、様々なクライアントがDXを実現していく過程を支援するサービです。現在は、その豊富なノウハウを顧客に分かりやすく提供し、独自の開発手法で他社よりもコストパフォーマンスの高い「Fabeee Any Place」のソリューションが、ニーズが高まりとともに評価を受けています。

代表取締役社長CEOの佐々木氏は大学を卒業後、大手不動産会社に入社し営業部門に配属され、営業活動に従事してきました。入社直後、新規開拓部門においてトップセールスになり、MVPを受賞。2006年には、不動産会社での営業経験を活かし、大手人材会社に転職し最年少コンサルタントとしてのポジションを獲得し、数々のプロジェクトを企画してきた実績があります。同社では多くの転職希望者支援する事業を展開し、同グループ内においてMVP受賞。その後、Web業界に特化した人材紹介の企画・立上げを行う事業を展開し、最初に開発したサービス「フォトメ」の事業の礎を築きました。そして2010年4月から株式会社フォトメ(現、Fabeee株式会社)を創業し、何度かの倒産危機を乗り越え、現在に至っています。

今回の資金調達額は総額約1億1,000万円で株式会社マイナビ、basepartners、データセクション株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、「Fabeee Any Place」 の事業拡大、DXの推進を加速するための支援やその体制強化、様々なプラットフォームの開発等、事業成長の推進に活用する見込みです。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2020年7月 非公表(STARTUP DBの調査による) データセクション

2021年4月 総額約1億1,000万円 株式会社マイナビ、basepartners、データセクション株式会社

公表日4月26日
調達金額総額約1億1,000万円
資本金非公表
設立2010年4月
代表者代表取締役社長CEO 佐々木 淳
本社東京都千代田区九段南3-7-14 VORT九段2階
事業内容・AI、システム開発、DX推進事業
・リモート開発支援サービス「Fabeee Any Place」の展開

 

FSX株式会社

FSX株式会社http://www.fsx.co.jp/

FSX株式会社は、おしぼりを軸とした事業を展開している企業です。同社はおしぼりの素材や加工機開発に始まり、香り(アロマ)をつける特許技術、抗ウイルス・抗菌の衛生技術「VB(ブイビー)」の特許技術取得で注目を集めています。また、おしぼりを最適な温度で提供するおしぼり冷温庫「REION」の開発や、EC運営や同業者向けパートナー事業を手がけるなど、ソフトとハードの両面からおしぼりの価値を創造する開発を行っています。そのような特徴によりクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への提供を始め、抗ウイルス・抗菌の衛生ブランドとして、国内外での需要が大きく広がっています。その流れから創業50年を機に、社名を「FSX株式会社」に一新し、次の50年に向けておしぼりの新たな可能性を引き出し、「VB」の実証研究を重ねていく計画をプレスリリースで公表しています。

代表取締役社長の藤波氏は法政大学社会学部応用経済学科を卒業後、日本電信電話株式会社(NTTグループ)の勤務を経て、2004年に家業である株式会社藤波タオルサービスに入社しました。その後、2009年に代表取締役専務に就任し、2013年9月から現職に抜擢されています。

今回の資金調達額は総額約4億5,000万円で株式会社商工組合中央金庫をアレンジャーに西武信用金庫、多摩信用金庫、株式会社東日本銀行、株式会社きらぼし銀行との協調融資によるシンジケートローン、及び株式会社日本政策金融公庫からの借入によるものです。

今回の資金調達は、これまでの融資内容を抜本的に見直し、2020年からはじまった経済悪化の影響における財務基盤の強化を図る計画です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年3月 2,000万円 西武しんきんキャピタル

2021年4月 総額約4億5,000万円 シンジケートローン(株式会社商工組合中央金庫、西武信用金庫、多摩信用金庫、株式会社東日本銀行、株式会社きらぼし銀行との協調融資)、株式会社日本政策金融公庫

公表日4月26日
調達金額総額約4億5,000万円
資本金5,000万円(資本準備金を含む)
設立1976年12月21日
代表者代表取締役社長 藤波 克之
本社東京都国立市泉1-12-3
事業内容「おしぼり」のレンタル、企画開発

 

ファンズ株式会社

ファンズ株式会社https://corp.funds.jp/

ファンズ株式会社は貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds(ファンズ)」の運営を行なっています。このサービスは個人向け社債に近い金融商品で、フィル・カンパニーが手掛ける不動産を対象としたファンドを形成し、誰でも買えつつ、一般消費者は連帯保証付で安全に資産運用が出来るようになっています。

具体的には、金融業者登録のある同社が資金を集め、定められた基準を満たすファンド組成企業へ送金します。そのファンド組成企業が、自社グループ内で事業資金を必要とする不動産関連会社に貸付を行うというスキームになっています。さらに個人投資家はスマホ経由で1円から、企業が事業資金調達のために組成したファンドに貸付投資ができたり、実際に「Funds」で資金調達を行う企業の85%は上場企業となっていることから人気が出ています。そういった運営が評価され73本のファンドの募集を実施し、95%が満額成立しています。

また今までは、ソーシャルレンディング比較サイト「クラウドポート」を運営していました。現在は、金融メディア「ZUU online」を運営するZUUへ事業譲渡しています。その他にも、ポートフォリオ管理ツール「マイ投資レポート」の運営をしています。

代表取締役CEOの藤田氏は早稲田大学商学部を卒業後、株式会社サイバーエージェントに新卒入社しました。その後、2007年にマーケティング支援、WEB構築事業を行う企業を創業し、2012年に上場企業に売却しています。2013年頃には大手ソーシャルレンディングサービス「クラウドバンク」を立ち上げ、サービス開始から約2年半で80億円の資金を集めるプラットフォームにまで成長させた実績があります。そして、2016年11月に株式会社クラウドポート(現、ファンズ株式会社)を創業しました。

今回の資金調達額は総額約20億2,556万円でグローバル・ブレイン株式会社、B Dash Ventures株式会社、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、AGキャピタル株式会社、非公表の新規引受先に対する第三者割当増資によるものです。

今回の調達した資金はファンド募集の拡大や、コンプライアンス体制強化に向けた人員体制の強化、サービス認知向上のためのマーケティング等に充当する方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年3月 総額3億1,000万円 B Dash Ventures、AGキャピタル、みずほキャピタルなど

2019年3月 総額1億円 フィル・パーク東京スカイツリーリバーサイドファンド#1を通じた不動産投資家392名

2019年8月 総額6億3,000万円 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、グローバル・ブレイン、三菱UFJキャピタル、SV-FINTECH Fund

2021年4月 総額約20億2,556万円 グローバル・ブレイン株式会社、B Dash Ventures株式会社、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、AGキャピタル株式会社、新規引受先(非公表)

公表日4月27日
調達金額総額約20億2,556万円
資本金4億8,300万円
設立2016年11月1日
代表者代表取締役CEO 藤田 雄一郎
本社東京都港区西麻布3-2-1 北辰ビル7階
事業内容・金融商品取引業
・インターネットによる情報サービス業
・第二種金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3103号
・一般社団法人第二種金融商品取引業協会加入

 

ugo(ユーゴー)株式会社

ugo(ユーゴー)株式会社https://www.ugo.plus/

ugo株式会社は次世代型アバターロボット 「Ugo(ユーゴー)」の開発、販売を手がけるスタートアップ企業です。「Ugo」は2本のアームを持ち、高さ調整もできるアバターフォルムの警備アバターロボットです。これは遠隔操作による細かい軽作業を行なうことができる上、AIによる学習機能で同じ稼働条件下であれば自動モードも可能で、従来の単純な遠隔操作ロボットと完全自動ロボット双方の利点を併せ持っています。現在はフロア間の移動が必要のない場所にリーズナブルな価格で導入できる「ugo Stand」、アームを使った軽作業やフロア間の移動が可能なugoシリーズ標準モデル「ugo R」、約2mの高さから、床面近くまでの高さ調整可能なアームで広範囲な作業エリアをカバーする、高機能ハイエンドモデル「ugo Pro」を提供しています。さらに、同社は複数のロボットを統合するプラットフォームや、ビルメンテナンスサービス、「Ugo」を活用した次世代DX警備ソリューション「T-Spider」も提供しています。

代表取締役CEOの松井氏は東京工科大学メディア学部を卒業後、2006年に株式会社モンスター・ラボの創業メンバーとして参画し、様々な新規事業のスマホアプリやWebシステムを開発してきたエンジニアです。2011年からはIoTデバイス開発会社ミラを創業し様々なコネクテッドデバイスの開発・量産製造を経験しています。そして2018年2月に、Mira Robotics(ミラ・ロボティクス)(現、ugo株式会社)を創業し、代表取締役CEOに就任しました。

今回の資金調達額は総額2億2,500万円で、三菱UFJキャピタル7号ファンド、大成株式会社、横浜キャピタル株式会社が運営するきぼうファンド、株式会社ケイエスピーが運営するKSP6号ファンドを引受先とする第三者割当増資第三者割当増資によるものです。

資金使途は警備ソリューション「T-Spider」向けのロボット量産の実現、経営体制の強化、開発・生産・サービス提供体制の強化、警備以外の分野への事業拡張を見据えた本社移転の実施です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年5月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年6月 非公表(STARTUP DBの調査による) モンスター・ラボ

2018年10月 非公表(STARTUP DBの調査による) パソナグループ

2018年11月 2,000万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2020年1月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2020年3月 5,000万円(STARTUP DBの調査による) 非公表

2020年5月 総額約2,000万円(STARTUP DBの調査による) Monozukuri Ventures、三菱UFJキャピタル、大成

2021年4月 総額2億2,500万円 三菱UFJキャピタル7号ファンド、大成株式会社、きぼうファンド、およびKSP6号ファンド

公表日4月28日
調達金額総額2億2,500万円
資本金1億9,790万円
設立2018年2月20日
代表者代表取締役CEO 松井 健
本社東京都千代田区東神田1-7-8 プライム東神田ビル9階
事業内容1)家庭用ロボット、業務用ロボットの企画、開発、製造及び販売
2)ロボット・サービスの構築及び運営
3)前各号に附帯する一切の業務

 

メロディ・インターナショナル株式会社

メロディ・インターナショナル株式会社https://melody.international/

メロディ・インターナショナル株式会社は国内初のIoT型胎児モニター「分娩監視装置iCTG」や、周産期遠隔医療プラットフォーム「Melody i」を提供している妊産婦のオンライン診療機会を提供するスタートアップ企業です。

まず、「分娩監視装置iCTG」は胎児の心拍と妊産婦のお腹の張り具合などを測ることができるデバイスです。センサーをお腹に近づけるとBluetooth接続を通じてスマホ内のアプリに診断結果が表示される仕組みになっており、病院や自宅などで計測できる国内初のIoTデバイスになっています。

次に「Melody i」は「分娩監視装置iCTG」によって測定された結果を医師に送信し、遠隔で医師からのアドバイスをもらうことができるコミュニケーションプラットフォームです。妊産婦と医師との連携だけでなく、クリニックから新生児集中治療管理室のある中核病院に対するデータ連携も行えるメリットがあります。それらのサービスを活用することによって、分娩のタイミングなどを予測することが可能なため妊産婦は安心して健康管理を行うことができるようになります。

代表取締役CEOの尾形氏は京都大学大学院原子核物理学修士課程を専攻後、経済産業省及び厚生労働省が提供する四国4県電子カルテネットワークに参画しました。その後、2002年に周産期産科電子カルテを提供する株式会社ミトラを起業し、日本初の産婦人科電子カルテの事業化に成功しました。そこではJapan Venture Awards 2009 中小企業長官表彰を受賞しています。その後も、香川県K-MIX(かがわ遠隔医療ネットワーク)の参画、岩手県周産期医療情報ネットワーク「いーはとーぶ」事業に参画しました。経営陣と遠隔医療の取り組みで意見が折り合わずスピンアウト後、上場前株式整理で2015年7月にメロディ・インターナショナル株式会社として再度創業しています。

今回の資金調達額は1億5,000万円で、京都大学イノベーションキャピタル株式会社が運営するイノベーション京都2021ファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回調達した資金は、次世代モデルの開発等に充当する方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2016年5月 200万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2016年12月 2,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2017年1月 1,800万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年2月 1,300万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年3月 3,400万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年5月 700万円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年5月 総額5,000万円(STARTUP DBの調査による) 栖峰投資ワークス、HAホールディングス

2021年2月 総額約1億6,000万円 栖峰投資ワークスが運営するイノベーションディスカバリー1号ファンド、複数のVC、投資家

2021年4月 1億5,000万円 京都大学イノベーションキャピタルが運営するイノベーション京都2021ファンド

公表日4月30日
調達金額1億5,000万円
資本金2億6,396万6,850円
設立2015年7月27日
代表者代表取締役CEO 尾形 優子
本社香川県高松市林町2217-44ネクスト香川304
事業内容遠隔医療サービスにかかるプラットフォームと医療機器の製造、開発および販売

 

株式会社GENDA

株式会社GENDAhttps://genda.jp/

株式会社GENDAは日本国内においてアミューズメント用機器のレンタル事業、オンラインクレーン事業及びセールスプロモーション事業を展開しています。また、国内外でもアメリカや中国に展開し、アミューズメント領域の開発を手がけています。同社サービスにはオンラインクレーンゲームサイト「LIFTる。」があります。このサービスは、ユーザーは24時間、365日、自宅や外出先でスマホやPCにてクレーンゲームを遠隔操作し、獲得された景品を無料で自宅に届けてもらうことができるクレーンゲームです。また、企業向けにはセールスプロモーション事業としてブランドコンサルティング業務、SPツールの企画・デザイン、イベント・キャンペーンの企画や運営を行っています。さらに2020年12月には、株式会社セガ エンタテインメントの発行済株式の85.1%を取得し、GENDAグループとして、日本国内におけるアミューズメント施設運営事業を展開しています。

代表取締役会長の片岡氏は慶應義塾大学経済学部を卒業後、ジャスコ株式会社に入社。株式会社イオンファンタジーに転籍し、2008年から同社の取締役、2013年に代表取締役社長へと就任しました。また、イオンエンターテイメント株式会社代表取締役社長も兼務。そして、2018年5月に株式会社ミダスエンターテイメント(現、株式会社GENDA)を甲氏と共同創業し、会長に就任しました。

一方、代表取締役社長の申氏は東京大学経済学部経済学科を卒業後、ゴールドマン・サックス証券株式会社に入社。金融法人営業部で金融機関向け債券営業に従事。その他にも金融商品開発部に移り、金利・為替系デリバティブの商品開発・提案業務、グローバルな金融規制にかかる助言業務等幅広い業務に従事してきました。その中で、金融商品開発部の部長や、マネージングディレクターに就任しています。そして、株式会社GENDAを共同創業しています。

今回の資金調達額は総額3億円で、国内事業会社、国内投資事業組合、個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。

今回の資金調達を通じて、各事業の拡大とIPOに向けた組織強化を目指していく方針です。

資金調達状況(公表年月、調達金額、調達先)

2018年6月 10億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2018年7月 1億円(STARTUP DBの調査による) 不明

2019年12月 総額約4億円(STARTUP DBの調査による) 国内事業会社2社(非公表)

2020年2月 総額約4億4,000万円(STARTUP DBの調査による) 国内投資事業組合、海外投資会社、個人等(非公表)

2020年7月 総額5,000万円(STARTUP DBの調査による) 海外投資会社、個人投資家

2020年12月 総額12億円 国内有限責任事業組合(非公表)

2021年4月 総額3億円 国内事業会社、国内投資事業組合、個人投資家

公表日4月30日
調達金額総額3億円
資本金25億9,370万円(資本準備金等を含む)
設立2018年5月
代表者代表取締役会長 片岡 尚
代表取締役社長 申 真衣
本社東京都大田区大森本町1-6-1 大森パークビル4階
事業内容アミューズメント用機器のレンタル事業、オンラインクレーンゲーム事業及びセールスプロモーション事業
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建築系の大学を卒業後、住宅メーカーで注文住宅の営業として従事。その後、暮らし、不動産、ファイナンス、建築関係、ITスタートアップ関連のライターとして活動。資金調達プロには運営中期からライターとして携わり、資金調達ニュースのインタビューアーや1億円調達済み企業のまとめ記事を主に担当している。また、デッドファイナンス、エクイティファイナンス両方を経験していることで当事者目線で執筆活動を行えることが強み。
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